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食料品、値上げ始まると加速するリスクに要注意＝日銀展望全文
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。
日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。展望リポートでは、エネルギー価格の大幅上昇を反映して２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回１月の前年度比プラス１．１％からプラス１．９％に大幅に引き上げられた。
展望リポートでは、原材料コストの上昇について、エネルギーや食料品を中心に消費者物価に転嫁されていくと指摘。特にロシアのウクライナ侵攻後は「エネルギー、食料品、非鉄金属といった輸入原材料のコストが一段と大きく上昇しているほか、食料品については、最終需要段階での転嫁ペースも速まりつつあるようにうかがわれる」とした。
また、ウクライナ危機での穀物価格高騰で「食料品のコスト上昇圧力は当面高水準が続く可能性が高く、ラグを伴いつつ消費者段階に転嫁されていく」と分析。「いったん値上げ局面に入ると、価格上昇が加速しやすいという特徴がある点に留意が必要だ」とも指摘した。
円の対ドル相場については、日米間の金融政策の方向性の違いが意識されていることに加え、輸入企業のドル買いの動きなどもあって「ドル高・円安方向の動きとなっている」と指摘。ただ、前回の展望リポートで示され、黒田東彦総裁の「円安は日本経済に全体としてプラス」との発言の根拠となった、為替の変動が日本経済に与える影響の分析は掲載されなかった。
（和田崇彦）
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2022/05/02 15:01
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三井物産、ロシアＬＮＧ事業の投資価値を806億円減額
［東京 ２日 ロイター］ - 三井物産は２日、ロシアで参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業の投資価値を合計８０６億円減額すると発表した。ウクライナに侵攻し、西側諸国から制裁を受けるロシアの国債格付け低下を受け、割引率を見直した。２０２２年１─３月期に２０９億円の損失を計上した。
このうち極東ロシアの「サハリン２」は４４１億円、北極圏の「アークティック２」は３６４億円投資価値を減額する。
３月末時点のロシアＬＮＧ事業の投融資保証残高は４０４７億円となった。
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2022/05/02 14:46
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モデルナ、6歳未満向けワクチンデータは6月審査へ準備万端＝幹部
［ワシントン １日 ロイター］ - 米バイオ医薬品モデルナのポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は１日、生後６カ月から６歳未満に対する同社の新型コロナウイルスワクチン使用について、６月に見込まれる米食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部諮問委員会審査に向けてデータの準備は完全に整うと自信を表明した。米ＣＢＳとのインタビューで語った。
モデルナは４月２８日にこの緊急使用を申請。バートン氏は「ＦＤＡは今、申請審査を始めるのに必要な中核的なデータをすべて手にしているところだと思う」と述べた。
申請が認められれば、米国で５歳以下に対するコロナワクチンとして初めて承認される可能性がある。米医薬品ファイザーも６歳未満への自社ワクチン使用のデータが６月の審査までに整うと見込んでいる。
モデルナのコロナワクチンの６─１７歳への使用は米国でまだ承認されておらず、米規制当局は安全性のデータをもっと出すよう同社に求めている。
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2022/05/02 14:44
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4月国内新車販売は14.3％減、半導体不足と中国の都市封鎖響く
［東京 ２日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が２日発表した４月の国内新車販売台数は、前年同月比１４．３％減の２９万９６２０台となり、１０カ月連続で減少した。長引く世界的な半導体不足のほか、新型コロナウイルス感染拡大による影響、特に中国におけるロックダウン（都市封鎖）で部品供給に遅れが生じており、各社の減産が続いていることが響いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は１５．０％減の１７万８７６１台と８カ月連続で前年を下回った。軽自動車は１３．４％減の１２万０８５９台と１１カ月連続で前年を割り込んだ。
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2022/05/02 14:42
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4月消費者態度指数は33.0に小幅上昇、基調判断は据え置き＝内閣府
［東京 ２日 ロイター］ - 内閣府が２日に発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇し３３．０となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
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2022/05/02 14:30
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ビットコイン、準備通貨としての保有に反対＝スイス中銀
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は２９日、準備通貨としてビットコインを購入・保有することに反対すると述べた。
総裁は中銀の年次総会で「ビットコインの購入に問題はない。直接購入もしくはビットコインに基づく投資商品の購入が可能だ。バランスシートにビットコインが必要だと判断すれば、比較的早期に技術的な条件と運用面の条件を整えることができる」と指摘。
その上で「だが、現時点ではビットコインが準備通貨の要件を満たしているとは考えていない。そのため、これまでバランスシートにビットコインを計上しないとの決定を下してきた」と述べた。
総裁は、中銀がエネルギー・化石燃料企業への投資を全体の１０％から３─４％前後に減らしてきたとも指摘。
「全ての株式を売却しても、意味はない。他の人が購入するだけだ。重要なのは、経済を変えて二酸化炭素の排出を減らすことだ」とし「こうしたことは組織的かつ秩序ある方法で行う必要がある。すでに現時点でエネルギーの供給に問題が生じており、エネルギー価格の上昇で特に低所得層が問題を抱えている」と述べた。
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2022/05/02 12:41
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中国、国外資産防護策を銀行と協議 米主導の制裁想定＝ＦＴ
［３０日 ロイター］ - 中国当局は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁のような米国主導の制裁から国外の資産を守る方法について国内および外国の銀行と協議する緊急会合を４月２２日に開催した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係者の話として伝えた。
会合には中国人民銀行（中央銀行）、財政省、国内外の銀行の幹部らが参加したとしている。
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2022/05/02 12:07
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中国株弱気の香港アナリスト、中国ＳＮＳのアカウント停止
［上海 １日 ロイター］ - 中国株について弱気の見方を率直に発信し続けていた香港拠点のボコム・インターナショナル（交銀国際）調査責任者ホン・ハオ氏が、中国ソーシャルメディアのアカウント停止に遭った。メッセージアプリの微信（ウィーチャット）に持つアカウントの全てのコンテンツが４月３０日夜からブロックされた。
ウィーチャットは、同氏のアカウント自体も規約違反で停止しているとした。具体的な違反内容は明らかにしていない。
同氏のミニブログ微博（ウェイボ）のアカウントも４月３０日以降消去された。
ホン氏と交銀国際にコメントを要請したが、返信はない。
中国の株式市場は今年、世界で最も低迷しているグループの１つ。主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は２年ぶりの安値に沈み、上海総合指数は北京市で住民への大量コロナウイルス検査が再開された４月２５日に、一時３０００の大台を割り込んだ。
ホン氏は３月の段階で、最悪のシナリオに基づくと同指数が３０００を下回ると予想していた。また米国上場の中国企業がうまくいかなくなったのは、米国の会計ルールよりも中国政府のハイテク企業に対する締め付けが原因だと指摘。中国株への信頼感の失墜による資本流出の可能性を警告していた。上海が厳しいロックダウン（都市封鎖）を開始した直後の３月３１日には、ツイッターに「上海：ゼロ移動はゼロＧＤＰ」などとも書き込んでいた。
中国は習近平国家主席が今年後半の党大会で３期目入りを目指している中で経済と市場が強い逆風にさらされているが、中国での市場アナリストやコメンテーターのネガティブコメントはしばしば検閲され、締め付けも強まっている。
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2022/05/02 12:07
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原油先物は下落、中国経済の減速懸念で
［メルボルン ２日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は薄商いの中、下落。世界最大の石油輸入国である中国の経済減速懸念が重しとなっている。一方、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸に踏み切り、供給が逼迫する懸念があるため、下値は限定的。
０２０５ＧＭＴ（日本時間午前１１時０５分）現在、北海ブレント先物は１．２１ドル（１．１％）安の１バレル＝１０５．９３ドル。米ＷＴＩ先物は０．９９ドル（１％）安の１０３．７０ドル。日本、インド、東南アジアの各国が祝日で休場となっている。
中国国家統計局が３０日に発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２カ月連続で景況改善・悪化の分岐点となる５０を割り込んだ。厳格なコロナ規制が響いた。
コモンウェルス銀行のコモディティー（商品）アナリスト、トビン・ゴリー氏は「不動産バブルの崩壊や（最近までの）規制強化を巡る懸念が中国にとって既に痛手となっていることを踏まえると、ここまでの減速は、コモディティー市場や世界経済に大問題となり得る」と分析した。
供給に関しては、リビア国営石油会社（ＮＯＣ）が１日、輸出ターミナルのズウェイティーナの操業を一時的に再開すると発表。環境災害を回避するために、貯蔵タンクの原油在庫を減らすとした。ＮＯＣは４月下旬に、デモで操業に支障が生じたとして、同ターミナルの一部輸出について履行義務を免れる不可抗力宣言を行った。
ただ、ＥＵ外交官は、ＥＵがロシア産原油の輸入を今年末までに禁止する方向に傾いていると話しており、供給逼迫の可能性が相場の下げを限定的にしている。
2022-05-02T025136Z_1_LYNXNPEI4101V_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220502:nRTROPT20220502025136LYNXNPEI4101V 原油先物は下落、中国経済の減速懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220502T025136+0000 20220502T025136+0000
2022/05/02 11:51
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前場の日経平均は反落、ＦＯＭＣ控え様子見 好決算銘柄を物色
［東京 ２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４３円３０銭安の２万６７０４円６０銭と、反落した。大型連休の谷間である上、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることから様子見気分が強い。ただ、好決算を発表した銘柄の上昇が目立ち、株価全般の下支え要因となっている。
日経平均は朝方、好決算銘柄などが中心に買われプラスで推移したものの、前場中盤からは弱もちあいとなった。米金利上昇に対する警戒感が残っているほか、３連休前である上、ＦＯＭＣを控えていることから見送りムードが強まった。
市場では「好決算銘柄が素直に評価されているものの、ＦＯＭＣを前にしている状況においては上値を追う展開にはなりにくい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
４月２８日の米国株式市場は大幅安。低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コムが売られた。またあ、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなり、利上げ観測が一段と高まった。
ＴＯＰＩＸは０．４８％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５６２８億９５００万円だった。東証３３業種では、その他製品、建設業、精密機器などが値下がりし、海運業、空運業などの上昇が目立った。
個別では、東京エレクトロン、任天堂などが軟調に推移したほか、ダイキン工業がさえない。半面、村田製作所、富士通など好決算を発表した銘柄が物色された。
プライム市場の騰落数は、値上がり５９６銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１７１銘柄（６３％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。
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2022/05/02 11:49
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カナダ第1四半期ＧＤＰ推計値、年率5.6％成長 中銀予測超える
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダ統計局は２９日、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率５．６％になったとの推計値を発表した。カナダ銀行（中央銀行）の最新の予測をはるかに上回っており、連続大幅利上げを実施する可能性が高まった。
統計局によると、２月の実質ＧＤＰは前月比で１．１％増え、アナリスト予想の０．８％増を上回り、９カ月連続のプラス成長だった。３月は０．５％のプラス成長との推計を示した。
中銀は４月に第１・四半期の年率成長率が３．０％になるとの予測を示していた。統計局によると、新型コロナウイルス関連の制限緩和に伴い、幅広い業種がプラス成長に寄与した。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は「中銀は６月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げにレールを敷いたが、今回のようなデータを受けて市場は、中銀が一段と積極的に動く可能性を少なくとも一定程度は織り込むことになる」と指摘した。
中銀は４月の政策決定会合で、政策金利を５０ｂｐ引き上げ、１．０％にすることを決めた。インフレ抑制に向け、次回６月１日の会合でも大幅利上げするとの見方が大勢になっている。中銀は５０ｂｐより大幅な利上げに踏み切る可能性を排除していない。
2022-05-02T022839Z_1_LYNXNPEI4101O_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220502:nRTROPT20220502022839LYNXNPEI4101O カナダ第1四半期ＧＤＰ推計値、年率5.6％成長 中銀予測超える OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220502T022839+0000 20220502T022839+0000
2022/05/02 11:28
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米アマゾン従業員の労組結成可決覆す可能性も、聴聞会開催へ
［１日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが、ニューヨーク市の物流拠点の従業員投票による米国初の労組結成可決に異議を申し立てている問題で、独立行政機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の高官は、投票結果の有効性を判断するために聴聞会を開くことが妥当との見解を示した。
同社は投票結果について、ＮＬＲＢブルックリン支部が労組結成の取り組みを支持している印象を与えたほか、労組結成を目指す組織が賛成票を投じるよう従業員を脅したと主張。
アマゾンの要請により、この問題は先月、ＮＬＲＢフェニックス支部の管轄下に移った。同支部の幹部は２９日付の提出資料で、アマゾンが示した証拠は「投票結果を覆す根拠になり得る」との見解を示した。
投票では、ニューヨーク市スタテン島にある物流拠点「ＪＦＫ８」の従業員の約５５％が労組結成案に賛成票を投じた。投票率は約５８％だった。
フェニックス支部の幹部によると、当事者は５月２３日から証言が可能で、その後、ＮＬＲＢの審査官が投票結果を支持すべきかどうかについて勧告する。手続きには数週間を要する可能性がある。
アマゾンの広報担当は、従業員の意見に耳を傾ける必要があるが、労組結成に賛成票を投じたのは同物流拠点の従業員の３分の１未満で、意見をくみ取っていないと述べた。
2022-05-02T014250Z_1_LYNXNPEI41015_RTROPTP_1_MAYDAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220502:nRTROPT20220502014250LYNXNPEI41015 米アマゾン従業員の労組結成可決覆す可能性も、聴聞会開催へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220502T014250+0000 20220502T014250+0000
2022/05/02 10:42
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メルカリは年初来安値更新、赤字転落を嫌気
［東京 ２日 ロイター］ - メルカリは不安定な値動きとなっている。朝方は年初来安値（２１４６円＝４月２５日）を更新し２０２０年４月以来の安値水準となったが、その後プラス圏に浮上した。同社は４月２８日、これまで非公開としていた２０２２年６月通期の連結業績見通しで、最終損益が８６億円の赤字（前期は５７億円の黒字）になると発表している。
市場では「業績相場へ移行する中、メルカリのようなグロース株は売られやすい。ただ、底打ち期待もあり、押し目買いと戻り売りが拮抗している状態」（国内証券）との声が聞かれる。通期の連結業績予想で売上高は前期比で増加したものの、米メルカリなどの新規事業におけるマーケティングや人材採用等の投資がかさみ、営業損益、経常損益、最終損益は赤字となる。
2022-05-02T012255Z_1_LYNXNPEI4100X_RTROPTP_1_MERCARI-LISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220502:nRTROPT20220502012255LYNXNPEI4100X メルカリは年初来安値更新、赤字転落を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220502T012255+0000 20220502T012255+0000
2022/05/02 10:22
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ＥＮＥＯＳ、ミャンマーの石油・天然ガス事業から撤退
［東京 ２日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングズは２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。
ＥＮＥＯＳの子会社であるＪＸ石油開発が出資しているＪＸミャンマー石油開発が４月２９日付で、イエタグンガス田事業を運営するペトロナス・チャリガリなどの共同事業者に共同操業契約上の撤退を通知したという。
ＥＮＥＯＳは撤退の理由について「同国における社会課題への対応を含めた現下の情勢およびイエタグンガス田の評価に基づく事業性などを検討・協議した結果」としている。
撤退による連結業績への影響はミャンマー政府による承認取得後に確定するが、現時点では軽微と見込んでいる。
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2022/05/02 09:52
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インド金融犯罪対策機関、中国・小米の資産7.25億ドル差し押さえ
［ニューデリー ３０日 ロイター］ - インド政府の金融犯罪対策機関、執行局（ＥＤ）は３０日、中国のスマートフォンメーカー小米科技（シャオミ）のインド法人、シャオミ・テクノロジー・インディアが小米のグループ企業など海外の３つの法人に対し、ロイヤルティー支払いの名目で違法な送金を行っていたことが判明したとして、シャオミ・テクノロジーがインドの銀行口座に保有する資産から７億２５００万ドルを差し押さえたと発表した。ＥＤは外国為替関連法違反の疑いで小米の事業慣行を捜査していた。
ＥＤによると、シャオミ・テクノロジーは３つの海外法人に５５５億ルピー相当の外貨を送金していた。グループ企業以外の２つの米国法人への送金についても、最終的に小米グループの利益になるもので、送金は親会社の指示によって行われたという。
小米は３０日、インドの法律を順守しており、「ロイヤルティーの支払いや銀行に対する指示は完全に合法的で真実だと確信している」との声明を発表した。
今回の措置はインドで中国のスマホメーカーに対する監視の目が厳しくなっていることを示している。小米のインド法人は昨年１２月に脱税の容疑でも捜査を受けた。このときには中国の他のスマホメーカーも捜索の対象となった。
2022-05-02T002926Z_1_LYNXNPEI41008_RTROPTP_1_XIAOMI-SMARTPHONES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220502:nRTROPT20220502002926LYNXNPEI41008 インド金融犯罪対策機関、中国・小米の資産7.25億ドル差し押さえ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220502T002926+0000 20220502T002926+0000
2022/05/02 09:29
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米アマゾン、コロナ感染した米従業員への有給休暇付与を終了
［１日 ロイター］ - 米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは３０日、新型コロナウイルスに感染した従業員に有給休暇を付与する方針を終了し、５月２日からは無給の承認欠勤の扱いに切り替えると米国の従業員に通知した。
コロナワクチン接種の提供状況や米疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイダンス改訂を踏まえたと説明した。
「われれは引き続き、コロナ前の方針に安全に適応できる」とした。
アマゾンは今年１月、新型コロナに感染した従業員に付与する有給休暇を１週間あるいは最長４０時間に短縮。それ以前は２週間の有給休暇が付与されていた。
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2022/05/02 08:54
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中国国有大手5行、22年第1四半期の増益率が拡大 不良債権の減少で
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国の５大国有銀行が発表した２０２２年第１・四半期決算は、純利益の伸び率が少なくとも過去７年間の第１・四半期として最大となった。不良債権が減少したのが要因。
中国の金融機関の多くは、資金繰りに窮した不動産開発業者への融資で苦しんでいる。一方、中国の大手銀行は多様なポートフォリオを持ち、リスクの高い不動産顧客へのエクスポージャーが少なく、難局を乗り切ってきた。
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は純利益が５．７％増え、少なくとも１５年以降の第１・四半期として伸び率が最も大きかったと発表した。中国建設銀行（ＣＣＢ）、中国農業銀行（ＡｇＢａｎｋ）、交通銀行（ＢｏＣｏｍ）が続き、いずれも第１・四半期の純利益の増加幅として少なくとも１４年以降で最大になった。
中国銀行（ＢｏＣ）の純利益は７％増加し、同四半期としては１５年以来の高い伸びとなった。
５行はいずれも不良債権比率の縮小・横ばいを報告した。
第１・四半期の決算内容は新型コロナウイルス発生当初の経済成長の鈍化から大手銀行が立ち直ったことを示したが、現在はより感染力が強いオミクロン変異株の感染拡大に直面している。
ムーディーズの銀行アナリスト、ユリア・ワン（Yulia Wan）氏は「ロックダウン（都市封鎖）による事業の新たな混乱は引き続き心理と経済活動の重しとなり、銀行の資産リスクを高めるだろう」との見方を示した。
中国当局は２９日、金融の不安定化を回避するためにシステム上重要な銀行で、「ビッグ４」と呼ばれる４大国有銀行の中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行に対して損失吸収能力の強化を義務付ける規則を発表した。
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2022/05/02 08:50
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半導体の国際企業連合ＩＳＭＣ、インド南部州に30億ドルで工場建設へ
［ベンガルール １日 ロイター］ - 半導体の国際コンソーシアム（企業連合）であるＩＳＭＣは３０億ドルを投じてインド南部カルナタカ州に半導体製造工場を建設する。同州政府が１日発表した。
ＩＳＭＣは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国に拠点を置くネクスト・オービット・ベンチャーズとイスラエルのタワー・セミコンダクターの合弁。米半導体大手インテルはタワーの買収を表明している。
カルナタカ州によると、新工場は１５００人の直接雇用と１万人の間接雇用を創出する見通しだ。
ＩＳＭＣは、インドの複合企業ベダンタとともに、モディ首相が打ち出した国内に半導体およびディスプレー産業を誘致する１００億ドル規模のインセンティブ計画に応募していた。
ベダンタは４月３０日、ロイターに対して投資先を選ぶための複数の州との交渉が進展していると明かした。ベダンタは総額２００億ドルを投資する方針とされる。
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2022/05/02 08:37
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メキシコ、第1四半期ＧＤＰは前期比＋0.9％ 3期ぶりプラス成長
［メキシコ市 ２９日 ロイター］ - メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比０．９％増と、３四半期ぶりのプラス成長となった。市場予想は小幅に下回った。
ロイターがまとめたアナリスト予想は１．１％増だった。２０２１年第４・四半期のＧＤＰは前期比横ばい、その前の期は０．７％のマイナス成長だった。
第１・四半期ＧＤＰの内訳は、製造業を含む第２次産業と、サービス業など第３次産業がともに１．１％増え、全体をけん引した。
農業や漁業など第１次産業は１．９％減少した。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ニヒル・サンガーニ氏は「表面上はかなり勇気付けられる内容に見えるが、第２・四半期に向けて成長率が急減速していたことを示している」と指摘。
米国の高インフレや低成長という逆風を受け、メキシコの景気回復は鈍い状態が続くと予想した。
第１・四半期ＧＤＰは前年比では１．６％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220501T231740+0000
2022/05/02 08:17
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オートバックス展開のＧセブンＨＤ、社長が酒気帯び運転の疑いで逮捕
［東京 ２日 ロイター］ - カー用品の「オートバックス」や業務スーパーなどを展開するＧ─７ホールディングスは１日、木下智雄社長が道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで４月３０日に逮捕されたと発表した。同社で事実関係を確認した上で、厳正に受け止めて対処していくとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220501T230154+0000
2022/05/02 08:01
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ドイツ銀行本店を検察や警察が捜索、資金洗浄疑惑取引の報告問題で
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦検察や警察などの関係者が２９日、フランクフルトにあるドイツ銀行本店を捜索した。事情に詳しい関係者の話では、マネーロンダリング（資金洗浄）との関係が疑われる取引を巡り、同行が適切な時期に報告をしていたかどうかが問題視されているという。
ドイツ銀は声明で、過去に報告した疑わしい取引に関する捜索が行われ、当局に全面協力していると述べた。
この関係者によると、ドイツ銀は該当する取引にコルレス銀行（海外送金の際の中継銀行）として関与していた。
検察側は捜索令状を持参したと明かした上で、捜索には連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）も加わっていると述べたが、それ以上の詳しい説明はしていない。連邦警察とＢａＦｉｎはコメントを差し控えた。
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2022/05/02 07:45
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中国、4大銀にＴＬＡＣ債の発行認める 破綻処理の円滑化に向け
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会は２９日、４大銀行とされる中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行に対し、総損失吸収力（ＴＬＡＣ）債の発行を認めると通知した。同国の金融システムに混乱が広がることを防ぐ措置となる。
４大銀は、中国当局や主要国・地域の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）から「グローバルなシステム上重要な銀行」に指定されており、ＴＬＡＣ目標を２０２５年に満たすよう求められている。
同委によると、ＴＬＡＣ債は銀行が経営破綻した際に、債権者に元本の削減や免除を要求することができるほか、普通株への転換が可能。
中国当局は昨年、４大銀において２５年１月１日からリスクアセット（保有資産額にリスクウエートを乗じたもの）の１６％以上をＴＬＡＣの所要水準とする法規を制定。２８年からは１８％に引き上げられる。
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2022/05/02 07:24
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中国航空大手3社、1─3月期決算は大幅赤字 コロナ制限措置響く
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国の航空大手３社の２０２２年１─３月期決算は、軒並み大幅な赤字となった。新型コロナウイルス関連の制限措置の長期化が旅客需要を圧迫し、人民元相場の下落と燃料価格の上昇でコストが膨らんだ。こうした傾向は今期も解消していない。
中国東方航空が２９日に発表した１─３月期決算の純損益は７８億元（約１１億８０００万ドル）の赤字で、赤字幅が前年同期の３８億元、２１年１０─１２月期の４０億５０００万元を上回った。
中国国際航空が２８日に発表した１─３月期の赤字は８９億元で、決算報告が始まった０８年以降で最大だった。前年同期の赤字幅は６２億元だった。
中国南方航空の１─３月期は４５億元の赤字で、前年同期の４０億元から赤字幅が拡大した。
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2022/05/02 07:10
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ＦＯＭＣに注目、0.5％利上げか 資産圧縮焦点＝今週の米株市場
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ５月２日に始まる１週間の米国株式市場では、３─４日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の注目材料となる。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回の会合で、政策金利を引き上げるとともに、インフレ抑制に向けた金融政策の引き締め計画をより明確にするとみられる。
ＦＲＢがタカ派的姿勢を強めることへの警戒感から、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２０２２年に入ってこれまでのところ１３．３％下落した。年初の４カ月間の下落率としては１９３９年以来の大きさだ。
ＦＲＢがどの程度、積極的な引き締めを行うのかについて、投資家は予想を引き上げているが、約４０年ぶりの高インフレ率に対応しつつ景気を維持するのは困難なのではないかと、懸念の声が上がっている。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は「不透明感が強いことから、相場が不安定で変動が激しい状態は当面続くだろう」としている。
今回のＦＯＭＣでは、政策金利の０．５％ポイント引き上げが広く予想されている。将来の金利動向や、バランスシートの圧縮計画、インフレへの認識を巡り、パウエル議長の発言が注目される。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「ＦＲＢが高水準のインフレが続くと予想し、今後の鈍化を見込まないのであれば、投資家にとって懸念要因になるだろう」と指摘。「つまり、市場も織り込んでいる利上げと金融引き締めの継続が、さらに積極的になる可能性もある」としている。
決算にも注目が集まる。２日からの週にはファイザー、スターバックス、コノコフィリップスなどが発表する。
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2022/05/01 14:33
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中国主席、反トラストの取り組み強化と健全な資本市場の育成表明
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、反トラスト（独占禁止）への取り組みを強化し、無秩序な資本の拡大を防ぐべきと述べた。新華社が３０日報じた。
中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局の会合後、２９日のセッションで述べたという。
金融リスクを防止し、不良資産やバブルによるリスクへの取り組みに焦点を当て、中国の資本市場の健全な発展を目指すよう呼びかけた。
主席は「資本は社会の生産力を促進する重要な力」とする一方「同時に、利益を追求する性質を持っている。もしそれが規制されなければ、経済社会の発展に計り知れない害をもたらしかねない」ともした。
無秩序な資本拡大やプラットフォーム独占に関連する腐敗行為を取り締まり、監督を強化すると述べた。新華社は、当局は経済開放を進め、より多くの国際資本を呼び込むとともに、国内企業の海外進出を促す方針と伝えた。
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2022/05/01 14:17
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バークシャー、3年ぶり対面株主総会 アクティビジョンなど巨額投資
［オマハ（米ネブラスカ州） ３０日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは３０日、年次株主総会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け２年連続でオンラインでの開催を余儀なくされていたが、３年ぶりの対面での開催となった。
バフェット氏は、石油メジャー米シェブロンやゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの株式を買い増したと発表。両銘柄の持ち分は合わせて６倍近くに増加し、３１０億ドル超となった。
同時に発表したバークシャーの第１・四半期決算では、営業利益が７０億４０００万ドルとほぼ横ばい。傘下事業の多くが、新型コロナの変異株がもたらしたサプライチェーン（供給網）の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻、インフレに伴うコスト上昇に持ちこたえたとしている。
バークシャーは第１・四半期に、株式への投資に５１０億ドルを支出した。手元現金は４００億ドル超減少し、１０６０億ドルとなった。
バフェット氏は、バークシャーには保険など現金を生み出す事業が数多くあるとし、手元現金が枯渇することはないと強調。「当社にはいつも潤沢な現金がある。酸素のようなもので常にそこにある」とした。
ウクライナ紛争が核戦争に発展すると思うか、との株主からの質問に対しては、バフェット氏は「可能性は極めて低い」としつつ「世界情勢は日々変化している。バークシャーはその質問への答えは持っていない」と述べた。
バフェット氏はまた、株式市場は時にカジノやギャンブルのパートナーに似ていると述べ「ウォールストリート（米大手金融機関）に助長される形で、ここ数年はこうした傾向が顕著だった」などと指摘した。
株主総会では、ダイバーシティー（多様性）や気候変動リスクへの対応に関する情報開示拡大を義務付ける議案を否決。バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に会長職退任を求める株主提案も否決した。
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2022/05/01 14:12
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三井住友銀のＡＴＭで不具合、一部取引できず 復旧は未定
［東京 １日 ロイター］ - 三井住友銀行は３０日、午後５時３５分ごろから現金自動預払機（ＡＴＭ）で出入金などの一部取引がしづらくなる不具合が発生していることを明らかにした。復旧のめどは立っていない。
三井住友銀によると、「勘定系」と呼ばれる基幹システムとＡＴＭの接続が不安定になっているという。支店やコンビニＡＴＭでの他行カード取引とクレジットカード取引のほか、スマホ決済サービスのペイペイへの入金チャージなどもしづらくなっている。
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2022/05/01 00:17
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中国の景況感、4月は一段と悪化 厳格なコロナ規制が打撃
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の景況感を示す４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、政府と民間が発表したいずれの数字も一段と悪化した。厳格な新型コロナウイルス対策で多くの都市がロックダウン（都市封鎖）を実施しており、経済活動に深刻な影響が出ていることが鮮明になった。
中国国家統計局が３０日に発表した４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、製造業が４７．４と３月の４９．５から予想（４８．０）以上に低下した。非製造業は２カ月連続の悪化で、４１．９で３月の４８．４から４１．９に低下した。
製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは４８．８から４２．７に低下した。
＜物流に制約、新規受注減少＞
財新が同日発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も４６．０で、２年２カ月ぶりの低水準となった。前月の４８．１から低下し、予想の４７を下回った。コロナ対策の強化が事業活動やサプライチェーン（供給網）、需要に影響し、指数の低下につながった。
生産指数はコロナの流行が始まった２０年２月に次ぐ２番目の大幅な低下となった。
新規受注は２カ月連続で減少し、２年超ぶりの低水準。物流の制約が新規の受注を困難にしたり、解約につながった。
投入コストは高止まりしたが３月の５カ月ぶり高水準からはやや緩和した。
雇用指数は小幅低下。コロナ規制で職場への復帰が困難な企業もある。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「直近の感染拡大局面で多くの会社員、（単発で仕事を請け負う）ギグワーカー、低所得層の収入が減少し生活が苦しくなっている。当局が無視すべきでない事態だ」と述べた。
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2022/04/30 13:01
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ＮＹ市場サマリー（29日）ドル下落、株大幅安 国債利回り上昇
［２９日 ロイター］ - ＜為替＞ 利益確定の動きから主要通貨に対するドル指数が２０年ぶり高値から下落。ただ、世界成長鈍化を巡る懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締め観測がドルの需要の支え、４月としては７年ぶりの大幅な上昇率を記録した。
日銀が２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和の据え置きを決定したことを受け、ドルは前日、対円で２０年ぶり高値を更新。対ユーロでも５年ぶり高値を付けていた。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「全般的なドルの地合いは堅調」と指摘した。
中国で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、世界成長減速懸念が強まっている。
中国・北京市は２９日、感染拡大防止に向け、より多くのビジネスや住宅地を封鎖した。上海市では感染急拡大を受け今月初めに市内全域でロックダウン（都市封鎖）を実施したが、感染が２週間報告されない地区の規制を緩和している。
終盤の取引でドル指数は１０２．９４。月間では４．７６％上昇と、１５年１月以来の高い伸びとなった。
円は対ドルで１２９．３２円。前日は日銀の決定を受け、０２年４月以来の安値となる１３１．２４円を付けていた。ドル／円は月間で６．４１％上昇と、１６年１１月以来の好成績。
ユーロは１．０５６９ドル。ユーロ／ドルは４月に４．５１％値下がりし、１５年１月以来の大幅な下げとなった。
３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同月比６．６％上昇し、８２年１月以降で最も高い伸びを記録したことを受け、ドルは下げ幅を縮小する場面もあった。
ＦＲＢは５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、バランスシート削減に向けた計画を明らかにする見通し。
米短期金利先物市場は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が年末までに現在の０．３３％から２．８３％に上昇する可能性を織り込んでいる。
英ポンドは１．２５９８ドルに上昇。ただ４月は４．２４％下落と、１６年１０月以来の大幅な下げを記録した。
＜債券＞ 米債利回りが小幅に上昇した。３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなったことを受けた。
１０年債利回りは１．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．８７７％。４月の上昇幅は０９年１２月以来、３─４月の上昇幅は約１１０ｂｐと１９９４年３月以来の大きさとなった。
３０年債利回りは０．５ｂｐ上昇の２．９３４％。４月の上昇幅は０９年１月以降で最大となった。
米商務省が２９日発表した３月のＰＣＥ価格指数は前年同月比６．６％上昇と１９８２年１月以降で最も高い伸びを記録。前月比でも０．９％上昇と０５年９月以来の大きさとなった。
また、個人消費支出は前月比１．１％増加と市場予想の０．７％増を上回った。
ネッド・デービス・リサーチのチーフ・グローバル・マクロストラテジスト、ジョセフ･カリッシュ氏は、２９日に発表された経済指標に対する市場の反応が鈍かったのは、すでに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げサイクルが織り込まれているからかもしれないと述べた。
一方、ＢＭＯキャピタルマーケッツの米金利戦略部長、イアン・リンゲン氏は、堅調な経済指標はＦＲＢのタカ派的な反応につながる可能性があると指摘。「現時点ではインフレ圧力が一段と高まれば、ＦＲＢは利上げペースを加速する十分な柔軟性を持っているというのが市場の見解だ」とした。
２・１０年債の利回り格差は１８．５ｂｐ。
２年債利回りは４．５ｂｐ上昇の２．６９２％だった。
＜株式＞ 大幅安となり、１日の下げが２０２０年以降で最大となった。低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コムが売られたほか、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなったことを受け、利上げ懸念が一段と高まった。
米商務省が２９日発表した３月のＰＣＥ価格指数は前月比で０．９％上昇と０５年９月以来の高さとなった。
アマゾンは１４．０５％安と１日の下げとしては０６年以降で最大となり、約２年ぶりの安値近辺となった。２８日に発表した第２・四半期の業績見通しが市場予想を下回ったほか、倉庫の運営費と配送費の増加が重しになる中、第１・四半期は純損失を計上した。
アップルも３．６６％安。２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は利益と売上高が過去最高を更新したが、経営陣がさえない見通しを示したことが重しとなった。
業種別では、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。一般消費財が５．９％安、不動産が４．９％安となり、下げを主導した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１日の下げがそれぞれ２０年６月以来、２０年９月以来の大きさを記録した。
チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・トゥズ氏は、アップルやアマゾンなどのさえない見通しが株安の下地を作り、週末や来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、引けにかけて下げが加速したと述べた。
ナスダックの４月の下落率は約１３％と、０８年の世界金危機以降で最大。
Ｓ＆Ｐは年初来で１３％安。同期間の下落率としては１９３２年以来の大きさとなった。
週間ではＳ＆Ｐが３．３％、ナスダックが３．９％、ダウ工業株３０種が２．５％それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐが１日に２％以上の上昇または下落を記録したのは２２年に入り３３回。２１年は通年で２４回だった。
石油最大手エクソンモービル は２．２４％安。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」事業からの撤退に伴い３４億ドルの評価損を計上した。
２８日までに四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄の約半数のうち８１％が市場予想を上回った。リフィニティブによると、市場予想を上回るのは通常６６％程度という。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．９１対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２４億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを背景とした買いが入り、続伸した。中心限月６月物の 清算値（終値に相当）は前日比２３．８０ドル（１．２６％）高の１オンス＝１９１５． １０ドル。金は週間で１．０％下落、月間では２．０％下落した。
＜米原油先物＞ 米中景気減速に伴うエネルギー需要見通しに警戒感がくすぶる中、反落した。米 国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６７ドル（０． ６４％）安の１バレル＝１０４．６９ドルだった。７月物は０．５３ドル安の１０２．９ ４ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 129.83/129.86
始値 130.08
高値 130.37
安値 129.32
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0541/1.0545
始値 1.0564
高値 1.0579
安値 1.0511
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 85*11.50 2.9963%
前営業日終値 86*18.00 2.9290%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*00.50 2.9375%
前営業日終値 91*19.50 2.8630%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.75 2.9618%
前営業日終値 99*12.50 2.8820%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.75 2.7309%
前営業日終値 99*22.88 2.6470%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32977.21 -939.18 -2.77
前営業日終値 33916.39
ナスダック総合 12334.64 -536.89 -4.17
前営業日終値 12871.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4131.93 -155.57 -3.63
前営業日終値 4287.50
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1911.7 +20.4
前営業日終値 1891.3
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2308.5 ‐9.6
前営業日終値 2318.1
北海ブレント 6月限 109.34 +1.75
前営業日終値 107.59
米ＷＴＩ先物 6月限 104.69 ‐0.67
前営業日終値 105.36
ＣＲＢ商品指数 308.2706 +0.2485
前営業日終値 308.0221
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2022/04/30 06:24
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝大幅安、低調なアマゾン決算やインフレ懸念で
［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安となり、１日の下げが２０２０年以降で最大となった。低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コムが売られたほか、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前月比の伸びが２００５年以来の大きさとなったことを受け、利上げ懸念が一段と高まった。
米商務省が２９日発表した３月のＰＣＥ価格指数は前月比で０．９％上昇と０５年９月以来の高さとなった。
アマゾンは１４．０５％安と１日の下げとしては０６年以降で最大となり、約２年ぶりの安値近辺となった。２８日に発表した第２・四半期の業績見通しが市場予想を下回ったほか、倉庫の運営費と配送費の増加が重しになる中、第１・四半期は純損失を計上した。
アップルも３．６６％安。２８日発表した第２・四半期（１─３月）決算は利益と売上高が過去最高を更新したが、経営陣がさえない見通しを示したことが重しとなった。
業種別では、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。一般消費財が５．９％安、不動産が４．９％安となり、下げを主導した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１日の下げがそれぞれ２０年６月以来、２０年９月以来の大きさを記録した。
チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・トゥズ氏は、アップルやアマゾンなどのさえない見通しが株安の下地を作り、週末や来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、引けにかけて下げが加速したと述べた。
ナスダックの４月の下落率は約１３％と、０８年の世界金危機以降で最大。
Ｓ＆Ｐは年初来で１３％安。同期間の下落率としては１９３２年以来の大きさとなった。
週間ではＳ＆Ｐが３．３％、ナスダックが３．９％、ダウ工業株３０種が２．５％それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐが１日に２％以上の上昇または下落を記録したのは２２年に入り３３回。２１年は通年で２４回だった。
石油最大手エクソンモービル は２．２４％安。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」事業からの撤退に伴い３４億ドルの評価損を計上した。
２８日までに四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄の約半数のうち８１％が市場予想を上回った。リフィニティブによると、市場予想を上回るのは通常６６％程度という。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．９１対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２４億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32977.21 -939.18 -2.77 33787.0 33919. 32913.
1 59 15
前営業日終値 33916.39
ナスダック総合 12334.64 -536.89 -4.17 12710.4 12861. 12315.
2 83 74
前営業日終値 12871.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4131.93 -155.57 -3.63 4253.75 4269.6 4124.2
8 8
前営業日終値 4287.50
ダウ輸送株２０種 14865.06 -459.07 -3.00
ダウ公共株１５種 999.90 -30.82 -2.99
フィラデルフィア半導体 2919.74 -136.62 -4.47
ＶＩＸ指数 33.40 +3.41 +11.37
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1272.15 -80.03 -5.92
Ｓ＆Ｐ素材 533.97 -10.74 -1.97
Ｓ＆Ｐ工業 804.56 -21.67 -2.62
Ｓ＆Ｐ主要消費財 810.50 -22.19 -2.66
Ｓ＆Ｐ金融 573.70 -20.25 -3.41
Ｓ＆Ｐ不動産 291.38 -15.00 -4.90
Ｓ＆Ｐエネルギー 572.41 -14.51 -2.47
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1518.45 -38.55 -2.48
Ｓ＆Ｐ通信サービス 198.03 -7.34 -3.58
Ｓ＆Ｐ情報技術 2478.00 -106.89 -4.14
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.88 -11.22 -3.01
ＮＹＳＥ出来高 14.45億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26765 - 105 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26730 - 140 大阪比
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2022/04/30 06:22