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英中銀、5会合連続利上げ 物価高に「力強く行動」
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１．２５％とすると発表した。昨年１２月から５会合連続の利上げとなるが、物価高の悪影響を阻止するため「力強く行動」する用意があると述べた。
利上げは５月会合に続き６対３で決定。ハスケル、マン、ソーンダーズの各委員が０．５０％ポイントの引き上げを主張した。
英中銀は「政策金利のさらなる引き上げの規模、ペース、タイミングは、経済見通しとインフレ圧力に関する金融政策委員会の評価を反映する」とし「委員会は、より持続的なインフレ圧力の兆候に特に注意を払い、必要であれば、それに対して力強く行動する」と述べた。
2022-06-16T113128Z_1_LYNXMPEI5F0HY_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616113128LYNXMPEI5F0HY 英中銀、5会合連続利上げ 物価高に「力強く行動」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T113128+0000 20220616T113128+0000
2022/06/16 20:31
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急速な円高が進行、スイス中銀の予想外の利上げでリスクオフ
［東京 １６日 ロイター］ - 日本時間夕方の外為市場で、急速な円高が進んでいる。ドル／円は一時１３２円前半に下落し、日中高値から２円以上の下げとなった。ユーロ／円も一時１３７円後半に下落と、高値から２円以上の下落となっている。
スイス国立銀行（中央銀行）が１６日、予想外の利上げに踏み切ったことで、株が急落するなど、世界的にリスクオフになっている。あすに日銀決定会合の結果発表を控え、円についても円売りポジションの巻き戻しが起きている可能性がある。
スイス国立銀行は政策金利を０．５％ポイント引き上げマイナス０．２５％とした。インフレに対処するために２００７年９月以来１５年ぶりに利上げに踏み切った。決定を受けてスイスフランは急伸した。ロイター調査ではほぼ全てのエコノミストが金利据え置きを予想していた。
2022-06-16T102739Z_1_LYNXMPEI5F0FA_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616102739LYNXMPEI5F0FA 急速な円高が進行、スイス中銀の利上げでリスクオフ＝外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T102739+0000 20220616T102739+0000
2022/06/16 19:27
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トヨタ、6月の世界生産を75万台に引き下げ 通期見込みは変更なし
［東京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車は１６日、６月のグローバル生産を従来計画の約８０万台から７５万台に引き下げると発表した。
一部仕入先でのコロナウイルス感染者発生による出勤率低下や別仕入先での生産設備の不良による部品供給不足により、１７日以降、国内工場の一部で稼働を停止するため。稼働停止による影響台数は約４万台としている。
通期生産見込み約９７０万台に変更はないという。
2022-06-16T101406Z_1_LYNXMPEI5F0EK_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616101406LYNXMPEI5F0EK トヨタ、6月の世界生産を75万台に引き下げ 通期見込みは変更なし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T101406+0000 20220616T101406+0000
2022/06/16 19:14
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中国財政収入、1─5月は前年比＋2.9％
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省は１６日、１─５月の財政収入（増値税にかかる還付の影響を除く）が前年同期比２．９％増加したと発表した。支出は５．９％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T101030+0000
2022/06/16 19:10
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ＥＣＢ、分断対策を「急ピッチ」で導入へ＝デギンドス副総裁
［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１６日、ユーロ圏加盟国の借り入れコストの乖離を防ぐための対策を「急ピッチ」で導入すると表明した。
ＥＣＢは１５日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。
副総裁は「正当化できない分断に対処するため、急ピッチで対策を導入することに完全にコミットしている」とし「昨日の会合の主要なメッセージは、分断に対処することへの完全なコミットメントだ」と発言。対策の詳細で合意できると確信していると述べた。
2022-06-16T100439Z_1_LYNXMPEI5F0E3_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616100439LYNXMPEI5F0E3 ＥＣＢ、分断対策を「急ピッチ」で導入へ＝デギンドス副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T100439+0000 20220616T100439+0000
2022/06/16 19:04
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東京マーケット・サマリー（16日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.22/24 1.0394/98 139.54/58
NY午後5時 133.83/85 1.0443/46 139.79/83
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３４円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の調整売りが一服。株高を背景としたリスクオンの流れや時間外取引の米長期金利の上昇を材料にドルが買い直された。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26431.20 +105.04 26715.52 26,431.20─26,947.70
ＴＯＰＩＸ 1867.81 +11.88 1877.86 1,866.00─1,893.44
東証出来高(万株) 113069 東証売買代金(億円) 26416.32
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円０４銭高の２万６４３１円２０銭と、５日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、朝方は６００円超高となる場面があったが、後場は利益確定売りに押され、安値引けとなった。心理的節目の２万７０００円の手前では上値の重さが改めて確認された。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１６銘柄（６６％）に対し、値下がりが５６１銘柄（３０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.042
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４２％になった。前営業日（マイナス０．０２３％）を下回った。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.21 (+1.63)
安値─高値 146.68─147.41
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.255─0.250％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１円６３銭高の１４７円２１銭と大きく反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて買い戻しが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.28─0.18
4年物 0.32─0.22
5年物 0.37─0.27
7年物 0.47─0.37
10年物 0.60─0.50
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T093356+0000
2022/06/16 18:33
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日銀は大規模緩和策の効果と副作用検証し、適切に判断を＝全銀協会長
［東京 １６日 ロイター］ - 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１６日の定例会見で、日銀は大規模な金融緩和政策の効果と副作用を検証し、適切に政策判断してほしいと述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。高島会長は「インフレ抑制への強い決意を示した」との受け止めを示した。
１７―１８日には日銀が金融政策決定会合を開くが、全銀協会長としてのコメントは控えるとしたうえで「円安進行もあり、金融政策運営は非常に難しい局面にある。日銀は大規模な金融緩和政策の効果と副作用の両面を検証して、適切に判断してほしい」と述べた。
また、日本の物価上昇が消費マインド悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押し、景気の下振れにつながるリスクには十分注意をしていく必要があるとした。
７月からは三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が会長に就任する。
2022-06-16T090958Z_1_LYNXMPEI5F0BS_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616090958LYNXMPEI5F0BS 日銀は大規模緩和策の効果と副作用検証し、適切に判断を＝全銀協会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T090958+0000 20220616T090958+0000
2022/06/16 18:09
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ユーロ圏物価高の主因はエネルギー高、過剰需要でない＝伊中銀総裁
［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１６日、ユーロ圏のインフレ率を過去最高水準に押し上げているのはエネルギー価格の高騰であって過剰需要ではないと述べ、物価高を巡る事情の米国との違いを指摘した。
ビスコ氏は会合で、ＥＣＢは７月と９月に利上げを予定しているが、その目的はインフレ高進が定着するのを防ぐことで、需要を抑えることではないと述べた。
2022-06-16T084523Z_1_LYNXMPEI5F0BF_RTROPTP_1_POLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616084523LYNXMPEI5F0BF ユーロ圏物価高の主因はエネルギー高、過剰需要でない＝伊中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T084523+0000 20220616T084523+0000
2022/06/16 17:45
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ユーロ圏のインフレ、エネルギー価格以外にも拡大＝仏中銀総裁
［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は、ユーロ圏のインフレ率は高いだけでなく、すそ野が拡大しており、エネルギー価格以外のはるかに広範な商品に影響が出ているとし、無視するのは難しいとの認識を示した。
総裁は「欧州のインフレ率は高いだけでなく、すそ野が広がっている」と指摘。「エネルギー価格の問題だけであれば、一部のエコノミストは無視できる、供給ショックが収まるまで待てる、と言うだろう」と述べた。
2022-06-16T084338Z_1_LYNXMPEI5F0BB_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616084338LYNXMPEI5F0BB ユーロ圏のインフレ、エネルギー価格以外にも拡大＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T084338+0000 20220616T084338+0000
2022/06/16 17:43
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英国の食品インフレ、最大15％に達する可能性＝研究所
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の食品流通研究所（ＩＧＤ）は１６日、国内の食品価格上昇率が夏場に最大１５％に達し、来年半ばまで高止まりするとの見通しを示した。
食品・飲料の値上げで最貧困層が最も打撃を受けるとしている。
家族４人の典型的な世帯の食費は平均で今年１月の３９６ポンドから来年１月に４３９ポンド（５２９ドル）に増加する見込み。
食肉、穀物製品、乳製品、果物、野菜の値上がりが最も顕著になる見通し。白身肉など、小麦を飼料に使う製品の価格が短期的に高騰すると見込まれている。
ＩＧＤは、ウクライナ戦争、供給網の課題、金融・財政政策の限界、欧州連合（ＥＵ）離脱といった原因を列挙。
チーフエコノミストのジェームズ・ワトソン氏は「生計費の圧力が近く和らぐ可能性は低い。すでに食事の回数を減らしている世帯が見られる」と述べた。
2022-06-16T074131Z_1_LYNXMPEI5F08W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616074131LYNXMPEI5F08W 英国の食品インフレ、最大15％に達する可能性＝研究所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T074131+0000 20220616T074131+0000
2022/06/16 16:41
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焦点：米大幅利上げで高まる景気後退懸念、波乱に身構える市場
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国経済のソフトランディング（軟着陸）説が揺らいでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、５月に続き利上げを決定、しかも上げ幅は１９９４年以来２７年ぶりとなる７５ベーシスポイント（ｂｐ）だった。歴史的な物価高への対応で、来月以降も利上げを継続する方針も示し、アナリストや投資家はリセッション（景気後退）の可能性が高まったとし、市場のさらなる混乱に身構えている。
１５日の米株市場は、ＦＲＢが過去４０年あまりで最も深刻なインフレに全力で立ち向かうという期待を背景に反発したが、インフレ緩和の明確な兆候が現れるまで下げ止まりは期待できないとみられている。
Ｔロウ・プライスの債券運用担当者スティーブ・バートリーニ氏は「ボラティリティーは高止まりし、わたしを含め市場参加者は総じてリスクを取る意欲を失っている」と述べた。
＜急激な引き締め、経済「無傷でいられぬ」＞
アナリストは、ＦＲＢが利上げを進めることで米経済は「ハードランディング」してリセッションに陥るのか、それとも成長が減速するとともに物価が落ち着く「ソフトランディング」につながるのかと頭を悩ませてきた。
ＦＲＢは大幅利上げの一方で米経済見通しを引き下げ、今年の成長率はトレンドを下回る１．７％に鈍化すると予想した。
パウエル議長はＦＯＭＣ終了後の会見で、次回７月のＦＯＭＣで再び７５ｂｐ利上げする可能性はあるものの、７５ｂｐが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べた。
また「失業を招くつもりはない。リセッション（景気後退）を誘発しようとしているわけではない」とし、「労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで引き下げることが目標だ」と説明した。
パウエル議長は米経済軟着陸に自信を持っているようだ。だが今回の引き締めサイクルが１９９４年以降で最も急激になりそうで、米経済は無傷で済まないとの見方が広がっている。ウェルズ・ファーゴのアナリストは１５日、米景気後退の可能性は５０％以上と予想。ドイツ銀行やモルガン・スタンレーなども景気後退のリスクが高まっていると警告している。
景気後退リスクでＦＲＢは近く軌道修正するとの見方もすでに出ている。ＩＮＧのアナリストは「より積極的、より速い行動は経済的コストを伴う」とし、景気後退リスクの高まりは「２０２３年夏に利下げの可能性があることを意味する」と指摘した。
＜難しいかじ取り＞
ＦＲＢ幹部が数週間前から示唆していたのは、６月と７月に５０ｂｐ利上げし、９月までに利上げペースを落とすというシナリオだった。ところが先週発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場のピークアウト期待に反してさらに加速。市場の見方が変わった。
ＦＲＢは、インフレ抑制への行動に出遅れている、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」批判を一部投資家から受けている。
エンジェルス投資顧問の最高投資責任者マイケル・ローゼン氏は、「ＦＲＢは難しい立場にある。インフレをここまで加速させてしまい、金融政策のかじ取りを誤った」とし、ソフトランディングの可能性は後退していると述べた。
＜弱気相場はより長く深刻に＞
１５日にＳ＆Ｐ総合５００種指数は１．４５％上昇。ＦＲＢが高インフレに断固対応することへの信任投票との声も出たが、楽観ムードの持続性に懐疑的な向きもいる。
マクロ経済調査会社、マクロ・インテリジェンス２パートナーズの共同創業者のジュリアン・ブリグデン社長は、ＦＲＢのスタンスをリスク資産にとってプラスと見なすべきでないと主張。ＦＲＢの経済予測で失業率予想が切り上がり「景気後退の可能性を明確に示唆した」と述べた。
景気後退は、すでに傷ついた株式市場にさらなる打撃となる。ビスポーク・インベストメント・グループのデータによると、景気後退を伴う弱気相場はより長く深刻になる傾向があり、約３５％の下落幅が中央値となっている。
ヘッジファンドのライトハウス・インベストメント・パートナーズのショーン・マクグールド社長兼共同最高投資責任者は、年内ないし来年初めにリセッションに陥った場合、株はさらに下落するとみている。
米国債利回りは今年に入って大幅に上昇（価格は下落）してきたが１５日は低下した。これまでの売られ方を考えると買い場到来とみる投資家もいるが、先行きについてコンセンサスはできていない。
マクロ・インテリジェンス２パートナーズのブリグデン氏は「極めて慎重な姿勢を崩していない。インフレはまだピークに達しておらず、ＦＲＢが利上げ姿勢の強化を迫られる可能性を当社の分析は示唆している」と語った。
（Davide Barbuscia記者）
2022-06-16T073837Z_1_LYNXMPEI5F08T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616073837LYNXMPEI5F08T 焦点：米大幅利上げで高まる景気後退懸念、波乱に身構える市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T073837+0000 20220616T073837+0000
2022/06/16 16:38
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テスラ、米国で全モデル値上げ
［１６日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラは、米国で全モデルの価格を引き上げた。１６日にサイトで明らかにした。
モデルＹのロングレンジの価格は６万２９９０ドルから６万５９９０ドルに引き上げた。米国では一部のロングレンジモデルの納車が最大１カ月遅れている。
アルミニウムなどの原材料価格は急騰している。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、リセッション（景気後退）のリスクを指摘している。今月初めに約１０％の人員削減に言及した際には、経済について「超悪い印象」を持っていると述べた。
2022-06-16T073200Z_1_LYNXMPEI5F08O_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616073200LYNXMPEI5F08O テスラ、米国で全モデル値上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T073200+0000 20220616T073200+0000
2022/06/16 16:32
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米化粧品のレブロン、連邦破産法11条の適用申請
［１６日 ロイター］ - 米化粧品メーカーのレブロンが１５日、連邦破産法１１条の適用を申請した。オンラインの新興ブランドとの競争に苦戦していた。
ニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に提出した文書によると、資産・負債は１０億─１００億ドル。
同社はマニキュア液やリップスティックを製造。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は数日前、同社が債務の返済期限到来を控えて金融機関との協議を開始したと報じていた。
供給制約で販売が低迷したことに加え、カイリー・ジェンナーのカイリーコスメティクスやリアーナのフェンティ・ビューティーなど、著名人が立ち上げたブランドとの競争に敗れた。
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2022/06/16 16:25
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ソニーＧとホンダのＥＶ新会社設立へ、折半出資で契約締結
［東京 １６日 ロイター］ - ソニーグループとホンダは１６日、電気自動車（ＥＶ）の販売とモビリティ向けサービスを提供する合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表した。新会社名は「ソニー・ホンダモビリティ」で、資本金１００億円は両社が折半出資し、年内に設立する。
会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、ホンダの水野泰秀氏、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にはソニーグループの川西泉氏が就任する。
新会社の設立および事業開始は関係当局の許認可の取得などを条件としている。両社は３月に、ＥＶ事業の提携に向けた基本合意を発表。合弁会社を設立し、２５年にＥＶの販売を開始するとしていた。
2022-06-16T065639Z_1_LYNXMPEI5F081_RTROPTP_1_HONDA-SONY-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616065639LYNXMPEI5F081 ソニーＧとホンダのＥＶ新会社設立へ、折半出資で契約締結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T065639+0000 20220616T065639+0000
2022/06/16 15:56
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日経平均は大引け＝5日ぶり反発も安値引け、上値の重さ意識
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円０４銭高の２万６４３１円２０銭と、５日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、朝方は６００円超高となる場面があったが、後場は利益確定売りに押され、安値引けとなった。心理的節目の２万７０００円の手前では上値の重さが改めて確認された。
日経平均は、急反発でスタートした後も上値を伸ばし、６２１円５４銭高の２万６９４７円７０銭で高値をつける場面があった。ただ、後場は時間外取引での米株先物やアジア株の軟化を受け、利益確定売りの圧力が強まり、徐々に上げ幅を縮小した。
業種別では、自動車など輸送用機器や機械などの輸出関連株、ハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株など幅広い銘柄が後場から伸び悩んだ。明日は日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見を控えているため、買い一巡後は手仕舞いムードが広がった。
ＦＯＭＣは０．７５％の大幅利上げとなったが、市場では事前に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けて急速に織り込みが進んでいたこともあって、予想通りの結果と受け止められた。ただ、市場では「米金利の本格的な上昇を前に、投資家が株式市場から手を引き始めている」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは６日ぶりに反発し０．６４％高の１８６７．８１ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆６４１６億３２００万円だった。東証３３業種では、水産・農林業、繊維業、輸送用機器、ゴム製品などの２９業種が値上がり。海運業、サービス業などの４業種は値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、トヨタ自動車、ＴＤＫ、ダイキン工業などが上昇。東京エレクトロン、アドバンテスト、日産化学、ネクソンは売られた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１６銘柄（６６％）に対し、値下がりが５６１銘柄（３０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。
2022-06-16T065117Z_1_LYNXMPEI5F080_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616065117LYNXMPEI5F080 日経平均は大引け＝5日ぶり反発も安値引け、上値の重さ意識 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T065117+0000 20220616T065117+0000
2022/06/16 15:51
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午後3時のドルは上昇し134円前半、米ＦＯＭＣ通過で買い戻し優勢
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．８３／８５円）から上昇し、１３４．２６／２８円で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の調整売りが一服。株高を背景としたリスクオンの流れや時間外取引の米長期金利の上昇を材料にドルが買い直された。
ドルは材料出尽くで調整売りが進んだことから、「押し目を拾いたい市場参加者が多かった」（国内金融機関）という。仲値にかけては実需によるドル買いも入り、一時１３４．６８円まで上昇。その後はあすの日銀金融政策決定会合を控えて内容を見極めたいとの見方から、小動きとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４-１５日開催のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。また、新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％と３月会合から大幅に上方修正された。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は、「タカ派的な内容であるものの、事前の織り込みが進んでおり、市場コンセンサス対比ではハト派に映った」といい、ドル高とリスクオフの流れが和らいだという。
杉崎氏は、米イールドカーブの市場のプライシングはＦＲＢのドットチャートの予想値と一致しており、今後出てくる経済指標次第で、ドルはどちらの方向にも動くと予想。ただ、あすの日銀会合で、現状の政策が維持されれば、「日米の金融政策のスタンスが鮮明になり、ドル／円は上方向にいきやすい」とみる。
ユーロ／ドルは１．０４２６／３０ドルと弱含み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の臨時会合で域内金利差拡大に対応するため、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の再投資の柔軟な運用を明らかにしたものの、目新しい話ではなかったことから失望売りが出ていた。
みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は「インフレは鈍化しておらず、大幅利上げのシナリオが残る。市場の分断を防ぐ枠組みが出来れば、スプレッドの拡大も一服するとみられ、ユーロは再び上昇していく可能性が高い」との見方を示した。
イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）はきょうの金融政策委員会（ＭＰＣ）で、０．２５％の利上げを実施する見通し。ただ、同時に景気減速懸念も広がっており、ポンドの値動きは激しくなるとみられている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．２６／２８ １．０４２６／３０ １４０．０２／０６
午前９時現在 １３４．０５／０７ １．０４５５／５９ １４０．１７／２１
ＮＹ午後５時 １３３．８３／８５ １．０４４３／４６ １３９．７９／８３
2022-06-16T064804Z_1_LYNXMPEI5F07P_RTROPTP_1_USA-BIDEN-TAXES-WEALTHY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616064804LYNXMPEI5F07P 午後3時のドルは上昇し134円前半、米ＦＯＭＣ通過で買い戻し優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T064804+0000 20220616T064804+0000
2022/06/16 15:48
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為替政策、日銀の独立性を尊重＝山口公明代表
［東京 １６日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１６日のグループインタビューで、足元の円安進行に関し、日銀の判断を尊重すると述べ、円安を活用した施策の重要性を列挙した。
山口代表は「為替政策については日銀の独立性を尊重する」として「円安のコントロールは日銀に任せる」と述べた。その上で、「円安を受けてどのような財政政策が必要か検討が必要」と強調し、具体例として農産物の輸出拡大や、感染症対策を踏まえた上での外国人観光客の受け入れ拡大などを挙げた。
原発をめぐり「原発ゼロを積極的に発信したことはない」と指摘し、安全性の確認された原発の再稼働を進めつつ、原発依存度を低減する従来方針を確認した。原発の新増設は国民の理解が得られないとして反対の立場も改めて表明した。
2022-06-16T055304Z_1_LYNXMPEI5F05N_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616055304LYNXMPEI5F05N 為替政策、日銀の独立性を尊重＝山口公明代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T055304+0000 20220616T055304+0000
2022/06/16 14:53
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング幹部、７３７ＭＡＸ１０の年内承認の見通し明言せず
［エバレット（米ワシントン州）／ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングの商用機部門幹部、マイク・フレミング氏は１５日、記者団に対し、人気の単通路シリーズの大型版７３７ＭＡＸ１０が当局から型式承認される日程のめどについて「これまでの承認よりも長くかかる」と述べるにとどめ、１２月に事実上の承認期限を控え、明確な日程を示すことは拒んだ。
英ロンドン郊外で７月に開催される恒例の航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」を前に記者団への説明に応じた。ただ、米連邦航空局（ＦＡＡ）との作業は順調に進んでいると強調した。
１２月の期限を過ぎると、ボーイングには２０２０年導入の法律が適用されるようになり、操縦席に新たな警報システムを取り付ける義務が生じる。設計変更に加え、操縦士の訓練も別途必要になり、費用負担が増えるほか、受注動向もリスクにさらされることになる。
ＦＡＡは今年３月、ボーイングに年末までに型式証明は獲得できないかもしれないと警告していた。これと別に、事情に詳しい関係者はロイターに対し、安全性の証明がすべてを左右すると述べ、ボーイングが１２月までに承認獲得が間に合うかは確実でないと語った。
2022-06-16T053941Z_1_LYNXMPEI5F058_RTROPTP_1_AIRLINES-BOEING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616053941LYNXMPEI5F058 ボーイング幹部、７３７ＭＡＸ１０の年内承認の見通し明言せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T053941+0000 20220616T053941+0000
2022/06/16 14:39
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米アボットのミシガン工場、洪水で乳児用ミルクの生産停止
［１５日 ロイター］ - 米アボット・ラボラトリーズは１５日、ミシガン州の粉ミルク工場がある地域が暴風雨による洪水に見舞われたため、乳児用特殊ミルク「エレケア」の生産を停止したと発表した。
生産と出荷に数週間の遅延が生じる可能性が高いとした。米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告したという。
同社は、エレケアやその他の特殊ミルクおよび先天性代謝異常症治療用ミルクの大半は在庫が十分にあり、生産再開まで需要を満たせると説明した。
2022-06-16T045909Z_1_LYNXMPEI5F04S_RTROPTP_1_ABBOTT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616045909LYNXMPEI5F04S 米アボットのミシガン工場、洪水で乳児用ミルクの生産停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T045909+0000 20220616T045909+0000
2022/06/16 13:59
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港湾の混雑、少なくとも来年初めまで継続＝物流企業幹部
［シンガポール １６日 ロイター］ - 世界各地の港湾の混雑は控えめに見積もっても２０２３年初めまで続き、スポットの海上貨物運賃は上昇し続けるー。米調査大手Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツのイベントに出席した物流企業の幹部は１５日、相次いでこのような見通しを示し、船舶輸送コストを抑えるために契約を長期に切り替えるよう用船者に促した。
包装大手ビジー・インダストリーズのグローバル・ロジスティックス部門で海上貨物製品を統括するピーター・サンドラ氏は「港だけでなく陸上インフラでも、現在の混雑が少なくとも来年第１・四半期まで続くと考えている」と述べた。
来年は世界各地の海運会社が保有船舶数を増やす可能性はあるが、運賃は、船会社が増加した輸送能力をどう配分するかに左右されるため、大きく下がるとは限らないという。
産業機器サプライヤーであるＢＭＴアジア・パシフィックで投資サポート部門を率いるエリック・ジン氏は、運賃の上昇、輸送所要時間の長期化、先行きの不確実性の高さなどが海運業界にとって「ニューノーマル（新常態）」になるとの見方を示した。
物流幹部は用船者に、コストや船舶の予約状況が大きく変動する問題に対処するため、船主と長期契約を結ぶよう推奨。サンドラ氏は「もはや３カ月、６カ月、１カ月どころか、１年でさえなく、２―３年が妥当だ。コストを確定し、スペースを確保したいからだ」と話した。
海運業界は新型コロナ禍で２０２０年以降、輸送時間が長くなり、運賃が上昇。今年に入ってからはウクライナ紛争や上海のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱に拍車をかけている。
2022-06-16T043140Z_1_LYNXMPEI5F04A_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616043140LYNXMPEI5F04A 港湾の混雑、少なくとも来年初めまで継続＝物流企業幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T043140+0000 20220616T043140+0000
2022/06/16 13:31
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マスク氏、ＳＥＣと同意の重要投稿事前承認で控訴 一審は申し立て棄却
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、テスラに関する重要情報を含んでいる可能性がある同氏のツイッター投稿について、事前にテスラ顧問弁護士の承認を得るという米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解合意を巡り、ニューヨークの連邦高裁に控訴した。マンハッタン連邦地裁が同氏の破棄申し立てを退けていた。
ＳＥＣはマスク氏が２０１８年８月、テスラ非公開化の「資金を確保した」とツイッターに投稿した問題を巡り、資金の裏付けがないのに投資家を欺いたとして同氏を提訴。和解条件としてマスク氏は制裁金支払いのほか、重要情報発信の際にはテスラ弁護士の審査を受けることに同意した。しかし、マスク氏が昨年１１月に税金納付の工面のため一部テスラ保有株を売るべきかとフォロワーに尋ねる投稿をしたことで、同氏が取り決めを順守しているのかの調査をＳＥＣが開始。文書提出を求める召喚状も送っていた。
これに対しマスク氏は、事前承認の取り決めは言論の自由の侵害である上、ＳＥＣが自分の言論へのしつこい取り調べを始めようとしているとして、地裁に提訴。これに対し地裁は４月２７日、同氏の主張は「全く説得力を持たない」との判断を示していた。
2022-06-16T042239Z_1_LYNXMPEI5F046_RTROPTP_1_TESLA-JOBS-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616042239LYNXMPEI5F046 マスク氏、ＳＥＣと同意の重要投稿事前承認で控訴 一審は申し立て棄却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T042239+0000 20220616T042239+0000
2022/06/16 13:22
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午前の日経平均は反発、ＦＯＭＣ通過で買い戻し 一時600円超高
［東京 １６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６７円８９銭高の２万６６９４円０５銭と、反発した。市場の関心が高かった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、買い戻しが先行した。一時６００円超高に上昇したが、心理的節目の２万７０００円の手前では利益確定売りに抑えられ、伸び悩んだ。
日経平均は、急反発でスタートした後も上値を伸ばした。前日までの４営業日で終値ベースで約１９００円下落しており、イベントの通過に伴って買い戻しが強まった。
自動車など輸送用機器や機械株といった輸出関連株、ハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株など幅広い銘柄で買い戻しが先行。ＴＯＰＩＸグロース株指数と同バリュー株指数はともに堅調だった。
一方、市場では「ニューロングが入ってる感じはない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方も聞かれた。一時６２１円５４銭高の２万６９４７円７０銭に上昇したものの、心理的節目の２万７０００円手前では利益確定売りや戻り待ちの売りが上値を抑え、伸び悩んだ。
ＦＯＭＣは０．７５％の大幅利上げとなったが、市場では事前に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けて急速に織り込みが進んでいたこともあって、予想通りの結果と受け止められた。ただ「米国の金融政策や景気の先行き不透明感は晴れておらず、市場のボラティリティも落ち着いていない中では、腰を据えては買えない」（戸田氏）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の１８７９．２９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３３７１億０７００万円だった。東証３３業種では３２業種が値上がりした。値上がり率上位には、水産・農林業や輸送用機器、精密機器などが並んだ。値下がりは海運業の１業種だった。
トヨタ自動車や三菱重工業、ダイキン工業が大幅高となった。ファーストリテイリング、ニコンもしっかり。東京エレクトロンは急反発後、徐々に上げ幅を縮めた。川崎汽船は大幅安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５２９銘柄（８３％）、値下がりは２６５銘柄（１４％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。
2022-06-16T030227Z_1_LYNXMPEI5F03B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616030227LYNXMPEI5F03B 午前の日経平均は反発、ＦＯＭＣ通過で買い戻し 一時600円超高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T030227+0000 20220616T030227+0000
2022/06/16 12:02
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米利上げ、日本経済や世界経済への影響注視＝官房長官
［東京 １６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを決定したことについて「金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べた。
ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。５月の５０ｂｐ利上げに続く対応で、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶり。
日本では日銀も１６━１７日の日程で金融政策決定会合を開く。松野長官は「今後とも日銀には政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うことを期待している」と語った。
一方、１５日に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話会談したことに関連し、同会談では様々な国際情勢を含む日本や地域の関心事項が取り上げられており「今後とも関心を持って注視をしていきたい」と述べた。
松野長官は、岸田文雄首相が１７日に愛知県と三重県を訪問する予定であることを明らかにした。愛知ではトヨタ自動車の元町工場を訪問し、電動車の生産現場などを視察するほか、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会と意見交換する。三重では、三重県、奈良県の両知事とリニア中央新幹線について意見交換を行う。
（杉山健太郎 編集：内田慎一）
2022-06-16T025835Z_1_LYNXMPEI5F03A_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616025835LYNXMPEI5F03A 米利上げ、日本経済や世界経済への影響注視＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T025835+0000 20220616T025835+0000
2022/06/16 11:58
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米ＳＥＣ、指数算出会社に事業情報要求 投資決定への影響が焦点
［１５日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、指数算出会社など金融情報会社に事業活動に関する情報提出を要求した。こうした企業は投資決定に影響力を持ちながらも本格的な規制がないことに懸念が強まっていた。
ゲンスラー委員長は発表文で、情報会社が単なる情報ではなく投資助言を提供しているかという証券法に絡む重要な問題が浮上していると述べた。
ＳＥＣは現在、Ｓ＆Ｐグローバル、ＭＳＣＩ、ＦＴＳＥラッセルなどの指数算出会社をデータ提供会社と見なしている。
ＳＥＣは、集めた情報は金融情報会社の規制が必要かどうかを検証するのに役立てるとした。
2022-06-16T024623Z_1_LYNXMPEI5F033_RTROPTP_1_USA-SEC-PUMP-DUMPSCHEMES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616024623LYNXMPEI5F033 米ＳＥＣ、指数算出会社に事業情報要求 投資決定への影響が焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T024623+0000 20220616T024623+0000
2022/06/16 11:46
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中国新築住宅価格、5月は前月比0.1％下落 下げ縮小も需要弱く
［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した５月の中国新築住宅平均価格（主要７０都市）は前月比０．１％下落した。落ち込み幅は４月の０．２％から縮小したものの、新型コロナウイルス対策の厳しい規制の影響で全般的な需要はなお弱い。
５月は前年比でも０．１％下落した。４月は０．７％上昇していた。
2022-06-16T020354Z_1_LYNXMPEI5F02J_RTROPTP_1_CHINA-COAL-NORTHKOREA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616020354LYNXMPEI5F02J 中国新築住宅価格、5月は前月比0.1％下落 下げ縮小も需要弱く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T020354+0000 20220616T020354+0000
2022/06/16 11:03
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米国の自動車需要は引き続き堅調、ＧＭとフォードの役員が見解
［デトロイト １５日 ロイター］ - 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの役員は１５日、金利が上昇局面にあり、ガソリン価格が過去最高値まで高騰したものの、乗用車とトラックの国内需要は引き続き堅調との認識を示した。
ＧＭのポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ドイツ銀行が主催した会合で「（自動車）需要軟化の兆しは見えていない」と投資家に話し、新車価格が高水準にある半面、乗用車やトラックの滞貨在庫は低水準を維持していると説明した。また、２０２２年の生産台数を前年比２５─３０％増やす目標を改めて強調した。
フォードのジョン・ローラーＣＦＯは別の講演で、自動車価格が高止まりしている中でも需要は依然堅調と語った。ローラー氏によると、同社傘下のクレジット事業会社では、需要軟化の先行指標とされる貸出金延滞率の上昇が見られるようになった。ただ、延滞率はこれまで極めて低かったため、上昇は「まだ懸念材料ではない」（同氏）という。
ジェイコブソン氏とローラー氏はいずれも、万が一米国が景気後退に陥った場合、在庫水準の低さが会社に有利に働くとの見方を示した。
2022-06-16T012332Z_1_LYNXMPEI5F020_RTROPTP_1_USA-ELECTION-NEVADA-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616012332LYNXMPEI5F020 米国の自動車需要は引き続き堅調、ＧＭとフォードの役員が見解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T012332+0000 20220616T012332+0000
2022/06/16 10:23
Reuters Japan Online Report Business News
米フォード、北米で330万台リコール シフトチェンジ不具合
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１５日、米自動車大手フォード・モーターが北米で３３０万台超をリコールすると発表した。部品の損傷や脱落によるシフトチェンジ不具合の可能性が理由。
内訳は米国で約２９０万台、カナダで約３９万４０００台。フォードによると、対象は２０１３─１９年型「エスケープ」、１３─１８年型「Ｃ―ＭＡＸ」、１３─１６年型「フュージョン」、１３─２１年型「トランジット・コネクト」、１５─１８年型「エッジ」。
意図したギアにシフトできない可能性や、「駐車」ポジションを選んだ後に車が動く可能性があるとしている。フォードによると、不具合に関連する可能性のある負傷４件、物損６件が報告されている。この問題で同社がリコールするのは２０１８年以来、５度目という。
2022-06-16T005631Z_1_LYNXMPEI5F017_RTROPTP_1_BRAZIL-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616005631LYNXMPEI5F017 米フォード、北米で330万台リコール シフトチェンジ不具合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T005631+0000 20220616T005631+0000
2022/06/16 09:56
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寄り付きの日経平均は急反発、米株高から買い優勢
［東京 １６日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８９円３６銭高の２万６７１５円５２銭と、急反発してスタート。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米株上昇を好感して全体的に買い優勢となっている。イベント通過によって安心感が生じ、買い戻す動きが活発化しているという。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げたものの、予測の範囲内で１５日の米国株式市場は切り返しに転じた。
物色面では、トヨタ自動車など主力株が総じてしっかり。指数寄与度が大きいファーストリテイリングは買い気配で始まった。
2022-06-16T001105Z_1_LYNXMPEI5F00F_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616001105LYNXMPEI5F00F 寄り付きの日経平均は急反発、米株高から買い優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T001105+0000 20220616T001105+0000
2022/06/16 09:11
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5月貿易収支は2兆3847億円の赤字＝財務省（ロイター予測：2兆0226億円の赤字）
［東京 １６日 ロイター］ - 財務省が１６日発表した５月貿易統計速報は、貿易収支が２兆３８４７億円の赤字だった。ロイターの予測中央値は２兆０２２６億円の赤字だった。輸出は前年比１５．８％増、輸入は前年比４８．９％増だった。
＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬをクリックしてご覧ください。
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
2022-06-16T000815Z_1_LYNXMPEI5F00D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616000815LYNXMPEI5F00D 5月貿易収支は2兆3847億円の赤字＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T000815+0000 20220616T000815+0000
2022/06/16 09:08
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イケア、ロシア国内の工場売却へ 人員削減も計画
［ストックホルム １５日 ロイター］ - スウェーデンの家具大手イケアは１５日、ロシア国内の工場を売却すると発表した。オフィスも閉鎖し、１万５０００人いる従業員を削減する。
同社は３月上旬、ロシアのウクライナ侵攻や供給網の混乱などを理由に、ロシア店舗を一時的に閉鎖し、調達も停止する方針を示した。従業員への給与支払いは８月末まで行うとしている。
ロシアでの販売再開の見込みがなくなっているとし、国内にある４工場の買い手探しに着手すると説明。モスクワとミンスクにある購買・物流オフィスを恒久的に閉鎖し、人員削減も行うと明らかにした。
同社はロシアで１万５０００人の従業員を抱えており、そのうち１万２５００人がロシアのイケア全店舗を所有するインカ・グループで働いている。
2022-06-15T233017Z_1_LYNXMPEI5E12H_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKS-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615233017LYNXMPEI5E12H イケア、ロシア国内の工場売却へ 人員削減も計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T233017+0000 20220615T233017+0000
2022/06/16 08:30