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Reuters Japan Online Report Business News NZの第1四半期GDP、前期比0.2%減 予想外のマイナス成長 [ウェリントン 16日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)統計局が16日発表した第1四半期の国内総生産(GDP)は、季節調整済みの前期比で0.2%減少した。第1次産業の減少が響いた。 市場の予想に反してマイナス成長となった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は0.6%増だった。 GDPの前年比成長率は1.2%で、市場予想の2.7%を下回った。 2022-06-15T232748Z_1_LYNXMPEI5E12E_RTROPTP_1_NEWZEALAND-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615232748LYNXMPEI5E12E NZの第1四半期GDP、前期比0.2%減 予想外のマイナス成長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T232748+0000 20220615T232748+0000 2022/06/16 08:27 Reuters Japan Online Report Business News 米金融大手がプライムレート引き上げ、FRB利上げ受け [15日 ロイター] - 米金融大手のJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)は15日、最優遇貸出金利(プライムレート)を16日付で75ベーシスポイント(bp)引き上げ4.75%にすると発表した。 米連邦準備理事会(FRB)が14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で75bpの利上げを決めたことを受けた。1994年以来の大幅利上げだった。 金融機関は貸出金利と預金金利の差から利ざやを得ており、金利上昇は収益性の改善につながる。 2022-06-15T231121Z_1_LYNXMPEI5E124_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615231121LYNXMPEI5E124 米金融大手がプライムレート引き上げ、FRB利上げ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T231121+0000 20220615T231121+0000 2022/06/16 08:11 Reuters Japan Online Report Business News 香港金融当局が市場介入、138.24億香港ドル買い入れ [香港 16日 ロイター] - 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は香港ドルが対米ドルの取引バンドを超えて下落するのを防ぐため、米取引時間に138億2400万香港ドル(17億6000万米ドル)を市場から買い入れた。 香港ドルは1ドル=7.75─7.85香港ドルの取引バンド内で米ドルに連動するペッグ制を採用している。 HKMA報道官は16日、民間銀行がHKMAに保有する決済性預金口座残高は17日に2807億3900万香港ドルに減少すると述べた。 2022-06-15T230539Z_1_LYNXMPEI5E11T_RTROPTP_1_HKMA-MONETARYEXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615230539LYNXMPEI5E11T 香港金融当局が市場介入、138.24億香港ドル買い入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T230539+0000 20220615T230539+0000 2022/06/16 08:05 Reuters Japan Online Report Business News ECBの域内金利差抑制策、対象国の条件設ける公算=関係筋 [ミラノ 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の高債務国の国債利回り抑制に向けて新たに発表した措置について、加盟国の支持を取り付けるために対象国などに緩やかな条件を設ける可能性が高い。関係筋が明らかにした。 ECBは15日に臨時会合を開き、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の「分断」を防ぐ措置を検討すると表明した。イタリアなど低格付けの国々とドイツとの利回り差は拡大している。 ECBスタッフが細部を詰めている。 関係筋によると、欧州委員会が毎年、各国経済の構造問題について出している勧告に従うことなどを条件にする公算が大きい。 ECBはまた、新たな措置の目的は国債利回りの差を経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に沿った水準に維持することで、差をゼロに近づけることではないと説明する見通し。 新たな措置にドイツを含む全ての加盟国から支持を取り付けるためには条件の設定が重要になる。特にドイツでは政府と議会が厳しい目で新たな措置を検証するとみられ、独憲法裁判所の審理の対象となる可能性もある。憲法裁では過去にECBの債券買い入れ策の違憲性を問う訴訟が提起された。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T225808+0000 2022/06/16 07:58 Reuters Japan Online Report Business News シティ、第2四半期は投資銀行部門不調 マーケッツは増収へ=幹部 [15日 ロイター] - 米金融大手シティグループのマーケッツ部門グローバル責任者アンディ・モートン氏は15日、投資銀行部門で第2・四半期に最大55%の業績落ち込みを見込む一方、マーケッツ部門は25%を超える伸びを予想していると述べた。 モルガン・スタンレー主催のイベントで、同氏は投資銀行部門の不調について、マクロ経済や地政学的環境が原因でM&A(合併・買収)や発行業務が低迷していることが背景にあると指摘。「同部門の財布は50─55%減少しているとみられ、この水準付近で(四半期を)終える見通しだ」と述べた。 一方、コモディティーや為替を含む全ての資産市場でボラティリティーが高まっているため、マーケッツ部門については第2・四半期に前年比「25%を超える」増収を見込んでいるとした。ただ、変動が大きいため状況が急変する可能性もあると述べた。 2022-06-15T224304Z_1_LYNXMPEI5E11D_RTROPTP_1_CITIGROUP-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615224304LYNXMPEI5E11D シティ、第2四半期は投資銀行部門不調 マーケッツは増収へ=幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T224304+0000 20220615T224304+0000 2022/06/16 07:43 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場でドル下落、FRB75bp利上げも景気減速を示唆 [ニューヨーク 15日 ロイター] - 15日終盤のニューヨーク外為市場でドル指数が下落した。米連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げるとともに、今後の景気減速と失業率上昇を予想した。 FRBが一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来。 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「FRBの決定を受け、ドルはうわさで買って事実で売るという動きに屈した」と指摘した。 ドル指数はFRBの発表直後に2002年12月以来の高値となる105.79まで上昇したが、終盤は0.50%安の104.76で推移している。 決済会社コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長が「75bpの引き上げが一般的とは思わない」と発言したことがドル売りの一因と指摘。「結局、パウエル議長は市場の期待を上回る強気の姿勢を見せることができなかった」と述べた。 シャモッタ氏によると、トレーダーらは、FRBに続いて積極的な動きを見せそうな中央銀行が発行する通貨に資金を注ぎ込んでいる。 この日は欧州中央銀行(ECB)が臨時会合を開催したことを受け、序盤の市場ではドルがユーロに対し下げていた。 その後もドルへの売り圧力が再び強まり、ユーロは0.36%高の1.0452ドルとなった。 ドル/円は序盤に一時1ドル=135.60円と24年ぶりの安値を付けた。終盤には下げを取り返し、約1.3%上昇した。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ横ばいの2万2149.15ドル。一時2万0076.05ドルまで下げ、1年半ぶり安値を更新していた。 2022-06-15T204952Z_1_LYNXMPEI5E0ZO_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615204952LYNXMPEI5E0ZO NY外為市場でドル下落、FRB75bp利上げも景気減速を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T204952+0000 20220615T204952+0000 2022/06/16 05:49 Reuters Japan Online Report Business News 米株市場反発、パウエル氏発言で上向く FRB27年ぶり大幅利上げも [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国株式市場は反発して終了した。連邦準備理事会(FRB)がリセッション(景気後退)を引き起こさずにインフレに対応しようとする中、市場予想通りの利上げを決定したことが背景。 FRBは14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来。 利上げ発表直後、株価は不安定な動きを示したが、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、次回7月のFOMCでも75bpの利上げ、もしくは50bpでの利上げが決定される公算が大きいとの見方を示しながらも、75bpが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べたことを受け、株価は決定的に上向いた。 2022-06-15T204721Z_1_LYNXMPEI5E0ZM_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615204721LYNXMPEI5E0ZM 米株市場反発、パウエル氏発言で上向く FRB27年ぶり大幅利上げも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T204721+0000 20220615T204721+0000 2022/06/16 05:47 Reuters Japan Online Report Business News 〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨 [15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。 パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。 *利上げを迅速に進めている *インフレを低下させることが不可欠 *労働市場は非常にタイトで、インフレ率が高すぎることは明白 *継続的な金利引き上げは適切と考える *金融条件の引き締めは需要を抑制する見通し *労働需要は強く、労働力の供給は抑制されている *供給制約は予想以上に長く、物価上昇圧力は拡大している *中国のロックダウン(都市封鎖)、サプライチェーンの問題をより悪化させる可能性が高い *インフレリスクは引き続き上向きとみている *高インフレリスクには非常に注意を払っており、インフレ率引き下げに強くコミット *5月FOMC以来インフレは驚くほど高進、より大幅な利上げが正当化されると判断 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 2022-06-15T191730Z_1_LYNXMPEI5E0XL_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615191730LYNXMPEI5E0XL 〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T191730+0000 20220615T191730+0000 2022/06/16 04:17 Reuters Japan Online Report Business News 米FRBが0.75%利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測 [ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。 今回の利上げは5月の50bpの利上げに続くもので、一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来。 新たな金利・経済見通しで示されたFF金利見通し中央値は2022年末が3.4%、23年末が3.8%。一段と速いペースでの利上げが示唆された。 FRBはFOMC声明で、パンデミック(世界的大流行)に関連した需給不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映し、インフレ率は高止まりしていると指摘。FRBはインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしているとした。 また、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の新型コロナウイルス抑制策が追加的なインフレ圧力の源になっているとの見方を改めて示した。 FRBは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正した。今年の経済成長率はトレンドを下回る1.7%に減速するとしたほか、失業率は年末までに3.7%に上昇し、24年にかけて4.1%に上昇すると予想を示した。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「FRBは失業率上昇と景気後退(リセッション)を代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と述べた。 今回の決定は10対1。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が50bpの利上げを主張した。 2022-06-15T191358Z_1_LYNXMPEI5E0XJ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615191358LYNXMPEI5E0XJ 米FRBが0.75%利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T191358+0000 20220615T191358+0000 2022/06/16 04:13 Reuters Japan Online Report Business News 情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨 [15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。 パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。 *利上げを迅速に進めている *インフレを低下させることが不可欠 *労働市場は非常にタイトで、インフレ率が高すぎることは明白 *継続的な金利引き上げは適切と考える *金融条件の引き締めは需要を抑制する見通し *労働需要は強く、労働力の供給は抑制されている *供給制約は予想以上に長く、物価上昇圧力は拡大している *中国のロックダウン(都市封鎖)、サプライチェーンの問題をより悪化させる可能性が高い *インフレリスクは引き続き上向きとみている *高インフレリスクには非常に注意を払っており、インフレ率引き下げに強くコミット *5月FOMC以来インフレは驚くほど高進、より大幅な利上げが正当化されると判断 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 2022-06-15T190810Z_1_LYNXMPEI5E0X7_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615190810LYNXMPEI5E0X7 情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T190810+0000 20220615T190810+0000 2022/06/16 04:08 Reuters Japan Online Report Business News 情報BOX:米FRB金利・経済見通し [15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日に発表した金利・経済見通しは以下の通り。 ●政策担当者、22年末と23年末のフェデラル・ファンド(FF)金利の大幅上昇を想定。目先、インフレ圧力が鈍化する可能性も減少したと予想。 ●FF金利見通し中央値(カッコ内は前回見通し) *22年末:3.4%(1.9%) *23年末:3.8%(2.8%) *24年末:3.4%(2.8%) *長期:  2.5%(2.4%) ●失業率見通し中央値(カッコ内は前回見通し) *22年:3.7%(3.5%) *23年:3.9%(3.5%) *24年:4.1%(3.6%) *長期: 4.0%(4.0%) ●個人消費支出(PCE)価格指数伸び見通し中央値(カッコ内は前回見通し) *22年:5.2%(4.3%) *23年:2.6%(2.7%) *24年:2.2%(2.3%) *長期: 2.0%(2.0%) 2022-06-15T190525Z_1_LYNXMPEI5E0X4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615190525LYNXMPEI5E0X4 情報BOX:米FRB金利・経済見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T190525+0000 20220615T190525+0000 2022/06/16 04:05 Reuters Japan Online Report Business News 米FRBが0.75%利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測 [ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。 今回の利上げは5月の50bpの利上げに続くもので、一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来。 新たな金利・経済見通しで示されたFF金利見通し中央値は2022年末が3.4%、23年末が3.8%。一段と速いペースでの利上げが示唆された。 FRBはFOMC声明で、パンデミック(世界的大流行)に関連した需給不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映し、インフレ率は高止まりしていると指摘。FRBはインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしているとした。 また、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の新型コロナウイルス抑制策が追加的なインフレ圧力の源になっているとの見方を改めて示した。 FRBは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正した。今年の経済成長率はトレンドを下回る1.7%に減速するとしたほか、失業率は年末までに3.7%に上昇し、24年にかけて4.1%に上昇すると予想を示した。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「FRBは失業率上昇と景気後退(リセッション)を代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と述べた。 今回の決定は10対1。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が50bpの利上げを主張した。 2022-06-15T185751Z_1_LYNXMPEI5E0WZ_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615185751LYNXMPEI5E0WZ 米FRBが0.75%利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T185751+0000 20220615T185751+0000 2022/06/16 03:57 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー(15日) [15日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、金融株が上昇した。また、書籍販売のWHスミスなどの堅調な決算内容を受けて投資家心理が改善した。 中型株で構成するFTSE250種指数は1.42%高。金融大手HSBCが2.0%高と好調で、FTSE100種を最も押し上げた。 中型株ではWHスミスが8.5%と大幅上昇。四半期の売上高が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)開始前の水準を上回ったことが好感された。 FRBはFOMCでの金融政策決定内容を15日に発表する。記録的な物価上昇に対処するため、どの程度積極的に利上げをするのかが注目されている。極端な行動は世界を景気後退に陥れるリスクがあるとの懸念が広がっている。 ロイターによるエコノミスト調査によると、イングランド銀行(英中央銀行)は16日に政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げて1.25%にし、インフレ率が2桁近くに高騰しているにもかかわらず、今後の会合でもこの利上げ幅を維持する可能性が高い。 出版社のブルームズベリー・パブリッシングは2.2%上昇。通期の利益が40%増加したと報告したことが材料視された。 <欧州株式市場> 7営業日ぶりに反発して取引を終えた。欧州中央銀行(ECB)が15日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。最近終了した新型コロナウイルス危機対策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の償還資金の再投資も柔軟に運用する。 一方、より断固とした措置を求める一部の投資家からの失望感もみられた。 ユーロ圏の主要銘柄が対象のユーロSTOXX指数は1.63%高。STOXXユーロ圏銀行株指数は2.51%上昇した。 ジャナス・ヘンダーソンのグローバル・アグリゲート戦略部門責任者、アンドリュー・マリナー氏は「市場の反応はECB当局にとって安心材料だろうが、タカ派的な金利見通しを維持したいのであれば分断を防ぐ措置を比較的早く実現する必要がある」と指摘した。 イタリアの銀行株指数は4.30%高。イタリアの債務コスト上昇への懸念から最近大きな打撃を受けていた。 米連邦準備理事会(FRB)が15日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表する金融政策が注目されている。10日発表された5月の米消費者物価指数の高い伸び率を受け、75ベーシスポイント(bp)の大幅な利上げが広く予想されている。 <ユーロ圏債券> 欧州中央銀行(ECB)の臨時会合での決定を受けて安心感が広がり、イタリア10年債利回りが一時47ベーシスポイント(bp)急低下した。 終盤は39bp低下の3.880%。1日の低下幅としては2020年3月以来の水準。 伊10年債利回りは今月だけで100bp近く急上昇。スペイン、ポルトガル、ギリシャの10年債利回りも約80Bp上昇している。 ECBは15日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明。新型コロナウイルス危機対策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の償還資金の再投資も柔軟に運用するとした。 ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査部門トップ、フレデリック・デュクロゼ氏は「ついに、市場が耳を傾けるべきことが発表された」とツイートした。 バンカ・イフィジェスト(ミラノ)の法人顧客責任者カルロ・フランキーニ氏は「ECBの威力はすさまじい。今日ショートカバーした向きは、二度とショートで痛い目に会いたいとは思わないだろう」と指摘した。 ギリシャの10年債利回りは40bp低下し4.257%。スペインとポルトガルの10年債利回りはそれぞれ約26bp低下した。 指標となるドイツの10年債利回りは、終盤には12bp低下の1.632%。 独伊10年債の利回り格差は223bpまで縮小。14日には約2年ぶりピークとなる252.9bpまで拡大していた。 <為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ/ドル    1.0384 1.0464 ドル/円 134.49 134.69 ユーロ/円 139.68 140.99 <株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード STOXX欧州600種 413.10 +5.78 +1.42 407.32 FTSEユーロファースト300種 1622.95 +22.46 +1.40 1600.49 ユーロSTOXX50種 3532.32 +57.14 +1.64 3475.18 FTSE100種 7273.41 +85.95 +1.20 7187.46 クセトラDAX 13485.29 +180.90 +1.36 13304.39 CAC40種 6030.13 +80.29 +1.35 5949.84 <金現物> 午後 コード 値決め 1818.3 <金利・債券> 米東部時間13時15分 *先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード 3カ月物ユーロ 99.86 -0.02 99.88 独連邦債2年物 108.24 +0.31 107.93 独連邦債5年物 121.81 +0.68 121.13 独連邦債10年物 144.61 +1.02 143.59 独連邦債30年物 158.38 +0.78 157.60 *現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債2年物 1.076 -0.141 1.199 独連邦債5年物 1.424 -0.117 1.541 独連邦債10年物 1.643 -0.072 1.712 独連邦債30年物 1.809 -0.019 1.827 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T174646+0000 2022/06/16 02:46 Reuters Japan Online Report Business News 米企業在庫、4月は1.2%増に鈍化 売上高も伸び減速 [ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省が15日発表した4月の企業在庫は前月比1.2%増加し、予想と一致した。企業売上高の伸びが鈍化する中、3月の2.4%増から減速した。 企業在庫は国内総生産(GDP)の重要な構成要素。前年同月比では16.6%増加した。 小売在庫は前月比0.7%増。前月発表された推計値と一致した。3月は3.1%増。 自動車在庫は2.2%減。推計値と一致した。3月は1.7%増。 GDPの算出に使われる自動車を除く小売在庫は1.7%増。推計値と一致した。 卸売在庫は2.2%増。製造業在庫は0.6%増。 企業売上高は0.4%増。3月の1.6%増から伸びは鈍化した。 4月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は1.29カ月。前月は1.28カ月だった。 2022-06-15T165250Z_1_LYNXMPEI5E0TO_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615165250LYNXMPEI5E0TO 米企業在庫、4月は1.2%増に鈍化 売上高も伸び減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T165250+0000 20220615T165250+0000 2022/06/16 01:52 Reuters Japan Online Report Business News 米住宅建設業者指数、6月は67に低下 2年ぶり低水準 [ワシントン 15日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会(NAHB)が15日に発表した6月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から2ポイント下がって67と、2020年6月以来の低水準となった。低下は6カ月連続。 50が改善と悪化の分岐点となる。 高いインフレ率と住宅ローン金利の上昇で低価格帯住宅が購入しにくく、初めての住宅購入層も入手しにくいことがが響いた。 NAHBのジェリー・コンター会長は「とりわけ低価格帯住宅を手に入れにくくなったことが影響しており、住宅ローン金利の上昇で需要が弱まる中、建設業者はより慎重な姿勢を示している」とし、「コストが上昇し続ける中、政府は住宅の供給サイド支援策を実施する必要がある」との見方を示した。 現在の販売指数は77と、5月の78から低下。向こう6カ月間の販売予測指数は61と、5月の63から低下した。 潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は48と5月の53(改定後)から低下。50を割り込むのは20年6月以来となる。 2022-06-15T165242Z_1_LYNXMPEI5E0TJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615165242LYNXMPEI5E0TJ 米住宅建設業者指数、6月は67に低下 2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T165242+0000 20220615T165242+0000 2022/06/16 01:52 Reuters Japan Online Report Business News ECB政策正常化、波乱ない緩やかな利上げ=ポルトガル中銀総裁 [リスボン 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は15日、ECBの金融政策正常化は経済に波乱を及ぼさない形での緩やかな利上げを意味すると述べた。 総裁は記者団に対し、ECBの政策は常にユーロ圏のインフレ動向に対応するものになるが、効果が出るまでに時間がかかると指摘。「金融政策は短期間で機能しない」と述べた。 ECBはこの日に開いた臨時会合で、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明。センテノ氏は、ECBは分断リスクの抑制にコミットしていると語った。 2022-06-15T164902Z_1_LYNXMPEI5E0TH_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB-GREENPEACE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615164902LYNXMPEI5E0TH ECB政策正常化、波乱ない緩やかな利上げ=ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T164902+0000 20220615T164902+0000 2022/06/16 01:49 Reuters Japan Online Report Business News ECB、9月利上げ幅必ずしも50bpではない=アイルランド中銀総裁 [ダブリン 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は15日、ECBが9月に「より大幅な」利上げを行う意向を示したことについて、利上げ幅は25ベーシスポイント(bp)を上回る可能性があることを示しているにすぎず、必ずしも50bpの利上げが決定されるわけではないとの考えを示した。 ECBは9日に開いた理事会で、量的緩和措置である資産購入プログラム(APP)を7月1日に終了すると表明。同時に声明で「7月理事会で政策金利を25bp引き上げる意向」とし、「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、9月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」とした。 マクルーフ総裁は記者会見で「50bpの利上げが実施されると一部で受け止められていることは承知しているが、25bp以上になると示しているにすぎない」とし、「26bpの可能性もあるし、51bpの可能性もあるということだ」と述べた。 ECBがこの日に開いた臨時会合で国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明したことについては、「極めて良好な議論ができた」と評価。ロシアによるウクライナ侵攻でECBにとり将来の予測が難しくなっているとの見方も示した。 2022-06-15T164729Z_1_LYNXMPEI5E0TA_RTROPTP_1_ECB-POLICY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615164729LYNXMPEI5E0TA ECB、9月利上げ幅必ずしも50bpではない=アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T164729+0000 20220615T164729+0000 2022/06/16 01:47 Reuters Japan Online Report Business News 米小売売上高、5月は0.3%減 予想に反し減少 [ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省が15日発表した5月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.3%減少した。エコノミストの事前予想の0.2%増で、1.1%減から0.5%増まで幅があった。 4月は0.7%増と、前回発表の0.9%から下方改定された。 商品不足で自動車購入が減少し、記録的なガソリン価格高騰のあおりで他の商品の支出が減ったため、予想に反して減少した。 米エネルギー情報局によると、5月の全米平均ガソリン価格は1ガロン4.439ドルと過去最高値に跳ね上がった。 小売売上高の減少は、消費者の支出がモノからサービスへと徐々に回帰していることも反映している。小売売上高の大部分はモノが占めており、インフレ調整をしていない。バーやレストランが唯一のサービス部門として集計されている。 ウェルズ・ファーゴ(米ノースカロライナ州シャーロット)のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「家計貯蓄がかなり蓄えられていることが、ここまでインフレ圧力が高まる中でのやりくりに役立っている」と語った。 5月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は横ばいだった。4月分は0.5%増と、前回発表の1.0%増から下方改定された。コア小売売上高は、国内総生産(GDP)の個人消費項目に密接に関連している指標とされる。 2022-06-15T144810Z_1_LYNXMPEI5E0P6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615144810LYNXMPEI5E0P6 米小売売上高、5月は0.3%減 予想に反し減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T144810+0000 20220615T144810+0000 2022/06/15 23:48 Reuters Japan Online Report Business News 米輸入物価、5月は前年比11.7%上昇 輸出物価も急伸 [ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した5月の輸入物価は前月比0.6%、前年同月比11.7%上昇した。石油製品の価格上昇で押し上げられたが、輸入物価上昇圧力が緩和に向かう初期の兆候も一部見られた。 4月は前月比0.4%、前年比12.5%上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比1.1%上昇だった。 燃料は前月比7.5%上昇。前月の0.5%から急伸した。石油は6.7%上昇。一方、食料は0.2%下落した。 燃料と食料を除くコア輸入物価は0.3%下落。前月は0.4%上昇していた。前年比では5.5%上昇。 輸出物価は前月比2.8%上昇と、前月の0.8%から加速。予想は1.3%上昇だった。 農産物が2.1%、非農産物が2.9%上昇した。 輸出物価は前年比で18.9%上昇。1984年9月以来の大幅な上昇となった。 2022-06-15T144758Z_1_LYNXMPEI5E0P7_RTROPTP_1_USA-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615144758LYNXMPEI5E0P7 米輸入物価、5月は前年比11.7%上昇 輸出物価も急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T144758+0000 20220615T144758+0000 2022/06/15 23:47 Reuters Japan Online Report Business News 域内金利差抑制に向けた措置策定を支持=オランダ中銀総裁 [ミラノ 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は15日、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を支持すると述べた。同氏はECB内で最もタカ派の1人とされる。 ミラノで開かれたイベントで同氏は「われわれは、新型コロナウイルス危機対策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の償還資金の再投資における柔軟性が十分でない場合に備え、分断化に対応するための新手段を策定する作業を急ぐよう要請した」と述べた。 その上で、「それが十分かどうかは市場の反応にかかっている。もし十分でない場合でも、われわれには準備ができている」とした。 2022-06-15T144748Z_1_LYNXMPEI5E0PA_RTROPTP_1_MARKETS-FUNDS-EURO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615144748LYNXMPEI5E0PA 域内金利差抑制に向けた措置策定を支持=オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T144748+0000 20220615T144748+0000 2022/06/15 23:47 Reuters Japan Online Report Business News H&M、3─5月売上高は予想上回る17%増 コロナ前に届かず [ストックホルム 15日 ロイター] - ファストファッション大手、スウェーデンのH&Mの第2・四半期(3─5月)の売上高は予想を上回る17%増となった。「ザラ」を展開するスペインの同業インディテックスと同じく、新型コロナウイルス関連規制の緩和を受けた需要回復の恩恵を受けた。 ただH&Mの売上高はパンデミック前の水準には届かなかった。6月29日の四半期決算発表を控え、投資家は利益率を懸念している。 3─5月売上高は現地通貨建てで前年同期比12%増の545億クローナ(54億ドル)。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想は528億クローナだった。 H&Mは3月、原材料費や輸送費の上昇を受けて値上げを警告していた。しかしウクライナ戦争による消費マインドの冷え込みやロシアの店舗閉鎖により、在庫処分のための値下げを迫られる可能性がある。 ジェフリーズは「先週発表のインディテックスほどではないものの、H&Mも欧州の経済再開を受けたここ数週間の旺盛な需要を反映した」と述べた。 JPモルガンは「トップライン(売上高)の改善は心強いものの、消費環境の悪化に伴い、夏場の好調が短命に終わる可能性もある」と指摘した。 2022-06-15T133708Z_1_LYNXMPEI5E0N1_RTROPTP_1_HENNES-MAURITZ-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615133708LYNXMPEI5E0N1 H&M、3─5月売上高は予想上回る17%増 コロナ前に届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T133708+0000 20220615T133708+0000 2022/06/15 22:37 Reuters Japan Online Report Business News 中国、景気支援措置を拡大へ 過剰マネーは回避 [北京 15日 ロイター] - 中国国務院(内閣)は15日、経済支援拡大へ断固行動しさらなる政策措置を打ち出す方針を示した。ただし過剰マネーは回避するとした。国営メディアが伝えた。 当局は機会を活用し「(政策の)強度を断固として高め、経済安定化のために必要なあらゆる政策措置を講じる」とした。ただ、過剰なマネーや将来のオーバードラフトにつながらないよう留意するとという。 民間投資への支援を強化し、主要インフラプロジェクトを選定して投資家への魅力を高める。 融資のロールオーバーによる民間投資支援を金融機関に求める一方、民間投資家が関与する適格プロジェクトに政府は保証を提供するとした。 プラットフォーム経済の健全な発展への支援を再確認した。 2022-06-15T132046Z_1_LYNXMPEI5E0M8_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615132046LYNXMPEI5E0M8 中国、景気支援措置を拡大へ 過剰マネーは回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T132046+0000 20220615T132046+0000 2022/06/15 22:20 Reuters Japan Online Report Business News ECB、域内金利差拡大に対応 PEPP再投資を柔軟に [フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は15日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。新型コロナウイルス危機対策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の償還資金の再投資を柔軟に運用する。 ECBは臨時会合終了後「理事会は、金融政策伝達メカニズムの機能を維持する観点から、PEPPポートフォリオで償還が到来するものの再投資に柔軟性をもたせることを決定した」と表明。 「理事会は、関連するユーロシステム委員会とECBの業務部門に、新たな分断防止策の策定を加速させることを決定した」と述べた。 ECBは先週の定例理事会後、歴史的な物価高への対応として量的緩和の終了および7月と9月の利上げ方針を発表した。ラガルド総裁は、域内の金利差拡大の問題に言及したものの具体的な措置は打ち出されず、その後もイタリア国債利回りが上昇、債務危機再発が懸念されていた。 2022-06-15T125510Z_1_LYNXMPEI5E0KX_RTROPTP_1_EUROZONE-MARKETS-FRAGMENTATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615125510LYNXMPEI5E0KX ECB、域内金利差拡大に対応 PEPP再投資を柔軟に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T125510+0000 20220615T125510+0000 2022/06/15 21:55 Reuters Japan Online Report Business News WTO閣僚会議、1日延長 インドの対応が焦点 [ジュネーブ 15日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)閣僚会議は15日、会期を1日延長し16日も交渉を継続することにした。4年あまりぶりの開催で、新型コロナウイルス対策、漁業補助金の削減、食料安全保障、WTO改革で合意を目指しているが、インドが主張を曲げず合意が危ぶまれている。 オコンジョイウェアラWTO事務局長は加盟国に、残された時間は少なくなっており合意への取り組みを呼びかけたが、加盟国からはインドが譲歩する兆しはないとの声が聞かれる。 2022-06-15T113449Z_1_LYNXMPEI5E0HU_RTROPTP_1_TRADE-WTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615113449LYNXMPEI5E0HU WTO閣僚会議、1日延長 インドの対応が焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T113449+0000 20220615T113449+0000 2022/06/15 20:34 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏貿易赤字、4月は324億ユーロ 前月から大幅に拡大 [ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が15日発表した4月のユーロ圏貿易収支(季節調整前)は324億ユーロの赤字だった。赤字幅は前月の164億ユーロから急拡大した。 前年同月は149億ユーロの黒字だった。 季節調整後では317億ユーロの赤字。 季節調整前で輸入が前年比39.8%増加する一方、輸出は15.7%増にとどまった。 第1・四半期のEUの対ロシア貿易赤字は626億ユーロで前年同期の147億ユーロの4倍以上に拡大した。 1─4月のEUのエネルギー貿易赤字は1836億ユーロで前年同期のほぼ3倍に拡大した。 1─4月の対中貿易赤字は1220億ユーロで前年同期のほぼ倍。 主要エネルギー調達先のノルウェーに対する貿易赤字は第1・四半期が239億ユーロ。前年同期は5億ユーロだった。 同時に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産は前月比0.4%増、前年比2%減。ロイターがまとめた市場予想は前月比0.5%増、前年比1.1%減だった。 エネルギー生産が前月比5.4%増と最大の増加を記録。次に中間財の0.7%増、非耐久消費財の0.4%増、耐久消費財の0.2%増が続いた。資本財の生産は0.2%減。 前年比では資本財が9%減、中間財が0.3%減、エネルギー生産が1.5%増、非耐久消費財が4.7%増、耐久消費財が5.7%増。 2022-06-15T110556Z_1_LYNXMPEI5E0H2_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615110556LYNXMPEI5E0H2 ユーロ圏貿易赤字、4月は324億ユーロ 前月から大幅に拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T110556+0000 20220615T110556+0000 2022/06/15 20:05 Reuters Japan Online Report Business News 焦点:自動車各社、部品メーカーのコスト増負担 供給網を防衛 [東京 15日 ロイター] - 部品や資材の調達先も巻き込んで無駄を削り、生産性を向上してコスト低下につなげる原価低減は日本の製造業、とりわけ自動車業界の代名詞だった。しかし、今年は様相が異なる。未曽有の資源高に直面する部品メーカーに対し、トヨタ自動車や日産自動車など自動車各社が柔軟に値上げの要望を聞く異例の事象が起きている。 シフトレバーやシートベルトなどを手掛けるトヨタ系部品メーカー、東海理化の2022年3月期の営業利益は、資材高が78億円の下押し要因となり、前年比34%減の92億円だった。本来は資材高騰の影響がさらに13億円あったが、トヨタを中心に納入先の自動車メーカーが負担した。23年3月期も資材高が営業利益を79億円圧迫するが、トヨタなどが一部を負担、50億円は回収できる見込みという。 東海理化は「今回は半導体や物流費の高騰部分についても話し合いを続けている」(広報)としている。 トヨタが直接取引する一次仕入先は約400社。二次、三次など間接的に取引している仕入先も含めると、のべ約6万社になる。材料の市況が変動した場合は事前に合意した一定のルールに基づき従来からトヨタが負担しているが、ルールで解決しないケースは「個別の事情を仕入先から聞き、トヨタが負担すべきものは支払っている」と、同社の熊倉和生・調達本部長は説明する。「トヨタの対応がサプライチェーン全体に浸透するように、一次仕入先と連携して、二次、三次とより広く声を伺っていきたい」と話す。 <不安定化するサプライチェーン> 昨年から今年にかけ、半導体不足で完成車メーカーが生産計画をたびたび下方修正し、自動車の供給網(サプライチェーン)も不安定化した。そこへロシアによるウクライナ侵攻が起きて原材料価格を押し上げ、さらに中国・上海の都市封鎖(ロックダウン)と円安がコスト上昇に追い打ちをかけている。電動化を進める上で部品メーカーとのすり合わせも不可欠で、自動車各社はサプライチェーンの防衛に迫られている。 日銀が10日に発表した5月の企業物価指数は、前年同月比プラス9.1%。国際商品市況の上昇や為替の円安進行などが影響して歴史的な伸びが続いている。「インフレが起きており、われわれはそうした状況に確実に対処しなければならない」。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者は5月半ばの決算発表後の取材会でこう述べ、「仕入先と話し合っている。彼らの事業の継続性が、われわれの事業の継続性につながるからだ」と語った。 日産は「コストカッター」と呼ばれたカルロス・ゴーン元会長がトップに君臨した時代、大量に発注する見返りとしてより安価に部品を調達することで知られていた。非効率な経営の元凶とみなした「系列」取引の解消も進めた。しかし、今は打って変わって仕入先と緊密に協力し合っている。今後も事業を安定して続けるためには仕入先の協力が必要なためだ。 車体の骨格部品などを手掛ける日産系のユニプレスは今年度、通常あるはずの部品単価の引き下げがなかった。浦西信哉社長は5月下旬の決算発表後に開いた投資家向け説明会で、新しい技術に投資しながらコスト上昇にも対応しなければならない部品メーカーの厳しい状況について、日産の理解が得られたと語った。 説明会に出席した市場関係者によると、浦西社長は部品の受注が確約されるものではないとしながらも、新しい技術の開発に初期段階から参加が許され、日産から早期にフィードバックを受けられるようになったとも話した。ロイターは社長の発言についてユニプレスに確認を求めたが、広報はコメントを控えた。 <円安はプラスか> 自動車メーカーにとってサプライチェーンのコスト増を吸収することは、利益の圧迫につながる。急速に進む円安は完成車を輸出する自動車メーカーには緩衝材となる一方、原材料を輸入する部品メーカー、さらに供給網全体には一段のコスト上昇要因として働く。 三菱自動車工業は値上げの要望がないか、3月から部品メーカーに細かく聞き取り調査をしている。「仕入先とこれまで以上に密にコミュニケーションを取り、困りごとがないか状況把握に努めている」(広報)という。同社幹部は「中小のサプライヤーは大手に比べて経営が安定していないので、より配慮してヒヤリングし、資材費や電力費などが上がっているなら、価格面で機動的に対応しようと考えている」と話す一方で、「今年度は完成車メーカーにとっても円安が進んで良かったね、という話にはならない」と語る。 ホンダが出資する武蔵精密工業は、資材高騰や輸送費の増加分を部品価格に転嫁できるようホンダと交渉している。同社の広報は「適宜、いろいろな話題をテーブルに乗せながら話し合いをしている」と話す。ホンダはロイターの問い合わせにコメントを控えた。 トヨタは23年3月期、前期の過去最高益から一転して約2割の営業減益を見込む。ホンダも7%の減益、日産と三菱自はほぼ横ばいで計画している。 「今年度は円安効果によるプラスと、資材費高騰と船賃高騰のマイナスがあり、そのプラスとマイナスがぶつかり合う」と、三菱自幹部は言う。 2022-06-15T103113Z_1_LYNXMPEI5E0FJ_RTROPTP_1_JAPAN-CURRENCY-AUTOS-SUPPLIERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615103113LYNXMPEI5E0FJ 焦点:自動車各社、部品メーカーのコスト増負担 供給網を防衛 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T103113+0000 20220615T103113+0000 2022/06/15 19:31 Reuters Japan Online Report Business News IFO、ドイツ経済成長予想を下方修正 インフレ予想は上方修正 [ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は15日、ウクライナ戦争を理由に今年のドイツ経済の成長見通しを2.5%に下方修正した。3月時点の予測は3.1%だった。 インフレ率予測は5.1%から6.8%に上方修正した。 IFOのエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「今年初めに物価高で民間家計の購買力が低下し、モノの消費が低迷した」と指摘。コモディティー価格の高騰と供給制約は下半期に段階的に緩和すると述べた。 来年の経済成長率の予測は3.7%。 2022-06-15T092610Z_1_LYNXMPEI5E0CW_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615092610LYNXMPEI5E0CW IFO、ドイツ経済成長予想を下方修正 インフレ予想は上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T092610+0000 20220615T092610+0000 2022/06/15 18:26 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(15日) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 134.69/71 1.0464/68 140.97/01 NY午後5時 135.47/48 1.0414/18 141.09/13 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の134円後半。海外市場の流れを引き継ぎ、朝方には一 時135.60円と24年ぶりの高値を更新。しかし、その後、日銀の金融政策修正への思惑が高まったことや臨時の欧州中央銀行(ECB)理事会の開催が判明したことでユー ロ高/ドル安が進み、つられてドルは134円後半まで下落した。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26326.16 -303.70 26625.68 26,321.68─26,638.76 TOPIX 1855.93 -22.52 1874.33 1,855.93─1,877.81 東証出来高(万株) 122653 東証売買代金(億円) 27623.31 東京株式市場で日経平均は、前営業日比303円70銭安の2万6326円16銭と、4日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に、イベントへの警戒感から手掛けにくさが意識された。インフレの高止まりが続く米国では、今回のFOMCで75ベーシスポイント(bp)の利上げがほぼ織り込まれている。米金融引き締めの加速に伴う米経済の先行きへの懸念もくすぶり、日本株市場の重しとなった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが257銘柄(13%)、値下がりは1545銘柄(84%)、変わらずは36銘柄(1%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.023 ユーロ円金先(22年9月限) 100.000 (-0.025) 安値─高値 100.000─100.010 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.023%になった。前営業日(マイナス0.034%)を上回る見通し。「積み最終日で調達の動きがみられた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は弱含み。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 145.58 (-2.01) 安値─高値 145.58─147.63 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250% (変わらず) 安値─高値 0.250─0.230% 国債先物中心限月9月限は前営業日比2円01銭安の145円58銭と大幅続落して取引を終えた。日銀の政策修正を見込んで先物に投機的な売りが出たとみられている。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.250%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.26─0.16 3年物 0.32─0.22 4年物 0.37─0.27 5年物 0.41─0.31 7年物 0.51─0.41 10年物 0.64─0.54 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T092412+0000 2022/06/15 18:24 Reuters Japan Online Report Business News 中国各行、政府の求めに応じて資本増強 今年後半にも融資拡大か [上海 15日 ロイター] - 中国建設銀行(CCB)は15日、600億元(89億ドル)の債券発行を開始した。中国の各行は規制強化や景気支援に向けた政府の呼びかけに応じて資本増強を進めている。 格付け大手フィッチ系の恵誉博華によると、1─5月に中国工商銀行(ICBC)や中国銀行(BOC)などの国内銀行が発行した劣後債の総額は約4000億元で、前年同期比42%増となった。 中国の金融緩和により金利が低下しているほか、株式発行による資本調達はほとんどの銀行が簿価を大幅に下回って取引されているため考えにくいことから、こうした大規模な債券発行につながっている。 CCBは、2023年末までにさらに600億元相当のこうした債券発行を予定しているほか、これとは別に中国で最大1000億元相当の永久債を、また海外市場で最大30億ドル相当の債券を追加で発行する予定だ。 恵誉博華は債券発行の急増は「商業銀行が自己資本比率を安定させるための準備と努力を進めている」ことを示していると指摘。22年後半に融資が拡大すると予想している。 2022-06-15T080154Z_1_LYNXMPEI5E0A1_RTROPTP_1_CHINA-TRADE-EXPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615080154LYNXMPEI5E0A1 中国各行、政府の求めに応じて資本増強 今年後半にも融資拡大か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T080154+0000 20220615T080154+0000 2022/06/15 17:01 Reuters Japan Online Report Business News キール経済研、今年の独インフレ率予想を7.4%に上方修正 [ベルリン 15日 ロイター] - ドイツの主要経済研究所、キール世界経済研究所(IfW)は15日、今年のドイツのインフレ率予測を5.8%から7.4%に引き上げると発表した。 2023年の予測は3.4%から4.2%に上方修正した。 成長率予測は、今年を2.1%で据え置く一方、23年は3.5%から3.3%に引き下げた。 IfWは「高インフレが可処分所得の購買力に多大な影響を及ぼしている。実質可処分所得は今年再び大幅に減少するだろう」と述べた。   2022-06-15T075450Z_1_LYNXMPEI5E09X_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BOTTLENECKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615075450LYNXMPEI5E09X キール経済研、今年の独インフレ率予想を7.4%に上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T075450+0000 20220615T075450+0000 2022/06/15 16:54

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