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関電、今年度はロシアからの石炭・ＬＮＧ調達の予定ない＝幹部
［東京 ２７日 ロイター］ - 関西電力の上西隆弘経理部長は２７日の決算会見で、２０２３年３月期は、石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）ともに「今のところ、ロシアから調達の予定はない」と述べた。
前期は、ＬＮＧ５４０万トン、石炭３９０万トンのうち数％がロシアからの輸入だったという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T084521+0000
2022/04/27 17:45
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サムスン電子、再生エネ企業連合に加盟へ 5月にも発表＝関係筋
［２７日 ロイター］ - 関係筋によると、韓国のサムスン電子は、早ければ来月にも、電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟する計画。米アップルなど提携先が気候変動対策で行動を求めていることが背景。
ＲＥ１００は２０５０年までに電力を全て再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、すでにライバルのＳＫハイニックスのほか、アップル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、インテルなど３５０社が加盟している。
関係筋は「グループ全体の取り組みとなる。サムスン・ディスプレーなど系列会社も参加する」とし、早ければ韓国の尹錫悦新大統領就任式が行われる来月１０日にも発表するとの見通しを示した。
サムスンはすでに尹錫悦氏の政権移行チームと、再生可能エネルギーの利用を妨げる規制やハードルについて協議したという。
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2022/04/27 16:37
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英銀ロイズ、第1四半期利益は予想上回る インフレ高進に警戒
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英銀大手ロイズ・バンキング・グループが２７日発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が１６億ポンド（２０億１０００万ドル）と前年同期の１９億ポンドから減少したものの、同行がまとめたアナリスト予想の１４億ポンドを上回った。
同行は「新型コロナウイルス禍からの回復が続いている一方、英国経済の見通しは特にインフレ高進の持続性とその影響について依然不透明だ」としている。
逆風にもかかわらず、今年の純利ざや見通しを２６０ベーシスポイント（ｂｐ）から２７０ｂｐに、有形自己資本利益率を２月時点の目標である１０％から１１％に引き上げた。
一方、グループの普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は１４．２％で２０２１年の１６．３％から低下。同行はこれを規制変更のためと説明した。
2022-04-27T073537Z_1_LYNXNPEI3Q08T_RTROPTP_1_LLOYDS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427073537LYNXNPEI3Q08T 英銀ロイズ、第1四半期利益は予想上回る インフレ高進に警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T073537+0000 20220427T073537+0000
2022/04/27 16:35
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静岡銀と名古屋銀が包括提携で合意、相互に株式取得へ
［東京 ２７日 ロイター］ - 静岡銀行と名古屋銀行は２７日、包括業務提携を決議したと発表した。システムやバックオフィス業務の共同化や地域産業の支援強化などを検討するほか、提携効果を高める観点から相互に株式を取得する予定。取得時期や株数は今後両行で協議して決めるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T065133+0000
2022/04/27 15:51
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日経平均は反落、米株安や中国景気先行きへの警戒感が重し
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円４８銭安の２万６３８６円６３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース（成長）株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の２万６０００円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。
朝方の日経平均は、米国株安に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気への悪影響が警戒され、売りが先行した。米ハイテク株安が重しとなった半導体関連やグロース株を中心に、幅広く売られた。
寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時６４９円０７銭安の２万６０５１円０４銭に下落した。ただ、心理的節目に接近すると、値ごろ感から切り返しに転じた。米株先物や上海株が堅調に推移したことも投資家心理を支援した。
午後にかけて値がさ株が持ち直し、指数は徐々に下げ幅を縮めた。市場では「（日経平均は）想定より値を戻した。米ＷＴＩ原油先物が上昇しており、中国の景気減速への懸念が和らいだようだ」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．９４％安の１８６０．７６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９９９４億８７００万円だった。ＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しに伴い売買代金が膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、保険業など７業種で、値下がりは証券業やその他 金融業、パルプ・紙など２６業種だった。
個別では、東京エレクトロンやファナック、キッコーマンなどが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３２％）、値下がりは１１９８銘柄（６５％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26386.63 -313.48 26313.14 26,051.04─26,406.62
ＴＯＰＩＸ 1860.76 -17.75 1853.39 1,842.78─1,861.45
東証出来高(万株) 165561 東証売買代金(億円) 39994.87
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2022/04/27 15:40
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午後3時のドルは127円後半で上値重い、日銀決定会合の内容を見極め
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．２２／２５円）に比べてドル高／円安の１２７．７０／７２円で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇がドルの下支え要因となった。ただ、あすの日銀金融政策決定会合の内容を見極めたいとの見方から様子見姿勢が強まり、上値は重かった。
仲値にかけては大型連休前の国内輸入企業によるドル買いフローが入り、ドルは１２７円後半まで上昇。しかしその後は伸び悩んだ。市場では「前日の海外市場のドルは１２８.２０円近辺で上値を抑えられており、１２８円台への上昇に慎重なようだ」（外為アナリスト）との声が聞かれた。
三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「前日までの米金利やドル／円は急ピッチで上昇した反動からスピード調整が入った」と指摘。あすの日銀金融政策決定会合で、政策変更はないと予想しており、市場の一部で１０年金利の許容レンジ拡大を巡る思惑などが浮上していたことを踏まえると、「（日銀金融政策決定会合に）再びドル高／円安基調となりやすい」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．０６４８／５２ドル。ロシア国営天然ガス独占企業・ガスプロムが、ポーランドとブルガリアに対し２７日からガスの供給を停止すると通知した。これを受けて、欧州経済減速懸念からユーロの売り圧力が強まった。
市場では「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は年内に利上げに踏み切ると予想されているものの、米国の利上げ見通しに比べれば金融政策正常化で出遅れており、相対的にユーロが買われにくい状況が続いている」（国内信託銀行）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．７０／７２ １．０６４８／５２ １３６．０１／０５
午前９時現在 １２７．２５／２７ １．０６４１／４５ １３５．４３／４７
ＮＹ午後５時 １２７．２２／２５ １．０６３６／４０ １３５．３２／３６
2022-04-27T063829Z_1_LYNXNPEI3Q077_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427063829LYNXNPEI3Q077 午後3時のドルは127円後半で上値重い、日銀決定会合の内容を見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T063829+0000 20220427T063829+0000
2022/04/27 15:38
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日野は今期業績予想非開示、前期は最終赤字847億円 認証不正特損で
［東京 ２７日 ロイター］ - 日野自動車は２７日、２０２２年３月期（前期）の連結純損益が８４７億円の赤字（２１年３月期は７４億円の赤字）だったと発表した。エンジンでの試験データ不正行為に起因する特別損失の計上などが響いた。前期の期末配当は無配とした。２３年３月期（今期）業績見通しについては現時点で不正対象のエンジンを搭載した車種の出荷再開の時期が未定のため非開示とした。
2022-04-27T063630Z_1_LYNXNPEI3Q075_RTROPTP_1_HINO-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427063630LYNXNPEI3Q075 日野は今期業績予想非開示、前期は最終赤字847億円 認証不正特損で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T063630+0000 20220427T063630+0000
2022/04/27 15:36
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ルネサス、1─6月期営業利益率37％の見通し 前年比10％ポイント上昇
［東京 ２７日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは２７日、２０２２年１―６月期の売上高（ＩＦＲＳ）について、７２１６億９６００万円から上下に４０億円の範囲とし、営業利益率が３７．７％になるとの見通しを公表した。
売上見通し７２１６億円は、前年同期の４２１５億５３００万円から７１％増加した水準。営業利益率は前年同期の２７．０％から大きく向上する。
同社は通期計画を公表していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人のコンセンサス予想によると、２２年１２月期の連結営業利益平均値は４２８５億円。
2022-04-27T063350Z_1_LYNXNPEI3Q06T_RTROPTP_1_RENESAS-FIRE-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427063350LYNXNPEI3Q06T ルネサス、1─6月期営業利益率37％の見通し 前年比10％ポイント上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T063350+0000 20220427T063350+0000
2022/04/27 15:33
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ニトリＨＤ、エディオンと資本業務提携 10％出資へ
［東京 ２７日 ロイター］ - ニトリホールディングスは２７日、エディオン株８．６０％を取得し、資本業務提携すると発表した。ＬＩＸＩＬ から約１０２億円で取得する。その後もエディオン株を追加取得し、所有割合を１０％まで高める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T062950+0000
2022/04/27 15:29
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独メルセデス・ベンツ、第1四半期は増益 高価格で販売減補う
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカー、メルセデス・ベンツグループが発表した第１・四半期決算は、利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が５２億ユーロ（５５億４０００万ドル）に増えた。供給網の問題を背景に乗用車の販売台数は１０％減少したが、高価格で補った。
乗用車部門の調整後利益率は１６．４％となり、バン部門は１２．６％だった。
通年では乗用車部門の調整後売上高ＥＢＩＴ率が１１．５─１３％になるとの見通しを維持。ただ、ウクライナ戦争、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足の影響が悪化し、見通しが変わる可能性も警告した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、同社はロシアで事業活動を停止しており、調整コストとして７億０９００万ユーロを計上した。
「現状からの情勢激化はメルセデス・ベンツの事業に著しい悪影響を及ぼす可能性がある」とした。
また、中国のロックダウンで生産や市場動向を巡る不透明感がさらに高まったとし、半導体などの製品のサプライチェーン（供給網）の目詰まりによる業績への影響が今年いっぱい続くとの見通しを示した。
2022-04-27T062553Z_1_LYNXNPEI3Q06H_RTROPTP_1_DAIMLER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427062553LYNXNPEI3Q06H 独メルセデス・ベンツ、第1四半期は増益 高価格で販売減補う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T062553+0000 20220427T062553+0000
2022/04/27 15:25
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新規財源の4割を円債に投資 年度末にかけ金利上昇見込む＝22年度・明治安田生命運用計画
［東京 ２７日 ロイター］ - 明治安田生命保険は２０２２年度の一般勘定資産運用について、２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて円建て債券を積み増す計画を示した。今年度末にかけて超長期金利上昇を見込み、ペース配分は平準買いというよりも下期に買いの比重を置く。
また国内株式の売却によってリスク低減を図る一方、総合的な利回り確保のために外貨建てクレジット資産や外国投信などへの投資にも積極的に取り組む。 大崎能正・執行役員運用企画部長が２７日、運用方針説明会で明らかにした。
今年度の新規財源（ニューマネー）の規模は約３兆円。このうち、円建て債に４割程度（約１兆２０００億円）、海外のソブリン債（為替ヘッジ付き・オープンのトータル）に２割程度（約６０００億円）、海外クレジット資産（ヘッジ付き）に３割程度（約９０００億円）、外国投信などの外国株式に１割程度（約３０００億円）配分する。
これに償還分を加味した残高ベースでは、「円金利資産の核」と位置付ける円建て債券は増加。
大崎氏は「足もとは日銀がマイナス金利・イールドカーブコントロール政策を変えない姿勢を明確にしており、我々も１０年金利はゼロ─０．２５％で推移とみるが、黒田総裁の任期は来年４月までで、年度後半には市場が次の金融政策の変更を見据えて織り込む形で２０年・３０年の（超長期）金利が上がる可能性があるとみている」と述べ、買い入れは平準買いではなく、年度下期にペースを加速させる考えを示した。
外債のうちヘッジ付きソブリン債は、為替ヘッジコストが上昇傾向にあるほか、過去に買い入れた銘柄の償還が多いため、残高は減少する。
一方で為替オープンのソブリン債は、為替や金利の水準次第だが現時点では横ばいの計画。ただし超過収益獲得のため、ポートフォリオの通貨をドル以外にも分散を図る。具体的には、「例えばユーロ圏はまだヘッジでプレミアムがもらえる状況で、イタリアやスペインといった比較的金利がとれるところは対象となってくる」という。
またヘッジ付きの海外クレジットは、自社のニューヨーク拠点での直接投資などの態勢を強化し、スプレッドの取れる米国クレジット資産を積極的に積み増す方針。
外国投信がメインとなる外国株式は、こちらも自社のニューヨーク拠点を活用しつつ増加させる。
一方、国内株式については、中期計画で掲げた２３年度までに簿価ベースで１５００億円程度の国内株式を売却する取り組みの一環で、残高は前年度に続き減少する見込み。
このほか投資用不動産は、市況を見極めながら優良物件を厳選して積み上げ、残高はやや増加する計画。
明治安田生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で４２兆５６２１億円。うち外貨建て資産は１２兆０３８６億円（２８．３％）。
２２年度の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ０．００％─０．２５％（中央値０．２０％）
米１０年国債利回り ２．３０％─３．００％（同２．６０％）
日経平均株価 ２万４０００─３万００００円（同２万８５００円）
米ダウ ３万２０００─３万８０００ドル（同３万６０００ドル）
ドル／円 １２０─１３０円（同１２６円）
ユーロ／円 １３０─１４０円（同１３２円）
（植竹知子）
2022-04-27T062424Z_1_LYNXNPEI3Q06D_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427062424LYNXNPEI3Q06D 新規財源の4割を円債に投資 年度末にかけ金利上昇見込む＝22年度・明治安田生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T062424+0000 20220427T062424+0000
2022/04/27 15:24
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ルネサス、2000億円上限に自社株買い、発行済みの8.64％
［東京 ２７日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは２７日、発行済み株式総数の８．６４％にあたる１億６８０６万７３２６株・２０００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。４月２８日から６月３０日まで公開買い付け（ＴＯＢ）する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T062327+0000
2022/04/27 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
信越化学、1000億円上限に自社株買い 発行済みの1.7％
［東京 ２７日 ロイター］ - 信越化学は２７日、発行済み株式の１．７％に当たる７００万株、１０００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２８日から１０月３１日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T062216+0000
2022/04/27 15:22
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クレディスイス、第1四半期は赤字拡大 訴訟費用響く
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）が２７日発表した第１・四半期決算は、２億７３００万スイスフラン（２億８３６０万ドル）の損失を計上した。一連の不祥事が響き赤字が続く中、最高財務責任者（ＣＦＯ）を含む幹部人事も発表した。
赤字幅は前年同期の２億５２００万フランから拡大。訴訟関連費用が７億０３００万フラン増加した。
ＣＳはデービッド・マザーズＣＦＯ、首席法務顧問のロメオ・チェルッティ氏、デービッド・マザーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）、アジア太平洋部門のヘルマン・シトハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した。マザーズ氏は後任が見つかり次第退任する。チェルッティ氏の後任はＵＢＳの法務顧問を務めたマルクス・ディートヘルム氏、シトハン氏の後任はアジア太平洋部門トップ、エドウィン・ロウ氏。
2022-04-27T061855Z_1_LYNXNPEI3Q067_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427061855LYNXNPEI3Q067 クレディスイス、第1四半期は赤字拡大 訴訟費用響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T061855+0000 20220427T061855+0000
2022/04/27 15:18
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アドテストの今期予想、営業利益3割増の1500億円 市場予測上回る
［東京 ２７日 ロイター］ - アドバンテストは２７日、２０２３年３月期業績（国際会計基準）で連結営業利益が前年比３０．７％増の１５００億円になりそうだと発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予測平均値１４５７億円を上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T061501+0000
2022/04/27 15:15
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大和証Ｇ、22年1―3月期純利益は64.5％減の179億円
［東京 ２７日 ロイター］ - 大和証券グループ本社が２７日に発表した２０２２年１―３月期実績は、連結純利益が前期比６４．５％減の１７９億円だった。
２３年３月期の業績予想は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受けるとして開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人によるコンセンサス予想では、連結純利益の平均値は９１６億円となっている。
2022-04-27T061348Z_1_LYNXNPEI3Q063_RTROPTP_1_DAIWA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427061348LYNXNPEI3Q063 大和証Ｇ、22年1―3月期純利益は64.5％減の179億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T061348+0000 20220427T061348+0000
2022/04/27 15:13
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キッコーマン、業績予想開示せず 原材料上昇や為替変動大きく
［東京 ２７日 ロイター］ - キッコーマンは２７日、２０２３年３月期の業績予想を開示しなかった。ウクライナ情勢で原材料や原油価格が上昇しているほか、為替の変動も大きく、数値を示すのが困難としている。合理的に予測可能となった時点で公表する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による連結営業利益（国際会計基準）の予測平均値は５５４億円。
キッコーマンがこの日発表した２２年３月期の連結営業利益は前年同期比２１．６％増の５０６億円だった。
2022-04-27T060120Z_1_LYNXNPEI3Q05P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427060120LYNXNPEI3Q05P キッコーマン、業績予想開示せず 原材料上昇や為替変動大きく OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T060120+0000 20220427T060120+0000
2022/04/27 15:01
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ドイツ銀、第1四半期は予想以上の増益 侵攻で先行き不透明
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - ドイツ銀行が２７日発表した第１・四半期決算は、投資銀行部門の増収が寄与し予想を上回る１７％の増益となった。７四半期連続の黒字で、四半期利益としては２０１４年以降、最高となった。
株主帰属純利益は１０億６０００万ユーロ（１１億３０００万ドル）。アナリストの予想（９億５０００万ユーロ）を上回った。前年同期は９億０８００万ユーロだった。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ドイツ銀は年間目標を維持したが「現在の状況は厳しさを増しており、コスト圧力が強まった」とした。
2022-04-27T055544Z_1_LYNXNPEI3Q05M_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-STRATEGY-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427055544LYNXNPEI3Q05M ドイツ銀、第1四半期は予想以上の増益 侵攻で先行き不透明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T055544+0000 20220427T055544+0000
2022/04/27 14:55
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中国、投信会社に年金商品開発と市場安定化を促す
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会は、投資信託会社に対し、個人年金向けのファンド商品を開発するよう促した。中国株が２年ぶりの安値に下落する中、市場の安定化も求めた。
中国政府は２１日、企業の従業員が個人で掛け金を出し、金融商品を選んで運用する私的年金制度を発表した。高齢化によるコスト増に対応した。
同委員会は２６日遅く、ファンドマネジャーに対し「長期投資」と「バリュー投資」のコンセプトを堅持するよう指導すると表明。「安定化装置」としての役割を果たし、資本市場の安定を促すよう求める方針を示した。
ファンド運用業界の市場開放を支援するとも表明。投資信託会社に対し、年金基金投資の政策立案に参加するよう求めた。
市場開放を促進するため、海外の長期機関投資家によるファンド運用会社設立を支援する。国内適格ファンド運用会社のグローバル化も支援する。
一部のファンド運用会社に対しては、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、エクイティー投資、年金金融サービスを専門とする子会社の設立も支援する。商業銀行、保険会社、証券会社など質の高い金融機関にはファンド運用会社の設立を促す。
2022-04-27T053506Z_1_LYNXNPEI3Q04R_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427053506LYNXNPEI3Q04R 中国、投信会社に年金商品開発と市場安定化を促す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T053506+0000 20220427T053506+0000
2022/04/27 14:35
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アングル：米個人の鉄板トレードに変化、株安でも安値拾いに二の足
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米株式市場ではこのところ、株価の下落局面でも個人投資家が安値拾いに慎重になっているようだ。金融引き締めやウクライナ戦争など数々の悪材料で痛手を受けている株式市場の下支え要因に陰りが出ている。
バンダ・リサーチのオプション取引データによると、ハイテク株が多いナスダック総合指数に連動するインベスコ・ＱＱＱ・ＥＴＦのコールオプションの買いは今年最低付近まで減少。
同社のデータサイエンスアナリスト、ルーカス・マントル氏は「個人が損失に少々嫌気を差している可能性を示す初期の兆候が見られる。ここ数週間は相場が荒れている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が２０２０年３月の安値から２倍以上に上昇した局面では、個人投資家の存在感が目立っていた。個人はゲームストップ、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングなどミーム株急騰の原動力となったほか、テスラ、エヌビディアなど大型成長株にも買いを入れていた。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、当時、安値拾いは「総じて絶対確実な戦略」になっていたと指摘。割安感の出た銘柄に競って買いを入れることで市場全体の売り圧力が和らいだ。
安値拾いを敬遠する今の動きが続けば、株式市場のパフォーマンスが一段と落ち込む可能性がある。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初から１２．４％値下がりしている。
インタラクティブ・ブローカーズのデータでも、投資家が安値拾いに慎重になっている可能性が窺える。同社では信用取引に伴う融資が２０２１年末にピークをつけて以降、継続的に減少しているという。
ソスニック氏は「絶対確実と思われていた戦略が消滅した。条件反射的に安値で買いを入れていた多くの投資家が、全ての下落局面が買い場ではないことを身をもって学んだ」と述べた。
オンライン証券トレードゼロのダン・ピピトン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、今年は市場のボラティリティーが増し、ミーム株の熱狂も冷めている。
同ＣＥＯは「異常に活発だった取引環境から、どちらかと言えば、買って保有するというアプローチに移行している。一方で、ウクライナ戦争、サプライチェーンなど予想不能な材料や外部環境の影響を受けにくいと思われる個別銘柄のデイトレードは一部で行われている」と述べた。
（John McCrank記者）
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2022/04/27 14:08
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英金融業界幹部、ロンドンの競争力強化で一段の措置求める
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英金融業界の幹部らは２６日、国内の規制は金融機関にとってより柔軟な内容になりつつあるが、ロンドンの金融センターとしての国際競争力を高めるためには一段の措置が必要だとの見方を示した。
英国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降、１０年前の金融危機後に導入された厳格な規制の緩和を求める声が高まっている。これまで市場改革について３０以上の公開協議が行われ、上場規制は既に緩和されている。
英ロイズ保険組合のブルース・カーネギーブラウン会長は、ロンドンの国際競争力維持という目標を規制当局に与えるという財務省の方針を評価した上で、投資リスクとリターンのバランスをより良くするため、進捗状況を測定する仕組みが必要だと述べた。
また、ＵＢＳ銀行のベアトリス・マーティン・ヒメネス氏は、開かれた金融センターであり続ける限り、ＥＵ規制との違いは英国にとって大きな利点となり得ると述べた。
英金融業界を海外にアピールする「ザシティーＵＫ」のマイルス・セリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、税制や海外からの雇用が可能になることが競争力向上の大きな要素になるとの見方を示した。
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2022/04/27 13:57
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トヨタ、3月世界販売8.1％減で7カ月連続減 世界生産は過去最高に
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車が２７日発表した２０２２年３月の販売・生産実績によると、世界販売（トヨタ車とレクサス車のみ）は前年同月比８．１％減の９０万３０３１台と７カ月連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大や半導体需給逼迫などによる部品不足が響いた。
一方、世界生産（同）は２．８％増の８６万６７７５台で、海外生産がけん引し、単月として過去最高だった。
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2022/04/27 13:52
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銀行の資本バッファー規制、簡素化は可能＝英中銀副総裁
［ロンドン ２６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は２６日、景気後退時に銀行が融資を継続できるよう、銀行の資本バッファーの複雑なシステムを根本的に簡素化することは可能だと述べた。
２０２０年の新型コロナウイルス流行時に経済が停滞した際、銀行は新たな資本調達を心配する投資家からの反発を恐れ、融資を続けるためにバッファーを利用することに慎重になっていた。英中銀を含む世界の規制当局からなるバーゼル委員会は、バッファーをより使いやすいものにする方策を検討している。
ウッズ氏はロンドンで開催されたイベント「シティー・ウィーク」で、「私のシンプルな枠組みは、低い最低要求の上に積み上げられる単一の解放可能な普通株式のバッファーを中心に構築される」と説明。「これは現在の体制とは根本的に異なるものだ」とした。定期的なストレステストによって資本水準が決定されることになる。
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2022/04/27 13:50
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食料・燃料価格高騰、ウクライナ危機で3年は続く＝世銀
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。
世銀はこのほど発表した商品市場の展望に関するレポートで、世界は１９７０年代以降で最大のコモディティー（商品）価格ショックに直面しているとし、食料、燃料、肥料の取引制限が、すでに世界中で高まるインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。
インダーミット・ギル副総裁（公正成長・金融・制度）は「政策立案者はあらゆる機会を利用して自国の経済成長を高め、世界経済に害をもたらす行動は避けるべきだ」と述べた。
２月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、両国の主要産品のエネルギーや穀物の生産や輸出が停滞し、価格が高騰している。
世銀は、エネルギー価格は２２年に５０％以上上昇し、２３年と２４年には減速すると予想、農産品や金属などの非エネルギー価格は２２年に約２０％上昇した後、減速すると予想した。
中期的に商品価格はわずかに下落するだけで、直近５年間の平均を大きく上回る水準にとどまるとの見通しを示した。
「戦争が長引いたり、ロシアに対し（欧米が）追加制裁を発動した場合、価格は現在の予測よりもさらに高く、不安定になる可能性がある」と述べた。
世銀はこうした危機への政策対応について、減税や補助金は供給不足と価格上昇を悪化させやすいと指摘し、学校給食プログラム、現金給付や公的雇用プログラムといった困窮者向け対策の整備を求めた。
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2022/04/27 13:15
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中国の工業部門利益、3月は伸び加速 コロナ封鎖で今後減速も
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の工業部門企業の３月の利益は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機にもかかわらず伸びが加速した。
３月の利益は、中国国家統計局が２７日発表したデータに基づくロイターの算出で前年比１２．２％増加と、５カ月ぶりの高い伸びを記録。１─２月は同５％増だった。
中信証券の馬漢平氏は、鉱業部門の利益率拡大が全体の伸びに寄与したほか、減税が上流と下流の企業間の利益格差の縮小につながったと指摘。
鉱業部門の利益率は第１・四半期に２４．５３％と、２０１９年２月以来の高水準を付けた。
ただ、馬氏によると、コロナ感染拡大による一部産業の需要や物流部門への影響は３月の統計に完全に反映されていない。長期的に海外市場に輸出受注を奪われる可能性があり、生産者物価の伸びも鈍化しているため、工業部門利益は下押し圧力にさらされていると分析した。
１─３月の工業部門利益の前年比伸び率は８．５％で、前年同期を３．８％ポイント下回った。
統計局の朱虹氏は、輸入インフレの強まりと国内のコロナ感染拡大が工業部門に課題をもたらし、生産と事業活動の困難さが増したと指摘した。
国内各都市で厳格な感染対策が取られていることを背景に、３月は消費や輸出、不動産販売が減速した。アナリストは生産や物流などへの影響を踏まえ、４月に貿易の見通しが悪化していると指摘する。
ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクは世界の供給網への懸念材料だ。コモディティー（商品）市場が不安定化し、製造業の状況をさらに厳しくしている。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元を超える大企業が対象。
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2022/04/27 12:24
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中国恒大の主要子会社、元建て社債の支払延期を債権者が了承
［香港 ２７日 ロイター］ - 経営難に陥った中国の不動産開発大手、中国恒大集団の主要子会社である恒大地産集団は、同社の元建て社債を保有する債権者が、２７日が期日の総額５億７４００万元（８８００万ドル）の利払いの６カ月延長を了承したと明らかにした。
恒大の元建て社債は支払期日が相次ぎ延長されている。
外貨建て社債の一部に関して同社は昨年、支払いが不履行となった。
同社は先月、外貨建て債の債権者に対し、７月末までに債務再編案を提示する計画を明らかにしている。
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2022/04/27 11:55
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前場の日経平均は急反落、米ナスダック安嫌気 中盤から下げ渋り
［東京 ２７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０１円３２銭安の２万６１９８円７９銭と急反落した。前日の米国株式市場でナスダックが大幅安となったことが嫌気され、グロース株を中心に軟調な展開。ただ、２万６０００円割れ寸前の水準で切り返しに転じ、中盤からは下げ渋る動きとなった。
２６日の米国株式市場は、ナスダック総合が下げを主導し大幅安で取引を終了。世界経済の成長鈍化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的になるとの懸念が重しとなった。四半期決算は今のところ予想を上回っているものの、中国での新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）や主要中央銀行による積極的なインフレ対応への転換が影を落としている。
日本株、米国株安が嫌気されたほか、引き続き中国経済の先行きに対して不安感が強いことで、大幅安で始まった。その後２万６０００円に近づくと値ごろ感が働き、前場中盤からは押し目買いで下げ渋った。「好決算を発表した銘柄が下支えしているなど、全面安にはなっていない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。
ただ、投資家の恐怖感を示すＶＩＸ指数が、世界的に株価が３月安値を形成して以来の水準に達しており「不安心理の急速な悪化を示している」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは１．３４％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４０７８億６５００万円。東証３３業種では、証券業、精密機器、サービス業などの値下がりが目立ち、値上がりは海運業など５業種にとどまっている。
個別では、東京エレクトロン、ファナック、ソフトバンクグループなどが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２１２銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５７９銘柄（８５％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。
2022-04-27T024908Z_1_LYNXNPEI3Q023_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427024908LYNXNPEI3Q023 前場の日経平均は急反落、米ナスダック安嫌気 中盤から下げ渋り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T024908+0000 20220427T024908+0000
2022/04/27 11:49
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米政府契約先からアマゾン除外を、「反労組」理由に議員が要求
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米上院のバーニー・サンダース議員は２６日、アマゾン・ドット・コムの労働組合結成を阻止する「違法な活動」を理由に、連邦政府の契約企業から同社を除外する大統領令を出すようバイデン大統領に要請した。
バイデン氏に書簡で「米国で最も利益を稼いでいる企業の一つ」であるアマゾンは、「反労組活動をつぶす大統領令がこれまで以上に必要となっている理由を示す典型例だ」と強調した。
アマゾンが反労組活動を停止するまで効力を持たせるよう求めた。
ニューヨーク市にあるアマゾン物流施設の従業員は、同社として国内初の組合結成を投票で決めたが、同社は結成に賛成票を投じるよう脅迫が行われており、不当な介入があったと訴えた。
2022-04-27T022106Z_1_LYNXNPEI3Q01N_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427022106LYNXNPEI3Q01N 米政府契約先からアマゾン除外を、「反労組」理由に議員が要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T022106+0000 20220427T022106+0000
2022/04/27 11:21
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原油先物続伸、中国人民銀の景気支援策に期待
［２７日 ロイター］ - 原油先物はアジア時間に続伸。中国人民銀行（中央銀行）が金融政策による景気支援を強化する方針を表明したことが引き続き材料視されている。
ただ、原油需要の先行き懸念が相場の頭を抑えている。中国の北京市当局が大規模なロックダウン（都市封鎖）回避に向けて新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化していることに市場は注目している。
００１９ＧＭＴ（日本時間午前９時１９分）時点で北海ブレント 先物は１．１１ドル（１．１％）高の１バレル＝１０６．１０ドル。米ＷＴＩ先物は０．８４ドル（０．８％）高の１０２．５４ドル。
人民銀は２６日、穏健な金融政策による景気支援を強化する方針を示した。
一方、ロシア国営天然ガス独占企業・ガスプロムは、ポーランドとブルガリアに対し、２７日からガスの供給を停止すると通知した。
このニュースを受け、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の超低硫黄軽油先物は２６日に９％余り上昇し、清算値ベースで過去最高値を更新した。
2022-04-27T013301Z_1_LYNXNPEI3Q013_RTROPTP_1_IRAQ-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427013301LYNXNPEI3Q013 原油先物続伸、中国人民銀の景気支援策に期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T013301+0000 20220427T013301+0000
2022/04/27 10:33
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ＳＫハイニックス、第1四半期は116％増益 サーバーチップ好調
［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは２７日、第１・四半期決算で１１６％の増益を発表した。サーバーチップの堅調な需要に支えられた。ただ、モバイルチップへの需要低迷と一時費用で市場予想をやや下回った。
今後について、サーバーチップへの堅調な需要が個人用パソコンの出荷減とモバイル需要の鈍化を埋め合わせるとの見通しを示した。
チーフマーケティングオフィサー（ＣＭＯ）のケビン・ノー氏は、「サーバーチップの需要が伸びている。メモリー事業は第２・四半期にかけて改善する」との見通しを示した。
営業利益は２兆９０００億ウォン（２３億ドル）で、第１・四半期としては２０１８年以来最高の水準。前年同期の１兆３０００億ウォンから増加したが、リフィニティブのアナリスト予想３兆１０００億ウォンは下回った。
売上高は前年比４３％増の１２兆２０００億ウォン。
アナリストは、２月のキオクシアと米ウエスタンデジタルの工場の一部停止が出荷増とＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格引き上げにつながったと指摘。
ただ、新型コロナ感染拡大を受けた中国のロックダウン（都市封鎖）を受けたモバイルチップの需要低迷とインフレ圧力は利益を圧迫した。
2022-04-27T012036Z_1_LYNXNPEI3Q00X_RTROPTP_1_SK-HYNIX-INVESTMENT-ARM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220427:nRTROPT20220427012036LYNXNPEI3Q00X ＳＫハイニックス、第1四半期は116％増益 サーバーチップ好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220427T012036+0000 20220427T012036+0000
2022/04/27 10:20