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欧州統括役に渡辺真吾氏＝日銀人事
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日付で、総務人事局付となっていた渡辺真吾氏を欧州統括役・ロンドン事務所長事務取扱に充てる人事を発令した。花尻哲郎欧州統括役・ロンドン事務所長事務取扱は総務人事局付となる。
●渡辺 真吾（わたなべ しんご）
１９９５年、東京大経卒、日銀入行。２０２０年９月に前橋支店長、２２年４月に総務人事局付。岡山県出身。４９歳。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T013206+0000
2022/04/28 10:32
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欧州4業者、ガス代金をルーブルで支払い ロシア要求に応じる＝通信社
［２７日 ロイター］ - ブルームバーグは２７日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム関係筋の話として、欧州のガス買い付け業者４社がロシアのプーチン大統領の要求に応じ、欧州向けロシア産ガス購入の代金をルーブルで支払ったと伝えた。
ロシア側は２７日、ルーブル建てでの支払いを拒んだポーランドとブルガリアに対して、ガス供給を停止していた。
ただ関係筋は、他の業者がロシア側の条件を拒否しても、次の支払期限の５月後半まではポーランドやブルガリアのように供給が止まる可能性は低いと語った。
ブルームバーグによると、既に欧州の１０業者がロシア側のルーブルでの支払い要請に応じるためにガスプロム傘下のガスプロムバンクに口座を開設したという。
ガスプロムはコメントを拒否した。
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2022/04/28 09:37
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適切な金融政策運営行われること期待＝日銀決定会合で鈴木財務相
［東京 ２８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は、２７―２８日に行われている日銀金融政策決定会合に関連して、日銀に対し、「経済・物価・金融情勢を踏まえ、適切な金融政策運営が行われることを期待している」と述べた。２８日午前の閣議後会見で語った。
金融政策と為替の関連では「為替は市場において決まるもので一概に申し上げるのは困難」とした。為替動向を巡って「為替の安定は重要で、とくに急速な変動は望ましくない」との考えもあらためて述べた。
会見では２０２２年度予備費１．５兆円の支出を閣議決定したことも明らかにし、予備費使用に伴う新たな補正予算編成について「国民生活を守るために必要。国会審議の過程で丁寧に説明責任を果たす」と語った。
2022-04-28T002526Z_1_LYNXNPEI3R00P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428002526LYNXNPEI3R00P 22年度予備費1.5兆円の支出を閣議決定＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T002526+0000 20220428T002526+0000
2022/04/28 09:25
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寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発期待の買い先行 一時マイナスも
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３円６５銭高の２万６４３０円２８銭と、反発してスタートした。自律反発を期待した買いが先行した。その後は一時マイナスに沈んでおり、前日終値を挟んだ動きとなっている。
主力株ではトヨタ自動車が小安い一方、ソニーグループが小高いなど、まちまち。半導体関連も東京エレクトロンが弱い半面、アドバンテストがプラスとなっている。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングは軟調。
2022-04-28T001602Z_1_LYNXNPEI3R00H_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428001602LYNXNPEI3R00H 寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発期待の買い先行 一時マイナスも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T001602+0000 20220428T001602+0000
2022/04/28 09:16
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米新車販売、4月は大幅減少へ 在庫逼迫で＝ＪＤパワー／ＬＭＣ
［２７日 ロイター］ - 自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブは２７日、４月の米新車販売台数が前年同月比で２３．８％減の１１０万台になる可能性があるとの見通しを示した。需要が高まる中、低水準の在庫と金利上昇で価格が押し上げられているという。
ＪＤパワーのデータ分析部門責任者トーマス・キング氏は、需要はなお好調だが、販売店の在庫が９０万台を切っており、販売台数は前年の水準を大きく下回るだろうとしている。
自動車生産は世界的な電子部品不足で１年以上停滞。さらに中国での新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）やウクライナ紛争による供給目詰まりが発生し、自動車業界は深刻な供給問題に見舞われている。
調査会社コックス・オートモーティブも、４月の販売台数は前月比１．７％減と予想。在庫逼迫が背景で、年内は環境が改善しない公算が大きいとした。
コックス・オートモーティブのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は、「下半期には生産台数が改善するとみているが、受注対応のため在庫が顕著に増える余地はない可能性がある」と分析した。
2022-04-28T001117Z_1_LYNXNPEI3R00C_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428001117LYNXNPEI3R00C 米新車販売、4月は大幅減少へ 在庫逼迫で＝ＪＤパワー／ＬＭＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T001117+0000 20220428T001117+0000
2022/04/28 09:11
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韓国サムスン電子、第1四半期は51％営業増益 チップ需要が堅調
［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子が２８日発表した第１・四半期決算は営業利益が前年同期比５１％増加し、第１・四半期として２０１８年以来の高水準を記録した。利益率の高いメモリーチップに対するデータセンターの強い需要が寄与した。
営業利益は１４兆１０００億ウォン（１１１億ドル）で、自社予想と一致した。前年同期は９兆３８００億ウォンだった。
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2022/04/28 09:06
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小売業販売3月は前年比0.9％増、燃料価格上昇で 医薬品も好調
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した３月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．９％増の１３兆６２８０億円となり、２カ月ぶりに増加した。ガソリンなど燃料価格の上昇が販売額をかさ上げしたほか、ドラッグストアや百貨店の販売が好調だった。 ロイターの事前予測調査では０．４％増が予想されていた。
＜燃料１５．２％増＞
業種別の前年比では燃料が１５．２％増と大きく伸びた。このほか医薬品・化粧品も４．１％増だった。百貨店などの各種商品も１．８％増となった。
一方、自動車は６．６％減、家電などの機械器具も３．４％減だった。
業態別の前年比では、百貨店が４．２％増。身の回り品・紳士服などが増えた。ドラッグストアも調剤医薬品や衛生・介護・ベビー用品が好調で４．５％増。家電量販も通信・生活家電が好調で２．６％増だった。スーパーは１．３％増、コンビニエンスストアは１．７％増だった。
一方、ホームセンターはオフィス・インテリア用品などが不振で２．２％減少した。
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
2022-04-28T000259Z_1_LYNXNPEI3R007_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TANKAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220428:nRTROPT20220428000259LYNXNPEI3R007 3月小売業販売額は前年比+0.9％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220428T000259+0000 20220428T000259+0000
2022/04/28 09:02
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3月鉱工業生産速報は前月比＋0.3％＝経産省
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報は、前月比０．３％上昇だった。２カ月連続の増加。ロイターが事前に実施した予測調査の同０．５％上昇を下回った。
生産予測指数は４月が前月比５．８％上昇、５月が同０．８％低下となった。経済産業省は生産の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
2022-04-27T235959Z_1_LYNXNPEI3Q13L_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427235959LYNXNPEI3Q13L 3月鉱工業生産速報は前月比＋0.3％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T235959+0000 20220427T235959+0000
2022/04/28 08:59
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カナダの利上げ水準、景気やインフレ見通し次第＝中銀総裁
［オタワ ２７日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は２７日、利上げの必要があり、同国経済は利上げに適応できるとの見解を示した上で、どの水準まで引き上げるかは「経済がどう反応するかや、インフレ見通しの推移に左右される」と述べた。
議会の委員会で発言した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T235548+0000
2022/04/28 08:55
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米フォード、通年利益見通し維持 価格設定堅調
［デトロイト ２７日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２７日、価格設定が堅調として通年の利益見通しを維持した。
フォードはウクライナ戦争、供給網の制約、物価と金利上昇にもかかわらず、通年の営業利益は１１５億─１２５億ドルになるとの見通しを維持。
第１・四半期決算は、利息・税調整後の利益が２３億ドル。
純損益は３１億ドルの損失。新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブの保有株の価値の目減りが重しになった。
１株当たりの営業利益は０．３８ドルと、予想を０．０１ドル上回った。
売上高は３４５億ドル。予想の３１１億ドルを上回った。
2022-04-27T224806Z_1_LYNXNPEI3Q11Y_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-LITHIUM-LAKE-RESOURCES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427224806LYNXNPEI3Q11Y 米フォード、通年利益見通し維持 価格設定堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T224806+0000 20220427T224806+0000
2022/04/28 07:48
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クアルコム、今期売上高見通し予想上回る 1─3月も好調 株価5％高
［２７日 ロイター］ - 米半導体大手クアルコムが２７日示した第３・四半期（４─６月）の売上高見通しは市場予想を上回った。合わせて発表した第２・四半期（３月２７日まで）決算も、売上高と利益がそろって予想を超えた。自動車向け製品などの携帯電話以外の事業への注力が奏功し、スマートフォンの需要低迷による影響が緩和された。
引け後の時間外取引で、クアルコムの株価は約５％上昇した。
第３・四半期の売上高見通しは１０５億ドル─１１３億ドルとし、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の９９億８０００万ドルを上回った。
第２・四半期の売上高は過去最高に達した。調整後売上高は１１１億６０００万ドルと、市場予想の１０６億ドルを上回った。
自動車向けチップの売上高は４１％、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）向けチップは６１％それぞれ増加。主力の携帯電話向けチップの売上高も５６％増加した。
一時的項目を除く１株当たり利益は３．２１ドル。市場予想は２．９１ドルだった。
2022-04-27T224637Z_1_LYNXNPEI3Q11X_RTROPTP_1_QUALCOMM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427224637LYNXNPEI3Q11X クアルコム、今期売上高見通し予想上回る 1─3月も好調 株価5％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T224637+0000 20220427T224637+0000
2022/04/28 07:46
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米ペイパル、通期利益見通し引き下げ インフレ高進など打撃
［２７日 ロイター］ - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは２７日、通期の利益見通しを引き下げた。インフレ高進やウクライナでの戦争が打撃になる可能性があるという。
通期の調整後１株利益予想レンジを３．８１─３．９３ドルと、従来予想の４．６０─４．７５ドルから引き下げた。
第１・四半期（１─３月）の売上高（為替変動の影響を除く）は８％増の６５億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想（６６億ドル）をやや下回った。
第１・四半期の決済処理額は前年同期比１５％増の３２３０億ドル。傘下の個人間送金アプリ「ベンモ（Venmo）」の決済処理額が１２％増の５７８億ドルに達した。
調整後１株利益は０．８８ドル。市場予想と一致した。
第２・四半期の調整後１株利益予想は０．８６ドル。アナリスト予想の１．１２ドルを下回った。
2022-04-27T224434Z_1_LYNXNPEI3Q11W_RTROPTP_1_PAYPAL-HLDG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427224434LYNXNPEI3Q11W 米ペイパル、通期利益見通し引き下げ インフレ高進など打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T224434+0000 20220427T224434+0000
2022/04/28 07:44
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ＮＹ外為市場＝ドル指数5年ぶり高値、成長巡る懸念でユーロ下落
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週追加利上げを実施することが想定される中、主要６通貨に対するドル指数は５年ぶり高値を付けた。一方、ユーロは下落。ロシアがポーランドとブルガリアへのガス供給を停止したことを受け、欧州の成長を巡る懸念が高まった。
ＦＲＢは５月３ー４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）および６、７月の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切ると予想されている。
ロシアのエネルギー大手ガスプロムは２７日、ポーランドとブルガリアへのガス供給を停止し、ルーブルでの支払いがなかったため供給を完全に停止したと説明した。
スコシアバンクのアナリスト、ショーン・オズボーン氏らは報告書で「ロシアの天然ガス供給停止の可能性に伴うユーロ圏の景気後退の脅威が、ユーロを５年ぶり安値に押し下げた。心理的な節目である１．０５ドルを試す展開も真実味を帯びてきた」と述べた。
ユーロは一時、２０１７年３月以来の安値となる１．０５１５ドルに沈んだ。終盤の取引では１．０５６１ドル近辺まで戻した。４月はこれまでに４．６％下落しており、月間としては約７年ぶりの大幅な下げを記録する見通し。
ドイツのハベック経済相は２７日、今年の国内経済成長率見通しを２．２％に下方修正し、ロシア産エネルギー禁輸もしくは制限措置が講じられれば、リセッション（景気後退）に陥る恐れがあるという認識を示した。
ロシアのウクライナ侵攻による欧州への影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中国の成長減速懸念もドルへの追い風となった。
中国北京市は２７日、今週２回目の新型コロナウイルス大規模検査を実施。人口約２２００万人のうち約２０００万人を検査する予定。
ドル指数は一時１０３．２８と、１７年１月以来の高値を付けた後、終盤は１０２．９３で推移した。
円は対ドルで１２８．３円。先週は２０年ぶりの安値となる１２９．４円を付けていた。２８日までの２日間の日程で開催される日銀金融政策決定会合の結果が注目される。
英ポンドは０．２４％安の１．２５４２ドル。低調な英小売売上高統計を受け、一時２１カ月ぶりの安値となる１．２５０２ドルを付ける場面もあった。
豪ドルは一時２月以来の安値に沈んだもののその後は下げ幅を縮小し、終盤は０．０７％安の０．７１２０米ドル。第１・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）が２１年ぶりの高い伸び担ったことを受け、早ければ来週にも利上げがあるとの観測が強まった。
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2022/04/28 05:28
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米国株式市場＝反発、マイクロソフトなどに買い
［２７日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。前日に決算を発表したマイクロソフトとビザが力強い業績見通しを示したことで、世界的な景気減速と金利上昇に対する懸念が緩和された。
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2022/04/28 05:26
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米ボーイング、新型機７７７Ｘを23年まで生産停止 株価下落
［ロイター ２７日］ - 米航空機大手ボーイングは２７日、新型大型機７７７Ｘの生産を２０２３年まで停止すると発表した。認証を巡る問題や、需要低迷によって就航が遅れるため。７７７Ｘの開発では、異例となる１５億ドルものコストを要している。
ボーイングの２２年第１・四半期決算は赤字に陥り、取引開始前の株価は４％下落して１６０．３９ドルを付けた。
１株当たりのコア損失は２．７５ドルとなり、損失額は前年同期の１．５３ドルから拡大。売上高は１３９億９０００万ドルとなり、前年同期の１５２億２０００万ドルから減った。
納入部材のコスト高、大統領専用機「エアフォースワン」と訓練用ジェット機に関する技術的な問題、ウクライナ戦争の影響によって１２億ドル超の費用を計上した。
エージェンシー・パートナーズのアナリスト、ニック・カニンガム氏は顧客向けのノートで「全般的に混乱が続いている」とし、純負債額が過去最大の４５０億ドル超に達したと指摘した。
一方、小型機７３７ＭＡＸの納入を増やすことで、２２年決算のキャッシュフローを黒字化するとの計画を提示。さらに７８７ドリームライナーの納入再開に向け、米連邦航空局（ＦＡＡ）に認証計画を提出したとも発表した。７８７を巡っては、１年近くにわたる検査と修理によって約５５億ドルのコストを投入。ＦＡＡの厳しい監視下で構造的欠陥の検査と修理をしており、生産は低迷していた。
ボーイングのカルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日に従業員向けのメモで「当初の航空機に必要な作業を完了し、試験飛行をしている」と伝えた。納期の遅れで長距離路線の運航を抑えている航空会社にとってプラス材料になる動きだ。
ただカルフーン氏は７８７の納入再開時期を明言しなかった。ロイターは先週、ボーイングが主要な航空会社や部材納入メーカーに対し、今年後半に納入を再開することを伝えたと報じた。
ボーイングは７７７Ｘ初号機の引き渡しが２５年に延期されるとの報道を認めたが、このプログラムに引き続き自信を持っていると表明。
カルフーン氏は７７７―９型の生産停止は、ロイターが２月に報じた安全認証が長引いているのに基づいていると言及した。また、生産の一時停止は在庫削減などに寄与すると指摘。７７７Ｘの貨物派生機を新たに導入し、貨物機のラインアップを拡充するとも表明した。
2022-04-27T172044Z_1_LYNXNPEI3Q0T8_RTROPTP_1_BOEING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427172044LYNXNPEI3Q0T8 米ボーイング、新型機７７７Ｘを23年まで生産停止 株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T172044+0000 20220427T172044+0000
2022/04/28 02:20
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独、22年成長見通し下方修正 ロシア産エネ禁輸なら景気後退も＝経済相
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのハベック経済相は２７日、今年の国内経済成長率見通しを２．２％とし、従来予想の３．６％から下方修正した。さらに、ロシア産エネルギー禁輸もしくは制限措置が講じられれば、リセッション（景気後退）に陥る恐れがあるという認識を示した。
２０２２年のインフレ見通しも６．１％に引き上げた。
ハベック経済相は見通しの変更について、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支持および対ロシア制裁に起因するとし、「代価を支払う覚悟が必要だ」と述べた。
経済省当局者は、ロシア産ガスを巡る状況が悪化すれば、独経済成長が０．５─５．６％ポイント押し下げられる可能性があるという見通しを示した。
ハベック経済相によると、ロシア産ガス依存度について、現時点でガス輸入の３５％と、ロシアによるウクライナ侵攻前の５５％から低下したと指摘した。
2022-04-27T170539Z_1_LYNXNPEI3Q0SR_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-HABECK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427170539LYNXNPEI3Q0SR 独、22年成長見通し下方修正 ロシア産エネ禁輸なら景気後退も＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T170539+0000 20220427T170539+0000
2022/04/28 02:05
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独消費者信頼感指数、5月は-26.5 過去最低＝Ｇｆｋ
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２７日発表した５月の独消費者信頼感指数はマイナス２６．５と、前月改定値のマイナス１５．７から低下し、過去最低となった。ウクライナでの戦争に伴う価格上昇が響いた。
調査は３月３１日から４月１１日に、約２０００人を対象に実施した。ロイターがまとめた市場予想はマイナス１６．０だった。
ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は「ウクライナでの戦争と高インフレが消費者心理に深刻な打撃を与えた。パンデミック（世界的大流行）に関連した制限措置の緩和を受けた回復への期待がついに打ち砕かれたことを意味する」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰とロシアへの制裁が消費者の購買力を低下させたとし、「ウクライナでの戦争に関する和平交渉が成立した場合のみ、消費者心理に持続的なトレンド変化が生じるだろう」とした。
MAY 2022 APR 2022 MAY 2021
Consumer climate -26.5 -15.7 -8.6
Consumer climate components APR 2022 MAR 2022 APR 2021
- willingness to buy -10.6 -2.1 17.3
- income expectations -31.3 -22.1 9.3
- business cycle expectations -16.4 -8.9 7.3
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T161936+0000
2022/04/28 01:19
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米の財貿易赤字、2月は17.8％増の1253億ドル 過去最高
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日公表した３月の財（モノ）の貿易収支は赤字額が前月比１７．８％増の１２５３億ドルと過去最高となった。輸入の急増が背景で、貿易面が引き続き第１・四半期の経済成長の重しになることが示唆された。
財の輸入は１１．５％増の２９４６億ドル。石油製品を含む工業用品の輸入が１５．０％増加したほか、消費財が１３．６％増、自動車が１２．０％増となった。食料品や資本財の輸入も増加した。
一方、財の輸出は７．２％増の１６９３億ドル。工業用品が１２．３％増えたほか、自動車が８．４％増。食料品、資本財、消費財も増加した。
内需が堅調な中、企業が在庫を補充したことが輸入急増につながった。卸売在庫は２．３％増加。２月は２．６％増だった。小売在庫は２．０％増。２月は１．５％増だった。自動車在庫は１．２％増えた。
自動車を除く小売在庫は２．３％増。２月は１．５％増だった。この要素はＧＤＰ成長率の計算に含まれる。
2022-04-27T154532Z_1_LYNXNPEI3Q0QV_RTROPTP_1_USA-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427154532LYNXNPEI3Q0QV 米の財貿易赤字、2月は17.8％増の1253億ドル 過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T154532+0000 20220427T154532+0000
2022/04/28 00:45
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米中古住宅仮契約指数、3月は1.2％低下 20年5月以来の低水準
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日に発表した３月の中古住宅販売仮契約指数は前月比１．２％低下の１０３．７と２０２０年５月以来の低水準となった。低下は５カ月連続。住宅価格と住宅ローン金利の上昇が影響した。市場予想は１．６％低下だった。
地域別では北東部で上昇したものの、南部、中西部、西部で低下した。
前年同月比では８．２％低下した。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅購入意欲はあるが、資金面が大きな制約要因になっている」と述べた。
2022-04-27T151521Z_1_LYNXNPEI3Q0PY_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-AFFORDABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427151521LYNXNPEI3Q0PY 米中古住宅仮契約指数、3月は1.2％低下 20年5月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T151521+0000 20220427T151521+0000
2022/04/28 00:15
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30年の成長投資を1.5倍の172兆円へ、政策「新機軸」で経産省
［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省は２７日、官民の成長投資を２０３０年に現在の１．５倍の１７２兆円に引き上げる中間報告案を、「経済産業政策の新機軸」を議論する有識者会議に提出した。脱炭素やデジタル社会の実現、人材、スタートアップへの投資を進める。
これまでのように業種単位で考えるのではなく、経済社会生活の基盤の組み換えや経済社会の課題に対する長期的なビジョン達成に向けた投資を行う。中間報告は夏に正式に取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提言する。
長期ビジョン達成に向けて取り組む分野としては、脱炭素や経済安全保障、バイオなど６項目を挙げた。経済社会システムの組み換えとしては、日本型の雇用システムからの転換として既卒者の採用割合の増加や１００％の副業・兼業容認、５年後までにスタートアップへの投資額を１０倍にすることなどを掲げた。また、３０年までにＴＯＰＩＸ５００の企業のＰＢＲ１以上の割合を６割から８割に引き上げ、海外からの経営・管理人材を２０万人に増やす。
2022-04-27T111540Z_1_LYNXNPEI3Q0HN_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427111540LYNXNPEI3Q0HN 30年の成長投資を1.5倍の172兆円へ、政策「新機軸」で経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T111540+0000 20220427T111540+0000
2022/04/27 20:15
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マツダ、5月も国内2工場を3日間停止 中国のコロナ感染拡大で
［東京 ２７日 ロイター］ - マツダは２７日、広島本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の操業を５月９日から１１日までの３日間停止すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染拡大などの影響で一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため。４月にも同様の理由で両工場の操業を計８日間停止している。
2022-04-27T111012Z_1_LYNXNPEI3Q0HE_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427111012LYNXNPEI3Q0HE マツダ、5月も国内2工場を3日間停止 中国のコロナ感染拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T111012+0000 20220427T111012+0000
2022/04/27 20:10
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中国の消費、コロナ流行の沿岸地域で低迷鮮明に
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の各地方の統計部門がこれまでに公表したデータによると、第１・四半期の小売売上高は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた主要沿岸地域が特に低迷したことが分かった。第２・四半期には消費がさらに低迷する可能性も指摘されている。
経済規模の大きい南部の広東省と上海に近い江蘇省の小売売上高伸び率はそれぞれ前年同期比１.７％と０.５％となり、中国全体の伸び３.３％を下回った。
中国で最も人口の多い市である上海では、コロナの流行が深刻化し、小売売上高が３.８％減少。第１・四半期にオミクロン変異株の流行に見舞われた北京近くの主要港湾都市・天津は３．９％減となった。
キャピタル・エコノミクスは２６日付のノートで「家計支出の増加ペースは第１・四半期に軟化し、第２・四半期初めにはコロナ規制が強化されたためさらに弱まったと思われる」とする一方、「新たな感染拡大が抑制される限り、妥当な回復が依然として見込まれる」とも指摘している。
半面、南部の江西省は３月中旬までコロナ感染者がほとんど確認されず、小売売上高は第１・四半期に８.９％の伸びを記録。これまでにデータを報告した省レベルの地域の中で１─３月のＧＤＰ（域内総生産）成長率がトップとなった。
中国本土の３１省・直轄市・自治区のうち２８地域が第１・四半期の経済データを発表。吉林省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区は２６日の時点ではまだ発表していない。
2022-04-27T110401Z_1_LYNXNPEI3Q0GZ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427110401LYNXNPEI3Q0GZ 中国の消費、コロナ流行の沿岸地域で低迷鮮明に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T110401+0000 20220427T110401+0000
2022/04/27 20:04
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中国の国内航空輸送能力、本格回復は6月末か＝旅行データ会社
［北京／シドニー ２７日 ロイター］ - 旅行データ会社ＯＡＧによると、中国の国内航空輸送能力は、最近の上海のロックダウン（都市封鎖）で半減したものの、緩やかに回復している。ただ、本格的な回復は６月末になる可能性がある。
２５日までの１週間の予定輸送能力は前週比１２．５％増。上海のロックダウンから緩やかに回復しているが、必ずしも需要が急回復するとは限らないという。
ＯＡＧのチーフアナリスト、ジョン・グラント氏は「中国の航空会社は極めて柔軟かつ迅速に輸送能力を変更できる。需要が急回復するかどうか、あまり気にしていないようだ。ロックダウン後は当然、旅行に保守的になるため、急回復は見込めない」と述べた。
来週の労働節の５連休の見通しは芳しくない。上海の新型コロナウイルス感染者は減少しているが、北京が新たな流行への対応を迫られており、市内の一部の地域で移動制限を導入している。
航空データ会社バリフライトは、国内便の運航本数が連休中に１日平均３０００便を下回ると予想。４月４日の１６７０便は上回るものの、前年比では７０％以上の減少になる。
週間の運航本数は回復が始まっているが、依然として２００３年以来の低水準で推移しているという。
2022-04-27T110247Z_1_LYNXNPEI3Q0GV_RTROPTP_1_CHINA-CRASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427110247LYNXNPEI3Q0GV 中国の国内航空輸送能力、本格回復は6月末か＝旅行データ会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T110247+0000 20220427T110247+0000
2022/04/27 20:02
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ロシアの22年石油生産、最大17％減も 輸出も減少へ
［２７日 ロイター］ - ロイターが２７日に入手したロシア経済省の文書によると、制裁の影響により２０２２年の石油生産が前年比最大１７％減少する可能性がある。
減少幅は石油業界が投資不足に直面していた１９９０年代以来の大きさとなる見込み。
ロシアの石油生産量は３月に減り始め、４月中旬までに７．５％減少した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は制裁の影響が５月以降に本格的に表れると予想している。
文書によると、２２年の生産量は４億３３８０万─４億７５３０万トン（日量８６８万─９５０万バレル）へ減少する可能性がある。これは２００３年の４億２１００万トンに次ぐ水準。２１年は５億２４００万トンだった。
今年は石油・ガスの輸出も減少する見込み。石油輸出は２億１３３０万─２億２８３０万トン（日量４２７万─４５７万バレル）と予想。昨年は２億３１００万トンだった。
2022-04-27T101548Z_1_LYNXNPEI3Q0EC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427101548LYNXNPEI3Q0EC ロシアの22年石油生産、最大17％減も 輸出も減少へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T101548+0000 20220427T101548+0000
2022/04/27 19:15
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低所得家計ほどＥＣＢ信頼せず、格差の大きい国で傾向顕著＝調査
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する信頼度は低所得の家計で低く、所得格差の大きい国でこの傾向が顕著との調査結果をＥＣＢが２７日公表した。
年間収入が２万ユーロ以下の世帯や不平等が大きすぎると感じている世帯ではＥＣＢ、ユーロ圏の中銀、欧州委員会への信頼度が最も低かった。
一方、ＥＣＢ、欧州議会、欧州委に対する信頼感は世帯収入が多いほど高かった。
報告書をまとめたＥＣＢのエコノミストは「年齢、性別、教育水準、雇用状況の違いに大きく関係している」と指摘。関連度は格差の大きいイタリアで最も強く、格差のより小さいオランダで最も弱かった。
税引き後所得ジニ係数で見た格差と国民がどの程度ＥＣＢを信頼しているかとの関係も明らかになった。
2022-04-27T100813Z_1_LYNXNPEI3Q0E3_RTROPTP_1_EUROPE-STOCKS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427100813LYNXNPEI3Q0E3 低所得家計ほどＥＣＢ信頼せず、格差の大きい国で傾向顕著＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T100813+0000 20220427T100813+0000
2022/04/27 19:08
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スズキ車巡る試験不正疑惑で捜索、独検察当局が発表
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ検察当局は２７日、スズキのディーゼル車に違法な試験無効化装置が使用された疑惑を巡り捜索を行ったと発表した。
捜査はスズキグループ、ステランティスグループ、マレリグループの責任者に関連しており、欧州司法機構による協調行動の一環として、ドイツ、イタリア、ハンガリーで捜索が行われているという。
ドイツに欧州本部を置くスズキはコメントを避けた。
2022-04-27T100345Z_1_LYNXNPEI3Q0DM_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427100345LYNXNPEI3Q0DM スズキ車巡る試験不正疑惑で捜索、独検察当局が発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T100345+0000 20220427T100345+0000
2022/04/27 19:03
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成長と分配の好循環強化へ、世界経済の活力取り込みを＝諮問会議で民間議員
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府が２７日に開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、世界経済の活力を取り入れた成長と分配の好循環を強化するため、国際的な人流を正常化し、経済のダイナミズムを取り戻すべきとの提言を示した。
その際、日本の水際対策について、有効性が薄れた段階で早急に緩和し、さらなる緩和措置に向けた条件をわかりやすく示すべきだと指摘、外国人観光客の回復に向け、 「観光目的の入国を段階的に再開すべき」と明記した。
岸田文雄首相は同会議で「旺盛な海外需要のとりこみは、日本経済の活力を高め、長期的な成長力を高める」と述べた。
また、民間議員は、日本の貿易黒字の縮小やサービス収支の赤字拡大により、経常黒字の縮小傾向が続いていると指摘。経常黒字の縮小は「金融為替市場にも影響を与えかねない」とし、対外的ショックに強い経済構造を構築し、経常黒字の縮小をもたらしている要因の改善に向け取り組むべきとした。
その取り組みの一部として、「安全性確保を大前提とした早期の原発再稼働」や「脱炭素を契機としたエネ投資・省エネ投資」などを挙げ、所得が海外に流出せず国内で投資され、輸出にもつながる仕組みに転換していくべきとの提言を盛り込んだ。
一方、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻で課題となったサプライチェーンの再構築について、「価値観を共有する国々との経済連携などを通じた調達の多角化などの促進」を明記した。
2022-04-27T095559Z_1_LYNXNPEI3Q0D6_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PACKAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427095559LYNXNPEI3Q0D6 成長と分配の好循環強化へ、世界経済の活力取り込みを＝諮問会議で民間議員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T095559+0000 20220427T095559+0000
2022/04/27 18:55
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ロンドン証取Ｇ、ウクライナ紛争が圧迫 財務目標は達成へ
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）はウクライナ戦争によりグループの収益が打撃を受けているが、金融情報・分析会社リフィニティブとの統合が進み、財務目標は達成に向かっていると明らかにした。
２７日に発表した第１・四半期決算は全部門が好調な伸びとなり６．３％の増収となった。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置を調整したベースでは６．８％増収だった。ＬＳＥＧは上場しているロシア企業の取引を停止したほか、ロシアの顧客に対する全商品・サービスの提供、同国でのニュースや解説の配信中止した。
シティのアナリストは１６億ポンドの粗利益は予想通りだったとし「全体として堅調な決算だった」と評価した。
「グループ全体でのロシア・ウクライナ部門の収入減は約６０００万ポンドと推定され、大部分はデータ・アナリティクス部門だ」と指摘した。
ＬＳＥＧはリフィニティブとの統合について、３月末までに「ランレート」で２５００万ポンド（３１００万ドル）のシナジーを実現したとし「全ての財務目標を達成する軌道にある」と説明した。
ＢＥＴＡ＋売却で得た１１億ドルの純利益は、第３・四半期の開始を見込む自社株買いによって株主に還元するとした。
2022-04-27T093253Z_1_LYNXNPEI3Q0CK_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427093253LYNXNPEI3Q0CK ロンドン証取Ｇ、ウクライナ紛争が圧迫 財務目標は達成へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T093253+0000 20220427T093253+0000
2022/04/27 18:32
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世界のＧＤＰ、気候変動で4％消滅も＝Ｓ＆Ｐ
［ロンドン ２７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、気候変動により、世界の年間経済生産の４％が２０５０年までに失われる可能性があると指摘、多くの途上国が不釣り合いなほど大きな影響を受けるとの報告書をまとめた。
調査は１３５カ国を対象に実施。海面上昇や熱波・干ばつ・暴風雨増加の影響を調べた。
各国政府が基本的に大規模な気候変動対策を新たに講じない基本シナリオでは、低所得国・下位中所得国の国内総生産（ＧＤＰ）の損失は先進国の平均の３．６倍に達するとみられる。
バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカは、山火事、洪水、暴風雨、水不足の影響を受けやすく、南アジア諸国はＧＤＰの１０─１８％がリスクにさらされる。これは北米の約３倍、最も影響を受けにくい欧州の１０倍に相当する。
中央アジア、中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカも、多額の損失に直面する。東アジアと太平洋諸国のリスクは、サハラ以南のアフリカと同程度だが、熱波や干ばつよりも主に暴風雨や洪水の影響を受けやすいという。
赤道付近の国や小さな島はリスクが高い傾向にある一方、農業などへの依存度が高い国は、サービス産業が発達している国より悪影響を受けやすいとみられる。
Ｓ＆Ｐの幹部は「程度の差はあれ、これは世界にとって問題だ。多くの（途上国への）国際支援が必要になる」と述べた。
2022-04-27T092838Z_1_LYNXNPEI3Q0CE_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECONOMIES-S-P.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427092838LYNXNPEI3Q0CE 世界のＧＤＰ、気候変動で4％消滅も＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T092838+0000 20220427T092838+0000
2022/04/27 18:28
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東京マーケット・サマリー（27日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.98/00 1.0622/26 135.96/00
NY午後5時 127.22/25 1.0636/40 135.32/36
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２８円付近。時間外取引の米長期金利上昇がドルの下支え要因となった。ただ、あすの日銀金融政策決定会合の内容を見極めたい との見方から様子見姿勢が強まり、上値は重かった。夕刻に入ると、ドル／円はじわりと水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26386.63 -313.48 26313.14 26,051.04─26,406.62
ＴＯＰＩＸ 1860.76 -17.75 1853.39 1,842.78─1,861.45
東証出来高(万株) 165561 東証売買代金(億円) 39994.87
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円４８銭安の２万６３８６円６３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース（成長）株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の２万６０００円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３２％）、値下がりは１１９８銘柄（６５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.018
ユーロ円金先（22年6月限） 100.045 (変わらず)
安値─高値 100.045─100.045
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１８％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）からは弱含み。「地合いは変わらないが、レートは低下傾向にある」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.31 (-0.01)
安値─高値 149.31─149.51
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.225％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１銭安の１４９円３１銭と反落して取引を終えた。景気減速懸念によるリスクオフムードが一服し、伸び悩んだ。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。一時は、８日以来となる０．２２５％を付けた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.26─0.16
7年物 0.36─0.26
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T091909+0000
2022/04/27 18:19