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焦点：供給網混乱、劇的解消の期待しぼむ 中銀の期待むなしく
［ワシントン １８日 ロイター］ - ニューヨーク連邦準備銀行などの新たな分析結果によると、高インフレが世界的供給網の改善を通じて和らぐと期待している世界の中央銀行は、４月を通じて安心できる動きをほとんど目にできなかった。中国での新型コロナウイルス感染防止のための新たなロックダウン（都市封鎖）とウクライナ戦争で配送に要する時間が延び、コストが上昇したためだ。
ニューヨーク連銀が１８日に発表した４月のグローバル・サプライ・チェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）は４カ月ぶりに上昇した。同指数の上昇は、もしその流れが今後も続けば、物価高を制御するために中銀が動いているにもかかわらず、インフレがより根強く続くと読み取ることが可能だ。
ニューヨーク連銀のエコノミストチームは４月のＧＳＣＰＩについて、「中国でのロックダウン措置と地政学的動向によって中国とユーロ圏で一段と配送時間が長くなって輸送コストが上昇し、ここ数カ月に見られた状況の改善が部分的に反転したことを示唆している」と指摘した。
米国の供給問題に関するオックスフォード・エコノミクスの指数は４月に改善したが、中国から到着した輸入品の受け渡しによる影響が大きかった。
モーニング・コンサルトの調査で米国の消費者は、４月に商品を入手できない、もしくは見つけるのが一段と難しくなったと回答。オンラインで注文した商品の配送時間が長くなったとも指摘した。日用品店の顧客の約６０％が「特定の商品を見つけ出すのが難しくなった」と答え、４０％が自宅改装用品の配送が遅くなったと回答した。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「供給網の状況は４月にかなりひっ迫したままだった。物流の試練は和らいだが、当社はこれをうのみにしてはいない。中国のロックダウンにより米国の港湾における貿易フローは遅くなり、企業活動を圧迫する中、状況の改善はうわべだけの面もあるためだ」と述べた。
＜需給ひっ迫は解消せず＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中銀は既に、先進国の金融政策で主流となった、２％の物価目標を遥かに上回って推移するインフレを抑制する取り組みの中で、政策金利を引き上げたり、利上げ計画を策定したりしている。
ＦＲＢのパウエル議長は１７日、金利の上昇により住宅などの購入意欲が減退し、財とサービスの需要が弱まるのを期待すると表明、こうした動きによって需給が緩むとの見方を示した。
特に米国では新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）局面を通じて需給のひっ迫は解消していない。相次ぐ感染拡大とロックダウン、そして今ではウクライナにおける戦争を通じて世界の供給網が混乱している状況下でさえ、米国では新型コロナウイルス対策の連邦政府の支出や送金によって家計、企業、地方政府は使える資金を手元に残している。
だがパウエル議長が言うように、政策当局者は世界中で商品がより流れやすくなり始めるのに伴い、供給サイドが需要に追い付き、インフレが自律的に低下する機会が訪れることを期待している。
しかし、その程度や時期は一段と不確実になっており、中銀が実施しなければならない利上げのペースと、インフレを抑制するために求められる最終的な政策金利の水準がますます重要になっている。世界の供給網混乱が長引けば長引くほど、中銀は需要、成長、そして潜在的には雇用をも抑制する取り組みの中でより厳しい措置が必要になるかもしれない。
例えば欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を発端とするトラック運転手不足といった深刻な問題が足元で懸念されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は先週、「多くのウクライナとロシアの運転手はもはや働ける状況ではなく、欧州の輸送セクターにおける（人員）不足はより深刻になるかもしれない」と述べた。
長期的には、世界経済がより地方化され、地政学的ゾーンがより細かく分けられる可能性がある。そうした動きによって、コスト上昇を伴いつつ、長い時間をかけて世界的な物価高へと調整が進むのかもしれない。
パウエル議長は「グローバル化がある程度、反転する可能性は現実にある」と主張。地域の産業は、長期的にはこうした環境に順応するとしても、物価が全体として緩やかに上昇する約３０年間にわたって形成された世界とは「極めて異なる世界になるだろう」と語った。
こうした状況により、特に中国が厳格な新型コロナウイルス感染防止政策を緩和するかどうか、緩和する場合、中国の生産がどの程度速く回復するか、が焦点となっている。
調査会社チャイナ・ベージュ・ブックは先週の調査報告で、受注残高は悪化する公算が大きく、その影響で中国経済は第２・四半期にマイナス成長に陥る可能性があり、米国のインフレは向こう数週間で頭打ちとなるのではなく一段と上昇する恐れがあると記した。
同社は、中国の港湾では未処理の貨物が歴史的水準近辺で推移していると指摘。仮に中国の供給網における受注残高が今年夏の序盤に米国の物価高騰第２派を引き起こせば、ＦＲＢは政策面で身動きが取れなくなると予想した。
イエレン米財務長官は１８日、ボンでの記者会見で中国のロックダウンについて「どの程度の広がりか、供給網の難題をどの程度悪化させているかを考慮すると、生産および財とサービスのフローを妨げているようだ」と指摘。「中国経済の動向は真に、全世界の成長に影響を及ぼしている」と述べた。
（Howard Schneider記者、Balazs Koranyi記者）
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2022/05/20 11:37
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米スピリット航空、株主にジェットブルーのＴＯＢ拒否呼びかけ
［１９日 ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は１９日、同業ジェットブルー航空が実施する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を拒否するよう株主に呼びかけた。別のＬＣＣ、フロンティアとの合併妨害を狙っていると批判した。
ジェットブルーは１株３０ドルでＴＯＢを行う計画で、フロンティアの買収案より優れていると主張。スピリットは近く開く株主総会で、フロンティアによる１株約２０．３３ドルに相当する現金と株式交換による買収案について採決を実施する。
ジェットブルーが１６日の開示資料でスピリット買収は何年も前から「戦略的」目標だったと説明したことについて、スピリットは疑念を表明したほか、反トラスト法（独占禁止法）の問題で買収は実現しない可能性があると指摘した。
ジェットブルーはスピリット株主に宛てた１６日の書簡で、１株３０ドルでの株式取得を提案した上で、合意に基づく３３ドルでの買収を協議する用意があると表明。
スピリット株は１９日の取引を１．７％安の１９ドルで終了した。
同社は文書で、ジェットブルーはスピリットに照準を定めることで「自社事業の混乱から気をそらそうとしているようだ」と反発した。
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2022/05/20 11:32
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アジアは金融引き締め波及リスクに注意を＝岡村ＩＭＦ副専務理事
［東京 ２０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の岡村健司副専務理事は、主要中央銀行による１０年にわたる非伝統的緩和政策が予想よりも速いペースで巻き戻されていることから、アジア経済は波及リスクに注意する必要があるとの認識を示した。
こうしたリスクは特に最も脆弱な経済に当てはまると述べた。
アジア諸国は、追加刺激策で成長を支援するか、債務とインフレの安定化に向けて刺激策解除を進めるかの選択に迫られていると指摘。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、ウクライナでの戦争、世界的な金融状況の引き締まりにより、今年はアジアにとって厳しい局面になるとの見方を示した。
ウクライナ戦争は、コモディティー（商品）価格の高騰や欧州の成長鈍化を通じてアジアに影響を及ぼしていると指摘した。
また、インフレ期待が持続した場合、さらに強力な金融引き締めにつながる可能性があると警告。注意深い政策調整と明確なコミュニケーションを呼びかけた。
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2022/05/20 11:06
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英消費者信頼感指数、1974年の調査開始以来最低 コスト高が打撃
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが２０日発表した５月の英消費者信頼感指数はマイナス４０と、前月のマイナス３８から低下し、１９７４年の調査開始以来最低を記録した。生活コスト高が家計を直撃し、経済見通しに関する指数も過去最低となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス３９だった。
過去に指数が今回ほどの水準まで落ち込んだ際はリセッション（景気後退）の前触れとなっており、高インフレに直面する家計への支援拡大を政府に求める圧力が強まるとみられる。
今後１年間の経済見通しに関する楽観度合いは、英国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた２０年４月に記録した過去最低と並んだ。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・スタットン氏は「消費者信頼感は、世界的な金融危機や欧州連合（ＥＵ）離脱による経済への影響、コロナに伴うロックダウン（都市封鎖）といった最悪期よりも弱まっている」と指摘した。
ウクライナ戦争を背景にした現在の危機は、金利が２桁台で失業率が高かった８０年代初めと９０年代初めのリセッション期よりも悲観的な見方をもたらしている。
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2022/05/20 10:33
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世界最大ステーブルコインのテザー、米国債保有拡大
［ロンドン １９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン最大手の「テザー」の発行主体は１９日、裏付け資産として米国債の保有を増やし、リスクが高めの資産を減らしたと明らかにした。
別のステーブルコイン「テラＵＳＤ」のドルと１対１のペッグ（固定）が先週に崩壊し、仮想通貨市場に動揺が広がったことから、価格が安定するよう設計されたステーブルコインの動向に注目が集まっている。
テラＵＳＤの売りは他のステーブルコインにも波及し、コインマーケットキャップのデータによると、テザーもドルと１対１のペッグを維持できず、一時０．９５ドルに下落。その後、持ち直した。
テザーの発行主体によると、第１・四半期に裏付け資産として保有する米国債は１３％強増やし、３９２億ドルとした。リスクが高めのコマーシャルペーパー（ＣＰ）の保有は約１７％減らして２０１億ドルになった。
３月３１日時点の保有資産は８２４億ドルに上り、負債は約８２３億ドルとなった。パオロ・アルドイノ最高技術責任者（ＣＴＯ）によると、第１・四半期の報告書を作成した後も、ＣＰ保有を追加で２０％減らした。
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2022/05/20 10:29
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ロシア産石油への関税、制裁ならばあまり意味がない＝萩生田経産相
［東京 ２０日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２０日の閣議後会見で、ロシア産石油に関税を課すとの案について「ロシアへの制裁だとあまり意味がない」と述べた。
萩生田経産相は「ロシアへのエネルギー依存を低くするためにマイナスのイニシアチブを発信したらどうかということかもしれないが、中身は良く分からない」とも述べた。日本は、ロシア産石油の原則禁輸措置を表明しており「この措置について適切に進めていきたい」とした。
米国のバイデン大統領が２２日に来日し、新たな経済枠組み「インド太平洋枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を表明、日本も参加する見通しだ。萩生田経産相は「ＩＰＥＦは米国のインド太平洋地域への関与を強化するものとして歓迎したい」と述べる一方、この枠組みが貿易協定に広がるならば「米国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）に復帰すれば良い」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T001849+0000
2022/05/20 09:18
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配車・宅配グラブ、通期の流通取引総額は最大35％拡大と予想
［１９日 ロイター］ - 東南アジア配車・宅配サービス最大手グラブ（シンガポール本拠）は１９日、通期の流通取引総額（ＧＭＶ）伸び率見通しを３０─３５％とした。地域経済が新型コロナウイルスのパンデミックに起因した落ち込みから持ち直すとともに、同社の事業も回復すると見込んだ。
第１・四半期のＧＭＶは配車を含むモビリティー部門が８億３４００万ドル、宅配部門が２５億６０００万ドルだった。第２・四半期についてはそれぞれ９億５０００万─１０億ドル、２５億５０００万─２６億５０００万ドルと予想した。
アンソニー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より多くの国がコロナとの共生に舵を切るのに伴って、われわれの事業は強化され続けるだろう」と述べた。第１・四半期の業績については、感染対策の規制が最も厳しかった時期でも地域経済が底堅かったことを証明したと指摘した。
グラブは現在８カ国で事業を展開。移動制限が緩和されても消費者がオンラインを活用する流れは変わらないとし、今後も市場の新規開拓を積極的に進めていく方針。宅配部門の調整後中核損益は来年末までに赤字を解消できると見込んでいる。
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2022/05/20 09:17
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寄り付きの日経平均は小幅反発、自律反発期待の買いが先行
［東京 ２０日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円３９銭高の２万６４４８円２３銭と、小幅に反発してスタートした。前日の大幅下落からの自律反発を期待した買いが先行した。
トヨタ自動車やソニーグループは小幅高。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じて小安い。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングが小安い一方、ソフトバンクグループはしっかりとなっている。
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2022/05/20 09:14
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再送-ニュージーランド貿易収支、4月は5.84億ＮＺドルの黒字
(記事の体裁を整えました)
［ウェリントン ２０日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が２０日発表した４月の貿易収支は、５億８４００万ＮＺドルの黒字となった。
輸出は６３億１０００万ＮＺドル、輸入は５７億３０００万ＮＺドルだった。
４月までの１年間の貿易収支は９１億２０００万ＮＺドルの赤字。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T001139+0000
2022/05/20 09:11
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全国コアＣＰＩ、4月は＋2.1％ 携帯通信料の下押しはく落で急伸
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．４と、前年同月比２．１％上昇した。携帯電話通信料の大幅値下げに伴う下押し圧力がはく落し、コアＣＰＩの伸び率は前月の０．８％からは急上昇した。２０１５年３月以来の伸び率。生鮮食品を除く食料も押し上げにつながった。日銀が政策目標とする総合指数も２．５％上昇となり、目標の２％を超えた。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は前年同月比２．１％上昇だった。
携帯電話の通信料は２２．５％下落。大幅値下げの影響の大部分がはく落して、下落率は前月の５２．７％の半分以下になった。携帯電話通信料が総合指数の上昇幅を１．０４ポイント拡大させた。
生鮮食品を除く食料は２．６％上昇と前月の２．０％上昇を上回った。エネルギー価格は１９．１％上昇と、前月の２０．８％上昇から伸び率が縮小した。このうち、ガソリンは１５．７％上昇、電気代は２１．０％上昇。
（和田崇彦）
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2022/05/20 08:59
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Ｇ７、暗号資産の迅速な規制策定促す＝声明草案
［ケーニヒスウィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）が１９日に開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、暗号資産（仮想通貨）の包括的な規制の迅速な策定を求めたことが、声明草案で分かった。仮想通貨の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」の先週の急落を受けた動き。
声明草案は「暗号資産市場における最近の混乱を考慮し、Ｇ７は金融安定理事会（ＦＳＢ）に対し、一貫した包括的な規制の迅速な策定と実施を促す」としている。
会議は２０日まで。
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2022/05/20 08:05
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米アーコニック、ロシア事業売却模索へ 最大5億ドルの費用発生も
［１９日 ロイター］ - 米特殊金属メーカーのアーコニックは１９日、ロシア事業の売却を模索すると発表した。戦略的代替案を検討した後の決定で、最大５億ドルの費用が発生する可能性があると警告した。
アーコニックのティム・マイヤーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ウクライナでの紛争により、残念ながらロシアでの事業は困難となった」と述べた。
アーコニックのロシア事業は、２０２１年の売上高全体の１６％を占めた。ロシア国内の従業員は３０００人。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T221353+0000
2022/05/20 07:13
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ＮＹ市場サマリー（19日）ドル全面安、10年債利回り低下 株式続落
［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが全面安となり２週間ぶりの安値を付けた。ドル高で年初から売られていた主要通貨の大半に買いが入った。
世界中の金融市場でボラティリティーが上昇する中、ドルは日本円とスイスフランに対して急落。スコシア銀行のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「投資家はおそらくドルだけで満足せず、リスク分散を図ろうとしている。特に米債利回りの上昇に伴うドルへの幅広い買いに限界が来ているようだ」と述べた。
ドル指数は１．０％安の１０２．７９と５月５日以来の安値。１日の下落率が１％を超えたのは今回を含め過去５年間で６回のみ。
ドルは対円で３週間ぶり、対スイスフランで２週間ぶりの安値を付けた。
ユーロは対ドルで１週間超ぶりの高値。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による短期かつ積極的な引き締め路線の可能性を織り込んだ。
ポンドは対ドルで１．２％高。ただ、インフレ高進と不透明な成長見通しが上値を抑え、先週付けた２年ぶりの安値に近い水準にとどまった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．７％高の３万００３９．３１ドル。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが低下し、３週間ぶりの水準に沈んだ。一連の米指標が低調な内容となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを続ける中、成長鈍化懸念が強まった。
１０年債利回りは一時、４月終盤以来の低水準となる２．７７２％を付けた後、終盤の取引では３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．８５１％。
３０年債利回りも一時１週間ぶりの低水準となる２．９７５％を付けた後、１ｂｐ弱低下の３．０６５％で推移した。
２年債利回りは５．５ｂｐ低下し２．６０３％。
１９日発表された一連の米指標は軒並み軟調な内容となった。週間の新規失業保険申請件数は２１万８０００件と、予想外に増加し、４カ月ぶりの高水準に達した。一方、継続受給件数は１９６９年１２月以来の低水準となった。
５月のフィラデルフィア連銀業況指数は２．６と、２０２０年５月以来２年ぶりの低水準となった。
４月の中古住宅販売戸数は３カ月連続で減少し、２０年６月以来の低水準となった。住宅在庫不足が続く中、販売価格は過去最高に達した。
米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁はＦＲＢの利上げ幅について、現時点では５０ｂｐが適切との考えを示し、それを上回る利上げ幅については「非常に異なる状況を確認する必要がある」とした。
米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、年末の金利水準は２．７７％。年内の利上げ幅は計約１９３ｂｐとみられている。
財務省が実施した１４０億ドルの１０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札はさえない結果に終わった。最高落札利回りは０．２３２％と、入札前取引（ＷＩ）の水準を下回った。需要の目安となる応札倍率は２．２４倍と、１８年７月以来の低水準となった。
既発１０年物ＴＩＰＳ利回りは６ｂｐ上昇の０．２０８％で推移した。
＜株式＞ 不安定な取引の中、続落して終了した。市場ではインフレと利上げに対する懸念が払拭されていない。
ネットワーク機器大手のシスコシステムズのほか、半導体大手ブロードコムやアップルなどが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の重しになった。
シスコは１３．７％急落。前日発表した第３・四半期（２─４月）決算は中国のロックダウン（都市封鎖）やウクライナ情勢の影響を受けて売上高が予想を下回り、２０２２年度の利益見通しを引き下げた。
アップルは２．５％、ブロードコムは４．３％、それぞれ下落した。
ツイッターは１．２％高。同社幹部が従業員に対し、イーロン・マスク氏による買収は予想取り進んでおり、買収価格の再交渉は行わないと伝えたとの報道を好感した。
小売企業が物価上昇による消費者の購買力低下に直面する中、Ｓ＆Ｐ主要消費財指数は２％下落し、１２月以来の低水準となった。
この日は百貨店のコールズが高インフレを背景に通期の業績予想を下方修正した。ただ、前日にターゲットの軟調な決算を受けて１１％急落していたことから、この日は４％超反発した。
Ｓ＆Ｐ５００は１月３日に付けた終値での最高値から約１８％下落している。下落率が２０％以上になれば弱気相場入りを確認する。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は一時、今月１２日以来の水準に上昇する場面もあったが、結局２９．５に低下して取引を終えた。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル下落に伴う割安感を背景に買いが先行し、反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比２５．３０ドル（１．３９％）高の１オンス＝１８４１．２０ドルだった。
この日の外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落。ドル建て商品である金塊の割安感が強まり、買いが優勢となった。相場は朝方からじりじりと上昇し、１８４８．２０ドルの高値を付けた。終盤にかけても堅調な流れが続いた。
＜米原油先物＞ 低調な米経済指標を受けて売りが先行したものの、ドル安を追い風に買い戻しが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．６２ドル（２．３９％）高の１バレル＝１１２．２１ドル。７月物は２．８５ ドル高の１０９．８９ドルだった。
景気悪化懸念が強まる中、原油売りが膨らみ、相場は一時１０５．１３ドルまで下落したが、安値圏では旺盛な買い戻しが入り、下げ幅を一掃した。
ドル／円 ＮＹ終値 127.80/127.83
始値 127.72
高値 127.97
安値 127.04
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0586/1.0590
始値 1.0526
高値 1.0607
安値 1.0514
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*19.00 3.0491%
前営業日終値 96*05.50 3.0710%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.50 2.8370%
前営業日終値 99*29.50 2.8840%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.25 2.8367%
前営業日終値 99*11.25 2.8910%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.25 2.6115%
前営業日終値 99*21.88 2.6670%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31253.13 -236.94 -0.75
前営業日終値 31490.07
ナスダック総合 11388.50 -29.66 -0.26
前営業日終値 11418.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3900.79 -22.89 -0.58
前営業日終値 3923.68
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1841.2 +25.3
前営業日終値 1815.9
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2190.8 +36.4
前営業日終値 2154.4
北海ブレント 7月限 112.04 +2.93
前営業日終値 109.11
米ＷＴＩ先物 6月限 112.21 +2.62
前営業日終値 109.59
ＣＲＢ商品指数 313.7472 +4.3786
前営業日終値 309.3686
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T221240+0000
2022/05/20 07:12
Reuters Japan Online Report Business News
鈴木財務相「為替の急な動き説明」、Ｇ７財務相・中銀総裁会議で
［ケーニヒスヴィンター（ドイツ）／東京 ２０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、４月会合に続いて為替の状況について説明したことを明らかにした。初日の討議終了後「最近の為替相場の急速な動きについて説明した」と現地で記者団に語った。
鈴木財務相は「Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であること、日本としてこの合意に沿って緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることを申し上げた」と語った。
為替を巡って「これまで確認されていることがあり、それを再確認することが大切だと思う」との考えも併せて述べた。
初日の討議で議題となった世界経済に関し「ウクライナ情勢と長期的な成長の２つに焦点をあてて議論した」ことも明らかにした。
ウクライナ政府が教育、医療などの公共サービスを維持できるよう迅速な支援を提供することが極めて重要との認識も示し、日本政府として「世銀との協調融資を３億ドルから６億ドルに倍増することについて手続きを進めることを申し上げた」と述べた。
世界経済を巡る議論では「全体としてインフレ懸念に対する議論が多かった」との受け止めも語った。ロシア産石油に関税を課すことについては「特段の議論にはならなかった」とした。
2022-05-19T221117Z_1_LYNXNPEI4I12A_RTROPTP_1_GERMANY-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519221117LYNXNPEI4I12A 鈴木財務相「為替の急な動き説明」、Ｇ７財務相・中銀総裁会議で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T221117+0000 20220519T221117+0000
2022/05/20 07:11
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、より積極化も 良好な家計踏まえ＝ミネアポリス連銀総裁
［１９日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、家計の状況がパンデミック（世界的大流行）前より良くなっているケースがあるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け一段と利上げする必要があるかもしれないと述べた。
アーバン・インスティテュートに対し、バランスシートの強化によって消費意欲や信頼感が高まり、行動や消費パターンが変わり、これらがより持続可能なものとなるケースでは、ＦＲＢは一段と積極的になる必要があると語った。
2022-05-19T211506Z_1_LYNXNPEI4I10N_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519211506LYNXNPEI4I10N ＦＲＢ、より積極化も 良好な家計踏まえ＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T211506+0000 20220519T211506+0000
2022/05/20 06:15
Reuters Japan Online Report Business News
米アプライド、第3四半期売上高見通しが予想下回る 供給問題で
［１９日 ロイター］ - 米半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズが１９日に発表した第３・四半期の売上高見通しは市場予想を下回った。中国でのロックダウン（都市封鎖）措置によって供給面のボトルネックが悪化し、半導体製造装置に対する需要への対応が妨げられていることを示唆した。
株価は引け後の時間外取引で５．１％安の１０５．１０ドルとなった。
ゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アプライド・マテリアルズの製品とサービスに対する需要はかつてないほど高まっているが、依然としてサプライチェーンの問題に抑圧されている」と述べた。
第３・四半期の売上高は６２億５０００万ドルプラスマイナス４億ドルと予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は６７億３０００万ドルだった。
第２・四半期（５月１日まで）の売上高は１２％増の６２億５０００万ドルと、市場予想（６３億８０００万ドル）を下回った。
2022-05-19T211315Z_1_LYNXNPEI4I10L_RTROPTP_1_APPLIED-MATERIALS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519211315LYNXNPEI4I10L 米アプライド、第3四半期売上高見通しが予想下回る 供給問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T211315+0000 20220519T211315+0000
2022/05/20 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏のツイッター買収、予想通りに進展＝ブルームバーグ
［１９日 ロイター］ - 米ツイッターの幹部が従業員に対し、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による４４０億ドルのツイッター買収は予想取り進んでおり、買収価格の再交渉は行わないと伝えた。ブルームバーグ・ニュースの記者が１９日、ツイッターに投稿した。
ツイッターとテスラはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
2022-05-19T202934Z_1_LYNXNPEI4I0ZC_RTROPTP_1_TWITTER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519202934LYNXNPEI4I0ZC マスク氏のツイッター買収、予想通りに進展＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T202934+0000 20220519T202934+0000
2022/05/20 05:29
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝続落、インフレ懸念払拭されず
［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引の中、続落して終了した。市場ではインフレと利上げに対する懸念が払拭されていない。
ネットワーク機器大手のシスコシステムズのほか、半導体大手ブロードコムやアップルなどが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の重しになった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31253.13 -236.94 -0.75 31262.6 31569. 31016.
2 13 41
前営業日終値 31490.07
ナスダック総合 11389.76 -28.40 -0.25 11364.4 11562. 11313.
0 82 31
前営業日終値 11418.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3901.93 -21.75 -0.55 3899.00 3945.9 3876.5
6 8
前営業日終値 3923.68
ダウ輸送株２０種 13439.21 -252.45 -1.84
ダウ公共株１５種 989.40 -2.28 -0.23
フィラデルフィア半導体 2890.21 -17.76 -0.61
ＶＩＸ指数 29.33 -1.63 -5.26
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1116.01 +1.44 +0.13
Ｓ＆Ｐ素材 518.27 +3.52 +0.68
Ｓ＆Ｐ工業 765.40 -7.30 -0.94
Ｓ＆Ｐ主要消費財 730.82 -14.73 -1.98
Ｓ＆Ｐ金融 547.15 -3.83 -0.70
Ｓ＆Ｐ不動産 261.69 -0.53 -0.20
Ｓ＆Ｐエネルギー 616.28 -1.74 -0.28
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1492.11 +3.23 +0.22
Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.22 -1.14 -0.58
Ｓ＆Ｐ情報技術 2282.62 -24.77 -1.07
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.84 -0.80 -0.22
ＮＹＳＥ出来高 8.41億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26380 + 10 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26370 0 大阪比
2022-05-19T202745Z_1_LYNXNPEI4I0ZA_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519202745LYNXNPEI4I0ZA 米国株式市場＝続落、インフレ懸念払拭されず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T202745+0000 20220519T202745+0000
2022/05/20 05:27
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル1％安、日本円とスイスフランに資金流入
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となり２週間ぶりの安値を付けた。ドル高で年初から売られていた主要通貨の大半に買いが入った。
世界中の金融市場でボラティリティーが上昇する中、ドルは日本円とスイスフランに対して急落。スコシア銀行のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「投資家はおそらくドルだけで満足せず、リスク分散を図ろうとしている。特に米債利回りの上昇に伴うドルへの幅広い買いに限界が来ているようだ」と述べた。
ドル指数は１．０％安の１０２．７９と５月５日以来の安値。１日の下落率が１％を超えたのは今回を含め過去５年間で６回のみ。
ドルは対円で３週間ぶり、対スイスフランで２週間ぶりの安値を付けた。
マネックス・ヨーロッパのＦＸ分析部門責任者、サイモン・ハーベイ氏は「確かにリスクオフの状況下にもかかわらず、ドルが幅広い通貨に対し売られたが、安全通貨としてのドルの立場が弱まり始めたとは思えない」と述べた。
ユーロは対ドルで１週間超ぶりの高値。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による短期かつ積極的な引き締め路線の可能性を織り込んだ。
ポンドは対ドルで１．２％高。ただ、インフレ高進と不透明な成長見通しが上値を抑え、先週付けた２年ぶりの安値に近い水準にとどまった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．７％高の３万００３９．３１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 127.71/127.72
始値 127.72
高値 127.97
安値 127.04
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0589/1.0593
始値 1.0526
高値 1.0607
安値 1.0514
2022-05-19T202647Z_1_LYNXNPEI4I0Z8_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519202647LYNXNPEI4I0Z8 ＮＹ外為市場＝ドル1％安、日本円とスイスフランに資金流入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T202647+0000 20220519T202647+0000
2022/05/20 05:26
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ７財務相、ウクライナ支援で合意とイエレン氏 規模確認せず
［ケーニヒスヴィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が、ロシアの侵攻に苦しむウクライナが必要とする金融支援を提供していくことで合意したと明らかにした。
同時に、共同声明草案で示された１８４億ドル規模の拠出については確認することを控えた。
ロイターが入手した声明草案によると、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナの当面の資金繰りを支援するため、融資など１８４億ドル規模の拠出を行うことで合意する見通し。
イエレン長官は記者団に対し、ウクライナが今後３カ月にかけ必要になると試算される１５０億ドルを超える支援へのコミットメントが示されたとし、「われわれがウクライナを支援し、苦境を乗り越えるために必要なリソースを集めるというのがわれわれのメッセージだ」と語った。米国からの７５億ドル、欧州委員会からの９０億ユーロが含まれるという。
さらに、１９日の会議では、インフレ目標達成の重要性が強調されたものの、中央銀行によるインフレ目標引き上げについては協議されなかったとした。その上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済を「ソフトランディング（軟着陸）」させると確信していると述べた。
また、ロシア産石油に対する関税や禁輸措置などを巡る協議では、明確な戦略は打ち出されなかったと明らかにした。
2022-05-19T190616Z_1_LYNXNPEI4I0XK_RTROPTP_1_USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519190616LYNXNPEI4I0XK Ｇ７財務相、ウクライナ支援で合意とイエレン氏 規模確認せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T190616+0000 20220519T190616+0000
2022/05/20 04:06
Reuters Japan Online Report Business News
金融当局、度重なるインフレショック想定すべき＝ＩＭＦ専務理事
［ケーニヒスヴィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１９日、世界の金融当局者は度重なるインフレショックを想定する必要があるかもしれないとの見方を示した。
ロイターに対し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や食料価格への圧力増大、新型コロナウイルス封じ込めに向けた中国の「ゼロコロナ」政策による製造業への影響、サプライチェーン（供給網）の再構築の必要性などにより中銀がリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレを抑制するのは難しくなっていると指摘。
昨年末にオミクロン変異株による感染が拡大した際にインフレを「一過性」とみなすことを止めたとし、足元のインフレが最後のショックではないかもしれないことを想定しておく必要があるとした。
また米国の堅調な需要やサプライチェーンの混乱、ウクライナでの戦争の影響など全てがインフレ長期化につながると言及。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）はまだ終わっておらず、新たな危機が起こり得るとした。
中国のゼロコロナ政策は感染力の強い変異株により機能していないが、中国政府当局者はこの政策に「固執している」とし、その影響が主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で協議されるとした。
一方で中国経済については、中国政府には成長支援に向けた財政・金融政策の余地があるため「さほど心配していない」とした。
このほか、世界経済が米国など市場主導型の民主主義国家と中国、ロシアなど国家主導型経済とで分裂しかねないという懸念について協議されることを望むとした。
2022-05-19T172130Z_1_LYNXNPEI4I0UN_RTROPTP_1_IMF-AFRICA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519172130LYNXNPEI4I0UN 金融当局、度重なるインフレショック想定すべき＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T172130+0000 20220519T172130+0000
2022/05/20 02:21
Reuters Japan Online Report Business News
米コールズ、22年度通期の予想引き下げ 高インフレで打撃
［１９日 ロイター］ - 米小売業大手コールズは１９日、高インフレを背景に２０２２年度の通期の業績予想を下方修正した。通期の調整後１株当たり利益を６．４５─６．８５ドルと、従来予想の７．００─７．５０ドルから引き下げた。
通期の売上高は前期より最大で１％増えるとの見通しを示した。従来予想は２％─３％増だった。
コールズの２―４月の第１・四半期の売上高は前年同期比５．２％減の３４億７０００万ドル。リフィニティブのデータによると、調整後１株当たり利益は０．１１ドルで、予想の０．７０ドルを下回った。
コールズのミシェル・ガス最高経営責任者（ＣＥＯ）は第１・四半期の売り上げは好調にスタートしたものの、４月に消費者がインフレ圧力を感じ始めて需要が「大幅に弱まった」と指摘した。
買収先の模索については、複数の相手と交渉中であることを改めて表明した。
米小売業大手は、約４０年ぶりの高インフレによって利益率と消費者の購買力に悪影響が出始めていると警告している。同業のウォルマートとターゲットは今週、燃料価格や輸送コストの高騰によって２２年第１・四半期の利益が急減したと発表。物価上昇により消費者が必需品への支出を優先しているとした。今回、コールズもこれに続いた。
2022-05-19T170327Z_1_LYNXNPEI4I0U1_RTROPTP_1_KOHLS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519170327LYNXNPEI4I0U1 米コールズ、22年度通期の予想引き下げ 高インフレで打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T170327+0000 20220519T170327+0000
2022/05/20 02:03
Reuters Japan Online Report Business News
独、ウクライナ支援に10億ユーロ拠出用意 Ｇ７財務相会議で表明
［ケーニヒスヴィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ドイツがウクライナ追加支援として１０億ユーロ（１０億６０００万ドル）を拠出する用意があると表明したことを明らかにした。
さらにリントナー財務相は記者団に対し、「Ｇ７はインフレが現時点で最大の経済リスクの一つであることを認識している。世界および各国のインフレに対応するために、それぞれの可能な範囲で、協調的な努力を行っていく必要がある」と語った。
2022-05-19T165621Z_1_LYNXNPEI4I0TT_RTROPTP_1_GERMANY-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519165621LYNXNPEI4I0TT 独、ウクライナ支援に10億ユーロ拠出用意 Ｇ７財務相会議で表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T165621+0000 20220519T165621+0000
2022/05/20 01:56
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ７、ウクライナ支援で184億ドル拠出へ＝声明草案
［ ケーニヒスヴィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１９日に開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナの当面の資金繰りを支援するため、融資など１８４億ドル規模の拠出を行うことで合意する見通し。ロイターが共同声明草案を入手した。
草案では「ウクライナの資金調達を支援し、ウクライナ市民への必要不可欠なサービス供給を確実にするため、１８４億ドルの財政支援を拠出する」とした。米国が最近表明した９２億ドルの支援も含まれるという。
2022-05-19T165438Z_1_LYNXNPEI4I0TQ_RTROPTP_1_GERMANY-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519165438LYNXNPEI4I0TQ Ｇ７、ウクライナ支援で184億ドル拠出へ＝声明草案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T165438+0000 20220519T165438+0000
2022/05/20 01:54
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インフレは高すぎる、2％達成に尽力＝米ＦＲＢ副議長候補バー氏
［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当副議長に指名したマイケル・バー氏は１９日、現在のインフレ率は高すぎるとし、２％に低下させるため尽力すると表明した。上院銀行委員会の公聴会で証言した。
ＦＲＢの独立性は金融政策の策定において特に重要であるとして、それを堅持するために尽力する姿勢も示した。
金融規制については、金融システムが強靭（きょうじん）かつ公正で、「明確な交通規則」の下で革新が促進されるよう尽力すると述べるにとどめた。
オバマ政権時代に財務省高官を務めたバー氏は、金融規制改革法（ドッド・フランク法）制定で中心的な役割を果たした。
2022-05-19T160004Z_1_LYNXNPEI4I0RT_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519160004LYNXNPEI4I0RT インフレは高すぎる、2％達成に尽力＝米ＦＲＢ副議長候補バー氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T160004+0000 20220519T160004+0000
2022/05/20 01:00
Reuters Japan Online Report Business News
米マクドナルド、ロシア事業をフランチャイジーに売却
［１９日 ロイター］- - ファストフードチェーン世界最大手の米マクドナルドは１９日、ロシアでの事業を、フランチャイズ契約を現在結んでいるアレクサンドル・ゴバー氏に売却すると発表した。レストランは新ブランドに転換して運営される。
ゴバー氏は自身の企業ＧｉＤを通じて２０１５年からマクドナルドとフランチャイズ契約を結んでおり、極東シベリアへのマクドナルド進出に貢献した。シベリアで２５店を経営している。
マクドナルドは売却額を明らかにしていないが、今後数週間で取引を完了する見込み。従業員は少なくとも２年間は同等の条件で雇用され、ゴバー氏はロシア４５地域の従業員の給与を閉鎖まで支払う。
マクドナルドのロシアとウクライナでの２１年の売上高は２０億ドルと、全体の約９％に相当する。
マクドナルドはロシアで３０年超事業を展開しており、ロシアの約８５０店のうち約８４％が直営店だった。中でも、モスクワ中心部にあるプーシキン広場の店舗はアメリカ資本主義の象徴と受け止められていたが、３月には同店舗を含めて閉鎖を決定。ただ今週前半には、ロシアからは撤退するものの商標は保持すると発表していた。
たばこのインペリアル・ブランズや石油大手のシェルなどの欧米企業も、ロシアの資産を売却か、現地の経営者に引き継ぐことに合意している。
2022-05-19T151751Z_1_LYNXNPEI4I0PK_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-MCDONALD-S-CORP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519151751LYNXNPEI4I0PK 米マクドナルド、ロシア事業をフランチャイジーに売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T151751+0000 20220519T151751+0000
2022/05/20 00:17
Reuters Japan Online Report Business News
米中古住宅販売、4月は2.4％減 価格過去最高
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日に発表した４月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．４％減の５６１万戸と、２０２０年６月以来の低水準を付けた。減少は３カ月連続。住宅在庫不足が続く中、販売価格が過去最高に達したことが重しになり、エコノミスト予想の５６５万戸も下回った。
地域別では北東部と中西部で増加、南部と西部で減少した。前年同月比では５．９％減。
４月に販売された中古住宅の大部分は、住宅ローン金利上昇前の１、２カ月前に成約したものだった。成約戸数は３月に５カ月連続で減少しているため、販売戸数は今後も減少する公算が大きい。
中古住宅価格（中央値）は前年同月比１４．８％上昇の３９万１２００ドルと、再び過去最高を更新。販売は引き続き高価格帯に集中している。地域別では、他の地域から移り住む人が増えている南部で２２％上昇した。
中古住宅の在庫は１０３万戸と、前年同月比１０．４％減。
４月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は２．２カ月。前年同月は２．３カ月だった。健全な需給バランスは６─７カ月とされている。
初回購入者の割合は２８％。現金のみによる販売の割合は２６％。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、５月１２日までの週の３０年固定住宅ローン金利は平均は５．３０％と、０９年７月以来の高水準。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３月の利上げ開始を受け、３０年固定住宅ローン金利は３月半ば以来、１００ベーシスポイント（ｂｐ）を超えて上昇している。
2022-05-19T151544Z_1_LYNXNPEI4I0PA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519151544LYNXNPEI4I0PA 米中古住宅販売、4月は2.4％減 価格過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T151544+0000 20220519T151544+0000
2022/05/20 00:15
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中国、石油購入巡りロシアと交渉 戦略備蓄向け＝報道
［１９日 ロイター］ - 中国が石油の追加購入を巡りロシアと交渉を行っていると、ブルームバーグニュースが１９日、関係筋の情報として報じた。戦略石油備蓄の積み増しが目的という。
ブルームバーグによると、交渉は政府間レベルで行われており、石油会社による直接的な関与はないもよう。
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2022/05/20 00:01
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ＦＲＢ、米株市場を標的にしていない＝カンザスシティー連銀総裁
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレに対応する中で株式市場を標的としているわけではないとし、株式市場は金融引き締めの影響が現れる「道の一つ」と述べた。
ＣＮＢＣに対するコメントで「われわれが求めているのは引き締めが予想されるという市場の理解を通じてわれわれの政策が伝達されることだ」と指摘。「特に株式市場を狙ったわけではないが、金融引き締めを実現するための道の一つだ」とした。
また、投資家はＦＲＢが設定し価格決定において重要なベンチマークとなる短期金利の上昇を踏まえて資産を再評価しているため、前日のように米主要株価指数が４％超下げるような変動はサプライズではないと言及。ＦＲＢの金融政策の影響に関する情報として市場は注目されるとしながらも、試金石となるのはインフレに関するデータだとした。
その上で「現在のインフレ率は高すぎるため、一連の金利調整を行わなければならない」とする一方、どの程度まで利上げすべきかについて言及するのは時期尚早と強調。利上げ幅については現時点では５０ベーシスポイント（ｂｐ）が適切との考えを示し、それを上回る利上げ幅については「非常に異なる状況を確認する必要がある」とした。
2022-05-19T143101Z_1_LYNXNPEI4I0N7_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519143101LYNXNPEI4I0N7 ＦＲＢ、米株市場を標的にしていない＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T143101+0000 20220519T143101+0000
2022/05/19 23:31
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ＥＣＢ、物価高を懸念 引き締めペースが唯一の議題＝議事要旨
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日に公表した４月１３─１４日の理事会の議事要旨で、インフレの拡大に広範な懸念が示され、政策をどの程度速く、どこまで引き締めるべきかが唯一の主要な議題だったことが分かった。
ＥＣＢは同理事会で政策金利を据え置く一方、量的緩和策の段階的縮小方針を確認。債券買い入れを今四半期中に縮小し、第３・四半期に終了するとのガイダンスを維持し、金利は量的緩和終了後も「しばらく」は上昇せず、また緩やかなものになるとした。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する不確実性を強調し、具体的な日程については手がかりを示さなかった。
議事要旨で、超緩和的な金融政策を転換する時期が来たとの考えでは一致したものの、どの程度速いペースで引き締めを行い、どこまで踏み込むべきかについては見解が分かれたことが判明。
「一部のメンバーは遅滞なく行動することが重要」とし、「理事会がより速いペースでの政策正常化プロセスを示唆しなければ、インフレ期待が上昇し続けるリスクがある」と主張。「資産の純買い入れをできるだけ早期に終了させ、買い入れ終了直後に最初の利上げを実施する可能性を開く必要がある」とし、「利上げの条件はすでに明らかに達成されている」との見方を示した。
一方、金融引き締めは慎重、かつ段階的に実施する必要があるとの見解も示された。
同理事会後に公の場で発言したＥＣＢ政策担当者のほぼ全員が７月の利上げ着手を提唱。ＥＣＢの中銀預金金利は現在マイナス０．５％だが、政策担当者の多くは年内のマイナス金利政策終了に支持を示している。
政策担当者は、政策正常化とは政策金利を「中立」水準まで引き上げることだとしているが、中立金利の定義は難しいとも指摘。議事要旨は「自然実質金利は依然としてマイナス圏にあると推計される」とし、「ＥＣＢの主要名目金利が中立水準に近づくのは、政策正常化プロセスのかなり遅い段階になってからと予想される」とした。
次回のＥＣＢ理事会は６月９日。７月の利上げを示唆すると予想されている。
2022-05-19T142738Z_1_LYNXNPEI4I0MZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DECOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519142738LYNXNPEI4I0MZ ＥＣＢ、物価高を懸念 引き締めペースが唯一の議題＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T142738+0000 20220519T142738+0000
2022/05/19 23:27