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7月の75ｂｐ利上げを支持＝ウォラーＦＲＢ理事
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１８日、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することを支持すると述べた。
理事はダラスで開催された経済学会主催の会議で「指標が予想通りであれば、７月の会合でも（前回と）同様の幅の利上げを支持する」とし、「ＦＲＢは価格の安定を再確立するため断固として取り組んでいる」と語った。
さらに理事は「（インフレは）私が懸念する最も重要な問題だ」とし、金利を早急に中立水準、そして制限的な領域に引き上げることが需要を抑え、インフレを抑制するために必要だと述べた。
こうした金融引き締めにより、現在３．６％の失業率は４─４．２５％もしくはそれ以上に悪化する可能性が高いとした上で、「私の目標は景気を減速させることだ」と述べた。利上げで景気後退が起きるとの懸念は「少しオーバーだ」とも発言した。
急ピッチな利上げには限界があるとして、ＦＲＢが１００ｂｐの利上げを実施していれば、市場は「心臓発作」を起こしていただろうと述べた。
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2022/06/19 11:17
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ビットコイン、一時2万ドル割れ 1年半ぶり安値
［１８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１８日の取引で一時１３％以上急落、２万ドルを割り込み、１８カ月ぶりの安値を付けた。暗号資産業界の問題拡大に対する懸念やリスク資産からの資金引き揚げが背景。
暗号資産預かり・貸し付けサービスの米セルシウスは口座からの引き出しと口座間の送金を停止すると発表。複数の暗号資産会社は人員削減を発表している。暗号資産ヘッジファンドが問題に陥っているとの報道もある。
米株式市場は週間ベースで２年ぶりの下落率を記録。利上げや景気後退にする懸念が強まっている。
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2022/06/19 11:12
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米ＦＲＢ、インフレ対応に「無条件」でコミット＝金融政策報告
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、半期に一度の議会宛ての金融政策報告書で、米国の家計を苦しめているインフレに断固として対応していく方針を示した。
ＦＲＢは報告書で「力強い労働市場の維持に必要な物価安定を回復することに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は無条件でコミットしている」とした。
パウエルＦＲＢ議長は来週、議会で証言を行い、最大雇用を追求しながらどのようにインフレに対応していくか説明する。
ＦＲＢは１４─１５日のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを１０対１で決定。一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶりだった。
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2022/06/18 08:21
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ＮＹ外為市場＝円急落、日銀の緩和維持で ボラティリティー急上昇
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで急落した。日銀が現状の金融緩和政策を維持し、引き締めを急ぐ他の主要国中銀と一線を画したことが背景。今週は各国中銀が相次いで利上げを発表し、為替市場のボラティリティーは大きく上昇した。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。
ＢＫアセットマネジメントのＦＸ戦略担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「誰もが、日銀が何かをすると思っていたが、何もしなかった」と語った。
円はこの日、対ドルで２．０９％下落し１３４．８８５円。対ユーロでは１．６２％下落した。１５日には１ドル＝１３５．６円と２４年ぶりの安値を付けていた。
シュロスバーグ氏によると、１３５円台は円のテクニカルな抵抗線であり、これを突破した場合、ショートカバーが入って１３７─１４０円まで円安が進む可能性がある。
ドル指数は０．７３２％上昇の１０４．６４。米国の祝日を前に、週ベースでは約０．４％の上昇となる見込み。
ユーロは対ドルで０．５３％下落し、１．０４９６ドルとなった。
スイス中銀が想定外の利上げを行ったことはこの日も尾を引き、スイスフランは対ユーロで１．００９８フランと、４月１３日以来の高値を付けた。
英ポンドは０．９９％下落し１．２２２９ドル。イングランド銀行（英中銀）の利上げを受けた上昇分をほとんど吐き出した。
リスクセンチメントに敏感な豪ドルは１．５３％下落し１豪ドル＝０．６９３８米ドル付近。
ドル／円 ＮＹ終値 134.96/134.99
始値 134.66
高値 135.42
安値 134.28
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0498/1.0502
始値 1.0518
高値 1.0523
安値 1.0446
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2022/06/18 06:38
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米国株式市場＝小幅反発、ボラティリティー高く週間では下落
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅反発して取引を終えた。ただ、週間ではここ２年間で最大の下落率を記録した。各国中銀がインフレ対応を急ぐ中、景気後退観測が高まっている。
主要３指数はいずれも３週連続の下落となった。Ｓ＆Ｐ５００指数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で急落した２０２０年３月以来、週ベースとして最大の下落幅を記録した。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズ（メリーランド州）のポートフォリオ戦略ディレクター、メーガン・ホーンマン氏は、当面、ボラティリティーは高止まりすると予想。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅やインフレ状況を見極める展開が続くとの見通しを示した。
週間ベースではダウ工業株３０種が４．７９％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５．７９％、ナスダック総合が４．７８％下落。
この日の上昇を主導したのは通信サービスと一般消費財。それぞれ１．３１％、１．２２％上昇した。
一方、今年最もパフォーマンスの良かったエネルギーは５．５７％急落し、２０年３月以降で最大の週間下落率となった。世界経済の減速が原油需要を圧迫するとの懸念が重しとなった。
米取引所の合算出来高は１７９億９０００万株。直近２０営業日の平均は１２４億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29888.78 -38.29 -0.13 29912.7 30167.5 29653.
0 2 29
前営業日終値 29927.07
ナスダック総合 10798.35 +152.25 +1.43 10697.5 10884.7 10638.
5 1 72
前営業日終値 10646.10
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3674.84 +8.07 +0.22 3665.90 3707.71 3636.8
7
前営業日終値 3666.77
ダウ輸送株２０種 12868.60 -55.92 -0.43
ダウ公共株１５種 887.72 -8.21 -0.92
フィラデルフィア半導体 2578.54 +11.69 +0.46
ＶＩＸ指数 31.13 -1.82 -5.52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1065.21 +12.83 +1.22
Ｓ＆Ｐ素材 468.80 -0.50 -0.11
Ｓ＆Ｐ工業 720.96 -1.70 -0.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 711.82 -2.93 -0.41
Ｓ＆Ｐ金融 512.37 +1.59 +0.31
Ｓ＆Ｐ不動産 243.21 +1.55 +0.64
Ｓ＆Ｐエネルギー 555.65 -32.76 -5.57
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1393.22 +0.28 +0.02
Ｓ＆Ｐ通信サービス 183.37 +2.38 +1.31
Ｓ＆Ｐ情報技術 2174.44 +21.24 +0.99
Ｓ＆Ｐ公益事業 327.17 -3.13 -0.95
ＮＹＳＥ出来高 34.40億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 25995 + 215 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 25930 + 150 大阪比
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2022/06/18 06:38
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ＮＹ市場サマリー（17日）円急落、利回り低水準 株は小幅反発
［１７日 ロイター］ -
＜為替＞ 円が対ドルで急落した。日銀が現状の金融緩和政策を維持し、引き締めを急ぐ他の主要国中銀と一線を画したことが背景。今週は各国中銀が相次いで利上げを発表し、為替市場のボラティリティーは大きく上昇した。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。
円はこの日、対ドルで２．０９％下落し１３４．８８５円。対ユーロでは１．６２％下落した。１５日には１ドル＝１３５．６円と２４年ぶりの安値を付けていた。
シュロスバーグ氏によると、１３５円台は円のテクニカルな抵抗線であり、これを突破した場合、ショートカバーが入って１３７─１４０円まで円安が進む可能性がある。
ドル指数は０．７３２％上昇の１０４．６４。米国の祝日を前に、週ベースでは約０．４％の上昇となる見込み。
ユーロは対ドルで０．５３％下落し、１．０４９６ドルとなった。
スイス中銀が想定外の利上げを行ったことはこの日も尾を引き、スイスフランは対ユーロで１．００９８フランと、４月１３日以来の高値を付けた。
英ポンドは０．９９％下落し１．２２２９ドル。イングランド銀行（英中銀）の利上げを受けた上昇分をほとんど吐き出した。
リスクセンチメントに敏感な豪ドルは１．５３％下落し１豪ドル＝０．６９３８米ドル付近。
＜債券＞ 国債利回りが今週の低水準付近で落ち着いた。今週は積極的な利上げ観測を反映し利回りが約１０年ぶりの水準に上昇した後、金融引き締めで経済が受ける影響への懸念から低下するなど、波乱の展開となった。
今週は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。１９９４年以来２７年ぶりの大幅利上げとなった。
シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「次回７月の会合で再度７５ｂｐの利上げが決定されるのか、それとも５０ｂｐとするのか、見極めようとする動きが出ている」と指摘。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む７月会合の利上げ幅の確率は７５ｂｐが７８％、５０ｂｐが２２％。
この日はミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が今週の７５ｂｐの利上げに支持を表明し、７月にも同規模の利上げを支持する可能性があると述べた。一方、拙速な利上げには「慎重」であるべきだとも述べた。
これを受け、国債利回りは一時上昇。アクション・エコノミクスのアナリストは「カシュカリ総裁は現在、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていないが、ハト派として知られているため、今回の発言には重みがあった」としている。
この日発表の経済指標では、５月の鉱工業生産指数で製造業が前月比０．１％低下。市場予想の０．３％上昇に反して低下し、経済の減速を示す結果となった。
終盤の取引で２年債利回りは３．１６６％。ＦＯＭＣ前の１４日には３．４５６％と、２００７年１１月以来の高水準を付けていた。
１０年債利回りは３．２３９％。１４日には３．４９８％と、１１年４月以来の高水準を付けていた。
２年債と１０年債の利回り格差は７ｂｐ。１４日は一時マイナス５ｂｐと、逆転した。
＜株式＞ 小幅反発して取引を終えた。ただ、週間ではここ２年間で最大の下落率を記録した。各国中銀がインフレ対応を急ぐ中、景気後退観測が高まっている。
主要３指数はいずれも３週連続の下落となった。Ｓ＆Ｐ５００指数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で急落した２０２０年３月以来、週ベースとして最大の下落幅を記録した。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズ（メリーランド州）のポートフォリオ戦略ディレクター、メーガン・ホーンマン氏は、当面、ボラティリティーは高止まりすると予想。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅やインフレ状況を見極める展開が続くとの見通しを示した。
週間ベースではダウ工業株３０種が４．７９％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５．７９％、ナスダック総合が４．７８％下落。
この日の上昇を主導したのは通信サービスと一般消費財。それぞれ１．３１％、１．２２％上昇した。
一方、今年最もパフォーマンスの良かったエネルギーは５．５７％急落し、２０年３月以降で最大の週間下落率となった。世界経済の減速が原油需要を圧迫するとの懸念が重しとなった。
米取引所の合算出来高は１７９億９０００万株。直近２０営業日の平均は１２４億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ ３日ぶりに反落した。中心限８月物の清算値（終値に相当）は前日比９．３０ドル（０．５０％）安の１オンス＝１８４０．６０ドル。週間では３４．９０ドル（１．８６％）下げた。
＜米原油先物＞ 主要国の中央銀行の利上げによる景気後退でエネルギー需要が減少するとの懸念が強まり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比８．０３ドル（６．８％）安の１バレル＝１０９．５６ドルとなった。中心限月ベースで５月１２日以来１カ月ぶりの安値。８月物は７．２６ドル安の１０７．９９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 134.96/134.99
始値 134.66
高値 135.42
安値 134.28
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0498/1.0502
始値 1.0518
高値 1.0523
安値 1.0446
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*09.00 3.2821%
前営業日終値 90*28.00 3.3610%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*00.00 3.2313%
前営業日終値 96*12.50 3.3050%
５年債（指標銘柄） 17時05分 96*24.00 3.3436%
前営業日終値 96*19.50 3.3740%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*23.88 3.1701%
前営業日終値 98*24.38 3.1580%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29888.78 -38.29 -0.13
前営業日終値 29927.07
ナスダック総合 10798.35 +152.25 +1.43
前営業日終値 10646.10
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3674.84 +8.07 +0.22
前営業日終値 3666.77
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1840.6 ‐9.3
前営業日終値 1849.9
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2158.7 ‐29.8
前営業日終値 2188.5
北海ブレント 8月限 113.12 ‐6.69
前営業日終値 119.81
米ＷＴＩ先物 7月限 109.56 ‐8.03
前営業日終値 117.59
ＣＲＢ商品指数 309.0772 ‐8.0893
前営業日終値 317.1665
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T213843+0000
2022/06/18 06:38
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欧州市場サマリー（17日）
［１７日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。資源関連株が売られて相場を押し下げた。経済成長鈍化への懸念を背景にＦＴＳＥ１００種は週間で４．１２％安となり、３週連続で下落した。
１７日は石油大手のシェル、ＢＰがそれぞれ４．７％、６．２％下落。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は２．７８％下げた。
一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．０６％高。２０２２年度の業績見通しを達成予定と再び表明したメディアサービス企業のフューチャーが５．０％上昇したのが押し上げた。
ＦＴＳＥ２５０種指数は週間では３．８０％安。
ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「高インフレ、金利の上昇、景気後退の可能性の高まりは全て株式市場で嫌気された。ただ、最近の相場下落後に、一部の人々は喜んで割安株を物色していることから判断すると、投資家の信頼感は完全に打ち砕かれたわけではない」と述べた。
英スーパーマーケット大手のテスコは１７日に０．８％高。市場を「信じられないほど困難」にしたインフレ圧力の急激な高まりにより、消費者行動の変化の兆候がみられたと発表し、売りが先行したもののその後はプラスに転じた。
＜欧州株式市場＞ 小幅反発して取引を終えた。ただ、主要中央銀行による相次ぐ利上げで景気の急減速への懸念が強まり、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で４．６０％安と３週連続で下落した。
米英の利上げに続き、スイスでもインフレ率の急上昇を抑制するための予想に反した利上げがあり、景気後退への懸念が強まった。
１７日発表された５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比８．１％上昇と速報値と同じで、過去最高だった。上昇率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）目標の４倍を超えており、７月に利上げを開始するＥＣＢの方針を裏付けた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は今年に入ってから１７．３３％下落。経済見通しの悪化や、物価高騰と中央銀行の積極的な金融引き締めによる企業収益への打撃を懸念して売り注文が広がっている。
週間ではコモディティー（商品）価格と連動する石油・ガス株指数が１０．２０％、資源株指数が８．７６％とそれぞれ大きく下落。小売株指数も６．５８％下げ、テクノロジー株指数も６．４２％安。
１７日の個別銘柄では、スペインの銀行サンタンデールが２．３％上昇。最高経営責任者（ＣＥＯ）を長年務めてきたホセ・アントニオ・アルバレス氏の後任にエクトル・グリジ氏が指名された。
＜ユーロ圏債券＞ イタリアなど周辺国の国債利回りが低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債利回り格差抑制策に対する期待で市場の信頼感が回復したことが背景。
ＥＣＢは１５日に開いた臨時会合で、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明。スタッフに分断防止措置の策定作業を急ぐよう求めた。
その後、ラガルドＥＣＢ総裁は１６日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、新たな措置は利回り格差の解消ではなく正常化を目指しているとし、利回り差が一定の基準以上に拡大した場合に発動される可能性も指摘した。
ラガルド氏の発言を受け、市場ではＥＣＢが何らかの対応をするとの見方が広がり、この日の取引でイタリア１０年債利回りは一時２４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、今月９日のＥＣＢ理事会以降の低水準を付けた。終盤の取引では１３ｂｐ低下の３．７１７％。
独１０年債との利回り格差は、節目として注目されている２００ｂｐを下回った。
ギリシャ１０年債利回りは約３０ｂｐ低下の４．０４％。週間では２０２０年３月以来最大の低下となる見通し。
スペイン１０年債利回りとポルトガル１０年債利回りもそれぞれ約８．５ｂｐ低下した。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査部門責任者、フレデリック・デュクロゼ氏は「ＥＣＢが信頼できる分断阻止策を打ち出せば、最終的にコストを全くかけずに対応できる可能性があることが、今回のイタリアの利回りスプレッドの急激な動きで明らかになった」としている。
不安定な取引の中、独１０年債利回りは一時７ｂｐ上昇。終盤の取引では１．４ｂｐ上昇の１．７１％。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0472 1.0517
ドル／円 135.16 134.29
ユーロ／円 141.56 141.24
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 403.25 +0.37 +0.09 402.88
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1583.95 -1.08 -0.07 1585.03
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3438.46 +10.55 +0.31 3427.91
ＦＴＳＥ１００種 7016.25 -28.73 -0.41 7044.98
クセトラＤＡＸ 13126.26 +87.77 +0.67 13038.49
ＣＡＣ４０種 5882.65 -3.59 -0.06 5886.24
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1841.55
＜金利・債券＞
米東部時間14時11分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.88 +0.01 99.87
独連邦債２年物 108.18 +0.10 108.08
独連邦債５年物 121.54 +0.24 121.30
独連邦債１０年物 144.30 +0.56 143.74
独連邦債３０年物 156.30 -0.78 157.08
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.082 -0.057 1.140
独連邦債５年物 1.444 -0.057 1.512
独連邦債１０年物 1.657 -0.040 1.698
独連邦債３０年物 1.851 +0.007 1.843
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T195843+0000
2022/06/18 04:58
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米経済、40％の確率で来年リセッション入り＝ＢｏｆＡ証券
(画面に正しく表示されなかったため再送します)
［ニューヨーク １７日 ロイター］- - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券は１７日、インフレが高止まりする中、２０２３年に米経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は約４０％との見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。１９９４年以来２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。
ＢｏｆＡ証券のグローバルエコノミスト、イーサン・ハリス氏は「ＦＲＢは大幅に後手に回り、追い付くために危険な賭けに出るという最悪の懸念が現実のものになった」と指摘。ＦＲＢは政策金利を４％を超える水準まで引き上げるとの見方を示した。
ＢｏｆＡ証券のエコノミストは、金融引き締めの影響で景気が冷え込み、米経済成長率は２３年下半期に約ゼロ％に鈍化すると予想。ただ、２４年は「緩やかに」上向くとの見方を示した。
また、２２年にリセッションに陥るリスクは低いとした。
世界経済については、インフレのほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス抑制策などを背景に、成長率見通しを３．２％に下方修正した。
2022-06-17T195831Z_1_LYNXMPEI5G0UA_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-MASKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617195831LYNXMPEI5G0UA 米経済、40％の確率で来年リセッション入り＝ＢｏｆＡ証券 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T195831+0000 20220617T195831+0000
2022/06/18 04:58
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米75ｂｐ利上げ、不確実性増大懸念し反対＝カンザスシティー連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１７日、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに反対した理由について、こうした大幅利上げがバランスシートの縮小開始と重なれば、政策の不確実性が増大すると考えたためと説明した。
ＦＲＢは１４─１５日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ｂｐ引き上げ、１．５０─１．７５％とすることを１０対１で決定。ジョージ総裁は５０ｂｐの利上げを主張した。
ジョージ総裁は声明で「政策金利を調整するスピードは重要」とし、「政策変更の影響が経済に現れるには時間がかかり、大幅かつ突然の政策変更に対し家計や中小企業が必要な調整を行う際に不安感が出る可能性がある」と指摘。「イールドカーブや銀行融資モデルも影響を受ける」との考えを示した。
ただ７５ｂｐの利上げに反対したものの、インフレ率を引き下げ、長期的な物価安定の実現にコミットするとしたＦＯＭＣの立場を共有しているとした。
2022-06-17T171428Z_1_LYNXMPEI5G0R0_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617171428LYNXMPEI5G0R0 米75ｂｐ利上げ、不確実性増大懸念し反対＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T171428+0000 20220617T171428+0000
2022/06/18 02:14
Reuters Japan Online Report Business News
米鉱工業生産、5月は予想外に低下 経済減速示す
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に発表した５月の鉱工業生産指数は、製造業が前月比０．１％低下した。市場予想の０．３％上昇に反して低下し経済の減速を示す結果となった。生産の減少は消費支出がモノからサービスへとシフトしていることも反映している。
前月比の低下は１月以来初めて。前年同月比では４.８％上昇した。
米国経済の１２％を占める製造業は、旺盛なモノへの需要に支えられてきた。しかし、消費支出が徐々にサービスに回帰しつつあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーンを混乱が響いている。
５月の非耐久財製造業生産は、石油・石炭製品の増加が食品・飲料・たばこ製品などの減少を相殺し０．１％上昇となった。
一方、耐久財製造業生産は０．２％低下した。木材製品や機械の減少が主導した。自動車生産は０．７％上昇。４月は３．３％上昇していた。
鉱業生産は１．３％上昇、公益事業生産は１．０％上昇となった。鉱業と公益事業の堅調な伸びが製造業の落ち込みを相殺し、全体の鉱工業生産は０．２％上昇した。４月は１．４％上昇だった。
５月の製造業の設備稼働率は０．１％ポイント低下し７９．１％だった。長期平均を１．０％ポイント上回っている。
全体の設備稼働率は７９．０％に上昇した。４月は７８．９％だった。１９７２年─２０２１年平均を０．５％ポイント下回っている。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「経済減速を示す証拠がまた一つ加わったが、景気後退が近いことを示唆したり、ＦＲＢがより積極的な政策引き締めを進めることを思いとどまらせたりするようなデータはまだほとんどない」と述べた。
2022-06-17T163330Z_1_LYNXMPEI5G0Q4_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617163330LYNXMPEI5G0Q4 米鉱工業生産、5月は予想外に低下 経済減速示す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T163330+0000 20220617T163330+0000
2022/06/18 01:33
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米ＣＢ景気先行指数、5月も低下 成長見通しに陰り
［ワシントン １７日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が１７日発表した５月の米景気先行指数は４月に続き低下し、成長の減速を示唆した。
５月は前月比０．４％低下。市場予想と一致した。
ＣＢの経済調査部門シニアディレクターのアタマン・オジャルディリム氏は「指数はなお歴史的高水準にあるものの、目先経済活動が弱まる可能性を示唆する。金融引き締めが経済成長を一段と鈍らせるとみられる」と述べた。
５月は、株価下落や住宅建設の鈍化、消費者期待感の低下が指数を押し下げた。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ジャスティン・ベグリー氏は「指数は歴史的高水準にあるものの、連続して低下したのは目先の見通し悪化を意味する。成長も低迷するとみられる」と述べた。
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2022/06/18 01:33
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7月75ｂｐ、以降の50ｂｐ利上げ継続が「賢明」＝ミネアポリス連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、ＦＲＢが１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めたことを支持し、７月にも同規模の利上げを支持する可能性があると述べた。一方、拙速な利上げには「慎重」であるべきだとも述べた。
同総裁はミネアポリス地区連銀のウェブサイトに掲載されたエッセイで「賢明な戦略とは、７月の会合後もインフレ率が２％に低下するまで５０ｂｐの利上げを続けることかも知れない」と記述。「長期実質金利を上昇させるために着実なアプローチを取ることは、物価安定の回復に向け、必要以上の引き締めを避けつつ十分な引き締めを行うことにつながる」と述べた。
また、供給ショックが治まれば金利をそれほど高水準にまで引き上げる必要はなくなる可能性があるとも指摘。インフレ率が高止まりし供給面の問題が改善しない場合は、現在の見通し以上に利上げを継続する必要が生じるとしながらも、２０２４年には金融政策をいくぶん「緩和」できるとの見通しを示した。
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2022/06/18 00:19
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米欧、経済の軟着陸可能 中銀に十分な信頼＝セントルイス連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、深刻な景気後退（リセッション）を引き起こすことなく物価上昇を抑制するに十分な信頼を持ち合わせているとの見解を示した。
ブラード総裁は、ＦＲＢが前回、急激な物価上昇への対応を迫られた際について言及。「ボルカー元ＦＲＢ議長の下でのディスインフレは代償が大きかった。ボルカー氏は信頼を勝ち得る必要があった」と指摘。「ＦＲＢとＥＣＢはかなりの信頼を得ているため、新型コロナウイルス禍後の転換がうまくいけば、米経済とユーロ圏経済のソフトランディング（軟着陸）は可能であることが示されている」と述べた。
米国では約４０年前、ボルカー元ＦＲＢ議長の下で実施された急激な利上げを受け、失業率が急上昇した経緯がある。
ＦＲＢは１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。ブラード氏はこれまでも、ＦＲＢのインフレへの積極的な対応に支持を表明している。
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2022/06/18 00:18
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スペースＸ、マスク氏批判書簡を配布した従業員5人を解雇＝関係筋
［１７日 ロイター］ - 米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャー、スペースＸで、マスク氏を批判し、企業文化をより包摂的なものにすることを求める公開書簡を配布した従業員少なくとも５人解雇された。関係筋が明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は、社内調査を行い「（手紙に）関係した従業員数人を解雇した」とのメールを送った。
他の従業員が自らの意見を反映しない文書に署名するよう圧力を受け、不快にさせられたり、脅迫やいじめを受けたと感じたりしたことが理由という。
ロイターが入手した経営陣に宛てた公開書簡は、スペースＸにとってマスク氏は「邪魔で恥ずべき存在」と主張している。
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2022/06/17 22:17
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デジタルドル、ドルの国際地位維持に貢献する可能性＝ＦＲＢ議長
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米ドルの公式デジタル通貨を開発すれば、他国がデジタル通貨を発行する中で世界におけるドルの支配的地位を維持することに寄与するとの認識を示した。
パウエル氏はＦＲＢが開催したドルの国際的役割に関する研究会合の冒頭で「米国の中央銀行発行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）はドルの国際的地位を維持するのに役立つ可能性がある」と述べた。
ＦＲＢはデジタルドル構想に関する４カ月間の意見公募を締め切ったところだ。この構想について、ブレイナード副議長が推進派の筆頭に立つ一方、ウォラー理事は難色を示している、
パウエル氏は「寄せられた意見を検討する際には、世界の現状とともに、今後５年から１０年で世界の金融システムがどのように進化していくかも考慮することになる」と述べた。
現在１０カ国がすでにＣＢＤＣを発行し、さらに１０５カ国が検討中とされ、ドルの支配的地位が揺らぐのではないかと懸念されている。
パウエル氏は、ドルはなお透明性、法の支配、ＦＲＢの完全な独立性へのコミットメントなど、主要なファンダメンタルズに支えられていると説明。
ＦＲＢが物価安定の責務を果たしていることが、価値の貯蔵としてのドルへの幅広い信頼に寄与しているとし「そのために、われわれは、インフレ率を目標の２％に戻すことに注力している」と述べた。
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2022/06/17 22:12
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ＡＢＮアムロ株が急伸、仏ＢＮＰパリバが買収に関心との報道
［ロンドン／ブリュッセル １７日 ロイター］ - １７日午前の欧州株式市場でオランダの銀行ＡＢＮアムロが大幅に上昇。仏銀ＢＮＰパリバがＡＢＮアムロ買収に関心を示したとの報道が材料視された。
ブルームバーグ・メディアは匿名の関係筋の話として、ＢＮＰが最近、オランダ政府と会合を持ちＡＢＮアムロの件を話し合ったと伝えた。オランダ政府はＡＢＮアムロ株を保有する。
ＡＢＮアムロ株は一時１８．４％上昇した。
ＡＢＮアムロおよびＢＮＰの広報担当者は「市場のうわさ」にはコメントしないと述べた。
オランダ財務省は「保有するＡＢＮアムロ株の売却に関する検討について公式発表することはない」とし「財務省はＡＢＮアムロ株を保有する間、株式保有に関連した広範な問題でさまざまな利害関係者と定期的に協議してきた」と述べた。
2022-06-17T125510Z_1_LYNXMPEI5G0IY_RTROPTP_1_ABN-AMRO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617125510LYNXMPEI5G0IY ＡＢＮアムロ株が急伸、仏ＢＮＰパリバが買収に関心との報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T125510+0000 20220617T125510+0000
2022/06/17 21:55
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中国アントの金融持ち株会社設立申請、人民銀が受理＝関係筋
［香港 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）はフィンテック企業アント・グループが提出した金融持ち株会社設立申請を受理した。関係者３人が明らかにした。
人民銀は計画を承認する見込みという。株式上場に向けた一歩となる。
アントと人民銀はコメントの要請に応じていない。
ロイターの報道を受けて、アントを傘下に置く電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株は１０％近く上昇した。
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2022/06/17 20:54
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アングル：黒田総裁、ＹＣＣ継続に自信 市場の「ひずみ」顕在化
和田崇彦 伊賀大記
［東京 １７日 ロイター］ - 海外金利の上昇で日本の長期金利に強い上昇圧力が掛かる中、日銀の黒田東彦総裁は１０年物国債金利を引き続き許容上限の０．２５％で抑制する姿勢を明確にし、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運営継続に自信を見せた。しかし、１０年金利が許容上限を上回ることも目立ち始め、流動性の低下などＹＣＣがもたらす「ひずみ」も顕在化している。専門家からは、より柔軟な制度運営に転換すべきとの声が出ている。
＜限界は生じていない＞
イールドカーブ・コントロールに限界が生じているということはない――。黒田総裁は１７日の会見でこう述べ、現在の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが実現するよう、指し値オペや国債買い入れの増額、オファー日程の追加など必要な措置を講じていくと説明。適切なイールドカーブの形成は今後も出来ると思うと明言した。
海外金利の上昇もあり、ここにきて１０年物金利が許容上限の０．２５％を上回る場面が増えているが「ごくわずかなことだ」と一蹴。現時点でＹＣＣを点検する必要はないとした。
しかし、海外の投機筋を中心に債券売りが強まる中、円債市場などには、いくつかの「ひずみ」が顕在化している。その１つが国債市場の流動性問題だ。
＜チーペスト銘柄が不足＞
大量のショートポジションを組んでいるとみられる海外ヘッジファンドなどは、空売りや先物取引の受け渡しに現物債が必要だが、チーペスト（最も割安）銘柄と呼ばれる国債が少なくなっている。
日本国債の金利曲線では７─９年金利が１０年金利よりも高い逆イールドカーブが発生。日銀は国債先物の受け渡しチーペスト銘柄の３５６回債を対象とした指し値オペを新たに実施し、修正を図った。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当し、現在のチーペスト銘柄が３５６回債だ。
そのチーペスト銘柄を日銀がオペで大量に購入している。
業者と呼ばれる証券会社も、国債購入の注文を受けた場合、リスクヘッジのショートポジションを作る際に現物債が必要で、流動性低下に直面している
一方、バイサイドなど国債の買い方にとって、流動性の低下は限定的という。「１０年債は指し値オペの対象銘柄であっても売るのには困らない。３０年や４０年債の流動性が低下しているが、日銀による大量購入の影響よりも、世界中の債券市場が混乱しているせいだろう。流動性問題は、立場によって見方が異なる」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。
＜金利上昇抑制と流動性維持＞
日銀は１７日、チーペスト銘柄に当たる１０年利付国債３５６回債について、０．２５％の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを「２０日以降当分の間」実施すると発表したが同時に、チーペスト銘柄等にかかる国債補完供給の要件緩和措置を実施することも明らかにした。
緩和措置によって、チーペスト銘柄の流動性は改善するとみられている。しかし、金利上昇抑制と流動性維持はトレードオフの関係にある。金利上昇を抑制するために、国債を大量に購入すれば流動性が低下するからだ。１０年金利は１７日夕方時点で、０．２１０％まで低下しているが、世界的な金利上昇圧力が続き、日銀が現行のＹＣＣ政策を維持する限り、流動性問題が再び起きる可能性は高い。
＜ＹＣＣの枠組みは「末期症状」＞
日銀は１０年物国債０．２５％での指し値オペについて、原則毎営業日実施することを決定会合後の声明文に改めて明記。会合後、１７日では２回目となる指し値オペを実施したほか、２０日から当面、チーペスト銘柄の連続指し値オペを実施することも発表し、１０年金利を０．２５％で抑える強い決意を示した。
しかし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは１０年物国債金利を０．２５％に抑え込むことを続けることで「市場機能が低下するばかりか金利のフェアバリューがわかりづらくなる。社債の起債など企業金融への影響が懸念される」と話す。
市場では「日本の１０年債の０．２５％は海外の投機筋にとって異様に低く見えるようだ。今回、思惑に反し日銀は現状維持を決め、いったん引き下がったが、機会をみて、再びアタックを仕掛けてくるだろう」（外資系投信）との声も出ている。
野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は「市場の動きをみると、１０年国債利回りの変動レンジの上限を死守することはもはや難しくなってきており、枠組みは末期症状の様相を呈している」と指摘。厳格なターゲット設定が、市場に明確な攻撃対象を提示しており、ターゲットを外して緩やかな利回り上昇を一定程度認める柔軟姿勢に転じれば、市場の投機的な動きは弱まり、急激な円安進行のリスクを低下させることもできると提案している。
（和田崇彦 伊賀大記 編集：石田仁志）
2022-06-17T111002Z_1_LYNXMPEI5G0FM_RTROPTP_1_IMF-WORLD-BANK-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617111002LYNXMPEI5G0FM アングル：黒田総裁、ＹＣＣ継続に自信 市場の「ひずみ」顕在化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T111002+0000 20220617T111002+0000
2022/06/17 20:10
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏ＣＰＩ改定値、5月は前年比＋8.1％ 過去最高
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比８．１％上昇と、過去最高を記録した。
速報値からの修正はなかった。新型コロナウイルス流行後の供給不足やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰が影響した。
４月は７．４％上昇だった。
食品とエネルギーを除くインフレ率は４．４％で、４月の３．９％から加速。食品、エネルギー、アルコール、たばこを除いたベースでは３．８％と、４月の３．５％から加速した。
エネルギー価格が３９％上昇。未加工食品も９％上昇、非エネルギー工業製品も４．２％上昇した。サービス価格は３．５％上昇。
2022-06-17T093741Z_1_LYNXMPEI5G0BO_RTROPTP_1_EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617093741LYNXMPEI5G0BO ユーロ圏ＣＰＩ改定値、5月は前年比＋8.1％ 過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T093741+0000 20220617T093741+0000
2022/06/17 18:37
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア産ガスの供給減少、懸念要因＝独エネルギー業界団体
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 独エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は１７日、ロシア産ガスの供給減少について、冬場の供給に影響が出る恐れがあり、懸念要因だとの認識を示した。
ノルウェーやオランダなどから代わりのガスを調達できるため、ドイツ国内のガス供給は現在、安定している。
ただ、ＢＤＥＷは「特に冬場の供給を考えると懸念要因だ。今後数カ月で貯蔵施設に搬入することが一段と重要になる」と述べた。
2022-06-17T093622Z_1_LYNXMPEI5G0BN_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617093622LYNXMPEI5G0BN ロシア産ガスの供給減少、懸念要因＝独エネルギー業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T093622+0000 20220617T093622+0000
2022/06/17 18:36
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ＥＣＢ、インフレ悪化なら複数回50ｂｐ利上げも＝オランダ中銀総裁
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１７日、オランダのラジオ局ＢＮＲに対し、インフレが悪化する場合には５０ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ複数回の利上げも可能だと語った。
2022-06-17T093056Z_1_LYNXMPEI5G0BD_RTROPTP_1_ECB-NETHERLANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617093056LYNXMPEI5G0BD ＥＣＢ、インフレ悪化なら複数回50ｂｐ利上げも＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T093056+0000 20220617T093056+0000
2022/06/17 18:30
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（17日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.29/31 1.0516/20 141.22/26
NY午後5時 132.20/23 1.0547/51 139.42/46
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３４円前半。日米の金融政策の方向性の違いからドル買い／円売りが優勢となった。ただ、世界景気減速に対する懸念も根強く、ドルの上値は重かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25963.00 -468.20 25988.20 25,720.80─26,072.35
ＴＯＰＩＸ 1835.90 -31.91 1837.57 1,819.11─1,843.52
東証出来高(万株) 186965 東証売買代金(億円) 42721.32
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６８円２０銭安の２万５９６３円００銭と、大幅に反落した。世界的に利上げ機運が高まる中で、景気後退への懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことが伝わると、朝方に割り込んでいた心理的節目の２万６０００円を回復したが、上値の重さはつきまとった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４４７銘柄（７８％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.04
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.200 (-0.020)
安値─高値 -0.180─-0.200
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４０％になった。前営業日（マイナス０．０４２％）から上昇した。「週末だが、調達意欲も盛り上がらなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.43 (+0.22)
安値─高値 146.70─147.78
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.220％ (-0.030)
安値─高値 0.265─0.205％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２２銭高の１４７円４３銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ低下の０．２２０％。日銀が政策の現状維持を決めたことで、買い戻しが強まった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.27─0.17
4年物 0.31─0.21
5年物 0.36─0.26
7年物 0.46─0.36
10年物 0.60─0.50
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T092620+0000
2022/06/17 18:26
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中国、新たな重工業プロジェクト禁止へ 大気汚染防止重点区域で
［上海 １７日 ロイター］ - 中国政府は１７日、大気汚染防止重点区域で鉄鋼、コークス化、石油精製、セメント、ガラスに関する新たなプロジェクトを禁止すると発表した。
政策文書の中で、中国は環境リスクを管理するためのゾーニングシステム確立に向けた取り組みを強化し、すでに汚染された地域、河川流域、都市部での重工業を縮小する措置を取るとしている。
また、中国が環境目標を達成するにはまだ長い道のりがあり、二酸化炭素の排出に対処しながら大気・水・土壌汚染を減らすことができるような新しい「相乗効果」が必要としている。
2022-06-17T083626Z_1_LYNXMPEI5G09O_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617083626LYNXMPEI5G09O 中国、新たな重工業プロジェクト禁止へ 大気汚染防止重点区域で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T083626+0000 20220617T083626+0000
2022/06/17 17:36
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テスラ、中国で「モデルＹ」を一部値上げ
［上海 １７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国で一部の「モデルＹ」の価格を引き上げた。ウェブサイトで１７日、明らかにした。
モデルＹのロングレンジモデルを５％値上げし、３９万４９００元とした。他のモデルや「モデル３」の価格は据え置いた。
テスラは１６日、米国で全モデルの価格を引き上げている。世界的なサプライチェーン（供給網）問題の長期化と原材料費の高騰に対応した。
2022-06-17T071518Z_1_LYNXMPEI5G07I_RTROPTP_1_TESLA-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617071518LYNXMPEI5G07I テスラ、中国で「モデルＹ」を一部値上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T071518+0000 20220617T071518+0000
2022/06/17 16:15
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急速な円安進行は「経済にマイナス」 市場動向を注視＝日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日、金融政策決定会合後の会見で、外為市場における急速な円安進行は「経済にマイナス」であり、為替市場の動向を十分注視する必要があると述べた。同時に、今のところ企業収益は高水準で推移し、設備投資も全体的にしっかりしており「さらなる緩和が必要なわけではない」との見解を示した。
黒田総裁は、為替相場について「経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましい」と改めて指摘。重要なのは、円安によって収益が改善した企業が設備投資を増加させたり、賃上げしたりすることで経済全体として所得から支出への前向きの好循環が強まっていくことだと強調した。
日本経済はコロナ禍からの回復途上にある上、資源価格上昇による下押し圧力も受けており、金融面からしっかり支えていかなければならない状況だとの認識を示した。急速な円安は経済の先行きの不確実性を高め、企業による事業計画策定を困難にするなど「望ましくない」とし、「金融・為替市場の動向を十分注視する必要がある」と語った。
為替の動向を注視した上で金融政策の判断材料とするのかとの問いには、「為替レートをターゲットにして金融政策を運営している国はない」と否定した。
＜金融政策、再点検の必要なし＞
黒田総裁は、長短金利操作によってイールド・カーブ全体を低位で安定させ、経済の回復を支えるという考え方に変更ないと説明。今後も１０年物国債金利がゼロ％程度で推移し、他の年限もそれとおおむね整合的なイールドカーブが実現するよう必要な措置を講じると述べた。
このところ欧米金利の動きに起因する金利上昇圧力で１０年金利は変動幅の上限に近い状況が続いているが、それに応じて変動幅の上限を引き上げれば長期金利は０．２５％を超えて上昇し、金融緩和効果が弱まると説明した。
黒田総裁は、現行の金融市場調節によって今後も適切なイールドカーブ形成が実現できるとし、現時点で金融政策の再点検は必要とは考えていないとした。
日銀は１６─１７日に開催した会合で、現行の大規模な金融緩和政策の継続を決定。合わせて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施する」と改めて表明した。
（杉山健太郎、和田崇彦）
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2022/06/17 16:08
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サンタンデール、新ＣＥＯにグリジ氏を起用
［マドリード １７日 ロイター］ - スペインの銀行大手サンタンデールは１７日、ホセ・アントニオ・アルバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任にエクトル・グリジ氏を指名したことを明らかにした。
グリジ氏はメキシコ出身の５５歳。来年１月１日に就任する。同社のメキシコ部門ＣＥＯや北米部門トップを務めたほか、クレディ・スイスのメキシコ子会社で幹部を務めた経歴がある。
サンタンデールのアナ・ボティン会長は、シティグループのメキシコリテール部門の買収など、メキシコでの成長機会を模索する方針を示していた。
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2022/06/17 15:56
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午後3時のドルは上昇し134円前半、日銀決定会合で急伸後伸び悩む
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３２．２０／２３円）から上昇し、１３４．０８／１０円で推移している。日米の金融政策の方向性の違いからドル買い／円売りが優勢となった。ただ、世界景気減速に対する懸念も根強く、ドルの上値は重かった。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。リスク要因として、金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と異例の言及を行う一方、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。
政策維持を受けてドルは一時１３４．６４円付近まで上昇。その後声明文での為替市場に対する言及が円安けん制と受け止められ、海外勢からまとまったフローが出たとみられ、１３２．４２円付近まで下落。その後は改めて日米金融政策の方向性の違いが意識され、１３４円を挟んで推移するなど、伸び悩んだ。
りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏は「積極的な金融引き締めによる世界的な景気減速懸念と日本と他の主要中銀による金融政策の方向性の違いで綱引き状態となりやすい」と指摘。足元ではボラティリティーも高く、一方向に動きづらいとみる。
また、「米国の景気に対して不安も出てきている」とＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏は指摘する。上田氏は「日本の経済状況は良いわけではないものの、利上げによるさらなる経済に対する打撃はないとみられ、単純にドルを買って円を売るという状況ではない」との見方を示す。
午後３時半からの黒田日銀総裁会見次第で、改めて金融緩和の姿勢が示されれば、円売り圧力が強まりやすい。市場では「米国の物価上昇がピークアウトするまでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締めが意識されやすく、日米の金融政策の方向性の違いから円安／ドル高に働きやすい」（ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．０８／１０ １．０５１６／２０ １４１．０２／０６
午前９時現在 １３２．４１／４３ １．０５４５／４９ １３９．６３／６７
ＮＹ午後５時 １３２．２０／２３ １．０５４７／５１ １３９．４２／４６
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2022/06/17 15:37
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ユーロ圏財務相会合、ＥＳＭトップ人事巡る採決延期
［ルクセンブルク １６日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１６日、ユーロ圏の危機対策基金「欧州安定機構（ＥＳＭ）」のレグリング専務理事の後任人事を巡る採決を延期した。
各国の意見が対立し、過半数票を確保できる候補がいないため。
後任にはルクセンブルク、ポルトガル、イタリアの３人の候補が立候補している。
当局者によると、予備投票で最下位だったイタリアの候補が撤退しないことが進展を阻む要因となっている。
このためイタリア政府は、マネーロンダリング（資金洗浄）を取り締まる欧州連合（ＥＵ）の新機関トップの席をイタリアが確保する案を非公式に提案しているという。
別の当局者は、イタリアの候補が当選する可能性が残されていると指摘した。
2022-06-17T060447Z_1_LYNXMPEI5G05K_RTROPTP_1_EUROZONE-ESM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617060447LYNXMPEI5G05K ユーロ圏財務相会合、ＥＳＭトップ人事巡る採決延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T060447+0000 20220617T060447+0000
2022/06/17 15:04
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米ＥＶトラックの二コラ、バッテリーパック自社生産も＝ＣＦＯ
［１６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）のトラックメーカー、二コラのキム・ブレイディ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１６日、バッテリーパックを２０２４年には自社生産する選択肢を検討していると表明した。ドイツ銀行主催の自動車業界イベントで語った。
ただ、内製化の選択肢を進めるには販売・生産台数が増えてコストを下げられることが前提だとも述べた。今年についてはトラック「トレ」の生産目標３００－５００台を維持するとしたが、サプライチェーン問題が引き続き懸案事項だとも指摘した。
同社は現在、韓国のＬＧエナジー・ソリューションからバッテリーを調達。１月には米ＥＶバスメーカーのプロテラと供給契約を結んでいる。
2022-06-17T054724Z_1_LYNXMPEI5G05F_RTROPTP_1_NIKOLA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617054724LYNXMPEI5G05F 米ＥＶトラックの二コラ、バッテリーパック自社生産も＝ＣＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T054724+0000 20220617T054724+0000
2022/06/17 14:47
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米ＥＶ化は電池生産増強が課題 熟練労働者や鉱物調達が要＝ＶＷ米幹部
［ワシントン １６日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）米国法人のスコット・キーオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、電気自動車（ＥＶ）に移行する上で米国はバッテリー生産増強という難題に直面していると強調した。熟練労働者を呼び込むことや、リチウム電池生産に必要な鉱物類の国内採掘を大きく増やす必要のほか、サプライチェーン問題などを課題に挙げた。
ワシントンでの業界イベントで語った。ＥＶ化は米国の比類なき最大の産業変革だとも強調した。
キーオ氏はロイターのインタビューにも応じ、米国は国内電池生産で２０３０年までに何十万人もの雇用を創出できると予想。現在は国内の電池生産量が年１５万─２０万個だが、これから７年のうちに８５０万個にすることが必要になると語った。
コロナ禍をきっかけに労働人口の減った米国の製造業そのものが、待遇の見直しなどで再び労働者を引きつけ、製造業の能力をもっと高めることも欠かせないと指摘した。
2022-06-17T044645Z_1_LYNXMPEI5G049_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220617:nRTROPT20220617044645LYNXMPEI5G049 米ＥＶ化は電池生産増強が課題 熟練労働者や鉱物調達が要＝ＶＷ米幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220617T044645+0000 20220617T044645+0000
2022/06/17 13:46