世界のＧＤＰ、気候変動で4％消滅も＝Ｓ＆Ｐ

［ロンドン　２７日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、気候変動により、世界の年間経済生産の４％が２０５０年までに失われる可能性があると指摘、多くの途上国が不釣り合いなほど大きな影響を受けるとの報告書をまとめた。

調査は１３５カ国を対象に実施。海面上昇や熱波・干ばつ・暴風雨増加の影響を調べた。

各国政府が基本的に大規模な気候変動対策を新たに講じない基本シナリオでは、低所得国・下位中所得国の国内総生産（ＧＤＰ）の損失は先進国の平均の３．６倍に達するとみられる。

バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカは、山火事、洪水、暴風雨、水不足の影響を受けやすく、南アジア諸国はＧＤＰの１０─１８％がリスクにさらされる。これは北米の約３倍、最も影響を受けにくい欧州の１０倍に相当する。

中央アジア、中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカも、多額の損失に直面する。東アジアと太平洋諸国のリスクは、サハラ以南のアフリカと同程度だが、熱波や干ばつよりも主に暴風雨や洪水の影響を受けやすいという。

赤道付近の国や小さな島はリスクが高い傾向にある一方、農業などへの依存度が高い国は、サービス産業が発達している国より悪影響を受けやすいとみられる。

Ｓ＆Ｐの幹部は「程度の差はあれ、これは世界にとって問題だ。多くの（途上国への）国際支援が必要になる」と述べた。