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長期金利が低下、株に買い戻し 日銀政策維持で安心感も
[東京 17日 ロイター] - 為替市場での円安進行を受けて金融政策に修正の思惑が広がる中、日銀は17日、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を決めた。欧米諸国の相次ぐ利上げを受けて動揺していた日本の金融市場では、いったんこれを好感する動きが出ている。
新発10年国債利回り(長期金利)は朝方、2016年1月4日以来の高水準となる0.265%を付けた。日銀が示す変動幅上限を超える水準だ。日銀の決定を受け、午後には一転、一時0.220%まで低下した。
国債先物も上げ幅を拡大。中心限月9月限は前営業日比34銭高の147円55銭近辺で推移している。
大和総研エコノミストの久後翔太郎氏は「日銀は、連続指し値オペで0.25%を維持するという方針を明確に打ち出した」といい、アナウンスメント効果と今後の買い入れによって0.25%の上限を維持できると日銀は踏んでいるとも解釈できる、と話す。
株式市場でも、買い戻す動きがみられた。日経平均は2万6000円を割り込んでいたが、日銀の決定内容が伝わると、日経先物は同水準を回復した。
後場に入ると、現物市場でも戻り歩調となった。「利上げがあると読んでいた投資家の買い戻しが入ったようだ」(国内証券)との声が聞かれた。
りそなアセットマネジメント、運用戦略部チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏は「スイス中銀が利上げに動いたことで、日銀も量的緩和は続けられないのではないかとの観測が浮上していた。それがなかったこと自体はポジティブ」という。
<ドル/円は乱高下>
一方、為替市場ではドル/円が乱高下した。日銀の発表直後は急上昇し134.64円まで買われた。
「海外投資家の間では、日銀はイールドカーブ・コントロールの変動許容範囲を広げるか、放棄する以外に選択肢がほとんどないとの見方が強まっていた」(外銀)といい、円を買い仕掛けていた海外勢が損失確定の売り戻しを迫られた、という。
ただ、こうした動きが一巡すると逆にドル売りが優勢となり、132.40円まで値を下げるなど、荒い値動きとなった。
日銀は声明文で「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」との表現を新たに加え、為替に異例の言及をした。
ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏は「円安進行を止めるためには利上げしか手段がないことから、口先介入の意味合いが強い」と指摘する。
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2022/06/17 13:43
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中国上海市の小売売上高、5月は前年比36.5%減
[北京 17日 ロイター] - 中国上海市の統計当局が17日に発表したところによると、上海市の5月小売売上高は、新型コロナウイルス対策の規制の影響で、前年同月比36.5%減少した。ただ、減少率は4月の48.3%を下回った。
1─5月の固定資産投資は21.2%減少。1─4月は11.3%減だった。
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2022/06/17 13:14
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焦点:既定路線から再び外れたFRB、見通しの不確実性高まる
[16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の経済・金利見通し(SEP)に含まれた予測の不確実性評価によると、当局者らは先行き見通しについて新型コロナウイルス流行ピーク以来の強い不確実性を感じている。
FRBは経済成長率、失業率、個人消費支出(PCE)の総合インフレ率とコアインフレ率の4項目についてFOMC参加者の予測とともに、予測の不確実性が高いとした参加者の数から低いとした参加者の数を引いたDIも公表している。ロイターがDIを平均して「不確実性」を指標化した。
FOMC予測資料の「不確実性とリスク」に関する表では、参加者18人全員がインフレ率と経済成長率の予測の不確実性が高いと評価し、失業率予測についても17人が不確実性が高いと考えていることが分かる。成長率に関しては1人も上振れリスクを指摘しておらず、大半の参加者は下振れリスクがあると評価した。
指標が予測から上振れるリスクがあるとした参加者から下振れリスクを指摘した参加者を引いたDIによると、失業率が予想より悪化するとの懸念は2008年の金融危機後の景気後退時並みに強まった。インフレ率が上振れるとの懸念はさらに強かった。
予測の不確実性とリスクの評価は、FRBが景気と失業率を悪化させるリスクを冒してまでも大幅利上げを強行する姿勢を理解するのに役立つ。また、インフレ見通しが明確になれば政策の方向性も決まることが分かる。
モルガン・スタンレーのエコノミストは、インフレを抑え込むためにFRBがどれだけ速く中立金利に到達し、どの程度まで超過するのかを決定する際、「インフレの道筋が引き続き主要な検討項目になることは明白だ」と指摘した。
FRBはインフレが落ち着いて景気が「軟着陸」するシナリオを描くが、当局者らはインフレ率をはじめとする指標が想定より悪化するリスクにも留意している。
FRBが今回決めた75ベーシスポイント(bp)の大幅利上げが直近のインフレ指標の悪化を踏まえた土壇場の決定だったように、「極めて困難で不確実な状況」(パウエル議長)の中でFRBがどう動くかを見極めるのに、投資家は今後も神経をすり減らす展開が続きそうだ。
バークレイズのエコノミストはFOMC後に出して顧客向けノートで「FOMCは不透明感が高い中、今後も機敏に行動するもようで、市場との意思疎通で示されるガイダンスを決定事項と考えるべきではない」と指摘した。
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2022/06/17 12:52
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ユーロ圏財務相、各国に財政規律求める ECBの分断阻止策支援
[ルクセンブルク 16日 ロイター] - ユーロ圏財務相は16日、高インフレ、成長鈍化などに見舞われる中、欧州中央銀行(ECB)による新たな債務危機リスクとの闘いを支援するため、各国に財政規律への回帰を求めた。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)に出席したECBのラガルド総裁は、ECBが域内国債利回り格差の抑制策を検討する根拠を説明したが、導入の時期や方法に関して細部には踏み込まなかった。関係筋が明らかにした。
ドイツのリントナー財務相は会合前、記者団に対し「全ての加盟国が健全な財政に回帰する必要があり、赤字を減らし、債務削減に向け確実な道筋をつける必要がある」と述べた。
記者団の取材に応じたオーストリアのブルンナー財務相も健全な財政を各国に呼びかけ、そうすればECBが分断(フラグメンテーション)リスクとより効果的に闘えるようになると指摘した。
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2022/06/17 12:29
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午前の日経平均は急反落、景気減速懸念で 日銀会合後に先物戻す
[東京 17日 ロイター] - 17日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比572円70銭安の2万5858円50銭と、急反落した。世界的な利上げ機運から景気減速懸念が強まり、広範囲に売られる展開となった。ただ、引け後に日銀政策決定会合で金融政策が現状維持と伝わると先物が買われ、9月限は2万6000円台を回復。後場は戻り歩調となることが想定されている。
16日の米国株式市場は急落し、ダウ工業株30種が終値で3万ドルを割り込んだ。米連邦準備理事会(FRB)の27年ぶり大幅利上げに続き世界の主要中央銀行がインフレ対応に利上げを進める中、リセッション(景気後退)懸念が台頭している。
スイス国立銀行(中央銀行)とイングランド銀行(英中央銀行)も利上げを決定したが、スイスについては利上げを予想する声がなかっただけに、サプライズ感が強く、前日の夕方に日経平均先物が急落。米株下落も重なり日本株は朝方から全面安商状となった。
国内についても、きょうの日銀政策決定会合において、政策変更の可能性がゼロではないとの指摘もあった。世界的な景気減速が懸念されており、外為市場でドル安/円高に振れたことも手伝い、輸出関連株を中心に売りが広がった。
もっとも、売りが一巡した後は、日銀会合の結果を見極めたいとの見方から、安値圏でのもみあいに終始。前引けにかけて見送りムードが強まった。
東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は、これから行われる総裁会見で「黒田総裁の発言内容が微細にわたってチェックされるとみられ、それによってマーケットは激変する可能性もある」と語っていた。
TOPIXは2.03%安で午前の取引を終了し、後場は日銀によるETF購入の思惑が高まりそうだ。東証プライム市場の売買代金は1兆6071億6200万円。東証33業種では、繊維業、食品業を除く31業種が値下がりしている。個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が軟調。東京エレクトロンなど半導体関連株もさえない。半面、京王電鉄など電鉄株に上昇する銘柄が目立つ。
プライム市場の騰落数は、値上がり216銘柄(11%)に対し、値下がりが1572銘柄(85%)、変わらずが50銘柄(2%)だった。
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2022/06/17 12:26
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日銀、金融政策の現状維持を決定 指し値オペの連日実施も再表明
[東京 17日 ロイター] - 日銀は16─17日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。日銀は「明らかに応札が見込まれない場合を除き、10年物国債金利0.25%での指し値オペを毎営業日実施する」と改めて表明した。
政策金利の目標は賛成8、反対1で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。
声明では、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響について「十分注視する必要がある」と指摘。為替に言及するのは異例。
(和田崇彦)
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2022/06/17 11:52
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ヘッジファンドのブリッジウォーター、今週欧州株67億ドル空売り=調査
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 空売りデータ会社ブレークアウト・ポイントによると、著名投資家レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツが今週これまでに欧州企業少なくとも21社の株に空売りポジションを取った。金額規模では少なくとも計67億ドルで、業種は金融からエネルギーまで多岐にわたる。欧州企業への悲観的な見方の表れである可能性がある。
ブレークアウトがブリッジウォーターの開示情報に基づき算定した。オランダの半導体製造装置ASMLホールディングへの10億ドル、フランスのエネルギーのトタルエナジーズへの7億0500万ドル、同医薬品のサノフィへの6億4600万ドルなどが目立つ。
開示情報によると、銀行株ではスペインのバンコ・サンタンデールやバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)、フランスのBNPパリバ、イタリアのインテーザ・サンパオロ、保険株ではドイツのアリアンツ、オランダのINGグループ、フランスのアクサの名前もある。
欧州連合(EU)の開示規則では空売りポジションが当該ファンド全体の0.5%を超えた銘柄に開示義務が生じるため、ブリッジウォーターの欧州株への空売り規模は実際にはもっと大きい可能性がある。今週は欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行やスイス国立銀行、米連邦準備理事会(FRB)といった主要中銀が相次ぎインフレ対応の利上げに動いている。それぞれの地域で景気を後退させかねない動きともみられている。
ブレークアウトは、今回のような空売り規模はブリッジウォーターが2018年や20年に一時取った空売りポジションを除けば、業界では思い出すことができないと論評した。ブリッジウォーターの総運用資産は1500億ドル。
2022-06-17T022026Z_1_LYNXMPEI5G01W_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617022026LYNXMPEI5G01W ヘッジファンドのブリッジウォーター、今週欧州株67億ドル空売り=調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T022026+0000 20220617T022026+0000
2022/06/17 11:20
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「ビッグマック」新製品名で販売続く、マクドナルド撤退のロシア
[16日 ロイター] - ロシアにあるマクドナルドのフランチャイズ店のほとんどは12日、新ブランド名と新オーナーの下で営業を再開したが、一部の店舗では同社の「ビッグマック」が販売されている。ただ、製品名は「ボリショイ・バーガー」や「ビッグ・バーガー」に代わった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けマクドナルドは、ロシア国内にあった850店舗の大半について同社とフランチャイズ契約を結んでいた実業家に売却した。一部店舗は12日、ロシア語で「おいしい。それだけ」を意味する「フクースナ・イ・トーチカ」という新ブランドで営業を再開した。
ただ、マクドナルドのブランドをほとんど隠すことなく製品を販売している店舗もある。
モスクワのレニングラード駅とサンクトペテルブルクのフィンランド駅店舗では、持ち帰り用の袋にマクドナルドのロゴが入ったままで、その他のパッケージや電子メニューにもマクドナルドのロゴが見えるようになっていた。
2022-06-17T021012Z_1_LYNXMPEI5G01Q_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-MCDONALD-S-CORP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617021012LYNXMPEI5G01Q 「ビッグマック」新製品名で販売続く、マクドナルド撤退のロシア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T021012+0000 20220617T021012+0000
2022/06/17 11:10
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米大幅利上げ、国内外経済に与える影響を注視=鈴木財務相
[東京 17日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は17日、大幅な利上げに踏み切った米金融政策を巡って「米国の金融政策の変更が国内外の経済に与える影響などを注視する」と述べた。「過去最大の当初予算や補正予算を含む総合緊急対策をしっかり実行に移していく」との考えも強調した。同日午前の閣議後会見で述べた。
為替市場の動向に関しては「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」との認識を改めて示し、「最近の為替市場では急速な円安進行がみられ、憂慮している」とした。
そのうえで鈴木財務相は「日銀と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価などへの影響をいっそう注視していく」と述べた。
日銀金融政策決定会合については「いまこの段階で何か申し上げるのは控えたい」とする一方、今後とも「日銀には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的な、そして安定的な実現に向けて努力されることを期待している」とした。
併せて「金融政策については日銀にお任せする。具体的な手法は日銀に委ねられるべきもの」とし、「しっかり対応頂けるものと思っている」との認識も示した。
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2022/06/17 09:37
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セルシウス資金引き出し停止問題、米5州の証券当局が調査中
[ワシントン 16日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)預かり・貸し付けサービスの米セルシウスが顧客の全口座からの資金引き出しを停止している問題で、テキサス州証券監督当局の執行責任者ジョセフ・ロタンダ氏は16日ロイターに対し、同州とアラバマ、ケンタッキー、ニュージャージー、ワシントン計5州当局が調査に乗り出していると語った。
ロタンダ氏によると、13日午前にこの問題で当局者が初めて協議し、調査に踏み切った。同氏はこの調査を最優先課題と見なしていると語った。
セルシウスは極端な市場環境になっていることを理由に、口座からの引き出しや口座間の送金などを停止すると発表。長期的に資金引き出し義務に応じやすくするための措置だと主張している。
しかしロタンダ氏は「個人投資家の多数を含む顧客がただちに資産にアクセス必要があるかもしれないのに、口座からまだ引き出せないことが極めて懸念される。自分たちの投資資金にアクセスできないことは、金融上の重大な事態につながりかねない」と懸念をあらわにした。
アラバマ州証券委員会ディレクターのジョセフ・ボーグ氏も調査を認めた。セルシウスがこれまでのところ当局の問い合わせに応じようとしているとした上で、調査は始まったばかりだと述べた。同氏によると、米証券取引委員会(SEC)もセルシウスに連絡を取っている。
セルシウスと同社のマシンスキー最高経営責任者(CEO)はコメント要請に回答しなかった。
2022-06-17T003226Z_1_LYNXMPEI5G00R_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CELSIUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617003226LYNXMPEI5G00R セルシウス資金引き出し停止問題、米5州の証券当局が調査中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T003226+0000 20220617T003226+0000
2022/06/17 09:32
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財務次官に茶谷主計局長、神田財務官は続投=財務省幹部人事
[東京 17日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は17日、茶谷栄治主計局長を財務事務次官に昇格させる幹部人事を発表した。発令は24日付。神田真人財務官は続投する。
茶谷氏は1986年入省で主に主計畑を歩み、昨年11月には過去最大となる財政支出55.7兆円の経済対策を事務方としてまとめた。財政出動後の財源確保にも定評がある。次官級の財務官は引き続き神田氏が務める。
主計局長には新川浩嗣官房長が就任する。後任の官房長に、主税局の青木孝徳審議官が就き、総括審議官には主計局の奥達雄次長を充てる。暴行の疑いで逮捕された小野平八郎前総括審議官は局長級の幹部人事から外れた。
幹部人事では、金融資本市場の経験が長い東海財務局の斎藤通雄局長を理財局長に起用することも決めた。金融庁幹部人事では中島淳一長官を留任とした。
2022-06-17T002216Z_1_LYNXMPEI5G00K_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617002216LYNXMPEI5G00K 財務次官に茶谷主計局長、神田財務官は続投=財務省幹部人事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T002216+0000 20220617T002216+0000
2022/06/17 09:22
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日経平均が2万6000円下回る、5月13日以来=東京株式市場
[東京 17日 ロイター] - 日経平均は17日、2万6000円を下回って寄り付いた。5月13日以来の低水準となる。欧米で金融引き締めが進む中、市場では景気後退への警戒感が強まって米株が大幅安となっており、日本株市場でも売りが先行した。
2022-06-17T001036Z_1_LYNXMPEI5G004_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617001036LYNXMPEI5G004 日経平均が2万6000円下回る、5月13日以来=東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T001036+0000 20220617T001036+0000
2022/06/17 09:10
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米金融の信用リスク指標に悪化の兆候、FRB利上げで景気懸念
[16日 ロイター] - 米金融機関の信用リスクの指標とされる「FRA─OISスプレッド」が拡大しており、ストレス(緊張)の高まりを示唆している可能性がある。背景にあるのは連邦準備理事会(FRB)の積極的利上げで浮上した景気悪化への懸念だ。
情報会社リフィニティブのデータによると、ドルの3カ月物の金利先渡し契約(FRA)と翌日物金利スワップ(OIS)のスプレッドは16日に29.50ベーシスポイント(bp)となり、5月23日以来の水準に拡大した。週初はマイナス11.66bpを付けていた。
スプレッドの拡大は、銀行間短期資金市場で信用リスクが高まっていることの表れと解釈される。
JPモルガン・アセットマネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ジョーダン・ジャクソン氏はFRA─OISスプレッドの最近の拡大は懸念材料だと指摘。「FRBがタカ派姿勢を強めるのに伴いリセッション(景気後退)懸念が強まっており、結果として潜在的な信用リスクが高まっている」と述べた。
「量的引き締めが正式に始まっており、過去数カ月に準備預金を減らす動きが持続的にあった」し、FRA─OISスプレッドが今後さらに拡大すると予想した。
2022-06-17T000106Z_1_LYNXMPEI5F10I_RTROPTP_1_USA-MARKETS-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617000106LYNXMPEI5F10I 米金融の信用リスク指標に悪化の兆候、FRB利上げで景気懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T000106+0000 20220617T000106+0000
2022/06/17 09:01
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独アウディ、中国の新興EV提訴 車名の商標権侵害で=新聞報道
[ベルリン 16日 ロイター] - ドイツ経済紙ハンデルスブラットは16日、独高級車大手アウディが中国の新興電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)が商標権を侵害したとして、独ミュンヘンの裁判所に提訴したと報じた。
アウディは、NIOが2車種に「ES6」「ES8」との名前を使ったことが、アウディの「S6」と「S8」の商標を侵害したと主張しているという。
NIOの広報担当者はこの件でコメントに応じなかった。アウディの広報担当者はロイターのコメント要請に返答していない。
NIOは昨年5月に「ES8」でノルウェー市場に参入。2022年中にドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークでも販売を始める計画。
2022-06-16T234137Z_1_LYNXMPEI5F107_RTROPTP_1_NIO-BATTERY-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616234137LYNXMPEI5F107 独アウディ、中国の新興EV提訴 車名の商標権侵害で=新聞報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T234137+0000 20220616T234137+0000
2022/06/17 08:41
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日銀、偽サイトの存在を確認 注意喚起
[東京 17日 ロイター] - 日銀は16日、偽サイトの存在が確認されているとして、注意喚起情報を発した。日銀のウェブサイトの正しいURLはhttps://www.boj.or.jp/
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは15日、政府機関や地方公共団体といった公的機関、企業・団体などの本物のウェブサイトと同じ内容を表示する偽サイトの存在が確認されているとして、注意を呼び掛けていた。
2022-06-16T232854Z_1_LYNXMPEI5F105_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616232854LYNXMPEI5F105 日銀、偽サイトの存在を確認 注意喚起 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T232854+0000 20220616T232854+0000
2022/06/17 08:28
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台湾TSMC、24年にASMLの最先端露光装置を調達=幹部
[サンタクララ(米カリフォルニア州) 16日 ロイター] - 半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の幹部は16日、オランダの半導体製造装置大手ASMLの最先端露光装置の次世代版を2024年に確保する見通しだと明らかにした。
研究開発担当上級バイスプレジデントのY.J. Mii氏は、より多くの光を取り込める高開口数(NA)のEUV(極端紫外線)露光装置を24年に調達し、顧客の技術革新に必要なパターン形成を開発すると述べた。TSMCが米シリコンバレーで開いた技術シンポジウムで語った。
EUVは半導体の小型化と処理高速化を可能にする技術で、Mii氏が言及したのは第2世代のEUV露光装置。半導体の量産に同装置を用いる時期には触れなかった。競合する米インテルは25年までに同装置を生産で用いると明らかにしており、同装置の納入を受けるのは同社が最初になるとしている。
別のTSMC幹部、Kevin Zhang氏は、24年時点では高NA・EUV装置を生産に用いる準備はできていない見込みだが、提携企業との研究用途におおむね使われることになると述べた。
2022-06-16T232506Z_1_LYNXMPEI5F102_RTROPTP_1_TAIWAN-EU-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616232506LYNXMPEI5F102 台湾TSMC、24年にASMLの最先端露光装置を調達=幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T232506+0000 20220616T232506+0000
2022/06/17 08:25
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ドージコイン投資家がマスク氏提訴、価格つり上げを非難
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が16日、暗号資産(仮想通貨)ドージコインの投資家から2580億ドルの支払いを求める訴えを起こされた。原告側はマスク氏が「マルチまがいのやり方」でドージコインの価格を不当につり上げたと非難している。
ニューヨーク州南部地区連邦地裁にマスク氏を提訴したのは、ドージコイン投資家のケース・ジョンソン氏。訴状には「被告は2019年以降、ドージコインに本来的な価値がないと知りながら、取引を推奨してもうけを得た。マスク氏は世界一の富豪という地位を利用して、個人的利益や楽しみ、注目を浴びるために『ドージコインのマルチ商法』を運営し、操作した」と記されている。
ジョンソン氏は、ドージコインの昨年5月の最高値からの下落に伴う損失を860億ドルと算定した上で、その3倍の賠償金を要求したい考えだ。またマスク氏と同氏が経営する企業によるドージコインの取引推奨の禁止、およびドージコインは連邦とニューヨーク州の法律の下では賭博だと裁判所が宣言することも要請している。
ドージコインの昨年5月の価格は約0.74ドルで、16日はわずか0.058ドル前後だった。この仮想通貨を巡っては、ウォーレン・バフェット氏やビル・ゲイツ氏などからも価値があるのか疑問だとの声が出ていた。
マスク氏の弁護士にコメントを求めたが、回答はなかった。
2022-06-16T231537Z_1_LYNXMPEI5F0ZW_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-DOGECOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616231537LYNXMPEI5F0ZW ドージコイン投資家がマスク氏提訴、価格つり上げを非難 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T231537+0000 20220616T231537+0000
2022/06/17 08:15
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イスラエル中銀がリテール型CBDC実証実験へ、香港やBISと共同で
[エルサレム 16日 ロイター] - イスラエル中央銀行は16日、香港金融管理局(HKMA)や国際決済銀行(BIS)イノベーション・ハブと共同で、リテール型中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行うと発表した。
リテール型CBDCは、一般の人々が利用するもの。イスラエル中銀によると、この通貨の保有や取引に関して仲介機関のエクスポージャーは発生せず、リスクや費用を減らすことにつながる。サイバーセキュリティー対策も万全で、第3・四半期中に実験を開始して年末までに分析結果を公表するという。
イスラエル中銀は2017年終盤にCBDC発行を検討すると表明し、それ以降研究調査と実際の発行に向けた準備を進めている。狙いは決済システムの効率性向上だ。
中銀のアビル副総裁は「効率的な決済システムを提供して決済市場の競争力を高めることは、イスラエルのCBDC(デジタル・シェケル)発行の可能性を探る上で、われわれが認識している重要な動機の1つだ」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T230231+0000
2022/06/17 08:02
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米30年物住宅ローン金利、週間で35年ぶり大幅上昇=フレディマック
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が16日発表したデータによると、米国で最も利用されている期間30年の住宅ローン固定金利が平均で前週比0.50%ポイント超上昇し、5.78%となった。週間の上げ幅として過去35年で最大を記録した。
米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け、75ベーシスポイント(bp)の大幅利上げを決定したことを受け急上昇した。
フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は「インフレ期待や金融政策見通しの変化を反映している」とし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に起きた住宅ブームを抑制し、最終的には住宅市場の一段の均衡化につながるとの見方を示した。
住宅ローン金利は昨年のこの時期から大幅に上昇している。1年前の30年物固定金利は2.93%だった。
2022-06-16T230035Z_1_LYNXMPEI5F0ZQ_RTROPTP_1_USA-HOUSING-UNDERWATER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616230035LYNXMPEI5F0ZQ 米30年物住宅ローン金利、週間で35年ぶり大幅上昇=フレディマック OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T230035+0000 20220616T230035+0000
2022/06/17 08:00
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暗号資産ヘッジファンドのスリーアローズが証拠金支払えず=FT
[16日 ロイター] - シンガポールを拠点とする暗号資産(仮想通貨)投資ヘッジファンド、スリーアローズ・キャピタルは前週末、仮想通貨の急落に伴って必要になった証拠金の支払いに応じることができなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
FTが事情に詳しい関係者の話として伝えたところでは、仮想通貨融資会社ブロックFiなどの幾つかの取引先が少なくともスリーアローズ向けポジションの一部を解消した。
スリーアローズは2020年、ブロックFiに戦略的な出資を行って資本関係を築くとともに、ブロックFiからビットコインの融資を受けていた。ただFTによると、スリーアローズがこの融資に関する追加証拠金の支払いができなくなったという。
ブロックFiのプリンス最高経営責任者(CEO)はツイッターで、同社がある大口顧客向け融資の担保を清算したと述べたが、顧客名は明らかにしていない。
スリーアローズと共同創業者のカイル・デービス氏はコメント要請に回答しなかった。別の共同創業者のスー・チュー氏はツイッターで「関係先と話し合いを進めており、事態打開に全力を注ぐ」と述べている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T224337+0000
2022/06/17 07:43
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ECBの利上げ、FRBよりも緩やかに=ドラギ伊首相
[キーウ(キエフ) 16日 ロイター] - イタリアのドラギ首相は16日、欧州中央銀行(ECB)の利上げは避けられないものの、ユーロ圏の経済状況を踏まえると米連邦準備理事会(FRB)よりも緩やかなペースになるとの見解を示した。訪問先のウクライナで記者団に語った。
ECB前総裁のドラギ氏は、米国は完全雇用の状態でエネルギーと原材料価格を除くインフレ率がユーロ圏よりはるかに高いと指摘した。
2022-06-16T223430Z_1_LYNXMPEI5F0ZC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-LEADERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616223430LYNXMPEI5F0ZC ECBの利上げ、FRBよりも緩やかに=ドラギ伊首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T223430+0000 20220616T223430+0000
2022/06/17 07:34
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米国株式市場=ダウ3万ドル割れ、景気後退懸念で全面売り
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場は急落し、ダウ工業株30種が終値で3万ドルを割り込んだ。米連邦準備理事会(FRB)の27年ぶりの大幅利上げに続き世界の主要中央銀行がインフレ対応に利上げを進める中、リセッション(景気後退)懸念が台頭し、全面的に売りが出た。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 29927.07 -741.46 -2.42 30305.7 30305. 29740.
4 74 35
前営業日終値 30668.53
ナスダック総合 10634.73 -464.43 -4.18 10806.0 10831. 10565.
2 07 14
前営業日終値 11099.16
S&P総合500種 3662.76 -127.23 -3.36 3728.18 3728.1 3639.7
8 7
前営業日終値 3789.99
ダウ輸送株20種 12924.52 -455.22 -3.40
ダウ公共株15種 895.93 -16.42 -1.80
フィラデルフィア半導体 2566.14 -171.41 -6.26
VIX指数 33.64 +4.02 +13.57
S&P一般消費財 1052.38 -52.59 -4.76
S&P素材 469.30 -17.79 -3.65
S&P工業 722.66 -25.26 -3.38
S&P主要消費財 714.75 -4.73 -0.66
S&P金融 510.78 -13.48 -2.57
S&P不動産 241.66 -6.33 -2.55
S&Pエネルギー 588.41 -34.80 -5.58
S&Pヘルスケア 1392.94 -21.51 -1.52
S&P通信サービス 180.99 -6.47 -3.45
S&P情報技術 2153.20 -92.36 -4.11
S&P公益事業 330.30 -6.62 -1.97
NYSE出来高 8.94億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 25665 - 765 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 25600 - 830 大阪比
2022-06-16T203210Z_1_LYNXMPEI5F0XX_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616203210LYNXMPEI5F0XX 米国株式市場=ダウ3万ドル割れ、景気後退懸念で全面売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T203210+0000 20220616T203210+0000
2022/06/17 05:32
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NY外為市場=スイスフラン急騰、予想外の利上げで 英ポンドも上昇
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、スイスフランがドルやユーロに対して急騰した。スイス国立銀行(中央銀行)が16日、想定外の利上げに踏み切ったことが背景。
スイス中銀は15年ぶりとなる利上げを決定し、政策金利を0.5%ポイント引き上げマイナス0.25%とした。ロイター調査では、ほぼ全てのエコノミストが金利据え置きを予想していた。
これを受け、スイスフランは対ユーロで急騰。ユーロ/スイスフランは1.9%安の1ユーロ=1.019フランと2カ月ぶりの安値に急落した。1日の上昇幅としてはスイス中銀が2015年に通貨ペッグ制を廃止して以来最大だった。
米ドル/スイスフランは3.1%下落。1日の下げ幅としては約6年半ぶりの大きさとなる見通し。
OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「スイス中銀には常にサプライズの余地があったが、ほとんどのトレーダーはこれほど積極的な行動を予想しておらず、驚きだった。それがドル相場の基調を決めた」と述べた。
この日はイングランド銀行(英中央銀行)も、政策金利を0.25%ポイント引き上げ1.25%とすると発表。昨年12月から5会合連続の利上げを決めた。
英ポンドは不安定な値動きの一日となった。イングランド銀の発表直後は下落したが、その後は反転し、対米ドルで1.42%高の1.235ドルと、6月10日以来の高値を付けた。
ドル指数は1.1%下落し103.66。依然として15日に付けた20年ぶり高値105.79に近い水準にある。
ドル/円は1.3%安。日銀が17日まで開催する政策決定会合に注目が集まっている。円が数十年ぶりの安値圏にあることで、日銀が短期的に政策を微調整する可能性がわずかに出てきたとの観測も聞かれる。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.94%下落し2万0993.36ドル。
ドル/円 NY午後4時 132.05/132.06
始値 133.07
高値 133.22
安値 131.50
ユーロ/ドル NY午後4時 1.0559/1.0563
始値 1.0404
高値 1.0601
安値 1.0384
2022-06-16T202349Z_1_LYNXMPEI5F0XR_RTROPTP_1_SWISS-SNB-JORDAN-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616202349LYNXMPEI5F0XR NY外為市場=スイスフラン急騰、予想外の利上げで 英ポンドも上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T202349+0000 20220616T202349+0000
2022/06/17 05:23
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ユーロ圏財務相会合、ECB分断化対策の条件巡る議論せず=議長
[ルクセンブルク 16日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のドナフー議長(アイルランド財務相)は16日、この日の会合では欧州中央銀行(ECB)による域内国債利回りの格差を抑制する措置に付随する条件についての議論は行わなかったと述べた。
同議長は「ECB理事会の将来的な決定に関する条件には一切触れていない」と述べた。
2022-06-16T190701Z_1_LYNXMPEI5F0WF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616190701LYNXMPEI5F0WF ユーロ圏財務相会合、ECB分断化対策の条件巡る議論せず=議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T190701+0000 20220616T190701+0000
2022/06/17 04:07
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ユーロ圏分断化は深刻なリスク、対処必要─ECB総裁=関係筋
[ルクセンブルク 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は16日に開催されたユーロ圏財務相会合で、域内の分断化は「深刻な」リスクであり、対処する必要があると述べた。また、ECBのコミットメントが疑問視されるようなことがあってはならないと警告した。関係筋が明らかにした。
同筋によるとラガルド総裁は、分断化リスクはECBの物価安定義務に対する深刻な脅威だと発言。「ユーロ圏全体で金融政策を実施するため、分断化のリスクに対処しなければならない」とした。
分断化防止策は、域内国債利回り格差が一定の基準以上に拡大した場合に発動される可能性も指摘。その目的は利回り格差の縮小ではなく正常化だと述べた。
2022-06-16T190535Z_1_LYNXMPEI5F0W8_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616190535LYNXMPEI5F0W8 ユーロ圏分断化は深刻なリスク、対処必要─ECB総裁=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T190535+0000 20220616T190535+0000
2022/06/17 04:05
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独伊利回り差200bp超は非合理、ECB支援は正当=伊中銀総裁
[ミラノ 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は16日、イタリアの借り入れコストは非合理的なほど高いため、ECBが周辺国の金利抑制に向けた支援を行うことは十分正当化されると述べた。
同総裁は「イタリアとドイツの10年物国債の利回りの差が150ベーシスポイント(bp)以下であればファンダメンタルズからみて正当化できるが、200bp以上の水準はそうではない」と指摘した。
独伊10年債スプレッド は今週、一時約250bpまで拡大したが、ECBが15日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明したことを受け、約212bpまで縮小した。
また同総裁は、ECBが新たな手段の一環として債券を追加購入したとしても、その政策の影響を「不胎化」するために他の資産を売却する必要はないとの見解を示した。債券追加購入には他の有価証券の売却が伴うという一部報道に反論した格好。
金利抑制措置に付随する条件は、秩序ある経済のファンダメンタルズの検証であるべきだとも指摘。具体的には「特定の財政目標や復興・回復計画、改正安定・成長協定などの達成に関連した一連の条件が考えられる」と述べた。
さらに、ECBがイタリアを念頭に特別に政策を調整しているとの指摘にも反論。「ECBの措置は純粋に金融政策としてであり、物価安定の追求を目的としている。それ以外の目的、特に無分別で持続不可能な財政政策に資金を提供することはない」とした。
2022-06-16T174351Z_1_LYNXMPEI5F0TG_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616174351LYNXMPEI5F0TG 独伊利回り差200bp超は非合理、ECB支援は正当=伊中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T174351+0000 20220616T174351+0000
2022/06/17 02:43
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米6月フィラデルフィア連銀業況指数、20年5月以来のマイナス圏
[16日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀が16日発表した6月の連銀業況指数はマイナス3.3と、前月のプラス2.6から低下した。低下は3カ月連続で、マイナス圏に陥るのは2020年5月以来初めて。新規受注が2年ぶり低水準に落ち込んだことなどで、ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値のプラス5.5を大きく下回った。
新規受注指数はマイナス12.4と、前月のプラス22.1から急落。
業況6カ月予測はマイナス6.8と、前月のプラス2.5から低下し、08年2月以来の低水準を付けた。
一方、支払い価格指数はプラス64.5と、前月のプラス78.9から低下。21年2月以来の水準に低下し、物価上昇が緩和している兆候が示された。
また、設備投資の6カ月予測は11.7と、前月の9.6から上昇した。
連邦準備理事会(FRB)は14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)の利上げを決定。
FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米経済がハードランディングするリスクは急速に高まっている」と指摘。「FRBが突然、積極的に金融を引き締めたことでリセッション(景気後退)が引き起こされたと、近い将来に批判される可能性がある」と述べた。
2022-06-16T164657Z_1_LYNXMPEI5F0S4_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616164657LYNXMPEI5F0S4 米6月フィラデルフィア連銀業況指数、20年5月以来のマイナス圏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T164657+0000 20220616T164657+0000
2022/06/17 01:46
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市場はECBを実際よりもタカ派的と認識=イタリア中銀総裁
[ミラノ 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は16日、ミラノで講演し、金融市場はECBの金融政策スタンスが実際よりもタカ派的だと認識していると述べた。
同総裁は短期イールドカーブはECBのスタンスが「極めてタカ派的」だと広く認識されていることを示すと指摘。「われわれが不確実性の高い経済情勢に注意を払い続けることを考えると、この認識は適切ではない」と述べた。
その上で、9月以降も緩やかながら持続的な利上げを継続するが、それは新たな経済指標と中期的な物価安定見通しに及ぼす影響に左右されるとした。また、ECBの政策が市場の秩序を回復すると確信しているとも述べた。
ECBが15日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明したことについては、金融政策のユーロ圏全体への浸透を保証するためのものだと述べた。
2022-06-16T143844Z_1_LYNXMPEI5F0OD_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616143844LYNXMPEI5F0OD 市場はECBを実際よりもタカ派的と認識=イタリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T143844+0000 20220616T143844+0000
2022/06/16 23:38
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米新規失業保険申請、22.9万件 予想ほど減少せず
[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日発表した6月11日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件減の22万9000件となった。労働市場は引き続き引き締まった状態にあるが、市場予想(21万5000件)ほど減少しなかったことで、一部冷え込み始めている可能性が示唆された。
6月4日までの1週間の申請件数は、5月30日のメモリアル・デーの祝日が含まれていた関係で5カ月ぶりの水準に増加。当該週の減少でこの増加の一部が相殺された。
6月4日までの1週間の継続受給件数は131万2000件と、前週の130万900件から増加した。
2022-06-16T143608Z_1_LYNXMPEI5F0O8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616143608LYNXMPEI5F0O8 米新規失業保険申請、22.9万件 予想ほど減少せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T143608+0000 20220616T143608+0000
2022/06/16 23:36
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米5月住宅着工・建設許可件数とも急減、金利上昇で市場冷え込み
[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比14.4%減の154万9000戸と、2021年4月以来の低水準に落ち込んだ。
住宅建設許可件数も前月比7.0%減の169万5000戸と急減。住宅ローン金利の急上昇で初めて住宅を購入する層の手が届きにくくなり、住宅市場の冷え込みが進んでいることを示している。
4月の着工件数は172万4000戸から181万戸に上方修正された。
ロイターがまとめた5月のエコノミスト予想は、着工件数が170万1000戸、建設許可件数は178万5000戸だった。
一戸建て住宅の着工件数は9.2%減の105万1000戸に急減。地域別では北東部で増加したが、中西部、南部、西部では減少した。5戸以上の集合住宅の着工件数は26.8%と大幅に減少し、46万9000戸となった。
一戸建て住宅の建築許可件数は5.5%減の104万8000戸、集合住宅の許可件数は10.0%減の59万2000戸だった。
未着工の物件は0.7%増の28万3000戸。一戸建て住宅の受注残は15万2000戸と横ばいだった。
全米住宅建設業者協会(NAHB)が15日に発表した6月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は6カ月連続低下し、2020年6月以来の低水準となった。潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は48と5月の53(改定後)から低下した。50を割り込むのは20年6月以来となる。
2022-06-16T143507Z_1_LYNXMPEI5F0O6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220616:nRTROPT20220616143507LYNXMPEI5F0O6 米5月住宅着工・建設許可件数とも急減、金利上昇で市場冷え込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220616T143507+0000 20220616T143507+0000
2022/06/16 23:35