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米新規失業保険申請、予想外に増加 継続受給は1969年来の低水準
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米労働省が１９日発表した５月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万１０００件増の２１万８０００件と、予想外に増加し、４カ月ぶりの高水準に達した。
市場予想は２０万件だった。
一方、５月７日までの１週間の継続受給件数は２万５０００件減の１３１万７０００件と、１９６９年１２月以来の低水準となり、人手不足が続く中、労働市場は引き締まった状況にあることを示唆した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「最近発表されているレイオフは、企業の採用計画の変化を示している可能性があり、注目に値する」と指摘。「しかし足元、労働力需要は引き続き堅調のようで、供給が追いついていない状況と相まって、レイオフ件数は制限されるだろう」と述べた。
州別では、申請件数はケンタッキー州で６７２８件急増。カリフォルニア州でも３３１５件増加したほか、ペンシルベニア、オハイオ、イリノイの各州でも増加した。
５月１４日までの１週間のデータは、５月の米雇用統計の調査期間と重なる。
2022-05-19T142553Z_1_LYNXNPEI4I0MY_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519142553LYNXNPEI4I0MY 米新規失業保険申請、予想外に増加 継続受給は1969年来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T142553+0000 20220519T142553+0000
2022/05/19 23:25
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5月米フィラデルフィア連銀業況指数は2.6、2年ぶり低水準
［１９日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１９日発表した５月の連銀業況指数は２．６と４月の１７．６から低下し、２０２０年５月以来２年ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６．０だった。
従業員指数が前月の４１．４から２５．５に低下し、２１年５月以来１年ぶりの低水準。支払い価格指数も８４．６から７８．９に低下し、３カ月ぶりの低水準となったが、引き続き過去最高水準を維持した。
業況６カ月予測は８．２から２．５に低下。世界金融危機下にあった０８年１２月以来１３年超ぶりの低水準に落ち込んだ。設備投資の６カ月予測は１９．９から９．６に低下し、１６年２月以来の低水準となった。
2022-05-19T140453Z_1_LYNXNPEI4I0MF_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519140453LYNXNPEI4I0MF 5月米フィラデルフィア連銀業況指数は2.6、2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T140453+0000 20220519T140453+0000
2022/05/19 23:04
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ＥＣＢの刺激策、慎重かつ段階的に緩和すべき＝デギンドス副総裁
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ圧力は当面、高止まりするだろうが、異常な不確実性が存在するため、ＥＣＢは慎重かつ段階的に刺激策を緩和していく必要があると述べた。
講演で「中期的なインフレ期待は依然として２％目標に近い水準で固定されている」と指摘。「金融政策の正常化に向け慎重かつ段階的に行動する必要がある」とした。
また、ＥＣＢは第３・四半期の早い時期に資産買い入れを終了し、その後しばらくしてから利上げを開始するだろうとした。
2022-05-19T140030Z_1_LYNXNPEI4I0MC_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519140030LYNXNPEI4I0MC ＥＣＢの刺激策、慎重かつ段階的に緩和すべき＝デギンドス副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T140030+0000 20220519T140030+0000
2022/05/19 23:00
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香港の株式新規上場、今年の調達総額は9年ぶり低水準 中国減速で
［香港 １９日 ロイター］ - 香港市場で今年に入ってからの株式新規上場による資金調達総額が前年同期と比べて９０％減少し、９年ぶりの低水準となっている。中国の急激な景気減速と規制強化が影を落としている。
リフィニティブのデータによると、新規株式公開（ＩＰＯ）とセカンダリー上場によって今年調達された資金はこれまでのところ、昨年同時期の２０７億ドルに対して２１億ドルに過ぎず、２０１３年以来最も低調となっている。
法律事務所Ａｓｈｕｒｓｔのパートナー、フランク・ビ氏は「理由の一つは、ほとんどの上場申請企業が前会計年度に業績悪化したことであり、今年上半期もそうなる可能性がある。こうした逆風は上場申請スケジュールを後ずれさせている」と述べた。
銀行筋らによると、流通市場の低迷が新規上場に対する投資家の意欲をそいでいるため、今年はさらに多くの中国企業が上場申請を取り下げるか、延期すると予想される。
世界の上場リーグテーブルでは、今年の香港取引所は昨年の３位から１０位に順位を落としている。
2022-05-19T102600Z_1_LYNXNPEI4I0D6_RTROPTP_1_HKEX-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519102600LYNXNPEI4I0D6 香港の株式新規上場、今年の調達総額は9年ぶり低水準 中国減速で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T102600+0000 20220519T102600+0000
2022/05/19 19:26
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米株は一段安の可能性、バークレイズとゴールドマンが予想
［ロンドン １９日 ロイター］ - 米株式市場は１８日、２年ぶりの大幅な下げ幅となったが、英バークレイズと米ゴールドマン・サックスは一段の下落を予想している。
バークレイズのストラテジストは１９日のリポートで、米企業の利益率や将来の収益が圧迫されていると指摘。中国のロックダウン（都市封鎖）、ウクライナ戦争、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派スタンスなどを理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐ５００指数について「目先のマイナス要因が多く、リスクは依然として下向きだ」とした。ＦＡＡＮＧ（メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット）の決算が不振で、指数へのマイナスの寄与は７年ぶりの大きさだったという。
ゴールドマンのストラテジストは、米経済が２年以内にリセッション（景気後退）入りする確率を３５％と予想した。
第二次世界大戦後に発生した１２回の景気後退では、米株の最高値から最安値までの下落率は中央値で２４％だったとし、株価は現在の水準から１１％下落する可能性があるとした。
また配当先物はＳ＆Ｐ５００の配当金が２０２３年に５％近く減少することを織り込んでいるが、ゴールドマンによれば、過去６０年間、不況以外で配当が年間ベースで下落したことはなかった。
2022-05-19T094703Z_1_LYNXNPEI4I0BM_RTROPTP_1_USA-MARKETS-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519094703LYNXNPEI4I0BM 米株は一段安の可能性、バークレイズとゴールドマンが予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T094703+0000 20220519T094703+0000
2022/05/19 18:47
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.22/24 1.0491/95 134.53/57
NY午後5時 128.22/24 1.0466/70 134.12/16
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と同水準の１２８円前半。朝方の調整は短時間で一巡し、時間外取引の米長期金利の上昇や、クロス円を中心としたリスク回避の巻き戻しによる円売り圧力 で、ドルは一時１２８．９４円まで上昇した。その後は利益確定売りに押されたものの、１２８円後半で底堅く推移している。その後、夕刻に入って水準を切り下げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26402.84 -508.36 26435.32 26,150.09─26,458.85
ＴＯＰＩＸ 1860.08 -24.61 1850.82 1,840.54─1,862.79
東証出来高(万株) 126439 東証売買代金(億円) 30163.88
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０８円３６銭安の２万６４０２円８４銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気腰折れへの警戒感が高まり株価が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。午後には米株先物が持ち直す中、買い戻しの動きが出て日経平均は下げ幅を縮めた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６８銘柄（２５％）、値下がりは１３１３銘柄（７１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.019
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１９％になった。前営業日（マイナス０．０１９％）から横ばい。「調達レート水準をやや低くした動きが出た」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.60 (+0.08)
安値─高値 149.56─149.66
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月６月限は前営業日比８銭高の１４９円６０銭と続伸して取引を終えた。世界的な景気減速懸念が強まりリスクオフが広がる中、買い優勢の展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.18─0.08
4年物 0.22─0.12
5年物 0.25─0.15
7年物 0.34─0.24
10年物 0.46─0.36
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T092049+0000
2022/05/19 18:20
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伊ゼネラリ、第1四半期決算は予想上回る ロシア関連で引当金
［ミラノ １９日 ロイター］ - イタリアの保険大手ゼネラリが１９日発表した第１・四半期決算は、ロシア関連で引当金を計上したものの、純利益が市場予想を上回った。
純利益は前年比９．３％減の７億２７００万ユーロ（７億６２００万ドル）。同社がまとめたアナリスト予想の６億５１００万ユーロを大幅に上回った。
引当金は１億３６００万ユーロ。うち９６００万ユーロは、直接保有するロシアの債券に関する引当金。４０００万ユーロはロシアの保険会社インゴストラフの株式に関連する引当金だった。
営業利益は１．１％増の１６億３０００万ユーロ。アナリスト予想の１５億５０００万ユーロを上回った。
保険会社の財務の健全性を示すソルベンシー比率は、３月末時点で２３７％。５月１６日時点で２３０％。
2022-05-19T091329Z_1_LYNXNPEI4I0AK_RTROPTP_1_GENERALI-GOVERNANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519091329LYNXNPEI4I0AK 伊ゼネラリ、第1四半期決算は予想上回る ロシア関連で引当金 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T091329+0000 20220519T091329+0000
2022/05/19 18:13
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日経新聞、シンガポール法人に不正アクセス ランサムウエアに感染
［東京 １９日 ロイター］ - 日本経済新聞社は１９日、同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社のサーバーに外部から不正なアクセスがあったと発表した。
社内調査の結果、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染したことが分かった、という。
サーバーには顧客の個人情報などが入っていた可能性があり、現在、被害の内容や範囲などの特定を進めている、としている。
不正アクセスの確認後、被害の拡大を防ぐため、影響した可能性のあるサーバーを遮断した。
2022-05-19T085742Z_1_LYNXNPEI4I0A5_RTROPTP_1_NIKKEI-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519085742LYNXNPEI4I0A5 日経新聞、シンガポール法人に不正アクセス ランサムウエアに感染 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T085742+0000 20220519T085742+0000
2022/05/19 17:57
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日銀、ＥＴＦを701億円購入 前場のＴＯＰＩＸは2.03％安
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１９日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは４月７日以来で、今年に入って６回目となる。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０３％安だった。日銀が４月７日にＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．０％安だった。
Ｊ━ＲＥＩＴや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れは見送った。
2022-05-19T085112Z_1_LYNXNPEI4I09Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519085112LYNXNPEI4I09Y 日銀、ＥＴＦを701億円購入 前場のＴＯＰＩＸは2.03％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T085112+0000 20220519T085112+0000
2022/05/19 17:51
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ユーロ圏経常収支、3月は10年ぶり赤字
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日発表した３月のユーロ圏の経常収支は１０年ぶりに赤字となった。
貿易収支が小幅な赤字となったほか、第二次所得収支が赤字となった。
経常赤字は調整後で１５億７０００万ユーロ。前月は１５７億３０００万ユーロの黒字だった。
３月までの１年間の経常黒字は、域内総生産（ＧＤＰ）比１．８％。前月までの１年間は２．６％だった。
2022-05-19T083654Z_1_LYNXNPEI4I09H_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519083654LYNXNPEI4I09H ユーロ圏経常収支、3月は10年ぶり赤字 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T083654+0000 20220519T083654+0000
2022/05/19 17:36
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豪ウッドサイド、ＢＨＰ石油部門との合併を株主承認
［ブリスベン １９日 ロイター］ - 豪石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムは１９日、株主総会を開き、ＢＨＰグループの石油部門との合併を承認した。企業価値４００億ドル相当と、世界トップ１０に入る独立系石油・ガス生産会社が誕生する。
ウッドサイドのメグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この合併はウッドサイドが世界のエネルギー需要増に貢献し、エネルギー転換期を生き抜くための規模と耐性、多様性を構築する機会だ」と株主に語った。
ＢＨＰ株主は合併後のグループ株式４８％を保有する。
一方、顧客から排出される温室効果ガス（スコープ３）の削減目標を設定していないウッドサイドの気候変動対策計画に対しては、４５％近くが反対票を投じた。内容に対する株主の失望が示された形だ。
オニール氏は、ウッドサイドのスコープ３戦略は水素のようなクリーンな商品を顧客に提案することだと述べた。
2022-05-19T082628Z_1_LYNXNPEI4I095_RTROPTP_1_WOODSIDE-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519082628LYNXNPEI4I095 豪ウッドサイド、ＢＨＰ石油部門との合併を株主承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T082628+0000 20220519T082628+0000
2022/05/19 17:26
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ロシア国債の動向、日本の投資家の損失は限定的＝官房長官
［東京 １９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午後の記者会見で、デフォルト（債務不履行）の懸念が取りざたされているロシア国債の動向に関連し、日本の金融機関を含めた投資家に及ぼす損失は限定的であるとの見解を示した。
その理由として「日本からのロシア向け債券投資が対外債券投資全体に占める割合は限定的である」と説明した。その上で「引き続き緊張感を持って市場の動向や経済状況を注視していく」と述べた。
ロシア国債の動向に関連し、イエレン米財務長官は１８日、ロシア国債の利払いを米国人に認める特別措置が２５日で失効することについて「継続される公算は小さい」と指摘した。
この発言を受け、市場ではロシア国債がデフォルトに陥る可能性が高まったとの観測が急浮上していた。
2022-05-19T081332Z_1_LYNXNPEI4I08Q_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-RUSSIA-SILUANOV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519081332LYNXNPEI4I08Q ロシア国債の動向、日本の投資家の損失は限定的＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T081332+0000 20220519T081332+0000
2022/05/19 17:13
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加ブルックフィールド、英ホームサーブを50億ドルで買収
［フランクフルト １９日 ロイター］ - カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントは、英住宅修理サービスのホームサーブを４０億８０００万ポンド（５０億４０００万ドル）で買収することに合意した。
英住宅インフラ投資へのエクスポージャーを拡大する。
ホームサーブ株は１０％以上値上がりしている。
提示額は１株当たり現金１２００ペンス。４月の買収交渉公表前の株価に約７１％のプレミアムを乗せた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T080423+0000
2022/05/19 17:04
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韓国現代自、米南部にＥＶ工場建設へ 70億ドル超投資＝関係筋
［ワシントン／ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の現代自動車グループは米南部ジョージア州に７０億ドル以上投資する計画で、同州のケンプ知事が２０日にバイデン大統領の訪韓に合わせて発表する。関係筋がロイターに明らかにした。
州南部に電気自動車（ＥＶ）工場を建設するという。地元紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションは８５００人以上の雇用が創出されると報じた。
ＡＰ通信によると、ガソリンエンジン車も生産する可能性がある。
現代自グループはコメントを控えた。同グループは現代自動車と起亜自動車を傘下に置く。
2022-05-19T075403Z_1_LYNXNPEI4I081_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519075403LYNXNPEI4I081 韓国現代自、米南部にＥＶ工場建設へ 70億ドル超投資＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T075403+0000 20220519T075403+0000
2022/05/19 16:54
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フィリピン中銀、金利を25ｂｐ引き上げ 18年以来の利上げ
［マニラ １９日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１９日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．２５％とした。インフレ圧力に対処するため２０１８年以来となる利上げに踏み切った。
１２─１６日に実施したロイター調査では、エコノミスト１７人中１１人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T075100+0000
2022/05/19 16:51
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トヨタ、大規模漏水の影響受けた工場が20日朝以降は通常稼働に
［東京 １９日 ロイター］ - トヨタ自動車は１９日、愛知県内の取水施設で発生した大規模な漏水の影響を受けた本社工場（愛知県豊田市）と豊田自動織機の長草工場（愛知県大府市）が２０日早朝以降は通常通りの稼働に戻ると明らかにした。広報担当者が述べた。
部品の生産を手掛ける本社工場では１８日夕方から断水が発生し、稼働が昨晩の夜シフト途中まで一時停止を強いられた。このため、本社工場の部品を使ってトヨタ車を生産している長草工場では、１９日は昼シフトを取り止め、夜シフトから操業を再開した。長草工場では、トヨタのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などを生産している。
2022-05-19T074807Z_1_LYNXNPEI4I07U_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519074807LYNXNPEI4I07U トヨタ、大規模漏水の影響受けた工場が20日朝以降は通常稼働に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T074807+0000 20220519T074807+0000
2022/05/19 16:48
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午後3時のドルはドル上昇128円後半、調整一巡し底堅い
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．２２／２４円）から上昇し、１２８．６０／６２円で推移している。朝方の調整は短時間で一巡し、時間外取引の米長期金利の上昇や、クロス円を中心としたリスク回避の巻き戻しによる円売り圧力で、ドルは一時１２８．９４円まで上昇した。その後は利益確定売りに押されたものの、１２８円後半で底堅く推移している。
ドルは海外時間の１２８円前半から、朝方にかけて一時１２７．９０円まで下落した。前日の米株式市場が大きく下落したことに加えて、ドルは年初から急ピッチで上昇していたこともあり「短期的な調整がはいった」（国内証券）という。
売りが一巡すると、仲値に向けて実需によるドル買いフローや、売られ過ぎた反動で押し目買い入った。日経平均株価が下げ幅を縮小し、リスク回避の円買いを巻き戻すような動きもみられた。
ただ、さらに上値を伸ばすまでには至らず、底堅さを維持しつつも１２８円後半での推移が続いた。市場では「地合いが不安定でポジションを一方向に傾けづらく、早めの利益確定売りの動きにつながりやすい」（ニッセイ基礎研究所の経済研究部上席エコノミスト、上野剛志氏）と、再び調整が入る可能性を指摘する声も出ている。
ドルの上昇の要因として、イエレン米財務長官の発言を挙げる声もある。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、米国は中国の関税を引き下げてまでインフレ抑制に向けて対策を進めており、イエレン財務長官が最近のドル高について米国は市場で決定される為替レートにコミットしていると言明したことは「現状を追認したとみられ、ドル買いを容認したと解釈できる」と指摘する。
今後のドル／円相場について斉藤氏は、米金融政策のタカ派化を市場はすでに織り込んでいることから「ドルの上昇に歯止めがかかる可能性がある」とみる。世界的な経済失速がテーマになりつつあり、物価指標だけではなく景況感などの経済指標にも市場の関心が集まりやすいという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２８．６０／６２ １．０４８４／８８ １３４．８４／８８
午前９時現在 １２７．９２／９４ １．０４７１／７５ １３３．９６／００
ＮＹ午後５時 １２８．２２／２４ １．０４６６／７０ １３４．１２／１６
2022-05-19T065615Z_1_LYNXNPEI4I06L_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519065615LYNXNPEI4I06L 午後3時のドルはドル上昇128円後半、調整一巡し底堅い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T065615+0000 20220519T065615+0000
2022/05/19 15:56
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日経平均は大幅に反落、米景気腰折れを警戒 一巡後は買い戻しも
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０８円３６銭安の２万６４０２円８４銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気腰折れへの警戒感が高まり株価が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。午後には米株先物が持ち直す中、買い戻しの動きが出て日経平均は下げ幅を縮めた。
朝方の日経平均は、前日までの好地合いから一転して売り優勢の展開となった。米株が大幅安となったことが嫌気され、主力銘柄を中心に幅広く売られた。一時７６１円１１銭安の２万６１５０円０９銭円に下落した。
売り一巡後は、いったん底ばいとなった。２万６０００円台前半は割安との見方もあり、押し目買いが下値を支えた。午後にかけて中国株が底堅かったほか、時間外取引の米株先物が持ち直す中、日経平均も下げ幅を縮めた。
ドル／円の朝方に比べた円安寄りの動きが支援材料となったほか、前引け段階でＴＯＰＩＸが２％を超す下げとなり、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いを期待する買いも観測された。
市場では「日中の値動きからも、日本株は最悪期を過ぎ、戻りを試す過程にあるように見える。割安感のある日本株を評価する動きは続くのではないか」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３１％安の１８６０．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆０１６３億８８００万円だった。東証３３業種では、３１業種が値下がりした。値下がり率上位には、海運業や保険業、サービス業、精密機器などが並んだ。値上がりは電気・ガス業、鉄鋼の２業種だった。
東京エレクトロンやＴＤＫなどハイテク株が総じてさえなかったほか、トヨタ自動車、ソニーグループといった主力株も軟調だった。ファーストリテイリングも安かった。一方、ＩＨＩや三菱重工業は年初来高値をつけた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６８銘柄（２５％）、値下がりは１３１３銘柄（７１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26402.84 -508.36 26435.32 26,150.09─2
6,458.85
ＴＯＰＩＸ 1860.08 -24.61 1850.82 1,840.54─1,
862.79
東証出来高(万株) 126439 東証売買代金(億円) 30163.88
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2022/05/19 15:51
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ジュリアス・ベア、新たな中期目標設定 税引前利益率28─31ｂｐに
［チューリヒ １９日 ロイター］ - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは１９日、今年の目標を据え置いた上で、新しい野心的な２０２３─２５年の中期目標を示した。
２５年までに調整後コスト／インカムレシオを６４％未満、調整後税引前利益率を２８─３１ベーシスポイント（ｂｐ）とする目標を掲げた。
従来の目標では、２２年までにコスト／インカムレシオを６７％未満、税引前利益率を２５─２８ｂｐにするとしていた。
ただ、ＣＥＴ１資本に対する調整後リターンについては少なくとも３０％を目標とし、現在の３０％超という目標からほとんど変わらなかった。
１─４月は特にアジアで顧客のデレバレッジが進んだものの、仲介手数料と金融商品からの収入は改善した。
ジュリアス・ベアは「金融市場の低迷と顧客ポートフォリオのリスク回避が運用資産に影響を与えたものの、高水準の顧客活動が維持され、グループ粗利益率の大幅な回復につながった」としている。
中間報告では利益の数字は示されなかった。４月末時点の運用資産額は４５７０億スイスフラン（４６３６億３０００万ドル）。昨年末と比べて５％減少した。調整後コスト／インカムレシオは６３％だった。
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2022/05/19 15:49
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気候変動巡る投資家主導の取り組み、成果なく強化必要＝英団体
［ロンドン １９日 ロイター］ - 「責任ある投資」を推進する英慈善団体シェアアクションは１９日、企業に気候変動対策を促す投資家主導の取り組み「クライメート・アクション１００プラス」に関する報告書を公表し、現時点でほとんど成果がなく、出遅れている企業にどのように圧力をかけるかを明確にする必要があると指摘した。
この取り組みは気候変動関連で投資家が関与するものとして世界最大。７００社が参加しており、運用資産総額は６８兆ドル。企業に対し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に関するガバナンスと情報開示の改善を求めている。
シェアアクションはこの取り組みが最初の５年間の最終年を迎えるに当たり、主要参加企業６０社の報告を分析。それによると、５分の４の投資家が目標についてや、取り組みが機能しなかった場合にどのように処理を進めるかについて明確にしておらず、進展状況を報告しているのは５分の１未満であることが分かったという。
シェアアクションは、気候対策に関する最低限の透明性要件の設定、活動や成果に関する統計の公表などが必要と指摘した。
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2022/05/19 15:16
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第1四半期の世界債務は過去最多305兆ドル 米中が大きく増加＝ＩＩＦ
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）の１８日発表の今年第１・四半期報告書によると、同四半期の世界の債務増加は中国の２兆５０００億ドルと米国の１兆５０００億ドルが最も大きかった。世界全体の債務残高は３０５兆ドル強と過去最多になった。ユーロ圏の債務残高は３四半期連続で減少した。
全体では新興市場国も先進国もドル建て債務が高水準な状態で金融引き締め局面に入っている形だ。
報告書は「各地の中銀がインフレ圧力抑制のため引き締めを進めている。借り入れコストの上昇は債務のぜい弱性をさらに悪化させる」と指摘。投資家層が多様でない新興市場債務国にとって、打撃はより大きくなる可能性があると警告した。
米１０年物国債利回りは今年これまでに約１５０ベーシスポイント（ｂｐ）上がり、今月は一時、２０１８年以来の水準に上昇した。
セクター別では、銀行以外の企業債務と政府債務が一番の押し上げ要因だった。金融セクターを除く企業債務は２３６兆ドルを上回り、コロナ禍が本格化した２年前より約４０兆ドル増えた。
政府債務の伸びはこれよりは緩やかだったが、借り入れコスト上昇で政府のバランスシートは引き続き圧迫されている状態だ。
報告書は「政府の借入必要額は依然としてコロナ禍前水準を上回っている。コモディティー価格の上昇やボラティリティー増大によって、一部の国は社会不安を回避するため公的支出の拡大を余儀なくされる可能性がある」と指摘。財政余地のより少ない新興市場国にとって、特に困難な状況になるかもしれないとも分析した。
新興市場国は債務残高が１年前の８９兆ドルから１００兆ドルに近づいている。こうした市場では「透明性の欠如」がさらに負担を大きくする形になっている。報告書は公的債務が適時開示されず、偶発債務のカバーも極めて限られる上、守秘条項が過剰に多用されていることを列挙。こうしたことが債権者と債務者との間で情報の不均衡をもたらし、大きな障害になるとした。これが新興国の借り入れコストを上昇させ、民間資本市場へのアクセスが限られる原因になっていると指摘した。
報告書によると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は３４８％と、１年前の記録的な高さから約１５％ポイント低下した。主に欧州諸国で改善が見られた。一方、ベトナムとタイと韓国は同比率が最も上昇した。
報告書は、今年は世界的に経済成長の大幅鈍化が予想されるとし、債務問題への悪影響を懸念。「中国でのコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）や世界的な金融環境の引き締まりを考えると、経済成長の鈍化によって、ＧＤＰに対する債務比率の低下は限定的になるか、あるいは低下傾向が逆転する可能性も高い」としている。
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2022/05/19 14:42
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テスラ車絡む今月の死亡事故、米当局が運転支援機能巡り調査開始
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、カリフォルニア州で今月起きたテスラ車の衝突事故を巡る調査を開始したと発表した。この事故では３人が死亡しており、同社の運転支援システムが原因の可能性がある。
同州ニューポートビーチで先週、テスラの２０２２年型「モデルＳ」が建築機材に衝突する事故が発生。ＮＨＴＳＡはこれを含め、１６年以降、「オートパイロット」などの運転支援システムが使用されていたとみられるテスラ車が絡む３５件の事故について調査している。
調査では直近の事故の３人を含めて計１４人の死亡が報告されている。
ニューポートビーチ警察は１８日、衝突した際にテスラ車でオートパイロット機能が使用されていたかどうか引き続き捜査中だとして言及を避けた。
テスラはウェブサイトで、オートパイロットは車両の自動操舵・加速・ブレーキ機能で運転を支援するが、「運転手の監視が必要で、車両を自動走行化するものではない」としている。
2022-05-19T050554Z_1_LYNXNPEI4I04O_RTROPTP_1_TESLA-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519050554LYNXNPEI4I04O テスラ車絡む今月の死亡事故、米当局が運転支援機能巡り調査開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T050554+0000 20220519T050554+0000
2022/05/19 14:05
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独ＶＷのヨーロッパカー買収、ＥＵが無条件で承認へ＝消息筋
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の率いる企業連合が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、フランスのレンタカー大手ヨーロッパカーに対する２９億ユーロ（３０億ドル）の買収計画で独占禁止の観点から無条件で承認を得られる見込みになった。消息筋２人が明らかにした。欧州委は２５日に承認の判断を出す予定。
ＶＷや英資産運用会社アテスターやオランダ自動車販売会社ポン・ホールディングスは昨年、ヨーロッパカー買収に乗り出した。同社は１４０カ国余りの営業網があり、保有車両は３５万台超。カーシェアリングやライドシェアなどをクラウド管理するモビリティーサービスは利益が期待されており、同分野でＶＷが存在感を高めるにはヨーロッパカーが役立つ。同社などが持つカーモビリティーのデータは自動車各社が今後の収益の切り札と見なしている。
ＶＷは昨年発表した２０３０年までの事業戦略計画で、世界の自動車市場でソフトウエアとサービスが成長の原動力になるとの予測を示していた。同社のディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、株主向けに、６月末までには承認が出るとの期待を表明していた。
2022-05-19T045148Z_1_LYNXNPEI4I04F_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519045148LYNXNPEI4I04F 独ＶＷのヨーロッパカー買収、ＥＵが無条件で承認へ＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T045148+0000 20220519T045148+0000
2022/05/19 13:51
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ウクライナ戦争で難路、銀行は備えを＝ＥＣＢ
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長は１８日、ウクライナ戦争で今後厳しい道のりが予想されるとし、銀行に対し、身を引き締めて準備を整えるよう求めた。
急激な金利上昇で市場の不安定度が増すとの見方も示した。イタリア紙レプブリカに述べた。
委員長は、どの程度の資本を確保できるかを含め、予想を見直すべきだと主張。「新たなマクロ経済見通しを踏まえ、景気悪化シナリオも検討した上で、予測と資本の見通しを見直すよう銀行に要請している」と述べた。
エネルギー・コモディティー価格の上昇でインフレが進行し景気が減速しており、金利上昇に伴う銀行の利ざや改善効果が減殺されているとも指摘。
新型コロナウイルスの支援策終了により、昨年第４・四半期に企業のデフォルト（債務不履行）が増えたが、銀行は昨年、底堅さを示し、引き続きバランシートの処理を進めたとの認識も示した。
2022-05-19T041740Z_1_LYNXNPEI4I03N_RTROPTP_1_ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519041740LYNXNPEI4I03N ウクライナ戦争で難路、銀行は備えを＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T041740+0000 20220519T041740+0000
2022/05/19 13:17
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自動車の税制改正、成長に向け「設計図描き直す時期」＝自工会会長
［東京 １９日 ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の会見で、自動車関連の税制改正について、「新たな体系を構築すべきではないか。まさに将来の日本の成長に向けて大きな設計図を書き直す時期に来ている」と述べた。
これまで自工会として、世界一高く複雑な自動車税制を「簡素化してほしい」と負担軽減を要望してきたが、豊田会長は「抜本的な見直しは実現できていないのが現状だ」と指摘。
日本には「エネルギー政策を含め、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）を実現する成長戦略が不可欠だ」とし、「その中で基幹産業である自動車をどう位置づけ、雇用を守っていくかが大変重要だ」と話した。税のあり方も「こうした成長戦略に基づいた産業政策の中で腰を据えて見直すべきだ」と強調した。
さらに豊田会長は、従来の各省庁間の綱引きや縦割りの議論ではなく、「検討期間も２年に１度ではなく、中長期の方向性と短期の内容とに分けて議論をお願いしたい」とし、「今年は大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、なんとか道筋をつけたい」と語った。
2022-05-19T040621Z_1_LYNXNPEI4I037_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519040621LYNXNPEI4I037 自動車の税制改正、成長に向け「設計図描き直す時期」＝自工会会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T040621+0000 20220519T040621+0000
2022/05/19 13:06
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米中欧、同時リセッションはあり得ず＝イエレン米財務長官
［ボン（ドイツ） １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、ウクライナ戦争や対ロシア制裁によるエネルギー・食料価格高騰、中国経済の減速などが世界経済への脅威だと指摘しつつ、米中欧の同時リセッション（景気後退）はあり得ないとの認識を示した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に述べた。
中国の「ゼロコロナ」政策により物品の生産が妨げられ、サプライチェーン（供給網）の問題が悪化して価格が上昇し、同国経済の成長鈍化につながっているようだと述べ、中国当局の政策対応を注視しているとした。
また、Ｇ７財務相はロシアへの追加制裁について、「ロシアに最大の損害を与えつつ、世界経済を悪影響から守るためどのように制裁を設計するのが最善か」を話し合うという。
2022-05-19T033231Z_1_LYNXNPEI4I02V_RTROPTP_1_POLAND-YELLEN-UKRAINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519033231LYNXNPEI4I02V 米中欧、同時リセッションはあり得ず＝イエレン米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T033231+0000 20220519T033231+0000
2022/05/19 12:32
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午前の日経平均は急反落、米株大幅安嫌気し幅広く売られる
［東京 １９日 ロイター］ - １９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６７２円８０銭安の２万６２３８円４０銭と、急反落した。前日の米国株式市場が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。
１８日の米国株式市場は急反落して終了。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約２５％を消失。米経済を巡る懸念が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の下げは２０２０年６月以来の大きさとなった。
これを受けて日本株は、前日までの好地合いから一転して売り優勢の展開。主力銘柄を中心に幅広く売られた。日経平均で２万６０００円台前半は割安との印象があるため、押し目を買う動きがみられるものの、米景気に対する警戒感が強くなってきたことで、戻りは鈍いものになっている。
売り一巡後は、ほぼ底ばいと言える動きになったが、市場では「前引け段階でＴＯＰＩＸが２％を超す下げとなった場合は、日銀のＥＴＦ買いが思惑視される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれ、ＴＯＰＩＸが２％安の水準で推移したことも下げ渋る要因になったようだ。
ＴＯＰＩＸは２．０３％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５６３１億８３００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がりとなっている。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車が３月１８日以来の２０００円割れとなった。ソフトバンクグループもさえない。一方、三菱重工業は連日の年初来高値更新となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２０２銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５９７銘柄（８６％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。
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2022/05/19 11:56
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米アンダーアーマー、フリスクＣＥＯ退任へ 6月1日付
［１８日 ロイター］ - 米スポーツ用品小売アンダーアーマーは１８日、パトリック・フリスク社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月１日付で退任すると発表した。
コリン・ブラウン最高執行責任者（ＣＯＯ）を暫定ＣＥＯに任命し、後任探しを進める。ブラウン氏は２０１６年に入社し、２０年からフリスク氏の後任としてＣＯＯを務めている。
フリスク氏は１７年に入社し、２０年にＣＥＯに任命された。９月１日まで顧問として在籍する。
フリスク氏は在庫構築に注力することで、事業の健全性を「劇的に改善」させたと、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、シメオン・シーゲル氏は指摘した。
しかし、サプライチェーン（供給網）の混乱や中国でのロックダウン（都市封鎖）に直面する中、今月示した通期利益は予想を下回り、四半期決算も予想外の赤字となった。株価も年初来５０％超下落している。
2022-05-19T024516Z_1_LYNXNPEI4I02D_RTROPTP_1_UNDER-ARMOUR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519024516LYNXNPEI4I02D 米アンダーアーマー、フリスクＣＥＯ退任へ 6月1日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T024516+0000 20220519T024516+0000
2022/05/19 11:45
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豊田自動織機の長草工場、19日夜シフトは通常稼働＝トヨタ
［東京 １９日 ロイター］ - トヨタ自動車の広報担当者は１９日、前日に愛知県内の取水施設で起きた大規模な漏水の影響により生産ライン２本を停止していた豊田自動織機の長草工場（愛知県大府市）について、１９日夜のシフトは通常稼働となると明らかにした。昼の稼働は停止している。
１８日の漏水の影響で、豊田自動織機長草工場の生産ライン２本の１９日昼シフトは停止を決定し、夜シフトを稼働させるかどうかは１９日に判断するとしていた。
2022-05-19T022655Z_1_LYNXNPEI4I01X_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519022655LYNXNPEI4I01X 豊田自動織機の長草工場、19日夜シフトは通常稼働＝トヨタ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T022655+0000 20220519T022655+0000
2022/05/19 11:26
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世界の債券ＥＴＦ、30年までに3倍の5兆ドル規模に＝ブラックロック
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは、世界の債券ＥＴＦ（上場投資信託）の運用資産総額が２０３０年までに３倍の５兆ドルに達するという見通しを示した。
同業界の規模は、現在の「厳しいマクロ経済状況」にもかかわらず、２３年には２兆ドルに達する見通しという。
中央銀行のタカ派的なスタンスやインフレ加速を背景に主要諸国の国債利回りが上昇しており、債券市場は圧迫されている。
ブラックロックは、低金利、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連した市場のストレス、インフレ圧力など、さまざまな市場環境において債券ＥＴＦは強固な投資ツールであることが分かっていると指摘した。
同社のＥＴＦ・インデックス投資商品部門グローバル責任者、キャロリン・ワインバーグ氏は「世界の債券ＥＴＦ業界は、パンデミック期の顧客による自己強化的かつ永続的な選択傾向を背景に、弊社の予想を上回るペースで成長している」と述べた。
2022-05-19T014050Z_1_LYNXNPEI4I01E_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-OIL-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519014050LYNXNPEI4I01E 世界の債券ＥＴＦ、30年までに3倍の5兆ドル規模に＝ブラックロック OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T014050+0000 20220519T014050+0000
2022/05/19 10:40