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4月コンビニ既存店売上高は前年比2.3％増、2カ月連続のプラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した４月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比２．３％増の８６８３億円と、２カ月連続のプラスとなった。
４月は、気温が高かったことから冷やし麺やアイスクリーム、飲料が好調だった。また、おにぎり、弁当、惣菜、調理パン、デザートなども好調で、全体の売上高は前年実績を上回った。平均客単価は、同２．８％上昇し、売上高を押し上げた。
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2022/05/20 17:28
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プロサス、ロシアの個人間売買サイト「アビト」売却へ
［アムステルダム ２０日 ロイター］ - オランダの投資会社プロサスは２０日、ロシアの個人間売買サイト「アビト」の売却先を探すと表明した。
アビトは、ロシアがウクライナに侵攻するまで、企業評価額が推定６０億ドル前後と、プロサス有数の投資先となっていた。
プロサスは３月、アビトとの関係を断つと表明。アビトは地元の経営陣の下で独立した経営が可能で、所有に伴う経済的な利益は求めないとしていた。
プロサスは、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の発動後、従業員４０００人に対する責任があるとして、アビトの経営を継続する方針を示したが、その後、アビトにロシア軍の求人広告が掲載され、批判を浴びた。
プロサスは、同社のオンラインマーケットプレース部門からアビトを分離したが、その後の方針はこれまで明らかにしていなかった。
プロサスの株価は過去１年で４０％以上下落。最大の投資先である中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価下落が響いた。
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2022/05/20 17:26
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英中銀、一段の利上げ必要＝ピル理事
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）のチーフエコノミストであるピル理事は２０日、物価がスパイラル的に上昇するリスクを回避するために、英中銀は一段の利上げが必要との認識を示した。
講演で「引き締めは今後も続く」と発言。金融政策委員会は目標を追求するために独立性を与えられており、インフレ率を２％に戻し、同水準にとどめるために厳しい決断を下すことができると語った。
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2022/05/20 17:21
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焦点：物価2％突破も金融緩和は継続か、景気「コロナ前」水準遠く
和田崇彦
［東京 ２０日 ロイター］ - 注目されていた物価指数の伸びが２％を超え、日銀が「物価安定の目標」とする水準を上回った。ただ、金融市場では、早期の金融緩和政策の修正の思惑は高まっていない。日銀の黒田東彦総裁は、金融緩和の継続でコロナ禍からの景気回復をサポートしていくとの方針を重ねて示している。経済がコロナ前の水準を回復するのは２０２３年１―３月期との予測もあり、黒田総裁の任期中は政策の修正はないとの見方が強い。
＜政策修正思惑、高まらず＞
２０日発表された４月全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）が前年同月比プラス２．１％となり、日銀が政策目標とする総合指数も２％を上回った。
コアＣＰＩの伸び率は１５年３月以来の伸び率となった。消費増税の影響を除けば、資源高局面にあった０８年９月以来の伸び率だ。しかし、市場の反応は薄かった。「日銀が事前に説明を尽くし、思惑をつぶしてきたことで、急に政策修正の思惑が高まるようなことにはなりにくい」（国内証券）との指摘が出ている。
日銀の黒田総裁をはじめとする幹部は、４月以降２％に迫る可能性があるものの、コストプッシュ型のインフレは持続しないとの見方を繰り返し強調してきた。
４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、コアＣＰＩについて「携帯電話通信料下落の影響が剥落する２２年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん２％程度まで上昇率を高めるが、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」と明記。４月のコアＣＰＩはこのシナリオに沿ったものとなった。
物価上昇が持続的なものとなるかは、賃金と中長期の予想インフレ率の動向がカギになる。雨宮正佳副総裁は１７日の衆院・財務金融委員会で「単に物価だけが上がればいいということではない」と指摘、「企業収益や雇用・賃金が増加するもとで、物価も緩やかに上昇していく好循環の形成を目指している」と述べた。
賃金を巡っては、日銀内で、物価２％が安定的に持続するには３％程度の賃金上昇が必要だとの声が出ている。しかし、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介上席主任エコノミストは「３％の賃金上昇の実現は困難だ」と話す。２２年は２％強程度、定期昇給を除いたベア（基本給）はゼロ％台半ば程度にとどまるとみている。
４月のコアＣＰＩでは、生鮮食品を除く食料がプラス２．６％となり、指数の押し上げ役の１つとなった。１７６品目中、１２７品目が上昇。上昇品目は３月の１１２品目を上回り、原材料高の価格転嫁が広がっていることが示された。
購入頻度の多い品目の値上がりが人々の期待インフレ率に影響し、短期の期待インフレ率は高まっている。ただ、ＵＢＳ証券は１７日付リポートで「インフレ期待は着実に上昇しているが、上昇への期待は主に一時的なもので、中長期なものでない。（０８年の）金融危機前と同様、インフレ期待が高まっているとは言え、インフレの動きが変わるほど長くは続かないだろう」と指摘している。
＜ＧＤＰ「コロナ前の水準」、高いハードル＞
黒田総裁は物価上昇率が２％付近で高止まりすると見込まれる中でも「強力な金融緩和により、新型コロナ感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だ」と繰り返し述べてきた。
１３日には内外情勢調査会で講演し、「日本のＧＤＰは、既にコロナ前の水準を回復した米国やユーロ圏と異なり、コロナ前の水準をなお２％強下回っている」と述べた。講演資料では米国、ユーロ圏、日本の実質ＧＤＰの推移が掲載され、１９年平均を１００としたときに米国が２２年１―３月期ＧＤＰ時点で１０３．７、ユーロ圏が１００．５とされた。日本は１８日発表の２２年１―３月期実質ＧＤＰ１次速報を反映すると９７．３にとどまる。
日銀では、「コロナ前の水準」は消費増税の影響で景気が下押された１９年１０―１２月期ではなく、１９年平均で考えるのがふさわしいとの指摘が出ている。このため、コロナ前の水準回復という時のハードルが上がることになる。
みずほＲ＆Ｔの酒井氏は、日本のＧＤＰが１００を上回るのは２３年１―３月期と予測。先行き経済・物価情勢に大きな変化がなければ、黒田総裁の任期が満了となる２３年４月まで日銀は金融緩和を続ける可能性が高いことが示唆される。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「政策金利のフォワードガイダンスの修正ぐらいはあっても、黒田総裁の任期中は長期金利の水準が上がるような政策の修正や変更はないとみている」という。
＜政府・日銀で連携のあり方議論を＞
携帯電話通信料の大幅値下げに伴うコアＣＰＩへの下押し圧力は４月、８月、１０月の３回にわたって剥落する。みずほＲ＆Ｔでは４―６月にプラス２．２％、７―９月にプラス２．３％、１０―１２月にプラス２．４％で推移すると予想。上昇率のピークは１０月でプラス２．５％とみている。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「３四半期連続の２％台となれば、もはやデフレではない」と指摘。７月の参院選後に物価に対する考え方を政府と日銀で再度議論して、政策連携のあり方について検討すべきだとする。
「政府の言うことが変わらないと、日銀は変わらない」と岩下氏は話している。
（和田崇彦 編集 橋本浩）
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2022/05/20 17:13
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英住宅価格、インフレで下落する恐れ＝ネーションワイド
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーは２０日、高インフレが経済を圧迫し、住宅価格が下落する可能性があると警告した。
４月４日までの１年間の税引き前利益は１６億ポンド（２０億ドル）と前年度の８億２３００万ポンドからほぼ倍増した。
ジョー・ガーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、燃料価格の高騰と世界的なサプライチェーンの混乱により英国ではインフレ率が１９８０年代以来の水準に達し、顧客に打撃を与え始めていると指摘した。
「インフレはウクライナ戦争により悪化しており、当面は経済に相当な足かせとなるだろう」と述べた。
ロックダウン（都市封鎖）解除後の力強い景気回復によりネーションワイドは業績を伸ばしたが「家計への圧迫を踏まえると住宅価格は下落するリスクがある」と指摘。住宅ブームは長続きしない可能性があると慎重な見方を示した。
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2022/05/20 17:04
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財政健全化目標の堅持、状況に応じ検証＝首相直轄の自民議連
［東京 ２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相（自民党総裁）直轄で財政政策を議論する同党の「財政健全化推進本部」（最高顧問、麻生太郎副総裁）は２０日、政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を念頭に、歳出改革などに関する提言案を議論した。
国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する現状の財政健全化目標の取り扱いについて、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの健全化目標に取り組む」と強調。同時に「内外の経済情勢などを常に注視しつつ、状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、リーマンショックや新型コロナのような経済ショックが発生した際には躊躇なく財政出動する姿勢を明記した。
自民党内では、財政政策をめぐり高市早苗政調会長の下に「財政政策検討本部」も存在し、安倍晋三元首相が最高顧問を務めている。大規模な財政出動を重視する議員が多く、ＰＢ黒字化の２０２５年度達成について、年限を区切った目標設定の妥当性を検証するよう提言でまとめている。
財政政策本部側では当初、ＰＢ黒字化の達成年度の撤廃を求める議員もいた。しかし、今年夏の参院選を控え党内対立が目立つのは得策でないとの判断から、財政健全化本部、財政政策本部、双方が提言の表現で歩み寄りを見せつつある。
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2022/05/20 17:00
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ＪＰモルガン、ドイツ事業を強化 中小企業に照準
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、ドイツ事業を強化する方針。ドイツ経済の屋台骨である中小企業に照準を合わせる。
中小企業向け事業で先行するコメルツ銀行、ウニクレディト傘下のヒポ・フェラインス銀行、ドイツ銀行を追撃する構えだ。
ディールロジックによると、ＪＰモルガンは２０１６─２１年のドイツ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務で平均１４％の市場シェアを確保。１０─１５年からシェアが倍増している。
現場で指揮を執っているのが、ベルンハルト・ブリンカー氏。約７５社の顧客基盤を築き、過去１年間でスタッフを１５─２０人に倍増した。
同氏は「事業をさらに拡大する余地が大いにある。基礎は築いた。中期的に事業を１０倍にすることが可能だ」と述べた。
ブリンカー氏は３年前に事業拡大に着手。ドイツ銀行、ＩＮＧ、ラザードから人材を引き抜いた。「現在も採用を続けている。有能な人材を常に探している」という。
同氏のチームは、オーストリアとスイスの事業も担当。現在２人を募集しているが、将来の人員拡大計画の詳細は明らかにしなかった。
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2022/05/20 16:44
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英小売売上高、4月は前月比＋1.4％ 予想外の増加
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した４月の小売売上高は、前月比１．４％増と予想外の増加となった。ただ、生計費が上昇しており、個人消費の見通しは依然として厳しい。
３月は１．２％減。ロイターがまとめた４月の市場予想は０．２％減だった。
２─４月の小売売上高は０．３％減。１─３月は０．７％減だった。
市場調査会社ＧｆＫが２０日発表した５月の英消費者信頼感指数はマイナス４０と、前月のマイナス３８から低下し、１９７４年の調査開始以来最低を記録した。
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2022/05/20 15:50
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アングル：暴落した仮想通貨、損失抱える個人投資家が続出
［ワシントン／ムンバイ １７日 ロイター］ - ナイジェリアのノフェ・イサーさん（２５）は今年１月から暗号資産（仮想通貨）投資を始めたが、先週になって仮想通貨ルナが暴落し、５０００ドルの貯蓄全てを失った。もう二度と仮想通貨には投資しない決意だ。
「自分が仮想通貨にひっかかったなんて信じられない。うつにだけはならないように頑張っているところ。仮想通貨にお金を奪われてしまったのは確かだけど、精神までやられたくない」──。
最近失業したばかりというイサーさんは、ロイターの電話取材にこう語った。
投資家がインフレと金利上昇を懸念してリスク資産からマネーを引き揚げたことで、仮想通貨は先週暴落した。
世界最大の仮想通貨であるビットコインは１２日に２万５４０１ドルと、２０２０年１２月以来の安値に沈んだ。昨年１１月には過去最高値の６万９０００ドルを付けていた。
第２位の仮想通貨・イーサリアムは１５％下落。ルナはソーシャルメディア上で大ブームとなり、機関投資家の支持も得ていたが、価値がほぼゼロになった。
イサーさんのような個人投資家は、一獲千金を狙って仮想通貨に群がった。それをあおったのがロビンフッドのような取引プラットフォームだ。同社の第１・四半期決算では、取引収入の約４分の１が仮想通貨によるものだった。
世界最大の仮想通貨交換業者・バイナンスの顧客数は今年４月時点で約１億１８００万人と、昨年第１・四半期の４３４０万人から急増している。
しかし、先週の波乱を受けて、オンライン掲示板には損失に苦しむ個人投資家の声があふれている。
米掲示板レディットには「私は４９歳。多額の住宅ローンを抱え、３人の子持ち。退職祝いのパーティーはいつになることやら」、「１８万ドルを失ったなんて、現実の事とは思えない」といった嘆き節が並んだ。
＜死のスパイラル＞
仮想通貨のリスクを象徴する出来事が、ステーブルコイン「テラＵＳＤ」の暴落だった。テラＵＳＤは、姉妹通貨ルナを利用する複雑なアルゴリズムによってドルとの価値を１対１に保つよう設計されているはずだった。
だが、先週になって大量の売りを浴びると、このシステムが崩壊。コインゲッコーのデータによると、テラＵＳＤは１０日に０．０９ドル前後に、ルナはほぼゼロに沈んだ。
インドのムンバイに住むグラフィックデザイナーのテジャン・シュリバスタバさん（３１）は昨年から仮想通貨に投資してきたが、ルナの崩落で２５０ドルの投資が吹き飛んだ。
「死のスパイラルに陥った。１５分間で投資資金が全部消えた」とシュリバスタバさん。「将来、仮想通貨に投資するかどうかさえ分からなくなった。仮想通貨のポートフォリオを持っているが、収支トントンになったら処分するつもりだ」とロイターに語った。
コインゲッコーのデータを見ると、ルナの時価総額は４月初めに４００億ドルを超えていたが、今では大半が吹き飛んだ。
韓国の首都・ソウルでは先週、テラＵＳＤの創設者、ド・クウォン氏のマンションのベルを鳴らして走り去った不審者がおり、警察がこの人物を捜索中だと明かした。ソウルの警察官はロイターに対し、この人物が暗号資産に投資していたかどうかを調べる方針だと述べた。
＜信じ続ける投資家も＞
仮想通貨は、過去１３年間の歴史で幾度も乱高下を繰り返してきた。しかし、今回の暴落では、仮想通貨全体の時価総額が昨年１１月の半分に満たない１兆２０００億ドルに縮小。５月１日に仮想通貨として世界８位の規模を誇ったルナに至っては、壊滅状態となった。
それでも、仮想通貨への信頼を捨てない個人投資家もいる。
メキシコのエロイザ・マルケソニさんは「下がったところで買いを入れるつもり。私たちは皆、ビットコインが２万２０００ドルに下がるのを待っている。確率が高いわけではないけど、全くあり得ないシナリオでもない」と語り、ヘッジとして自動車や腕時計、不動産などの現物資産にも投資していると説明した。
ビットコインは、１７日時点で３万ドル前後で推移している。
（Hannah Lang記者、 Savio Shetty記者、 Lisa Pauline Mattackal記者）
2022-05-20T064943Z_1_LYNXNPEI4H04C_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CURRENCY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520064943LYNXNPEI4H04C アングル：暴落した仮想通貨、損失抱える個人投資家が続出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T064943+0000 20220520T064943+0000
2022/05/20 15:49
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日経平均は反発、米株に反発期待生じ幅広く物色
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日比３３６円１９銭高の２万６７３９円０３銭で大引けた。前日の米国株式市場は軟調だったものの、時間外取引で先物がしっかりとなるなど米株の反発期待が生じ、幅広く物色された。
１９日の米国株式市場は不安定な取引の中で続落して終了。市場ではインフレと利上げに対する懸念が払拭されていないという。シスコシステムズのほか、ブロードコムやアップルなどが売られた。
ただ、日本株は前日に大幅安となりながらも、引け味が良かったことから、朝方から底堅い動きとなった。押せば買いが入ることが確認された格好となり、きょうは１日を通して日経平均がマイナスに沈むことはなかった。
市場では「米国で投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数が落ち着いたことが、安心感を誘っている。米株の反発を読んで買い戻しが活発化した」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。
底堅さを増してきた理由について、野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「現在のＰＥＲ１２倍台の水準は過去数年のトレンドで下限にあたり、その点から先行き企業業績の下方修正があっても、織り込んだ格好となっている」と指摘していた。
ＴＯＰＩＸは０．９３％高。東証プライム市場の売買代金は、２兆９９９５億３２００万円だった。東証３３業種では、海運業、精密機器などが値下がりし、電力・ガス業は下落。個別では、ソフトバンクグループが堅調だったほか、日本郵船、東京エレクトロンも高く、大阪チタニウムテクノロジーズが一時ストップ高となったが、東京ガスがさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７０銘柄（６９％）に対し、値下がりが４９２銘柄（２６％）、変わらずが７５銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26739.03 +336.19 26448.23 26426.99
─26769.20
ＴＯＰＩＸ 1877.37 +17.29 1861.87 1859.88
─1878.83
東証出来高(万株) 125330 東証売買代金(億円) 29995.32
2022-05-20T064712Z_1_LYNXNPEI4J06X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520064712LYNXNPEI4J06X 日経平均は反発、米株に反発期待生じ幅広く物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T064712+0000 20220520T064712+0000
2022/05/20 15:47
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ドイツ生産者物価、4月は過去最高の33.5％上昇 天然ガス高騰
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２０日発表した４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比上昇率が前月から加速し、過去最高を更新した。ウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が大幅に上昇した。
４月のＰＰＩは前年比３３．５％上昇。前月比では２．８％上昇した。
エネルギー価格は前年比８７．３％上昇。天然ガスは同１５４．８％上昇した。
2022-05-20T064449Z_1_LYNXNPEI4J06R_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520064449LYNXNPEI4J06R ドイツ生産者物価、4月は過去最高の33.5％上昇 天然ガス高騰 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T064449+0000 20220520T064449+0000
2022/05/20 15:44
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午後3時のドルは127円後半、方向感定まらず リスク選好の円売り一服
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．８０／８３円）から小幅に下落し、１２７．７３／７５円で推移している。午前中のリスク選好の円売りが一服し、時間外取引の米長期金利の低下を眺めて、一時１２７．５３円まで下落。その後は週末を控えた持ち高調整の動きも入り、１２７円後半で方向感に乏しい動きとなった。
仲値にかけては実需による売り買いが交錯し、１２７円台後半を中心に推移。その後、中国人民銀行（中央銀行）による５年物最優遇貸出金利の大幅な引き下げを受けて日本やアジアなど世界的な株高となったことから、リスク選好の円売りが広がり、ドルは一時１２８．２１円まで上昇する場面もあった。
ドルは短期間で急上昇したことから調整局面になっている。ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「２－３週間前まではドル／円は下落しても押し目買いが入り再び上昇基調となっていたものの、足元では上値の重さが意識されている」と指摘する。
若林氏は１２６．８０ー１２７．００円近辺をドルの下値とみており、「ドル／円は）モメンタムを構築するため、いったんロングを整理しているとみられ、今後はじわじわと上昇していくのではないか」との見方を示す。
バンク・オブ・アメリカの主席日本為替金利ストラテジスト、山田修輔氏は、テクニカル的にはドル／円のピーク感はでているとした上で、「米国経済に対する減速懸念がより市場のテーマになってくれば、ここからは調整となる可能性はある」と指摘。
ただ、４月の米小売売上高は良好な内容となるなど、米国の消費が崩れるという判断にはなっていないことから、今後の米国の経済指標と金融政策を見極めながら、ドル円は方向性を決めていく、との見方を示した。
朝方公表された４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが１０１．４と、前年同月比２．１％上昇した。おおむね予想通りの結果で市場の反応は薄かった。
市場では「日本のインフレは上方向に向いてきているとみており、一時的な上昇ではなく今後数カ月続いた場合は、政策修正の思惑が強まるなど日銀に対してプレッシャーがかかりそうだ」（外銀）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．７３／７５ １．０５８９／９３ １３５．２７／３１
午前９時現在 １２７．８４／８６ １．０５７８／８２ １３５．２４／２８
ＮＹ午後５時 １２７．８０／８３ １．０５８６／９０ １３５．２７／３１
2022-05-20T063109Z_1_LYNXNPEI4J06F_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520063109LYNXNPEI4J06F 午後3時のドルは127円後半、方向感定まらず リスク選好の円売り一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T063109+0000 20220520T063109+0000
2022/05/20 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
4月の中国原油輸入、サウジ産は前年比＋38％ ロシアは4％増
［２０日 ロイター］ - 中国税関総署が２０日発表した４月の原油輸入量は、最大の輸入元であるサウジアラビアからが８９３万トン（日量２１７万バレル）となった。ロイター算出によると前年同月比３８％増で、輸入量は２０２０年５月以来最高となった。
取引は２月中にほぼ完了していた。３月は日量１６１万バレルだった。
２番目の輸入元であるロシアからは前年比４％増と緩やかな伸びとなった。２月下旬のウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁強化前に予約されていた。
４月のロシア産輸入量は６５５万トン（日量１５９万バレル）。３月は日量１５０万バレルだった。
全体の原油輸入は前年比７％近く増加し、３カ月ぶりのプラスとなったが、新型コロナウイルス流行による都市封鎖が燃料需要を抑制し、精製量は低迷した。
イランからの４月の輸入はゼロだった。しかし税関は、中国南部の備蓄場所に今週陸揚げされた約２００万バレルのイラン産原油を５月分として報告する見込み。
これとは別のデータでは、４月のロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量が前年比８０％増の４６万２９７５トンと、ここ６カ月で最高となったことも分かった。
全体のＬＮＧ輸入は３４.５％減の４３５万トン。輸入業者が高騰した世界のスポットＬＮＧを敬遠したため、２０年３月以降で最も低い水準となった。
原油輸入の詳細は以下の通り（単位：百万トン）。
Country April y/y Jan-April y/y
%change %change
Saudi 8.932 38 30.4 3.5
Russia 6.551 4 25.61 -7
Iraq 4.089 -8 18.85 4
Angola 2.781 -10 11.69 -10
Brazil 2.435 -13 8.79 -25
United 0.748 -19 3.27 -43
States
Malaysia 2.165 84 6.23 21
Iran 0 0.26
Venezuela 0 0
Oman 2.975 16 14.98 0.1
UAE 3.096 66 12.22 21
2022-05-20T062859Z_1_LYNXNPEI4J06C_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520062859LYNXNPEI4J06C 4月の中国原油輸入、サウジ産は前年比＋38％ ロシアは4％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T062859+0000 20220520T062859+0000
2022/05/20 15:28
Reuters Japan Online Report Business News
チューリッヒ保険、ロシア撤退へ 現地スタッフに事業売却
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイスの保険大手チューリッヒ保険は２０日、ロシア事業を現地チームのスタッフに売却し、撤退すると発表した。
現地スタッフ１１人に売却後は異なるブランド名で独立経営になるとした。保険業界で経験を積んできたプロのチームがロシアでサービスを続けることになる。
同社によると、ロシアの生命保険を除く保険市場で約０．３％のシェアがあった。２０２１年の収入保険料は約３４００万ドルで、大半が国際的な顧客に関連していた。ロシア国内の顧客の保険料は３００万ドルにとどまった。
2022-05-20T062236Z_1_LYNXNPEI4J068_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520062236LYNXNPEI4J068 チューリッヒ保険、ロシア撤退へ 現地スタッフに事業売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T062236+0000 20220520T062236+0000
2022/05/20 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
中国・上海、4月の経済指標が急低下 コロナ対策の封鎖が直撃
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国・上海市が２０日発表した４月の経済指標は大幅に悪化し、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）により経済が全般的に大きく落ち込んだことが示された。
市統計局によると、工業生産は前年同月比６１．５％のマイナスで、少なくとも２０１１年以降で最大の低下となった。マイナス幅は３月の７．５％から急拡大した。
上海は国内の主要自動車部品製造の３０％、半導体製造能力の４０％を占める。
４月の小売売上高は４８．３％減と、こちらも少なくとも１１年以降で最大の減少となった。減少幅は全国の１１％を大きく上回った。
上海市を含む長江デルタ地域全体の小売売上高は３０％以上減少した。
１─４月の不動産販売額（床面積ベース）は、１─３月の４．０％増から一転して１７％減少した。４カ月間のデータに基づくロイターの推計によると、４月だけで８８％減少した。
2022-05-20T061955Z_1_LYNXNPEI4J066_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520061955LYNXNPEI4J066 中国・上海、4月の経済指標が急低下 コロナ対策の封鎖が直撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T061955+0000 20220520T061955+0000
2022/05/20 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
豪クラウンの株主、ブラックストーンによる買収を承認
［２０日 ロイター］ - 豪カジノ運営大手クラウン・リゾーツは２０日の臨時株主総会で米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブラックストーンによる買収を諮り、ほぼ全会一致で承認された。
ブラックストーンは６３億ドルでクラウンを買収する計画。同社の創業者で筆頭株主の資産家ジェームズ・パッカー氏は、３３億豪ドル（２３億２０００万米ドル）相当の同社株を売却し、経営から手を引く見通し。同社は一連の不祥事や規制上の障害で苦境に陥っていた。
2022-05-20T055120Z_1_LYNXNPEI4J05I_RTROPTP_1_AUSTRALIA-CROWN-RESORTS-INQUIRY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520055120LYNXNPEI4J05I 豪クラウンの株主、ブラックストーンによる買収を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T055120+0000 20220520T055120+0000
2022/05/20 14:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＶ事業を分けることは今のところ全く考えていない＝三菱自ＣＥＯ
［東京 ２０日 ロイター］ - 三菱自動車の加藤隆雄・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、新車発表会後に記者団に対し、自社の電気自動車（ＥＶ）事業の分割は「今のところ全く考えていない」と述べた。
企業連合を組むルノーが新たに設立するＥＶ事業の会社に参画する可能性については詳細を詰めて話す必要があるとし、「なかなかすぐ結論が出ることではない」と述べた。三菱自にとって将来的にどのような価値があるか考えながら判断するとしている。
2022-05-20T052143Z_1_LYNXNPEI4J04U_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520052143LYNXNPEI4J04U ＥＶ事業を分けることは今のところ全く考えていない＝三菱自ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T052143+0000 20220520T052143+0000
2022/05/20 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
米投資会社、クレディ・スイスＣＥＯ交代を呼びかけ 大株主で初
［チューリヒ １９日 ロイター］ - スイス金融大手クレディ・スイス第９位の株主である米投資運用会社アーティザン・パートナーズはロイターのインタビューで、トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任探しを始める必要があると表明した。
米アルケゴスとの取引による巨額損失や英金融会社グリーンシルのサプライチェーン・ファイナンス・ファンド（ＳＣＦＦ）の破綻など、不祥事が相次ぐクレディ・スイスの大株主がトップ交代を公に呼びかけたのはこれが初めて。アーティザンの幹部、デービッド・サムラ氏は、ゴットシュタイン氏の下でこれまで起きたことを踏まえれば「そのような人物が役職にとどまる正当な理由はない」と断じた。
ブルームバーグは１３日にゴットシュタイン氏の後任候補に関する初期協議について報じたが、同社はアクセル・レーマン会長がゴットシュタイン氏を支持していると強調。
同社は１９日もこの点を確認した。
アーティザンはクレディ・スイス株の１．５％を保有（リフィニティブ調べ）。同社立て直しに向け適切な新ＣＥＯを見つけるのはレーマン氏の最大の課題だとし、時間がかかる可能性があり、トップクラスの有能な後任が見つかってからＣＥＯを交代すべきだと論じた。
2022-05-20T051906Z_1_LYNXNPEI4J04R_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520051906LYNXNPEI4J04R 米投資会社、クレディ・スイスＣＥＯ交代を呼びかけ 大株主で初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T051906+0000 20220520T051906+0000
2022/05/20 14:19
Reuters Japan Online Report Business News
米金融機関、ウォール街以外で採用拡大 人材争奪戦が激化
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ２０２１年に米金融サービス関連企業が採用した人材の半数以上がニューヨークのウォール街から離れた米国内の都市だったことが、１９日公表の調査で分かった。
不動産管理会社ＪＬＴの調査によると、フロリダ州オーランド、タンパおよびマイアミ、テキサス州ダラスとオースティン、インディアナ州インディアナポリス、テネシー州ナッシュビル、ワシントン州シアトル、ノースカロライナ州シャーロット、ジョージア州アトランタでの採用が全体の５１％を占めた。
ダラスとオースティンでは２１年に金融サービス分野が６％成長、働く人の数も５０万人近くに達している。
ＪＬＴの担当者は銀行の技術職や管理職の人材争奪戦は激しさを増していると指摘。人材確保が大きな課題であり、ウォール街のような従来の金融中心地だけでなく、オースティンのようなハイテク産業が盛んな都市でも人材を確保する必要が出ていると説明した。
2022-05-20T051229Z_1_LYNXNPEI4J04I_RTROPTP_1_USA-MARKETS-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520051229LYNXNPEI4J04I 米金融機関、ウォール街以外で採用拡大 人材争奪戦が激化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T051229+0000 20220520T051229+0000
2022/05/20 14:12
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ドイツ銀行、ワイナンツ新会長を株主承認 「コストに注力」
［フランクフルト １９日 ロイター］ - ドイツ銀行は１９日、株主総会を開き、パウル・アハライトナー会長の後任に蘭保険大手エイゴン元トップのアレクサンダー・ワイナンツ氏を充てる人事案が承認された。任期は４年。
アハライトナー氏の下、同行は何度も経営陣が交代し、競合のコメルツ銀行との合併交渉に入ったり出たりしたほか、不祥事で多額の罰金を支払うなど波乱の１０年間となり、株価は落ち込んだ。
同氏は株主に対し、困難だったこれまでを振り返り、「成功する未来への道筋をつけた」と述べた。
ドイツ銀行は、投資銀行部門を縮小し、数千人の従業員を減らしてコストを削減するという大改革を行った。最近は落ち着いた時期を迎えており、７四半期連続で黒字を計上。２０１２年以来最長となっている。
一方、ワイナンツ氏は株主に対し、同行がより強固な基盤を築いており、「コストとコントロールに引き続き注力する」と述べた。
2022-05-20T050240Z_1_LYNXNPEI4J046_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520050240LYNXNPEI4J046 ドイツ銀行、ワイナンツ新会長を株主承認 「コストに注力」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T050240+0000 20220520T050240+0000
2022/05/20 14:02
Reuters Japan Online Report Business News
米ハーレー、二輪車生産・出荷2週間停止へ 外注部品に問題
［１９日 ロイター］ - 米二輪車大手ハーレー・ダビッドソンは１９日、電動バイクを除く二輪車の組み立てと出荷を２週間停止すると発表した。ある業者が同社に納品する部品を巡り規制順守の問題に直面しているためとした。
ハーレーのウィスコンシン州とペンシルベニア州の計２工場は現状で生産を停止している。
同社は最近、当局への定例報告で、半導体不足が生産に影響しており、代替品を探していると説明。納品業者が法的ないし規制上の要件変更の影響を受ける可能性があるとも指摘していた。
欧州連合（ＥＵ）が通商紛争で米国の鉄鋼・アルミニウム製品に報復関税をかけたことで、ハーレーは２０１８年に生産の外注化を開始。米国での原材料費用上昇をしのぐため、過去２年で外国の納品業者との契約を拡大している。
2022-05-20T044851Z_1_LYNXNPEI4J03T_RTROPTP_1_HARLEY-DAVIDSON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520044851LYNXNPEI4J03T 米ハーレー、二輪車生産・出荷2週間停止へ 外注部品に問題 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T044851+0000 20220520T044851+0000
2022/05/20 13:48
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20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証929億円・大和証901億円＝市場筋
［東京 ２０日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証９２９億円、大和証９０１億円、シティグループ証９００億円、野村証８１６億円、みずほ証６５０億円、岡三証４０７億円、ソシエテ・ジェネラル証２７６億円、ＳＭＢＣ日興証２２２億円、東海東京証２１８億円、クレディ・アグリコル証１０４億円、バンク・オブ・アメリカ９３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T040203+0000
2022/05/20 13:02
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マスク氏「頭の中はテスラでいっぱい」 ツイッター買収巡る懸念で弁明
［サンフランシスコ １９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、「テスラは１日２４時間、週７日、自分の頭の中にある」とツイッターに投稿した。マスク氏が米ツイッター買収に気を取られてテスラ経営がおろそかになるとのテスラ投資家の懸念をなだめにかかった。
投稿は、恋人（マスク氏）が別の女性（ツイッター）に気を取られていることに怒る女性（テスラ）の映像を添付。「こんなふうに見えるかもしれないけど、違うんだ」とツイートした。「はっきりさせておくが、僕は（実は）ツイッター買収に自分の時間の５％以上は費やしていない。昨日はギガテキサスにいたんだ。四六時中、テスラで頭がいっぱいだ」といった文面だ。
「ギガテキサス」はテスラが今年テキサス州に開所した新工場。
マスク氏がツイッター株を取得していたことが４月上旬に判明し、さらにマスク氏が買収資金用とみられるテスラ株８５億ドル分の売却に動いたことで、テスラ株は急落。ウェドブッシュのテスラに強気で知られるアナリストは１９日、テスラ株の目標価格を引き下げた。中国でのロックダウン（都市封鎖）による同国工場の生産停止のほか、マスク氏がツイッター買収で気もそぞろになる「リスク」を理由としていた。
テスラの大口個人投資家であるレオ・コグアン氏は１９日、テスラのマーティン・ビエチャ投資家広報（ＩＲ）責任者に宛てたツイートで、同社がフリーキャッシュフローを使って今年５０億ドル、来年１００億ドル相当の自社株を買い戻すことをただちに発表し、実施するよう求めた。同氏は昨年、マスク氏を「信じている」として、テスラに数十億ドル投資しようとしていると公表。今年３月にも、値下がり局面でも買い増していることを表明していた。
2022-05-20T035303Z_1_LYNXNPEI4J02N_RTROPTP_1_TESLA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520035303LYNXNPEI4J02N マスク氏「頭の中はテスラでいっぱい」 ツイッター買収巡る懸念で弁明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T035303+0000 20220520T035303+0000
2022/05/20 12:53
Reuters Japan Online Report Business News
ブラックロックなど、エネルギー企業への投融資でテキサス州に説明
［１９日 ロイター］ - ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど大手金融機関は、テキサス州に対し、エネルギー企業をボイコットしていないと主張した。
テキサス州では、州の機関が化石燃料エネルギー会社をボイコットしている金融機関に投資することを禁じる新法が成立。金融機関は情報提供を求められていた。
ロイターが入手した１３日付の書簡によると、ブラックロックは、テキサス州のグレン・ヘーガー会計監査官に対し、温室効果ガスを削減するさまざまな取り組みに参加していることを認めた上で「当社の投資に関する決定は、顧客に対する受託者義務によって厳密に支配されている」と表明した。
同社はテキサス州の公的年金基金向けに推定２４０億ドルを運用している。
ＪＰモルガンも、山頂での石炭採掘や北極圏での石油掘削など一部のリスクの高い案件には融資をしていないが、化石燃料エネルギー会社とグリーン技術会社の双方に数十億ドルを融資していると主張した。
2022-05-20T034746Z_1_LYNXNPEI4J02K_RTROPTP_1_JPMORGAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520034746LYNXNPEI4J02K ブラックロックなど、エネルギー企業への投融資でテキサス州に説明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T034746+0000 20220520T034746+0000
2022/05/20 12:47
Reuters Japan Online Report Business News
独メルセデス・ベンツ、低価格車種減らし高級車に注力へ＝幹部
［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツのマーカス・シェーファー最高技術責任者（ＣＴＯ）は１９日のインタビューで、車種構成のうち低価格帯を７車種から４車種に減らし、最も安い価格帯は少なくとも半減させる方針だと語った。同社によると、最も高級な車種などに投資の７５％を集中させる。 同社のイベントでインタビューに応じた。
シェーファー氏は、「多くの分野で複雑さを抑え、物流や供給を劇的に変えていく」とも述べた。各地の工場がそれぞれの市場で最も好まれるタイプに合わせた生産をしていく。同社によると、顧客ごとのオーダーメイドではなく、市場の地域的な好みに合わせてあらかじめ設定した仕様などのパッケージを顧客に提供していく。製造工程の一部を簡素化することで費用節減のほか、特定の部品の供給網混乱に耐えられるようにすることに注力する。
シェーファー氏は、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの大きさと重量を半分にしていく意向も示した。エネルギー効率と費用が理由で、こうした費用削減が引き続き最優先課題という。サプライチェーンの直接的な支配を強め、原材料の選択をもっと戦略的にすることで実現できるとの考えを示した。価格が上昇している原材料のコバルトはいずれ、技術革新で不要になる可能性が高いと予測してみせた。
2022-05-20T034001Z_1_LYNXNPEI4J02J_RTROPTP_1_MERCEDES-BENZ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520034001LYNXNPEI4J02J 独メルセデス・ベンツ、低価格車種減らし高級車に注力へ＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T034001+0000 20220520T034001+0000
2022/05/20 12:40
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、5年物最優遇貸出金利大幅下げ 融資促進狙う
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を１５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４．４５％とした。予想より大幅に引き下げた。
２０１９年にＬＰＲの算出方法を変更して以来、最も大幅な引き下げとなった。景気支援に向け融資需要を喚起する狙いがある。５年物の引き下げは今年２回目。１年物ＬＰＲは３．７０％に据え置いた。
銀行は５年物ＬＰＲに基づき住宅ローンの金利を決める。一方、その他の融資の大半は１年物ＬＰＲに基づいている。どちらのＬＰＲも１月に引き下げられていた。
ＭＵＦＧ（上海）の金融市場担当チーフアナリスト、マルコ・サン氏はＬＰＲ引き下げは「今年の中国経済に日増しに逆風が強まっていることを示している」と分析。
新型コロナウイルス感染拡大と厳格な移動制限が経済に打撃を与えており、政府当局者らは景気減速に歯止めをかけるために一段の措置を講じると確約してきた。
サン氏は「５年物ＬＰＲの引き下げは不動産部門の回復を加速させる狙いがある」とし、１年物ＬＰＲの引き下げを見送ったのは足元で銀行システムの流動性が潤沢な状況だからだと指摘した。
ロイターが実施した調査では、トレーダー・アナリスト２８人中１８人が１年物か５年物での引き下げを予想。このうち１２人は両方で５ｂｐの引き下げがあると予想していた。
2022-05-20T032626Z_1_LYNXNPEI4J02E_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520032626LYNXNPEI4J02E 中国人民銀、5年物最優遇貸出金利大幅下げ 融資促進狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T032626+0000 20220520T032626+0000
2022/05/20 12:26
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ財政規律23年も適用停止、欧州委提案へ ウクライナ戦争受け
［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、ロシアのウクライナ侵攻で景気が減速し、先行き不透明感が強まる中、加盟国の政府借り入れを抑制する財政ルールの適用を２０２３年も停止することを提案する見通しだ。複数の当局者が明らかにした。
ＥＵの財政規律である「安定成長協定」はユーロの価値を守るために設定され、２０年の新型コロナウイルス流行開始時に停止された。２３年の適用再開が見込まれていた。
2022-05-20T032004Z_1_LYNXNPEI4J02C_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520032004LYNXNPEI4J02C ＥＵ財政規律23年も適用停止、欧州委提案へ ウクライナ戦争受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T032004+0000 20220520T032004+0000
2022/05/20 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
東洋建設ＴＯＢは不成立、資本業務提携は継続＝インフロニアＨＤ
［東京 ２０日 ロイター］ - 前田建設工業や前田道路などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスは２０日、東洋建設に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不成立に終わったと発表した。応募株総数が買付予定数の下限に満たなかった。東洋建を完全子会社化する検討をいったん中止し、資本業務提携は継続しつつ、さまざまな選択肢を視野に入れながらインフロニアＨＤの企業価値向上を目指すという。
インフロニアＨＤは３月２３日から５月１９日まで１株７７０円で実施していたが、期間中に東洋建が任天堂創業家の資産運用会社から条件付きで１株１０００円の買収提案を受けていた。東洋建は４月２８日、株主に対し、ＴＯＢへの応募推奨の意見を撤回していた。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は１８日、東洋建に１株１０００円でのＴＯＢを正式提案したと発表した。東洋建の取締役会の賛同表明など条件が全て満たされれば、６月下旬をめどにＴＯＢを開始する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T031522+0000
2022/05/20 12:15
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反発、アジア株高や自律狙いの買いで
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０９円５２銭高円の２万６７１２円３６銭と反発した。１９日の米国株式市場は下落したものの、時間外取引での米株先物やアジア株の底堅い値動きが好感された。前日の大幅安を受けた自律反発狙いの買いも指数を下支えした。
日経平均は４５円高と小幅反発で寄り付いた後、上げ幅を拡大して前引け間際に３１７円０８銭高の２万６７１９円９２銭で高値をつけた。米株先物やアジア株の値動きのほか、外為市場での円安基調が好感された。
中国上海市でロックダウン（都市封鎖）が緩和される見通しとなったことで、アジア株は景気回復期待から底堅い値動きで、市場では「このところの株価下押し要因が一つ後退し、底打ち期待が高まっている」（国内証券）との声が聞かれた。
朝方に総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇、２０１５年３月以来の大きな伸びとなった。「コンセンサス予想通りでサプライズはない」（運用会社）が、「国内消費への影響は避けられないため、今後の政府や日銀の動きに注目が集まっている」（同）との見方があった。
コアＣＰＩの伸びは前月の０．８％から急拡大。日銀が政策目標とする総合指数も２．５％上昇と、目標の２％を超えた。
ＴＯＰＩＸは０．７２％高の１８７３．５４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４９５９億６１００万円だった。東証３３業種では、海運業、非鉄金属、精密機器、鉄鋼などの２６業種が値上がり。半面、電気・ガス業、建設業などの７業種が値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの値がさ株や半導体関連の一角がしっかり。ダイキン工業、セコム、キーエンスはさえなかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０８３銘柄（５８％）に対し、値下がりが６６６銘柄（３６％）、変わらずが８８銘柄（４％）だった。
2022-05-20T030215Z_1_LYNXNPEI4J027_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520030215LYNXNPEI4J027 午前の日経平均は反発、アジア株高や自律狙いの買いで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T030215+0000 20220520T030215+0000
2022/05/20 12:02
Reuters Japan Online Report Business News
米フォード、ＳＵＶ3万9000台をリコール エンジン出火で
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは１９日、エンジンから出火したとの１６件の報告を受け、３万９０００台のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）をリコール（回収・無償修理）すると発表した。フォードは所有者に対し、屋外に車を止め、修理が完了するまで車体構造に触れないよう呼びかけている。
対象は一部の２０２１年型「エクスペディション」と「リンカーン・ナビゲーター」で、駐車・運転時にエンジンから出火する可能性があるという。
フォードによると、出火で１人がけがをしたが、事故は起きていないという。報告された１６件のうち、１４件がレンタカー会社の所有車だった。
同社は原因を調査中。
フォードは今年、米国で３０件、計３５０万台のリコールを行っており、他社と比較して最多となっている。
2022-05-20T024535Z_1_LYNXNPEI4J024_RTROPTP_1_FORD-EV-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220520:nRTROPT20220520024535LYNXNPEI4J024 米フォード、ＳＵＶ3万9000台をリコール エンジン出火で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220520T024535+0000 20220520T024535+0000
2022/05/20 11:45