5月ロイター企業調査：中国のコロナ政策は悪影響、7割超が代替策なし

［東京　１９日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で中国が続ける「ゼロコロナ政策」について聞いたところ、６３％の企業が事業にマイナス影響を受けていると回答した。物流の停滞や中国内の工場での生産停止などが生じている。すでに自動車メーカーは生産計画の下方修正に追い込まれているが、７５％の企業は代替策を取れておらず、企業活動への影響は大きくなりそうだ。

調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。

中国は上海市をロックダウン（都市封鎖）するなど厳格なコロナ対策を継続。事業への影響を聞いたところ、「大きくマイナス」が１０％、「ややマイナス」が５３％で計６３％がマイナスと回答した。「現地法人の活動制限につながっている」（機械）、「中国グループ企業での事業活動の停止」（その他製造）など、事業の停滞は広がっている。輸送用機器はマイナス回答が１００％となり、影響の大きさをうかがわせる結果となった。

代替策は「模索中」（化学）など現時点で手当てできていないとの回答が７５％に上った。予想外に長期化しているとの指摘もあり「自動車生産台数の減少など、影響は今後顕在化し、かなり大きなものとなる」（機械）との懸念も聞かれた。

＜設備投資意欲、一部で活発化＞

今年度の設備投資計画は、前年比「横ばい」が４７％と最も多かったものの、「小幅増額」が２４％、「大幅増額」も１５％だった。「ＩＴ関連や新規の海外生産拠点に向けた投資で昨年度比５０％増を計画している」（電機）と大きく積みます意向や、「コロナ終息に向けて、投資を活発化する予定」（食品）と声が聞かれた。

ロシアによるウクライナ侵攻、原材料高、円安といった外部環境の不透明感から、設備投資を「小幅減額」、「大幅減額」がそれぞれ７％と、投資抑制に動く向きも計１４％となった。「半導体、コロナ感染影響による減産で抑制」（輸送用機器）、「業績の回復が鈍い中で設備投資は必要最低限に絞っている」（卸売）という。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子）