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中国乗用車販売、5月前半は前月比27％増 持ち直しの兆し
［上海 １９日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が１９日公表した５月１─１５日の乗用車販売台数は前月同期比で２７％増加した。新型コロナウイルス対策の都市封鎖（ロックダウン）による急激な落ち込み後、持ち直しの兆候が出始めている。
４月はロックダウンの影響で２０２０年序盤以来の落ち込みだったが、主要都市は過去数週間で行動規制を徐々に緩和している。
５月１─１５日の販売台数は４８万４０００台。前年比では２１％減少した。
同月９─１５日の販売台数は４月同期比で２６％増え、２３万台となった。
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2022/05/19 10:23
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5月ロイター企業調査：中国のコロナ政策は悪影響、7割超が代替策なし
［東京 １９日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査で中国が続ける「ゼロコロナ政策」について聞いたところ、６３％の企業が事業にマイナス影響を受けていると回答した。物流の停滞や中国内の工場での生産停止などが生じている。すでに自動車メーカーは生産計画の下方修正に追い込まれているが、７５％の企業は代替策を取れておらず、企業活動への影響は大きくなりそうだ。
調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。
中国は上海市をロックダウン（都市封鎖）するなど厳格なコロナ対策を継続。事業への影響を聞いたところ、「大きくマイナス」が１０％、「ややマイナス」が５３％で計６３％がマイナスと回答した。「現地法人の活動制限につながっている」（機械）、「中国グループ企業での事業活動の停止」（その他製造）など、事業の停滞は広がっている。輸送用機器はマイナス回答が１００％となり、影響の大きさをうかがわせる結果となった。
代替策は「模索中」（化学）など現時点で手当てできていないとの回答が７５％に上った。予想外に長期化しているとの指摘もあり「自動車生産台数の減少など、影響は今後顕在化し、かなり大きなものとなる」（機械）との懸念も聞かれた。
＜設備投資意欲、一部で活発化＞
今年度の設備投資計画は、前年比「横ばい」が４７％と最も多かったものの、「小幅増額」が２４％、「大幅増額」も１５％だった。「ＩＴ関連や新規の海外生産拠点に向けた投資で昨年度比５０％増を計画している」（電機）と大きく積みます意向や、「コロナ終息に向けて、投資を活発化する予定」（食品）と声が聞かれた。
ロシアによるウクライナ侵攻、原材料高、円安といった外部環境の不透明感から、設備投資を「小幅減額」、「大幅減額」がそれぞれ７％と、投資抑制に動く向きも計１４％となった。「半導体、コロナ感染影響による減産で抑制」（輸送用機器）、「業績の回復が鈍い中で設備投資は必要最低限に絞っている」（卸売）という。
（清水律子 グラフィック作成：照井裕子）
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2022/05/19 10:02
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5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割
［東京 １９日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。
調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。
金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を図ることと並行して金利もあげるべき」（機械）、「緩和政策はもう国力を落とすだけの愚策になっているから」（サービス）などの指摘が出ている。
どのような修正が必要かとの質問に対しては、マイナス金利撤廃が５８％と最も多く、利上げが３５％、２％のインフレ目標の修正・撤廃が２５％と続いた。
指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」についても、１６％が撤廃すべきと答えている。日銀は４月２８日の金融政策決定会合で指し値オペを毎日実施することとし、この発表を受けてドルは２０年ぶりのドル高／円安水準となる１３１円台を付けた。
一方、金融緩和政策を修正すべきでないと答えた企業からは「スタグフレーション状態のさなか、金融緩和策を修正すべきとは思わない」（電機）と日本経済の回復の鈍さを指摘する声のほか、「原材料高やサプライチェーンの不具合は企業業績にマイナス影響。ここに金利上昇の影響が加わると景気が後退しかねないため」（情報サービス）との声も聞かれた。
大規模金融緩和をいつまで続けるべきかについては、今すぐ出口に向かうべきが２４％、今年度前半までが２３％で合わせて約半数となった。大規模緩和政策の指揮を執ってきた黒田東彦総裁の任期となる来年４月まででは計８４％に上った。
（清水律子 グラフィック作成：照井裕子）
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2022/05/19 10:01
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スイス中銀は他の中銀の「人質でない」、独自に政策運営＝総裁
［バーデン（スイス） １８日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１８日、同行は他の中銀の人質ではなく、独自に金融政策を決定していると述べた。
バーデンでのイベントで「われわれは人質ではない。物価安定に焦点を当てた独立した金融政策を持っている」と語った。
国際的な影響を考慮するが、最終的な目標は自国にとって最適な金融状況をもたらすことだとした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）はインフレ抑制に向け、利上げを開始しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追随する見込みだ。
しかし、スイス中銀はこれまでのところ超緩和政策を維持している。利上げすればフランに上昇圧力がかかる見込みで、中銀はこれを避けたい意向だ。
スイスのインフレ率は４月に２．５％と１４年ぶりの高水準を記録し、中銀目標の０─２％を上回ったが、総裁は目標範囲内に戻るとの見通しを示した。
中銀はインフレ動向を注視しており、定着した場合は行動する用意があるとした上で、賃金と物価上昇のスパイラルリスクの兆候はないとした。
「必要であれば為替市場に介入する用意がある」と述べ、中銀の緩和的なアプローチを堅持した。
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2022/05/19 10:00
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米テスラのマスク氏、民主党に決別宣言 「今後は共和党に投票」
［サンフランシスコ １８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、もはや民主党を支持できないと表明し、今後は共和党に投票する考えを示した。ツイッターに投稿した。
「私はこれまでは民主党に投票してきた。民主党が（おおむね）思いやりのある政党だと思ったからだ。しかし今や分断と憎悪の党になり、もはや支持できない。今後は共和党に投票するつもりだ」とした。
「彼らの私に対する不正工作を見よ」などともツイートした。マスク氏は短文投稿サイト運営ツイッターの買収に乗り出している。
マスク氏は最近、ツイッター買収が実現すれば、トランプ前大統領（共和党）のアカウントを永久凍結する措置を覆す意向を示した。またツイッターについて、進歩的な政治で知られるカリフォルニア州に本社を置いているため極左的なバイアスがあると述べている。
マスク氏は、超富裕層を対象とした増税や、労働組合が組織されたメーカーが生産するＥＶを税制面で優遇するバイデン政権と民主党の提案を公然と批判している。テスラの米工場は労組が組織されていない。
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2022/05/19 09:58
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カナダ住宅価格指数、4月上げ幅拡大 前年比は記録更新
［オタワ １８日 ロイター］ - １８日に発表されたカナダの４月のテラネット／ナショナル銀行住宅価格総合指数（季節調整前）は前月比２．７％上昇し、３月に続いて上げ幅を拡大した。
調査対象１１地域中１０地域が上昇。ノバスコシア州ハリファクスのほか、オタワとガティノーで構成する首都圏がけん引した。一方、アルバータ州エドモントンは全国的な傾向に逆行して前月比０．７％下落した。
前年同月比では１８．８％上昇し、過去最高を更新した。これまで最も大きい上げ幅を記録したのは２１年８月と今年３月の１８．４％だった。調査対象の全１１地域で上昇。ハリファクスとオンタリオ州ハミルトンが最も上昇した。
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2022/05/19 09:47
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カナダ4月ＣＰＩが予想上回る伸び、中銀の引き締め加速か
［オタワ １８日 ロイター］ - カナダ統計局が１８日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は６．８％と３月の６．７％から加速し、１９９１年１月につけた６．９％に迫る伸びとなった。アナリストは３月と同じ６．７％を予想していた。
カナダ銀行（中央銀行）の目標上限である３％を上回ったのは１３カ月連続。食品と住居関連は１９８０年代前半以来の上昇率だった。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの前年比上昇率も４．６％と高い。
ＢＭＯエコノミクスのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「インフレがこれまでよりずっと広い範囲に及び、しっかり根付く恐れが明白だ。数週間のうちに原油価格の大幅下落がない限り、最悪の事態はこれからやってくる」と指摘。５月はガソリン価格がこれまでで最も高い水準を更新しており、統計局による中古車価格のＣＰＩ比重見直しも加わるため、全体のＣＰＩ前年比上昇率は７％を超えて約４０年ぶりの高い伸びになってもおかしくないと警告した。
統計局は５月のＣＰＩから構成項目の比重を変更し、サプライチェーン（供給網）混乱などによって高騰している中古車価格の動向をより正確に反映させようとする見通しだ。
このため中銀はこれまでの想定よりも迅速な金融引き締めを迫られつつある。デジャルダン・グループのチーフエコノミスト、ジミー・ジーン氏は「物価の連鎖的上昇が起きないよう万全を期さなければならない。その意味で、次の一手の市場への伝え方が重要になる」と述べた。
中銀は４月の会合で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１％にしている。グラベル副総裁は先週、１％の政策金利はなお「あまりにも景気刺激的」で、もっと引き上げる必要があるとの見解を示した。
６月の次回会合では再び５０ｂｐ利上げが実施され、政策金利は年末までに３％前後に達するというのが短期金融市場の見方だ。
ただカナダは家計の所得に対する債務比率が高く、不動産市場が過熱しているので、中銀の引き締めには慎重さも求められる。フランクリン・テンプルトン・カナダのポートフォリオマネジャー、ダーシー・ブリッグス氏は「微妙なかじ取りになる。有効な方法は大混乱を招かずインフレを抑えることだが、言うはやすく行うは難しだ」と語った。
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2022/05/19 09:41
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ロシアＧＤＰ、第1四半期は前年比3.5％増に鈍化
［１８日 ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が１８日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．５％増で、前期の５％増から鈍化した。
健全な成長率となったが、第２・四半期以降はロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始したことに対する西側諸国の広範な制裁による悪影響が表れる見込み。
経済省は今週、２０２２年のＧＤＰが７．８％減少するとの見通しを示した。
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2022/05/19 09:38
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ウクライナＧＤＰ、22年は60％減も 最悪シナリオで＝モルガンＳ
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレーは１８日、ウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）について、ロシアの侵攻を受けた紛争がさらに長期化し、明確な解決策が見つからない場合、２０２２年に前年比６０％減少する可能性があるとの見方を示した。
ウクライナが南部の黒海へのアクセスを失うなどの最悪のシナリオに基づいている。
紛争は長引くが「激しさが弱まる」という基本シナリオでは２２年のＧＤＰは３９％減少を見込む。
同行のエコノミストはリサーチノートで「輸入急減により対外収支の悪化は限定的にとどまる見込みだが、財政やより全般的な資金ニーズが大きな課題だ」と指摘した。
同行は、ウクライナの資金ニーズは月４７億ドルとみており、復興に向けた国際援助をどのように活用するかが長期的な経済見通しにおいて重要な役割を果たすとしている。
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2022/05/19 09:15
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インド中銀、2委員が利上げの前倒し必要になると発言＝議事要旨
［ムンバイ １８日 ロイター］ - インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が１８日公表した今月４日の金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨で、委員２人がインフレの急激な高まりによって利上げの前倒しが必要になると述べていたことが分かった。
中銀は４日開いた緊急会合で、市中銀行向け貸出金利のレポレートを過去最低の４％から４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、４．４０％とした。政策金利の変更は２年ぶりで、利上げは３年９カ月ぶり。
ジャヤント・バルマ委員は「４月以降、インフレリスクは大きさの面でも持続性の面でも、より顕著になっている」と指摘。「１００ｂｐを超える利上げを早急に実施する必要があるように思われる」と付け加えた。
また、アシマ・ゴヤル委員は「相応の回復とインフレの急上昇という観点においては、インフレ予測も引き上げられることから、実質金利がマイナスになり過ぎないように利上げの前倒しが必要だ」と述べた。その上で「政府の供給サイドの動きによって、将来の金利上昇や生産の落ち込み、借入コストを抑えることもできる」とした。
マイケル・パトラ副総裁は「地政学的な影響により、われわれはインフレの加速に見舞われている。地政学的危機と報復行動が終わらない限り、インフレも続くだろう」と述べた。
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2022/05/19 09:12
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寄り付きの日経平均は急反落、700円超す下げ 米株大幅安を嫌気
［東京 １９日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７５円８８銭安の２万６４３５円３２銭と、急反落してスタートした。前日の米国株式市場が大幅に安くなったことを嫌気して、幅広く売られる展開になっている。
トヨタ自動車、ソニーグループなど主力銘柄が総じて軟調。日経平均は前日比７００円を超す下げとなった。
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2022/05/19 09:09
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3月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比+7.1％＝内閣府
［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．１％増となった。ロイターの事前予測調査では前月比３．７％増と予想されており、結果はこれを上回った。
前年比では７．６％増だった。１─３月機械受注実績は前期比３．６％減、先行き４─６月の見通しは前期比８．１％減。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html]
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2022-05-19T000637Z_1_LYNXNPEI4I000_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519000637LYNXNPEI4I000 3月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比+7.1％＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T000637+0000 20220519T000637+0000
2022/05/19 09:06
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貿易収支、4月は8392億円の赤字 原油高で輸入増
［東京 １９日 ロイター］ - 財務省が１９日発表した４月貿易統計速報は、貿易収支が８３９２億円の赤字だった。原油をはじめとする資源価格の高騰で輸入の伸びが輸出を上回り、貿易赤字は９カ月連続となった。
ロイターの予測中央値は１兆１５００億円の赤字だった。
輸出は８兆０７６２億円で前年比１２．５％増加。鉄鋼や鉱物性燃料、自動車などの輸出が増加した。前年同月比で１４カ月連続のプラス。
一方、輸入は前年比２８．２％増の８兆９１５４億円だった。原粗油や液化天然ガス、石炭などの輸入が増えた。１５カ月連続の増加。
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＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬをクリックしてご覧ください。http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
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2022/05/19 09:01
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パナソニックのメキシコ工場、米が調査要請 労働者の権利巡り
［メキシコ市 １８日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、メキシコ・レイノサにあるパナソニックの自動車部品工場について、労働者の権利が侵害されている事実がないかどうか調査するよう、メキシコ当局に要請した。米政府がＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づき、メキシコにおける労働問題を巡って調査を求めるのは３例目。
メキシコの労働組合が、パナソニックの工場がＵＳＭＣＡに違反していると主張し、米政府に調査を要求していた。
タイＵＳＴＲ代表は、メキシコのクルティエール経済相に書簡を送り、パナソニック工場の労働者が結社の自由や団体交渉の権利を侵害されているのではないかと懸念の意を伝えた。
パナソニック北米子会社のパナソニックノースアメリカは、こうした権利を「尊重し支持している」と強調、権利が侵害されているとは思わないとした上で、メキシコ当局と協力するとした。
ＵＳＴＲはこれまでメキシコでの労働問題を巡り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場と、トリドネックスの工場について、調査を要請。この２件では米政府と両社の間で合意が成立し、ＵＳＭＣＡに基づく制裁発動はなかった。
2022-05-18T234741Z_1_LYNXNPEI4H182_RTROPTP_1_PANASONIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518234741LYNXNPEI4H182 パナソニックのメキシコ工場、米が調査要請 労働者の権利巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T234741+0000 20220518T234741+0000
2022/05/19 08:47
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ＪＰモルガン、米ＧＤＰ予想引き下げ 今年後半は2.4％増
［１８日 ロイター］ - ＪＰモルガンは１８日、２０２２年後半の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予想を従来の３％から２．４％に引き下げた。
２３年前半は２．１％から１．５％に、後半は１．４％から１％にそれぞれ下方修正した。
さらに、２３年中には成長鈍化により失業率が徐々に上昇し、高まりつつある賃金圧力が一部緩和される可能性があるとした。
ＪＰモルガンのリサーチは、「つまりわれわれはソフトランディングを予想しているが、こうした結果になることがあまりないことは認識している」と指摘した。
2022-05-18T234542Z_1_LYNXNPEI4H180_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INEFFICIENCY-SUPPLIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518234542LYNXNPEI4H180 ＪＰモルガン、米ＧＤＰ予想引き下げ 今年後半は2.4％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T234542+0000 20220518T234542+0000
2022/05/19 08:45
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ロシア、決済手段として暗号資産「いずれ」合法化＝産業貿易相
［１８日 ロイター］ - ロシアのマントゥロフ産業貿易相は１８日、いずれ暗号資産（仮想通貨）を決済手段として合法化するとの見通しを示した。
２月２４日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示したが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立していた。
マントゥロフ氏はイベントで、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中銀と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答。
「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べた。
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2022/05/19 08:13
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コインベースが独自のシンクタンク設立、デジタル資産規制の議論に参加
［１８日 ロイター］ - 米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースは、独自のシンクタンク「コインベース・インスティテュート」を立ち上げ、当局や議会がデジタル資産の規制政策を検討する中で、議論に加わろうとしている。
コインベースの政策ディレクターでコインベース・インスティテュート所長を務めるハーミン・ウォン氏は、仮想通貨と分権型インターネット「ウェブ３．０」に関する調査研究を加速させ、フィンテックに関する政策担当者や学界の議論を主導していく考えを示した。
具体的な政策目標は明らかにしなかったが、海外の研究機関との提携や、内部チームによる仮想通貨のエコシステム認知度を高めるための作業などを目指すとしている。
ウォン氏は「われわれは、仮想通貨経済とその相互規律性をどうするか、世界経済とどうつながっていくかについて、全ての分野の研究に関心を持っており、立ち入らない領域はないだろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T231114+0000
2022/05/19 08:11
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イエレン米財務長官、対中関税の一部引き下げを政権に要望
［ボン（ドイツ） １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、中国からの輸入品に対する関税を巡り、「あまり戦略的ではなく」米消費者や企業の利益を損なっているものについては、一部引き下げるよう政権に求めていると明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者会見で述べた。
イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき中国製品に課した追加関税について、内部で議論が行われていることを認めた。「対中関税の一部は（不公平な通商慣行や国家安全保障、供給網問題など）中国との真の懸案事項に対処する上であまり戦略的ではなく、米国の消費者や企業への損害がより大きいように思われる」と述べた。
ロイターは１７日、関係者の話として、米インフレ率を押し下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡りイエレン氏とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間で意見が対立していると報じた。
関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。
2022-05-18T221300Z_1_LYNXNPEI4H15W_RTROPTP_1_USA-SENATE-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518221300LYNXNPEI4H15W イエレン米財務長官、対中関税の一部引き下げを政権に要望 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T221300+0000 20220518T221300+0000
2022/05/19 07:13
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ＮＹ市場サマリー（18日）ドル上昇、利回り低下 株式急反落
［１８日 ロイター］ - ＜為替＞ 米株価が下落し、米国債利回りが低下する中、安全資産への需要が増大したことを背景に、ドル相場が上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は４営業日ぶりに上昇し、終盤の取引で０．４％高の１０３．７６。
前日は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ低下の確証を得られなければ「ＦＲＢはさらに積極的な行動を検討する必要がある」と表明。インフレが明らかに低下している証拠を確認するまでＦＲＢは金融政策引き締めを続けると述べた。
キャクストン（ロンドン）のマーケットインテリジェンス部門責任者、マイケル・ブラウン氏は「昨日の動きは予想通り短命に終わり、今朝の取引でほぼ完全に消滅した」とし、「その結果、安全資産としてのドルに対する需要が再び増大した」と指摘。「ドル指数がこれまで下値支持線だった１０３．２０を維持したことでドル強気派は満足する」とし、経済情勢を背景にドルは当面は堅調に推移するとの見方を示した。
英ポンドは対ドルで１．１％安。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．０％上昇し、１９８２年以来の高水準を記録した。
リスク選好度に反応しやすい豪ドルは対米ドルで０．８％安。
先週大きく動いた暗号資産（仮想通貨）は比較的静かな取引となり、ビットコインは約４％安の２万９０９４．５９ドル。イーサは約６％下落し、２０００ドルを下回った。
＜債券＞ 不安定な取引の中、国債利回りが低下した。住宅関連指標の悪化を受け、ＦＲＢの積極的な金融引き締めで景気が減速するとの懸念が強まり、株式が急落したことが背景にある。ただ、米金利は大幅上昇するとの見方が市場の一般的なコンセンサスであることに変わりはない。
午後の市場で、１０年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．８９６％。３０年債利回りは８ｂｐ低下の３．０８％。２年債利回りは２．６ｂｐ低下し２．６７１％となった。
２年債と１０年債の利回り格差は２２ｂｐに縮小し、イールドカーブのフラット化が一段と進展した。
米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、年末の金利水準は２．８２％。年内の利上げ幅は計約１９７ｂｐとみられている。
財務省がこの日実施した２０年債入札が堅調だったことも、国債の買い材料となった。最高落札利回りは３．２９０％で、入札締め切り時の予想金利を下回った。ただ、需要の目安となる応札倍率は２．５０倍と、前月の入札を下回った。
＜株式＞ 急反落して取引を終えた。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約２５％を消失。米経済を巡る懸念が強まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の下げは２０２０年６月以来の大きさとなった。
ターゲットの第１・四半期（２─４月）決算は、純利益が前年同期比５２％減の１０億１０００万ドル。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。株価は約２５％急落し、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げを記録した。
前日にはウォルマートも利益見通しを下方修正していた。ＳＰＤＲ・Ｓ＆ＰリテールＥＴＦ（上場投資信託）は約８％安で引けた。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートの世界市場戦略責任者、ポール・クリストファー氏は「物価上昇が賃金の伸びを上回る状況が予想より長期化する中、消費に影響が生じつつあることがきょうの売りにつながった」と指摘。「小売企業は消費者の購買力低下による影響を明らかにし始めている」と述べた。
金利に敏感な大型成長株も売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を圧迫。アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラは約７％安、アップルは５．６％安となった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種全てが下落し、一般消費財と主要消費財がともに６％超の大幅安となった。
成長株への売りに押され、Ｓ＆Ｐ５００は年初から約１８％、ナスダックは約２７％、それぞれ下落している。情報会社リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約１７倍と、新型コロナウイルス感染拡大を受けた２０年の下落時以来の低水準となっている。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は約３１に上昇。前日までは６営業日連続で低下していた。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル上昇に伴う割高感が重しとなり、３営業日ぶりに反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３．００ドル（０．１６％）安の１オンス＝１８１５．９０ドルだった。
＜米原油先物＞ 景気減速懸念を背景とした米国株の急落やドル上昇を嫌気し、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．８１ドル（２．５０％）安の１バレル＝１０９．５９ドル。７月物は２．５９ドル安の１０７．０４ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 128.22/128.24
始値 129.16
高値 129.24
安値 128.02
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0466/1.0470
始値 1.0516
高値 1.0541
安値 1.0461
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*06.00 3.0704%
前営業日終値 94*14.00 3.1640%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*29.50 2.8840%
前営業日終値 99*06.00 2.9700%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.75 2.8880%
前営業日終値 99*03.25 2.9460%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.88 2.6673%
前営業日終値 99*20.00 2.6980%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31490.07 -1,164.52 -3.57
前営業日終値 32654.59
ナスダック総合 11418.15 -566.37 -4.73
前営業日終値 11984.52
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3923.68 -165.17 -4.04
前営業日終値 4088.85
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1815.9 ‐3.0
前営業日終値 1818.9
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2154.4 ‐20.6
前営業日終値 2175.0
北海ブレント 7月限 109.11 ‐2.82
前営業日終値 111.93
米ＷＴＩ先物 6月限 109.59 ‐2.81
前営業日終値 112.40
ＣＲＢ商品指数 309.3686 ‐6.0329
前営業日終値 315.4015
＊内容を追加して再送します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T221141+0000
2022/05/19 07:11
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米経済軟着陸可能、景気後退想定せず＝フィラデルフィア連銀総裁
［１８日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１８日、好調な労働市場などを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレを抑制できるとの考えを示した。
ハーカー総裁は「数四半期はマイナス成長に陥る可能性もあるが、自分自身はそのような事態は予想していない」と指摘。米経済は「慎重」で「計画的」な金融引き締めに耐えられるとし、経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能だと引き続き考えていると述べた。
その上で、ＦＲＢはインフレ抑制を最優先事項としているとし、「過度な措置は避けるべきだが、行動する必要がある」と語った。
2022-05-18T210330Z_1_LYNXNPEI4H145_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518210330LYNXNPEI4H145 米経済軟着陸可能、景気後退想定せず＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T210330+0000 20220518T210330+0000
2022/05/19 06:03
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米ＦＲＢ、あと2回50ｂｐ利上げ その後25ｂｐ＝フィラデルフィア連銀総裁
［１８日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はあと２回の０．５０％ポイントの利上げを行い、その後は利上げ幅を０．２５％ポイントに戻すとの見方を示した。
ハーカー総裁は講演で「向こう数週間のうちにデータに大きな変化がなければ、６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの追加利上げが決定されると予想している」とし、「その後は、インフレがＦＯＭＣのインフレ目標に向かっていると確信できるまで、慎重な（measured）ペースで利上げが続けられる」との見方を示した。
ＦＲＢはバーナンキ元議長の下で、２０００年代半ばの一連の０．２５％ポイントの利上げを「慎重な（measured）」ペースと形容していた。
ハーカー総裁は今年の米経済成長率は３％になると予想。ＦＲＢが利上げしても年末まで労働市場を引き締まった状態に保つに十分な水準との見方を示した。
ＦＲＢは５月のＦＯＭＣで０．５０％ポイントの利上げを決定。パウエル議長は記者会見で、６月と７月の会合でも０．５０％ポイントの利上げを決定する用意があると表明した。
2022-05-18T210044Z_1_LYNXNPEI4H142_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518210044LYNXNPEI4H142 米ＦＲＢ、あと2回50ｂｐ利上げ その後25ｂｐ＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T210044+0000 20220518T210044+0000
2022/05/19 06:00
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米国株式市場＝大幅安、決算嫌気しターゲット急落
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約２５％を消失した。
ターゲットの第１・四半期（２─４月）決算は、純利益が前年同期比５２％減の１０億１０００万ドル。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31490.07 -1,164.52 -3.57 32468.67 32468.67 31393.95
前営業日終値 32654.59
ナスダック総合 11418.15 -566.37 -4.73 11790.68 11826.22 11381.69
前営業日終値 11984.52
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3923.68 -165.17 -4.04 4051.98 4051.98 3911.91
前営業日終値 4088.85
ダウ輸送株２０種 13691.66 -1,096.25 -7.41
ダウ公共株１５種 991.68 -9.94 -0.99
フィラデルフィア半導体 2907.96 -158.54 -5.17
ＶＩＸ指数 31.03 +4.93 +18.89
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1114.57 -78.73 -6.60
Ｓ＆Ｐ素材 514.75 -16.88 -3.17
Ｓ＆Ｐ工業 772.70 -30.13 -3.75
Ｓ＆Ｐ主要消費財 745.55 -50.81 -6.38
Ｓ＆Ｐ金融 550.98 -15.86 -2.80
Ｓ＆Ｐ不動産 262.22 -7.96 -2.95
Ｓ＆Ｐエネルギー 618.02 -17.48 -2.75
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1488.88 -39.70 -2.60
Ｓ＆Ｐ通信サービス 195.36 -6.89 -3.41
Ｓ＆Ｐ情報技術 2307.39 -114.84 -4.74
Ｓ＆Ｐ公益事業 362.64 -3.77 -1.03
ＮＹＳＥ出来高 11.95億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26310 - 550 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26295 - 565 大阪比
2022-05-18T205849Z_1_LYNXNPEI4H140_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518205849LYNXNPEI4H140 米国株式市場＝大幅安、決算嫌気しターゲット急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T205849+0000 20220518T205849+0000
2022/05/19 05:58
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米株急落などで安全需要が増大
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米株価が下落し、米国債利回りが低下する中、安全資産への需要が増大したことを背景に、ドル相場が上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は４営業日ぶりに上昇し、終盤の取引で０．４％高の１０３．７６。
前日は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ低下の確証を得られなければ「ＦＲＢはさらに積極的な行動を検討する必要がある」と表明。インフレが明らかに低下している証拠を確認するまでＦＲＢは金融政策引き締めを続けると述べた。
キャクストン（ロンドン）のマーケットインテリジェンス部門責任者、マイケル・ブラウン氏は「昨日の動きは予想通り短命に終わり、今朝の取引でほぼ完全に消滅した」とし、「その結果、安全資産としてのドルに対する需要が再び増大した」と指摘。「ドル指数がこれまで下値支持線だった１０３．２０を維持したことでドル強気派は満足する」とし、経済情勢を背景にドルは当面は堅調に推移するとの見方を示した。
英ポンドは対ドルで１．１％安。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．０％上昇し、１９８２年以来の高水準を記録した。
リスク選好度に反応しやすい豪ドルは対米ドルで０．８％安。
先週大きく動いた暗号資産（仮想通貨）は比較的静かな取引となり、ビットコインは約４％安の２万９０９４．５９ドル。イーサは約６％下落し、２０００ドルを下回った。
ドル／円 ＮＹ午後4時 128.25/128.26
始値 129.16
高値 129.24
安値 128.02
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0464/1.0468
始値 1.0516
高値 1.0541
安値 1.0463
2022-05-18T201210Z_1_LYNXNPEI4H12W_RTROPTP_1_G20-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518201210LYNXNPEI4H12W ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米株急落などで安全需要が増大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T201210+0000 20220518T201210+0000
2022/05/19 05:12
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欧州市場サマリー（18日）
［１８日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比９．０％上昇と１９８２年以来の大きさになり、物価高騰による景気悪化への懸念が強まって売りを誘った。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５８％下げた。
４月の英ＣＰＩは、エネルギー料金の大幅上昇が最大の押し上げ要因となった。
１７日に発表された英国の２０２２年１─３月の失業率は１９７４年以来の低水準となり、イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ抑制のために利上げを続ける必要があるとの見方を強めた。
英食品大手プレミアフーズは１０．１％上昇し、中型株の中で逆行高となった。原価の上昇に対応する計画の一環として、商品の値上げを発表したことが好感された。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。インフレと金融引き締めへの懸念でテクノロジー銘柄が売られたのが相場全体を押し下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は２．７２％下落。資源株指数も１．１９％下げ、銅価格の下落が重しとなった。
１８日に発表された４月の英消費者物価指数は前年同月比９．０％上昇と、１９８２年以来の大きさとなった。
欧州の取引所大手ユーロネクストは３．９％上昇 。２０２２年第１・四半期の売上高が過去最高になったのが材料視された。一方、オランダの銀行ＡＢＮアムロは１１．９％下げた。決算の利益は予想を上回ったものの、ウクライナ戦争の影響を警告したのがマイナス材料となった。
ドイツのコメルツ銀行は３．１％上げ、イタリアの同業ウニクレディトも２．１％上昇。ウクライナ戦争によって予定されていた両行の合併交渉が中止されたと報道されたのが材料視された。
旅行大手のＴＵＩは１２．６％の急落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）救済措置としてドイツ政府から受けた融資を返済するため、保有株式を売却すると発表したのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが低下した。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のタカ派的な発言を受け、利回りは上昇していた。
金利動向に敏感な独２年債利回りは１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．３６５％。ただ、一時は０．４４４％と、２０１１年１１月以来の高水準を付けていた。
独１０年債利回りは ４．５ｂｐ低下の１．００９％。
前日は、ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が５０ｂｐの大幅利上げも排除すべきではないとの考えを表明。これを受け、１７日の取引でユーロ圏国債利回りは上昇していた。
短期金融市場ではＥＣＢが７月に５０ｂｐの利上げを行う可能性が約７０％であることが織り込まれている。
市場では中国の新型コロナウイルス抑制策の解除を巡る動向にも注目が集まる。
イタリア１０年債利回りは３ｂｐ低下の２．９３％。独１０年債利回りとの格差は１９２ｂｐ。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0489 1.0514
ドル／円 128.20 129.31
ユーロ／円 134.51 135.98
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 433.95 -5.02 -1.14 438.97
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1699.87 -19.48 -1.13 1719.35
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3690.74 -50.77 -1.36 3741.51
ＦＴＳＥ１００種 7438.09 -80.26 -1.07 7518.35
クセトラＤＡＸ 14007.76 -178.18 -1.26 14185.94
ＣＡＣ４０種 6352.94 -77.25 -1.20 6430.19
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1825
＜金利・債券＞
米東部時間13時28分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.22 -0.01 100.23
独連邦債２年物 110.25 -0.01 110.26
独連邦債５年物 127.11 +0.08 127.03
独連邦債１０年物 152.94 +0.40 152.54
独連邦債３０年物 169.50 +1.08 168.42
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.386 +0.024 0.256
独連邦債５年物 0.729 +0.004 0.733
独連邦債１０年物 1.022 -0.013 1.044
独連邦債３０年物 1.152 -0.023 1.175
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T191640+0000
2022/05/19 04:16
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米ターゲット27％急落、2─4月期利益が半減 コスト高が圧迫
［１８日 ロイター］ - １８日の取引で、米小売大手ターゲットの株価が約２７％急落。低調な内容となった四半期決算が嫌気された。時価総額の約２５％を消失する見通しで、１日としては１９８７年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げとなる勢い。
ターゲットが１８日発表した第１・四半期（２─４月）決算は、純利益が前年同期比５２％急減し、１０億１０００万ドルとなった。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。
調整後の１株利益は２．１９ドルと、市場予想の３．９２ドルを下回った。
今年度のコストは従来予想よりも１０億ドル増加する見通しとしたほか、サプライチェーンの混乱は少なくとも２０２３年まで続くと予想した。
通年の営業利益率見通しは６％近辺になるとし、従来の８％以上から下方修正した。
第１・四半期の粗利益率は２５．７％と、３０％から低下。インフレが約４０年ぶりの高水準となる中、消費者が利益率の高いテレビや衣料品などから、食品や日用品にシフトしていることが響いた。
競合の米ウォルマートが１７日発表した第１・四半期（２─４月）決算も、燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増などに圧迫され、利益が急減した。
2022-05-18T191629Z_1_LYNXNPEI4H11C_RTROPTP_1_TARGET-BREACH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518191629LYNXNPEI4H11C 米ターゲット27％急落、2─4月期利益が半減 コスト高が圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T191629+0000 20220518T191629+0000
2022/05/19 04:16
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Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数からテスラを除外、人種差別や事故を問題視
［１８日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバル傘下のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを米Ｓ＆Ｐ５００ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外したことが分かった。人種差別を巡る訴訟や事故などの問題が理由という。
北米のＥＳＧ指数を担当する幹部はインタビューで、テスラが低炭素戦略や企業行動規範に関する詳細を公表していないことも一因だとし、５月２日から変更を実施したことを明らかにした。
同幹部は、電気自動車技術で温暖化ガスの排出削減に貢献したとしても、テスラは同業他社と比較して問題点が多く情報開示も不足しており、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を基準に投資判断を行う際に不安があると指摘した。
これに対し、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターに「ＥＳＧは詐欺だ。偽物の社会正義の戦士の武器に成り下がっている」と投稿した。
2022-05-18T191153Z_1_LYNXNPEI4H114_RTROPTP_1_USA-TEXAS-CHIPMAKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518191153LYNXNPEI4H114 Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数からテスラを除外、人種差別や事故を問題視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T191153+0000 20220518T191153+0000
2022/05/19 04:11
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米、市場が決定する為替相場にコミット＝最近のドル高で財務長官
［ボン １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、最近のドル高について、米国は市場で決定される為替レートにコミットしていると言明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで、記者団からの質問に応じた。
イエレン長官は、米金融政策の引き締めとリスク回避の動きが、ドル高につながる要因としつつも、市場で決定される為替レートが「最良の体制」と強調。その上で「ドルは世界的に安全な逃避先で、経済的に極めて不透明な状況では、資金流入によってドルは必然的に押し上げられる」とし、「そのためドル高になったことは理解できる」と述べた。
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2022/05/19 00:10
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米住宅着工、4月は0.2％減 許可件数急減で市場減速示唆
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．２％減の１７２万４０００戸となった。微減にとどまったものの、許可件数が大きく減少したことで、住宅ローン金利が上昇する中、市場が減速しつつあることが示唆された。
３月の住宅着工件数は１７２万８０００戸と、従来の１７９万３０００戸から下方改定。ロイターがまとめた４月のエコノミスト予想は１７６万５０００戸だった。
４月の住宅建設許可件数は前月比３．２％減の１８１万９０００戸だった。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日に発表した５月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は６９と、前月の７７から低下し、２０２０年６月以来の低水準を付けた。
５月１２日までの週の３０年固定金利住宅ローンの平均は５．３０％と、０９年７月以来の高水準。建設業者は、建築資材の価格高騰や住宅ローン金利の急上昇を受け、初回住宅購入者の購入が難しくなっていると指摘している。
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2022/05/18 23:13
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ゴールドマン、22年中国ＧＤＰ予測を4％増に下方修正
［香港 １８日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１８日、２０２２年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）予測を４．５％増から４％増に下方修正したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの流行に伴い、第２・四半期の経済が打撃を受けていることが背景。中国経済は政府目標を上回るより、下回る可能性のほうが高いとしている。
「下方修正後の予測も、新型コロナの流行が今後おおむね制御される、不動産市場がここから改善する、政府が今後数カ月でインフラ支出を通じて大規模な政策の埋め合わせをする、という想定に基づいている」としている。
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2022/05/18 19:47
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テンセント、第1四半期は利益半減 売上高横ばい
［香港 １８日 ロイター］ - 中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が発表した第１・四半期決算は、利益が前年同期から半減した。売上高も横ばいで、上場以来、最悪の決算となった。
コンシューマー、電子商取引、旅行事業で広告主が支出を減らしているとも警告した。
売上高は１３５５億元（２００億８０００万ドル）。前年同期は１３５３億元だった。リフィニティブがまとめた市場予想の１４１０億元を下回った。
株主帰属利益は５１％減。リフィニティブのデータによると、２００４年の上場以来、最大の減益となった。
中国政府の規制強化で事業拡大に歯止めが掛かった。過去２年間急増していたゲームへのユーザー支出も鈍化。国内の新型コロナウイルスの再流行で決済需要も低迷した。
広告収入は１８％減。昨年第４・四半期は１３％減だった。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスなど、競合他社との競争が激化したほか、ロックダウン（都市封鎖）で広告需要が落ち込んだ。
８カ月にわたって新規のゲームライセンスが凍結されたことも響いた。第１・四半期の国内ゲーム収入は１％減。海外ゲーム収入は４％増。国内では未成年のゲームのプレイ時間などが制限されているため、同社は海外に活路を求めている。
2022-05-18T103915Z_1_LYNXNPEI4H0GY_RTROPTP_1_USA-TENCENT-HOLDINGS-INVESTMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518103915LYNXNPEI4H0GY テンセント、第1四半期は利益半減 売上高横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T103915+0000 20220518T103915+0000
2022/05/18 19:39