米ターゲット27％急落、2─4月期利益が半減　コスト高が圧迫

［１８日　ロイター］ - １８日の取引で、米小売大手ターゲットの株価が約２７％急落。低調な内容となった四半期決算が嫌気された。時価総額の約２５％を消失する見通しで、１日としては１９８７年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げとなる勢い。

ターゲットが１８日発表した第１・四半期（２─４月）決算は、純利益が前年同期比５２％急減し、１０億１０００万ドルとなった。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。

調整後の１株利益は２．１９ドルと、市場予想の３．９２ドルを下回った。

今年度のコストは従来予想よりも１０億ドル増加する見通しとしたほか、サプライチェーンの混乱は少なくとも２０２３年まで続くと予想した。

通年の営業利益率見通しは６％近辺になるとし、従来の８％以上から下方修正した。

第１・四半期の粗利益率は２５．７％と、３０％から低下。インフレが約４０年ぶりの高水準となる中、消費者が利益率の高いテレビや衣料品などから、食品や日用品にシフトしていることが響いた。

競合の米ウォルマートが１７日発表した第１・四半期（２─４月）決算も、燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増などに圧迫され、利益が急減した。