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スイス中銀の当預残高が減少、為替介入縮小の兆し
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が２０日公表した当座預金残高は７５１８億３０００万スイスフラン（７７９９億９０００万ドル）で前週の７５３０億８０００万フランから減少した。中銀がフラン押し下げ介入を縮小した可能性を示した。
スイス中銀は先週、物価上昇に対応し政策金利を０．５％ポイント引き上げた。ジョルダン総裁は最近のフラン安を踏まえ、フランはもはや過大評価されていないとの認識を示した。
Ｊサフラ・サラシンのエコノミストは当座預金の減少は驚きでないとし、「中銀はすでに、動きがスムーズであればフラン高を阻止する市場介入はしない意向を明確にしている。中銀の２０２５年第１・四半期のインフレ率予想が２％を超えていることを考えると、フランの緩やかな上昇は輸入物価の抑制に寄与するため、中銀は歓迎することは明らかだ」と述べた。
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2022/06/20 20:24
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ＥＵ15カ国、欧州委にＦＴＡ締結加速を要請 「ＲＣＥＰは警鐘」
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の１５カ国は２０日、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）に書簡を送り、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を加速し、長期的な経済成長と世界における地政学的地位を確保するよう求めた。
１５カ国の経済・外交・貿易担当相は、ウクライナ戦争と新型コロナウイルスの大流行により強固なサプライチェーン、戦略的提携、自由貿易の必要性が明確になったと訴えた。ＥＵ域内の雇用の７分の１は貿易に依存していると指摘した。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が署名から１年余りで発効したことに触れ「欧州にとって警鐘とすべきだ」とし、ＥＵは時間をかけすぎていると主張した。
ＥＵ外交筋は、輪番議長国を務めるフランスが選挙への影響を考慮して、通商交渉に向けた動きを阻止していると指摘するが、フランスは否定している。
７月１日以降、半年ごとに議長国となるチェコ、スウェーデン、スペインはいずれも書簡に署名している。ドイツ、イタリア、オランダなども加わった。
2022-06-20T104717Z_1_LYNXMPEI5J0BX_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620104717LYNXMPEI5J0BX ＥＵ15カ国、欧州委にＦＴＡ締結加速を要請 「ＲＣＥＰは警鐘」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T104717+0000 20220620T104717+0000
2022/06/20 19:47
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ラトビア中銀総裁、今夏ＥＣＢ75ｂｐ利上げ支持 金利差目標に反対
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁はロイターのインタビューで、ＥＣＢはユーロ圏政府の借り入れコストで特定の水準を目標とするのでなく政策金利が域内に行き渡るようにすべきだと述べた。
今夏に合計７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持するとも述べた。
イタリアをはじめとする南欧の国債利回りが上昇し、域内の金利差が拡大したのを受け、ＥＣＢは先週、対応策を発表した。
カザークス氏は、国が借金や構造的問題の解決にどれだけ負担するかを決めるのは中央銀行の仕事ではないとし「ＥＣＢが特定のスプレッド水準を目標にすることはない」と語った。「われわれは適切な伝達を確保しようとする」とした。
イタリア中銀のビスコ総裁は１６日、１０年物の同国債とドイツ国債のスプレッドが２００ｂｐを超えているのは非合理だとし、１５０ｂｐ以下ならファンダメンタルズからみて正当化できると述べた。
カザークス氏は、最近のスプレッドの拡大は経済のファンダメンタルズと調和し難いと認め「スプレッドは非常に急速に拡大しているが、ファンダメンタルズがそれほど速く変化したとは考えにくい」と述べた。
＜７月と９月で７５ｂｐ利上げ＞
カザ－クス氏は、予想を上回る物価高の進行に対抗するため７月に２５ｂｐ、９月に５０ｂｐの利上げを支持すると述べた。
「（上げ幅を）５０ｂｐにしないためには、インフレ率が想定よりも低くなる必要があるだろう」と述べた。
ただし投資家は５０ｂｐを新たな利上げの既定値と見なすべきでないと指摘、２０２４年２月までに３％ポイント近く引き上げるとの予想について「スピードに注意し、調子に乗らない方がいい」とくぎを刺した。
またロシアがウクライナ侵攻をめぐる欧米の制裁に報復した場合、供給面で新たなショックが起こる恐れがあり、食品・エネルギー価格がさらに上昇する可能性があると警告した。
2022-06-20T103216Z_1_LYNXMPEI5J0BK_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LATVIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620103216LYNXMPEI5J0BK ラトビア中銀総裁、今夏ＥＣＢ75ｂｐ利上げ支持 金利差目標に反対 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T103216+0000 20220620T103216+0000
2022/06/20 19:32
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中国ネット商戦「６１８」、高級家電やキャンプ用品が人気
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国のプラットフォームの調査によると、６月１８日に向けて開催されたネット商戦「６１８」では高級家電やキャンプ用品が人気を集めた。新型コロナウイルス対策の行動規制によるライフスタイルの変化がうかがえた。
６１８上海を含め複数の都市が新型コロナのロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けて以来初めて開催されたショッピングイベント。
上海では今も在宅が求められるなど中国の消費は依然弱い。５月の小売売上高は前年比６．７％減少、４月は１１．１％減少だった。
商戦期間中のＪＤドットコム（京東商城）の売上高は３７９３億元（５６７億４０００万ドル）で伸び率は過去最低だった。ロックダウンの影響と景気減速が消費に大きな影響を与えていることが明らかになった。
アリババ・グループは、イタリアの高級コーヒーマシン「ラ・マルゾッコ」の販売が６１８イベントの初日に前年の６倍になったと明らかにした。
キャンプ用品やアウトドアグッズの販売も大幅に増えた。２年にわたるコロナ規制に苦しんだ都会の住人の間でアウトドアの人気が高まっていることが背景。
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2022/06/20 19:12
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ＥＣＢ、分断リスクの防止にコミット＝ポルトガル中銀総裁
［リスボン ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２０日、ＥＣＢは分断リスクの防止にコミットしていると表明、債券スプレッドへの圧力を抑制するため、ツールを設計していると述べた。
総裁はＣＮＮポルトガル主催の金融イベントで、こうしたツールは必要な場合にのみ利用されると発言。「うまく設計すれば、全く使わなくて済むかもしれない」と述べた。
ＥＣＢは１５日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。
2022-06-20T094413Z_1_LYNXMPEI5J0AI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620094413LYNXMPEI5J0AI ＥＣＢ、分断リスクの防止にコミット＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T094413+0000 20220620T094413+0000
2022/06/20 18:44
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.65/67 1.0515/19 141.60/64
NY午後5時 134.96/99 1.0498/02 141.64/68
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３４円後半。イエレン米財務長官が１９日、対中関税の見直しに言及したことで、豪ドルやＮＺド ルが小幅に買われたが、きょうは米国が休場となることもあり、動意は限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25771.22 -191.78 26156.62 25,520.23─26,156.62
ＴＯＰＩＸ 1818.94 -16.96 1845.98 1,808.77─1,846.66
東証出来高(万株) 117784 東証売買代金(億円) 27163.16
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円７８銭安の２万５７７１円２２銭と、続落して取引を終えた。プラスでスタートしたものの、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈んだ。米国などの主要中銀が金融引き締めを進める中、市場では景気後退への警戒感が株価の重しとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３６３銘柄（１９％）、値下がりは１４３２銘柄（７７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.044
ユーロ円金先（22年9月限） 100.000 (変わらず)
安値─高値 100.000─100.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４４％になった。前営業日（マイナス０．０４０％）を下回った。「３日積み要因が剥落したほか、調達意欲も引き続き弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.99 (+0.56)
安値─高値 147.87─148.17
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (+0.010)
安値─高値 0.230─0.220％
国債先物中心限月９月限は前営業日比５６銭高の１４７円９９銭と続伸して取引を終えた。海外金利の上昇が一服したほか、１７日に発表した日銀のチーペスト銘柄に関する措置で買い戻しが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.34─0.24
7年物 0.44─0.34
10年物 0.58─0.48
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T091656+0000
2022/06/20 18:16
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ウクライナ避難民の流入、ユーロ圏の労働力不足緩和も＝ＥＣＢ
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、ウクライナの避難民が欧州連合（ＥＵ）に流入することで、ユーロ圏の労働力不足が次第に和らぐ可能性があるとの見方を示した。一部の避難民が定住する可能性が高いとしている。
ロシアのウクライナ侵攻後、女性と子供を中心に約７００万人がウクライナを出国。出国は現在も続いており、多くの人がＥＵ加盟国で安定した職に就くことを求めている。
ＥＣＢは経済報告で「単純計算すれば、ユーロ圏の労働力は中期的に中央値で０．２─０．８％増える。ウクライナ難民危機の結果、ユーロ圏の労働力は３０万─１３０万人増えることになる」と指摘した。
ユーロ圏の失業率は過去最低水準で、避難民の流入でタイトな労働市場が「やや緩和される」可能性があるという。
ただ行政的な障壁で就業が難しい可能性もあるとしている。
2022-06-20T084922Z_1_LYNXMPEI5J08W_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-AZOVSTAL-EVACUEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620084922LYNXMPEI5J08W ウクライナ避難民の流入、ユーロ圏の労働力不足緩和も＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T084922+0000 20220620T084922+0000
2022/06/20 17:49
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情報ＢＯＸ：米景気後退、交錯する判定基準が懸念に拍車
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米経済が景気後退（リセッション）に陥るかどうかを巡り、企業トップや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、バイデン米政権が懸念を強めている。しかし、景気後退を定義したり、発生時期を見極めたりするのは簡単ではない。
判定の基準や金融市場との関連など、景気後退を巡る主な議論をまとめた。
＜景気後退の定義＞
経済が２四半期連続で縮小することと定義されることが多いが、この文言が当てはまらないケースも多い。
例えば、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う景気後退局面は２カ月にとどまり、景気後退期間としては過去最短だった。
＜判定機関＞
米国では民間の非営利研究機関である全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が招集するエコノミストの委員会が正式な判定を下すが、ときには１年以上もたってから判断が示される。
ＮＢＥＲは景気後退を「経済全体に波及し、数カ月以上続く経済活動の著しい低下」と定義している。
ＮＢＥＲによると、景気落ち込みの「深さ」、「広がり」、「期間」の３つの基準がいずれも「ある程度満たされる必要はあるが、ある１つの基準で景気落ち込み状況の度合いが非常に強いことが明白な場合、他の基準が弱い兆候を示しても、強い度合いを示した基準によって部分的に相殺され得る」という。
＜他の判断手法＞
景気後退を判断する手法は他にもある。例えば、元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏にちなむ「サーム・ルール」は雇用状況に基づいている。
サーム氏は正式な判断よりも早く景気後退入りを見極めるためにこの手法を発案。失業率の３カ月移動平均が直近１２カ月の最低から０．５％ポイント上昇すると景気後退に陥ったと判断する。
＜浅いリセッション＞
景気後退にはさまざまなパターンがある。例えば、期間は２カ月だったが２２００万人が職を失い、失業率が一時的に１４．７％に高まった「パンデミック不況」のように、深度は大きいが期間は短いという場合もある。
また、２００８年の金融危機後の「グレートリセッション」（大後退）や１９２９年以降の「世界大恐慌」のように、労働市場が回復するまで１０年以上かかるような深い傷跡を残すこともある。
経済学者やアナリストは最近、米国が短期間だけ経済が縮小する「浅い景気後退」に向かっている可能性を指摘している。
＜グロースリセッション＞
一部のエコノミストやアナリストの間で議論されている別の見方は、米国の経済成長が長期的トレンドの年率１．５―２％ポイントを下回りはするが、縮小はせず、失業率が上昇するという「グロースリセッション」になるという考え方。
これは一部のＦＲＢ政策担当者が１４―１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の経済見通しで描いているシナリオだ。
＜逆イールドと景気後退＞
金融市場で短期金利が長期金利を上回る状況は逆イールドと呼ばれ、景気後退の前兆とみなされる。
歴史的に見ると、最近では景気後退前に必ずイールドカーブ（利回り曲線）の一部で反転が起きている。１３日にもこうした状況が発生したことで警戒感が強まった。
ＦＲＢの調査によると、イールドカーブの指標として最も注目度の高い、米国の２年債と１０年債の利回り差は、実際には予測の精度が低い。３カ月物財務省証券（Ｔビル）と１８カ月後の３カ月物Ｔビルのインプライド金利との利回り差の方が予測の精度は高く、こちらはまだ逆イールドとなっていない。
＜弱気相場入りと景気後退＞
最近の株価急落も警戒信号を発している。調査会社ＣＦＲＡによると、１９４８年以降に株式市場が高値から２０％以上下落し、弱気相場入りしたのは１２回で、このうち９回で景気後退を伴っていた。
2022-06-20T081031Z_1_LYNXMPEI5J067_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620081031LYNXMPEI5J067 情報ＢＯＸ：米景気後退、交錯する判定基準が懸念に拍車 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T081031+0000 20220620T081031+0000
2022/06/20 17:10
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急速な円安進行は好ましくないと説明、首相との意見交換で＝日銀総裁
［東京 ２０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２０日、岸田文雄首相と会談し、現在の経済情勢について意見交換した。黒田総裁は為替相場について、経済金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが肝要であり、最近の急速な円安進行は好ましくないと首相に伝えたことを明らかにした。その上で、今後とも十分に為替市場の動向を注視し「政府と連携して適切に対応したい」との考えを示した。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席後、首相官邸で記者団に語った。黒田総裁は、岸田首相との会談は定期的なもので、従来のように世界の経済や金融資本市場の動向等を説明したと述べた。首相から黒田総裁に対し「特別な言葉はなかった」と話した。
岸田首相は、その後、官邸で記者団の囲み取材に応じ、黒田総裁との会談は現状の経済情勢についての意見交換が基本だったと説明。為替について、急激な円安は憂慮すべきことであるといった話はあった、と述べた。
（杉山健太郎、金子かおり）
2022-06-20T080255Z_1_LYNXMPEI5J080_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620080255LYNXMPEI5J080 急速な円安進行は好ましくないと説明、首相との意見交換で＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T080255+0000 20220620T080255+0000
2022/06/20 17:02
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世界の航空業界、今年の赤字縮小へ＝ＩＡＴＡ
［ドーハ ２０日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２０日、航空業界が新型コロナウイルス禍から急速に回復しており、今年の赤字額が縮小すると予想、来年には黒字を計上できる可能性があるとの見方を示した。
今年の世界の航空会社の赤字額の予想は９７億ドル。昨年の４２１億ドルから大幅に改善する見通しだ。従来予想は１１６億ドルだった。
昨年の赤字も従来予想の５２０億ドルから縮小した。
ＩＡＴＡのウォルシュ事務局長は年次総会で「航空業界はスリムに、タフに、敏捷になった。来年の業界の業績が黒字になる可能性が見えてきた」と述べた。
地域別では北米が依然として最も好調で、唯一今年黒字を計上する見通し。黒字額の予想は８８億ドル。
アジアは８９億ドルの赤字の見通し。ゼロコロナ政策で中国の航空市場が低迷している。
航空業界では、新型コロナの流行で消滅していた旅行需要が急増。空港や航空会社は人員を増やしている。一部のアナリストは、北半球の夏が終われば、需要が急減するのではないかとの懸念を示している。
ウォルシュ事務局長はインタビューでこうした懸念を一蹴。「現在、一部の累積需要が顕在化しているが、２０１９年の水準は依然として大幅に下回っている。今後の需要鈍化を議論する前にさらに大幅な需要拡大を期待できる」と述べた。
2022-06-20T074234Z_1_LYNXMPEI5J07N_RTROPTP_1_AIRLINES-IATA-TRAVEL-DISRUPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620074234LYNXMPEI5J07N 世界の航空業界、今年の赤字縮小へ＝ＩＡＴＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T074234+0000 20220620T074234+0000
2022/06/20 16:42
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象印マホービンが上方修正、円安でコスト増も炊飯器など好調
［東京 ２０日 ロイター］ - 象印マホービンは２０日、２０２２年１１月期通期の連結営業利益予想を従来の４４億円から５０億円へ上方修正した。円安などでコスト上昇を見込むものの、主力の炊飯器など調理家電の販売が国内外で好調なことを織り込んだ。想定為替レートは従来の１ドル＝１１０円から１２５円に変更した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T071328+0000
2022/06/20 16:13
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景気「持ち直し」で据え置き、感染症の記述削除＝6月月例経済報告
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、６月の月例経済報告で、景気の現状について「持ち直しの動きがみられる」とし、先月までの判断を維持した。先行きについては、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常化が進んでいることから、２０２０年２月以降続けていた感染症の影響に関する記述を削除した。
その上で、今後の景気について「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響」を懸念事項として明記。原材料価格の上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要があるとした。
項目別では、生産の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、先月から下方修正した。判断を引き下げるのは７か月ぶり。中国の活動制限の影響で電子部品・デバイスの増勢が鈍化していることを反映した。ただ、世界の半導体製品に対する強い需要は今後も続く見込みとの見解を示した。
輸入は「下げ止まっている」とし、３か月ぶりに判断を引き上げた。中国の厳格なコロナ対策の影響が緩和され同国からの輸入が増加したことや、ＥＵからのワクチンを含む医薬品の輸入が堅調に推移していることなどを反映した。
企業収益については、非製造業の一部だけでなく製造業の中小企業にも減益になっているところがあるため、「一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している」に表現を修正した。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については、外食や旅行などのサービス消費の持ち直しが続いていることなどから、「持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。また、消費者物価も「上昇している」とし先月から判断を維持した。
世界景気への先行きについては、世界的に金融政策の正常化が進む中で、金融市場の変動などによる「下振れリスクに留意する必要がある」とした。
2022-06-20T065939Z_1_LYNXMPEI5J06M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620065939LYNXMPEI5J06M 景気「持ち直し」で据え置き、感染症の記述削除＝6月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T065939+0000 20220620T065939+0000
2022/06/20 15:59
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日経平均は続落、世界景気後退への警戒感が重し 一時400円超安
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円７８銭安の２万５７７１円２２銭と、続落して取引を終えた。プラスでスタートしたものの、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈んだ。米国などの主要中銀が金融引き締めを進める中、市場では景気後退への警戒感が株価の重しとなった。
朝方の日経平均は、自律的な切り返しが先行して反発してスタートし、一時約２００円高に上昇した。為替の円安が支援し、自動車など輸出関連株が買われた一方、原油先物安で石油関連は売られた。前週の日経平均は約１８００円下落していた。
買い一巡後には日経平均は上げ幅を縮め、マイナスに沈んだ。「先物主導でいったん上昇したが、参加者が少なく、ずるずる下げた」（国内証券）という。米株先物のさえない動きや、ドル／円が徐々に下落したことが相場の重しになり、一時４００円超安となった。半導体製造装置関連の下げが目立った。
後場には、ドル／円の下落が一服したほか、時間外取引の米株先物が小じっかりとなり、日経平均は下げ渋った。
市場では、米欧主要国の金融引き締めによる世界景気の後退が警戒される一方、日本株は、為替の円安や国内経済の再開への期待、日銀の金融緩和の継続など、独自の要因が下値を支えるとの見方もある。
「日経平均はドル建てでみると年初来安値の水準だ。米株と比べて相対的に割安感もある。ここから下では売りに消極的な投資家も多いのではないか」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９２％安の１８１８．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆７１６３億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や医薬品、輸送用機器など６業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、卸売業など２６業種だった。
トヨタ自動車がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ、ファーストリテイリングも買われた。一方、東京エレクトロンやＩＮＰＥＸ、三井物産は大幅安だった。
きょうスタンダード市場に新規上場したヤマイチエステートは、公開価格を７．５％下回る８７８円の初値を付けた。その後も軟調となり、初値を下回る７８８円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３６３銘柄（１９％）、値下がりは１４３２銘柄（７７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
2022-06-20T065158Z_1_LYNXMPEI5J06J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620065158LYNXMPEI5J06J 日経平均は続落、世界景気後退への警戒感が重し 一時400円超安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T065158+0000 20220620T065158+0000
2022/06/20 15:51
Reuters Japan Online Report Business News
仏ダノン、販売商品の種類を削減へ コスト圧縮
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 仏食品大手ダノンは、コスト削減ため、小売り業者に販売する商品の種類を減らす方針を示した。同社の幹部がロイターに明らかにした。
在庫管理の最小単位である「ストック・キーピング・ユニット（ＳＫＵ）」を減らす。一部のスーパーでダノン商品のフレーバーや大きさの選択肢が減ることになる。
これにより、スーパーの商品管理コストを削減できるという。
競争力を維持するため、販売促進策は維持する。販売する商品の種類を減らすことで物流コストを軽減できるとしている。
2022-06-20T064033Z_1_LYNXMPEI5J065_RTROPTP_1_DANONE-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620064033LYNXMPEI5J065 仏ダノン、販売商品の種類を削減へ コスト圧縮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T064033+0000 20220620T064033+0000
2022/06/20 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは135円付近、米の対中関税見直し期待で豪ドル高
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの１３５円付近。イエレン米財務長官が１９日、対中関税の見直しに言及したことで、豪ドルやＮＺドルが小幅に買われたが、きょうは米国が休場となることもあり、動意は限られた。
週明け取引で動きが目立ったのは、オセアニア通貨。豪ドルが９３円前半から９４円前半へ、ＮＺドルが８４円後半から８５円半ばへ上昇した。
市場では、イエレン財務長官が１９日、トランプ前政権から引き継いだ対中関税の一部は「戦略的目的を果たしていない」とし、バイデン大統領がインフレ抑制策として撤回を検討していると述べたことが話題となった。
発言を受けて、この日の中国株は底堅く推移。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０．７％高で、前週の高値を突破。今年３月以来の高値を更新した。
豪ドルやＮＺドルは対米ドルでも同様にじり高。しかし取引量は限られ、大きな動きには至らなかった。
ドル／円は前週末引け値とほぼ同水準で取引が始まり、仲値に向けて一時１３５．４４円まで上昇。日銀会合前の１５日につけた２４年ぶり高値１３５．６０円に迫る場面もあったが、公示後は買いが一巡し、１３４円後半から１３５円前半でもみあいとなった。
市場では「日米の金融政策の方向性の違いから円安基調となりやすい一方、各国中銀による金融引き締めで世界的な景気減速懸念も意識されやすい」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．０４／０６ １．０５２６／３０ １４２．１９／２３
午前９時現在 １３５．２８／３０ １．０４８８／９２ １４１．９０／９４
ＮＹ午後５時 １３４．９６／９９ １．０４９８／０２ １４１．６４／６８
2022-06-20T063640Z_1_LYNXMPEI5J064_RTROPTP_1_USA-BIDEN-TAXES-WEALTHY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620063640LYNXMPEI5J064 午後3時のドルは135円付近、米の対中関税見直し期待で豪ドル高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T063640+0000 20220620T063640+0000
2022/06/20 15:36
Reuters Japan Online Report Business News
5月コンビニ既存店売上高は前年比3.2％増、3カ月連続のプラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した５月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比３．２％増の８８６４億円と、３カ月連続のプラスとなった。
５月は、ゴールデンウィークなどの行楽需要に加え、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことで人流が回復、来店客数が増加したことで売上高が前年同月を上回った。商品別にみると、おにぎりや弁当、調理パン、調理麺、ソフトドリンクなどが好調だった。
2022-06-20T061227Z_1_LYNXMPEI5J05S_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620061227LYNXMPEI5J05S 5月コンビニ既存店売上高は前年比3.2％増、3カ月連続のプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T061227+0000 20220620T061227+0000
2022/06/20 15:12
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米国株の値ごろ感、判断し難く 投資家は様子見
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国の株価は大幅下落して値ごろ感が出ているようにも見える。しかし債券利回り、インフレ率、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢などを巡る不透明感が強いため、投資家は株価の適正水準を見極めづらい状況だ。
株価が年初に比べて大幅に安くなったのは間違いない。Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は年初から２３％下げ、「弱気相場」入りが確認された。
しかし、これで十分安くなったかどうかは確かではない。相場の不安定化とマクロ経済環境の急変により、企業利益や米国債利回りなど、投資家が通常株式バリュエーションの評価に用いる数値が見えにくくなっているからだ。この結果、一部の投資家は様子見を決め込んでいる。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア国際市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏は「金利見通しと企業利益見通しについての視界がもう少し良くならない限り、株の適正価値は少し把握しにくい」と語った。
リフィニティブのデータストリームによると、米国株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在１７．３倍と、年初の２１．７倍から下がり、過去平均の１５．５倍に近づいている。
しかしリフィニティブＩＢＥＳによると、このＰＥＲはＳ＆Ｐ５００社の利益が今年１０％近く増えるとの見通しに基づいている。一部の市場参加者は、インフレ率が高進して金融環境が引き締まる中で、利益予想を維持できるかどうか疑問視している。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメントのストラテジストチームは、今年の増益率が見通しより低くなり、来年にはマイナスになると予想する。今年末から来年初めにかけて景気後退が訪れるとの見方だ。
ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は「投資家には、厳しさを増すかもしれない景気と収益環境を考慮するよう勧めている。現在の予想に基づく株価バリュエーションに騙されるな、ということだ」と語った。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは最近のリポートで、企業利益が予想平均よりも３―５％低くなる結果、Ｓ＆Ｐ５００種指数の「より確かな下値支持線」は３４００と、１７日終値を約８％下回る水準になる可能性が高いとした。
標準的なバリュエーションモデルでは、米国債利回りも重要な役割を果たす。利回りが上がると将来のキャッシュフローの割引現在価値が下がり、株式の魅力は衰える。
しかしここ数週間、ＦＲＢの利上げ見通しがころころと変わって国債利回りがいつになく急変動しているため、この計算も難しくなっている。
モーガンランダー氏は、「無リスク金利」である米国債利回りが現在のように上昇することは一般的に「個別株だけでなく株式指数にとっても逆風だ」と述べた。
株価は十分に安くなっており、物色を始める時機が来たとみる投資家もいる。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのポートフォリオマネジメント責任者、ピーター・エッセル氏は、家財道具その他の消費者向け商品が供給過剰になるとともに、消費者の好みが変化している結果、インフレは今後落ち着いてくると予想。「株式市場のインフレ見通しは間違っていると思う」と述べた。
一方、ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・パブリク氏は「インフレ鈍化の兆しをしっかりと確認したい。それまでは余剰キャッシュを抱えたまま様子見を続ける」と語った。
（Lewis Krauskopf記者）
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2022/06/20 15:07
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米ＧＭ、ハマーＥＶを6250ドル値上げ 引き合い好調で
［１７日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、電動ピックアップトラック「ハマーＥＶ」の６２５０ドル分の値上げを発表した。実施は１８日の予約分から。乗用車やトラックの需要が好調なことから、素材価格や輸送費などの高騰を減殺するために値上げを断行する。
現在入っている予約７万７５００台超には影響しない。販売価格は現行では約８万―１１万ドル。
同社のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１５日のドイツ銀行主催イベントで投資家に対し、サプライチェーンのコスト上昇５０億ドル分はこれまでの値上げと経費削減でまかなえていると説明していた。
2022-06-20T055841Z_1_LYNXMPEI5J05G_RTROPTP_1_USA-BIDEN-GM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620055841LYNXMPEI5J05G 米ＧＭ、ハマーＥＶを6250ドル値上げ 引き合い好調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T055841+0000 20220620T055841+0000
2022/06/20 14:58
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ＥＣＢ政策対応、債務問題の解決は企図せず＝フィンランド中銀総裁
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１８日、ＥＣＢは域内の債務が多い国の金利上昇を抑えるべきだが債務問題を解決することはなく、金融政策が財政問題の影響を受けるべきでないとの認識を示した。米ダラス地区連銀主催の会合で述べた。
ＥＣＢは１５日に臨時会合を開催し、イタリアなど南欧諸国の金利上昇による域内の金利差拡大への対応として保有債券の償還資金の再投資を柔軟に運用し、新たな措置を検討すると発表した。
レーン氏は、ＥＣＢの措置は市場の「不当な」動きを防ぐにとどまると説明。中銀の政策が金融ではなく財政に左右される状況に言及し「財政あるいは資金調達に関する問題、その両方に支配されるのを防ぐことに全力を注いでいる」と述べた。
その上で「より深刻な経済の構造的問題や債務の持続可能性にかかわる問題が生じた場合は、無制限の措置を取る選択肢は常にある」とした。
ＥＣＢの債券買い入れ制度（ＯＭＴ）は域内の国が経済調整計画に参加している場合にのみ発動できる。これまで一度も発動されていない。
レーン氏は、個々の国への支援は、金融政策が域内の隅々まで行き渡りインフレが抑制されることを確実とする程度にとどまるとし「財政と金融の相互作用は、ユーロ圏のような通貨同盟における政策協調の基本的な特徴だが、中銀の独立性と矛盾することがあってはならない」と述べた。
2022-06-20T045726Z_1_LYNXMPEI5J04H_RTROPTP_1_BRITAIN-OLLIREHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620045726LYNXMPEI5J04H ＥＣＢ政策対応、債務問題の解決は企図せず＝フィンランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T045726+0000 20220620T045726+0000
2022/06/20 13:57
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続落、400円超安 世界景気後退を警戒
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２８円３２銭安の２万５５３４円６８銭と続落した。日経平均は寄り付きはプラス圏でスタートしたが、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈み、下げ幅を拡大した。各主要中銀が利上げを進める中、市場では景気後退への警戒感が高まっており、株価の重しとなっている。
ＴＯＰＩＸは、１．４４％安の１８０９．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３９２６億１０００万円だった。
市場では、米国の大幅利上げに伴う世界景気の後退懸念が意識されているという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１８日、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することを支持すると述べた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー浪岡宏氏は、７月のＦＯＭＣでの７５ｂｐ利上げが市場で完全に織り込まれているわけではないと指摘。ウォラー理事のタカ派的な発言を受けて「大幅利上げで米経済が減速するのではないかとの警戒感が強まっている」との見方を示す。
その上で、目先の日経平均は自律反発で２万６０００円台回復の可能性はあるが、「世界景気の後退懸念が和らがない限り、２万６０００円以上では上値の重さが意識されるのではないか」と、浪岡氏は話した。
東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品など３０業種が値下がり。空運業、医薬品、輸送用機器は値上がりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３３銘柄（１２％）、値下がりは１５６３銘柄（８５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
きょうスタンダード市場に新規上場したヤマイチエステートは、公開価格を７．５％下回る８７８円の初値を付けた。
2022-06-20T032059Z_1_LYNXMPEI5J02Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620032059LYNXMPEI5J02Q 午前の日経平均は続落、400円超安 世界景気後退を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T032059+0000 20220620T032059+0000
2022/06/20 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、最優遇貸出金利を予想通り据え置き
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場予想通り据え置いた。
１年物ＬＰＲは３．７０％、５年物は４．４５％で、それぞれ前月と変わらずとなった。
中国でのほとんどの新規・既存融資は１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響を及ぼしている。
2022-06-20T014011Z_1_LYNXMPEI5J01K_RTROPTP_1_ZAMBIA-CHINA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620014011LYNXMPEI5J01K 中国人民銀、最優遇貸出金利を予想通り据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T014011+0000 20220620T014011+0000
2022/06/20 10:40
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印リライアンス、米レブロン買収を検討＝現地メディア
［ベンガルール １７日 ロイター］ - インドのテレビ局ＥＴナウは１７日、大手複合企業のリライアンス・インダストリーズが、経営破綻した米化粧品メーカー、レブロンの買収を検討していると報じた。
レブロンはサプライチェーン（供給網）の世界的な混乱による原材料価格の高騰などが響き、先週連邦破産法１１条の適用を申請した。
リライアンスはこの数カ月、主力の石油事業からの経営多角化を図り、ファッションやパーソナルケア分野へ進出している。
レブロンとリライアンスはいずれもロイターのコメント要請に応じなかった。
2022-06-20T010226Z_1_LYNXMPEI5J00S_RTROPTP_1_REVLON-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620010226LYNXMPEI5J00S 印リライアンス、米レブロン買収を検討＝現地メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T010226+0000 20220620T010226+0000
2022/06/20 10:02
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中国ＪＤドットコム、ネット商戦「６１８」の売上伸び率が過去最低
［北京 １９日 ロイター］ - 中国の電子商取引会社、ＪＤドットコム（京東商城）は、６月１８日に向けて開催されたネット商戦「６１８」の売上高が１０．３％増加した。伸び率は前年同期の２７．７％から大幅に鈍化し、過去最低となった。同社が公式の微信（ウィーチャット）で明らかにした。
６１８は１１月１１日の「独身の日」に次ぐ国内２番目の大型ショッピングイベント。中国の消費者の購入意欲が、新型コロナウイルス対策の行動制限や景気の悪化によって打撃を受けていることが浮き彫りになった。
商戦期間中のＪＤドットコムの売上高総額は３７９３億元（約５６４億８０００万ドル）だった。
ライバルであるアリババ・グループと拼多多（ピンドゥオドゥオ）は６１８商戦の数字を公表しないことが多いが、星図数据（Ｓｙｎｔｕｎ）のデータによると、今年の６１８商戦の売上高は計５８２６億元で、昨年の５７８５億元とあまり変わらなかった。
2022-06-20T002225Z_1_LYNXMPEI5J00B_RTROPTP_1_CHINA-CONSUMER-618.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620002225LYNXMPEI5J00B 中国ＪＤドットコム、ネット商戦「６１８」の売上伸び率が過去最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T002225+0000 20220620T002225+0000
2022/06/20 09:22
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三菱自株がしっかり、今秋からの値上げが手掛かり
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日の株式市場で、三菱自動車工業がしっかりとなっている。日本国内で販売する主力車種の価格を今秋、いずれも約３％引き上げると報じられ、手掛かりとなっている。資源高や円安で原材料価格が高騰し、コスト削減では追いつかないためだという。同じく今秋の値上げが報じられたマツダは小高い。
自動車メーカーは国内で価格を引き上げるのはこれまで慎重だったが、最大手のトヨタ自動車も検討しており、値上げの波は広がる可能性がある。
2022-06-20T001929Z_1_LYNXMPEI5J00A_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620001929LYNXMPEI5J00A 三菱自株がしっかり、今秋からの値上げが手掛かり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T001929+0000 20220620T001929+0000
2022/06/20 09:19
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寄り付きの日経平均は反発、急な下げからの反動も 輸出株がしっかり
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９３円６２銭高の２万６１５６円６２銭と、反発してスタート。これまでの下げが急だったことに対して行き過ぎとの見方もあり、その反動から自律的な切り返しになっているという。
物色面では、外為市場で一時再びドル高／円安に振れたことで、トヨタ自動車など主力の輸出関連株にしっかりした銘柄が目立つ。一方、原油先物価格の大幅下落を受けてＩＮＰＥＸなどエネルギー関連株がさえない。
2022-06-20T001515Z_1_LYNXMPEI5J008_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620001515LYNXMPEI5J008 寄り付きの日経平均は反発、急な下げからの反動も 輸出株がしっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T001515+0000 20220620T001515+0000
2022/06/20 09:15
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ビットコイン7.6％上昇、2万0400ドル上回る
［１９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１９日の取引で約７．６％高の２万０４０４ドルを付け、前日の急落からの持ち直しを示した。
１８日には暗号資産業界を巡る懸念や高リスク資産からの全般的な資金引き揚げを背景に急落し、今年の安値となる１万７５９２．７８ドルを付けていた。この水準からは１６．７％上昇したことになる。
ナショナル・アライアンス・セキュリティーズの国債フィクストインカム責任者、アンドリュー・ブレナー氏は１９日、個人投資家による週末の買いでビットコインが上昇している可能性が高いと指摘。「一部の買い手は、ビットコインが短期的に魅力的な水準まで下落したことから買いの好機とみている」と述べた。ただ、ビットコインや他の暗号資産は依然として極めて不安定との見方を示した。
イーサも１９日の取引で１３％超上昇の１１３１ドル。前日には今年の安値を更新した。
2022-06-20T001111Z_1_LYNXMPEI5J005_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620001111LYNXMPEI5J005 ビットコイン7.6％上昇、2万0400ドル上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T001111+0000 20220620T001111+0000
2022/06/20 09:11
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仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ、資産売却も検討＝ＷＳＪ
［１７日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが資産売却や他社による救済を検討していると報じた。
金利が上昇する中、投資家によるリスク資産売却を背景に、仮想通貨市場は大打撃を被っている。交換所大手のコインベースなどは１０００人規模の人員削減を余儀なくされている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、スリー・アローズ・キャピタルが先週末にマージンコール（追加証拠金の要求）に応じることができなかったと報じていた。
2022-06-19T224938Z_1_LYNXMPEI5I0CE_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220619:nRTROPT20220619224938LYNXMPEI5I0CE 仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ、資産売却も検討＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220619T224938+0000 20220619T224938+0000
2022/06/20 07:49
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マツダと三菱自、今秋から国内で新車3％値上げ 他社に波及も
［東京 ２０日 ロイター］ - マツダと三菱自動車は今秋、日本国内で発売する主力車種の販売価格をいずれも約３％引き上げる。資源高や円安で原材料価格が高騰し、コスト削減では追いつかないため。事情を知る複数の関係者が明らかにした。自動車メーカーは国内で価格を引き上げるのはこれまで慎重だったが、最大手のトヨタ自動車も検討しており、値上げの波は広がる可能性がある。
マツダは小型車「マツダ３」とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ─３０」を約３％値上げする。現在の最低価格はそれぞれ約２２２万円と約２３９万円で、いずれも６万６０００円引き上げる。三菱自はプラグインハイブリッド車のＳＵＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の２モデルを今秋から値上げする。約５３２万円（消費税込み）の最上級モデルは１５万円と約３％値上げとなる。
価格に敏感な国内市場で自動車メーカーが―値上げするのは、エンジンや内外装、性能を大幅に刷新する全面改良時が一般的だったが、今回はいずれの車種も現行車から一部の内外装や性能の変更にとどまる。マツダの広報は値上げについて「適切な時期に公表する」とコメント。三菱自の広報は「当社が発表したものではない」とした。
他の国内勢も値上げを検討している。トヨタは５月の決算会見で、高級車など車種を選んで価格転嫁する可能性があると示唆していた。
円安が大きな負担となる輸入車は、すでに日本向けの車を値上げ、あるいは値上げの計画を正式に公表している。原材料費や物流費の上昇を理由に挙げている。欧米系ステランティスは１７日、傘下のプジョー、シトロエン、ＤＳオートモービルの３ブランドについて計１４モデルを７月１日から２．０─３．９％値上げすると発表した。
独フォルクスワーゲンは４月、小型車「ゴルフ」など１１モデルの価格を平均２％、仏ルノーは小型車「ルーテシア」を３．７─４．７％、小型車「メガーヌ」など７モデルを１．２─６．５％引き上げている。
2022-06-19T224356Z_1_LYNXMPEI5I0CA_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220619:nRTROPT20220619224356LYNXMPEI5I0CA マツダと三菱自、今秋から国内で新車3％値上げ 他社に波及も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220619T224356+0000 20220619T224356+0000
2022/06/20 07:43
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米インフレ、2％目標到達には2年かかる＝クリーブランド連銀総裁
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１９日、インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に到達するには２年かかるだろうとした上で、現在の水準から徐々に低下していくとの見方を示した。
ＣＢＳニュースのインタビューで「２％のインフレ率は、すぐに実現するわけではない。２年かかるだろうが低下していく」と語った。
また、経済は減速しているものの、リセッション（景気後退）は予測していないとした。
「経済成長はトレンドをやや下回るペースに減速しており、失業率もやや上昇しているが問題はない。供給と一致するよう需要がある程度鈍化することが望ましい」と述べ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者らが過去１週間に示した見通しに言及した。
ＦＲＢは高止まりしているインフレ率の押し下げに向け、１４─１５日に開いたＦＯＭＣで２７年ぶりの大幅利上げを１０対１で決定した。
当局者らは、政策金利が今後半年間で現在の１．５０─１．７５％から少なくとも３．４％に上昇すると見込んでいる。
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2022/06/20 07:11
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ＦＲＢ、より力強く政策を運営へ＝アトランタ地区連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１７日、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを支持すると表明、供給網（サプライチェーン）の問題が長引いていると述べた。
総裁は国内のラジオ番組で「このため、より力強く政策を運営していく」とし、供給網の混乱は夏に緩和すると述べた。
「われわれはインフレを攻撃している。より正常な水準に戻るまであらゆることを行う。２％に下げる必要がある。そのために全力を尽くす」と述べた。
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2022/06/19 11:19