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国際課税最低15％、導入始まれば追随しないと税収減に＝米財務長官
［トロント ２０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、多国籍大企業に対する各国共通の最低税率１５％の導入構想について、幾つかの国がこれを選択し発効させれば、もっと低い税率を採用している国は追随しないと税収を失うリスクが高まると述べた。追随する方が利益にかなうという事態が増え始め、追随が必要になるとの考えを示した。
カナダのフリーランド財務相とのトロントでの会談で語った。
国際法人課税ルールを巡っては２０２１年１０月に１３６カ国・地域が大幅な改革案で合意。ただ、まだどの国・地域も実際に導入していない。
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2022/06/21 13:10
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5年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証4637億円・大和証3882億円＝市場筋
［東京 ２１日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４６３７億円、大和証３８８２億円、シティグループ証３４００億円、野村証２１５７億円、ＳＭＢＣ日興証１００５億円、みずほ証７７２億円、岡三証５３１億円、バンク・オブ・アメリカ３１６億円、東海東京証１９８億円、クレディ・アグリコル証１６２億円、ＳＢＩ証１５０億円、ソシエテ・ジェネラル証１１７億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T040912+0000
2022/06/21 13:09
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中国人民銀、対外貿易向け人民元決済サービス支援へ
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、対外貿易を支援するため、銀行が非銀行系決済企業と提携して、当座預金で人民元決済サービスを提供することを認める通知を出した。
2022-06-21T040545Z_1_LYNXMPEI5K03P_RTROPTP_1_ASIA-MARKETS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621040545LYNXMPEI5K03P 中国人民銀、対外貿易向け人民元決済サービス支援へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T040545+0000 20220621T040545+0000
2022/06/21 13:05
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英賃上げ率、3─5月は4％ インフレ率大幅に下回る＝調査
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 人材コンサルタント会社ＸｐｅｒｔＨＲによると、３─５月に英企業が賃金交渉で従業員と合意した賃上げ率は前年比４％と、前月から横ばいで、４月のインフレ率９％を大幅に下回った。
賃金・物価スパイラルに対する懸念が行き過ぎである可能性が示された。
ＸｐｅｒｔＨＲの幹部は「賃上げ率は過去３０年で最高の水準だったが、インフレ率は下回った」と述べた。
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2022/06/21 13:02
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ＪＩＣ、私企業の経営円滑化のみを目的に投資できない＝東芝への出資で経産相
［東京 ２１日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２１日の閣議後会見で、経営再編を進める東芝に官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が投資を検討していると伝えられていることに関して、個別の案件なのでコメントを控えるとした上で、一般論として、ＪＩＣは非公開化など私企業の経営の円滑化を目的とした投資はできないとの見解を示した。
東芝の株価が上昇している中での投資となることに関しては、官民ファンドである以上、「収益性の確保は重要な要素」であり、ＪＩＣの慎重な判断が求められるとした。
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2022/06/21 12:58
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首相と日銀総裁会談、詳細は承知していない＝鈴木財務相
［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日に行われた岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁の会談内容について「詳細は承知していない」と語った。「経済、金融情勢などについて意見交換が行われたと報告を受けている」と述べるにとどめた。２１日午前の閣議後会見で語った。
一方、為替市場の動向については「政府としては為替相場の急速な変動は望ましくないということは再三申し上げているが、最近みられた円安の急速な進行、これを憂慮しているところ」とした。
その上で、鈴木財務相は「政府として日銀と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済・物価への影響をいっそうの緊張感をもって注視する」と言及。
併せて「過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与え得るといったＧ７（主要７カ国）などで合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と述べた。
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2022/06/21 12:24
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アングル：債券投資家から利上げ加速容認論、不確実性解消を優先
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - インフレの暴走を目の当たりにした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など一部主要国の中央銀行のサプライズな行動で債券投資家は大打撃を受けた。いま投資家から聞かれるのは「さっさと利上げして、この不確実な状況を解消してほしい」という声だ。
中銀がインフレを抑えられるまで、市場は金利について確実な情報を得ることはできない、と一部投資家は主張する。金融政策が経済を刺激も抑制もしない中立的な金利をできるだけ早く達成することが最善の道になるというのが投資家の見立てだ。
世界最大の資産運用会社ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者リック・リーダー氏は、ＦＲＢの対応についてロイターのインタビューで、「明らかに景気が減速する中で、このような利上げが行われている。これでインフレ率がどの程度下がるのか、どの程度まで踏み込まなければならないのか、異例な不確実性が生じている」と指摘した上で、中立金利達成を急ぐのは、市場の適応にある程度時間を要するだろうが長い目で見れば得策との見方を示した。
ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者ジェフリー・ガンドラック氏と著名投資家ビル・アックマン氏もここ数日、ＦＲＢに利上げを要求している。
中銀、とりわけＦＲＢは、インフレ抑制に向けた対応が遅すぎるという批判にさらされてきた。米消費者物価が約４０年ぶりの上昇率を記録した翌週にＦＲＢが２７年ぶりの大幅利上げを決定したのはそれを如実に示すと投資家は指摘する。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「中央銀行は昨年、最初の最善の政策対応の機会を逃がしてしまったので、キャッチアップが難しくなっている」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長は先週、経済成長を急減速させたり失業率を大幅に上昇させずにインフレを抑えることがＦＲＢの目標とし、その道のりがより困難になっていることを認めた。
＜市場の混乱＞
米英欧州の中央銀行の大幅な利上げは、すでに低迷していた債券市場に大混乱を引き起こした。
物価上昇は一般市民の貯蓄を侵食し、金利上昇は借り入れコストを押し上げる。米国の３０年物固定金利住宅ローン金利は先週５．７８％となった。１週間で０．５％ポイント以上上昇し、過去３５年間で最大の上昇を記録した。
先週のＦＲＢの利上げ後、米債券市場は乱高下した。
「市場が安定し相場が上昇するには、インフレがピークアウトしたという材料がある程度出てくる必要がある。弱気相場が終わるための前提条件といってよい。それはまず債券で、次に株式で起こるだろう」とブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）はみる。
ただ言うは易く行うは難しだ。インフレはよく理解されていない現象で市場はここ数十年、物価上昇に対処できていない。
キャピタル・グループの債券ポートフォリオマネジャー、プラモッド・アトルーリ氏は「今回のインフレの多くは一過性のもので、すぐに収束するという見方があったが、それは間違っていたことが分かった」と言う。
中央銀行は需要を抑制する金融政策で物価上昇を抑えようとしているが、供給主導の要因にはほとんど対処できていない。
ピムコのエコノミスト、アリソン・ボクサー氏は、「インフレは供給が主導する面もあるがＦＲＢには需要を冷やす手段しかない。ＦＲＢは、インフレ退治は成長を多少鈍らせるという犠牲を伴うことを今認識しつつある」と語った。
（Davide Barbuscia記者、David Randall記者）
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2022/06/21 12:07
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日経平均、午前は大幅反発、欧州株高が支援
［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５３円９３銭高の２万６２２５円１５銭と大幅に反発した。欧州株高を支えに、自律反発を期待した買いが先行した。その後も、米株先物が堅調に推移する中、徐々に上値を伸ばした。東証の全３３業種が上昇した。
日経平均は、前日の欧州市場での株高の流れを引き継いで反発してスタート。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻され、寄り付きから心理的節目２万６０００円を回復した。
その後も前引けにかけて上値を伸ばし、一時４９４円１３銭高の２万６２６５円３５銭を付けた。時間外取引の米株先物が堅調な動きとなり、投資家心理を支援した。
東証３３業種のすべてが値上がりし、上昇率上位には鉱業や空運業、石油・石炭製品、保険業、不動産業などが並んだ。
日経平均は１０日からの下落局面で２０００円超値下がりしており、自律反発を期待した買いが先行した。２５日移動平均線からの乖離率が前日にマイナス４．７％となり「目安とされるマイナス５％に接近し、短期的な売られすぎが意識されやすい」（国内証券）との声もあった。
米欧の金融引き締めによる世界景気後退への警戒感は引き続きくすぶっているが「過度な織り込みは、一巡したのではないか」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャ）との指摘が聞かれた。
日本株は株価収益率（ＰＥＲ）などの面から割安感があるほか、金融政策での欧米との方向性の違いや欧米から出遅れた国内経済の正常化への期待などを踏まえると「ここから本格的に売る理由はない」（戸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．６７％高の１８４９．２７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２４１３億５６００万円だった。
ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳホールディングスがしっかり。日本郵船、ＡＮＡホールディングスも高かった。一方、ＫＤＤＩや花王はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６６３銘柄（９０％）、値下がりは１４０銘柄（７％）、変わらずは３３銘柄（１％）だった。
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2022/06/21 11:57
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暗号資産貸し付けのバベル、債務返済猶予で合意 先週に出金停止
［２０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）貸し付けを手掛ける香港拠点のバベル・ファイナンスは２０日、一部債務について返済猶予を確保したと発表した。同社は１７日に暗号資産の引き出しと返還を停止していた。
世界的な金利上昇が続く中でリスク資産を手放す動きが加速しており、仮想通貨はここ数週間で急落し、ビットコインの価格は年初の半分以下に沈んでいる。
暗号資産の貸し付け業者は個人から仮想通貨の預金を集めた上で再投資し、２桁台のリターンを生み出すと宣伝している。ただ、最近の市場の混乱で顧客資産を返還できない状況となっている。
バベルは自社の流動性状況を把握するために経営実態を緊急に精査したと説明。「顧客への法的義務を積極的に果たし、流動性リスクのさらなる波及・拡散を防ぐよう努める」とした。
同社は主要な仮想通貨であるビットコインとイーサリウム、法定通貨に価値を連動させるステーブルコインのみを取り扱っており、顧客は５００人に上る。
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2022/06/21 11:52
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テスラ、大量解雇で元社員が提訴 事前通告なく連邦法違反と訴え
［２０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラから６月に相次ぎ解雇された従業員が１９日、同社が連邦法に定める６０日前の事前通告をせずに５００人を超える大量解雇をしたとして、テキサス州の連邦地裁に提訴した。
訴状によると、即時の大量解雇が通告されたのはネバダ州スパークス工場。提訴した２人はそれぞれ１０日と１５日に解雇された。通知期間であるべき６０日分の給料と福利厚生を要求し、同様に事前通告なく５月ないし６月にテスラから解雇された全米の従業員に集団訴訟を呼びかけている。
テスラはコメント要請に応じていない。
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2022/06/21 11:21
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ＪＡＬ社長、第1四半期の旅客回復「おおむね想定通り」＝株主総会
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長は２１日に開いた定時株主総会で、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客需要について、「足元の第１・四半期は、おおむね想定通りに回復が進んでいる」と明らかにした。
同社では、コロナ前の旅客需要を１００％とした場合、通年では国内線は９０％程度、国際線は４５％程度まで回復すると想定している。国内線は今夏にコロナ前水準までほぼ回復し、国際線は２０２２年度末には約６５％まで回復すると見込んでいる。
中野星子執行役員・旅客営業本部副本部長は、現在の国内線・国際線の旅客需要は「回復基調」にあるとし、国内線は「夏場には９０％程度に達する」と想定、国際線は「夏場のハワイを中心に予約数が増加し、今後さらに伸びていく」との見通しを示した。
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2022/06/21 11:13
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米加財務相が会談、ウクライナ情勢・経済課題で協力表明
［トロント ２０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、訪問先のカナダでフリーランド財務相と会談し、ロシアに対する制裁やエネルギー生産拡大、サプライチェーン（供給網）強化などさまざまな問題で協力する立場を表明した。
フリーランド氏は冒頭「両国が直面する経済の共通課題についてイエレン長官と協議するのを楽しみにしている」と述べ、対ロ制裁強化や国際税制改革の推進などが課題に含まれるとした。
イエレン氏は「欧州や他の国が大いに必要としているエネルギー生産の拡大にわれわれが協力して取り組むこともできる」としたほか、よりクリーンなエネルギー源への移行に向けた中期計画について協議する考えを示した。
米財務省によると、インフレ抑制に向けた取り組みも議題となる。
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2022/06/21 10:58
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独税収、1─5月は前年比15％増
［ベルリン ２１日 ロイター］ - 独財務省の月報によると、今年１─５月の連邦・地方政府の税収合計は前年同期比１５．１％増加した。新型コロナウイルス禍からの強い回復が一因となった。
５月単月では前年比１０％増の約５５０億ユーロ（５８０億ドル）となった。
ただ財務省は、ウクライナでの戦況などによって年内の動向は非常に不透明になっていると指摘。「現時点で予想における不透明性は極めて高く、この状況は将来の税収動向にも当てはまる。何よりも、ロシアによるウクライナ侵攻の展開次第になる」と分析した。
またコロナ禍も、中国からの供給にどの程度影響するかを中心に引き続き深刻な不透明要素になるとした。
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2022/06/21 10:53
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ＥＣＢの分断リスク対応策はポジティブ＝スペイン経済相
［マドリード ２０日 ロイター］ - スペインのカルビニョ経済相は２０日、ユーロ圏諸国の利回り格差拡大に対処する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の措置を称賛し、分断リスク回避に向けたポジティブな対応だ指摘した。
ＥＣＢは先週臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明。最近終了した新型コロナウイルス危機対策のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で買い入れた債券の償還資金の再投資を柔軟に運用することを決めた。
カルビニョ氏は金融関連のイベントで「ＥＣＢが欧州債券市場の分断を防ぐために迅速かつ果断に行動して憶測を抑制したことは、非常にポジティブだ」と述べた。過去１週間に見られた市場の変動は明らかに各国のファンダメンタルズに合致していないと指摘した。
また、各国政府は世界的なインフレの上昇と長期化のシナリオに対処する必要があると述べた。
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2022/06/21 10:00
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中国恒大の再建計画、予定通り7月末までに公表へ
［２０日 ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２０日の開示資料で、当初の予定通り７月末までに再建計画を発表すると表明した。
恒大はまた、同社株の取引再開に向け、傘下の不動産管理サービス会社が複数の銀行に支払いを約束した１３４億元（２０億ドル）について独立機関の調査を行うほか、延期していた決算発表を済ませる必要があると説明した。
子会社で香港に上場する電気自動車（ＥＶ）の恒大新能源汽車集団と不動産管理サービスの恒大物業集団も、同様の文書を別々に公表した。３社とも株式の取引が停止されている。
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2022/06/21 09:39
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独ＢＭＷ、2030年までにオーストリア工場に10億ユーロ投資へ
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカーのＢＭＷは２０日、２０３０年までにオーストリアのシュタイアー工場に１０億ユーロ（１０億５０００万ドル）を投資すると発表した。２５年から次世代のプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）システム「ｅドライブ」を生産する。
シュタイアー工場の年間生産能力は６０万台余りに拡大する予定。投資額には生産に投じる約７億１０００万ユーロが含まれる。
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2022/06/21 09:32
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寄り付きの日経平均は反発、2万6000円回復 幅広い業種に買い
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９９円７０銭高の２万６０７０円９２銭と、反発してスタートした。前日の欧州株高の流れを引き継ぎ堅調に推移し、節目の２万６０００円を回復した。
幅広い業種で買いが先行し、東証３３業種の全業種が値上がりしている。値上がり率上位は、鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品。
2022-06-21T001328Z_1_LYNXMPEI5K004_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621001328LYNXMPEI5K004 寄り付きの日経平均は反発、2万6000円回復 幅広い業種に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T001328+0000 20220621T001328+0000
2022/06/21 09:13
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米ファイザー、仏バルネバの8.1％株取得 ライム病薬開発で協力強化
［パリ ２０日 ロイター］ - 米医薬品大手ファイザーは、フランスのワクチンメーカー、バルネバの８．１％株式を９０５０万ユーロ（９５２４万ドル）で取得することに合意した。ライム病薬の開発に向けて協力を強化する。
両社の発表によると、ファイザーはバルネバ株を１株当たり９．４９ユーロで買い取る。バルネバは株式売却で得た資金をライム病薬の開発に充てる。
両社は開発中のライム病ワクチンを対象に、協力関係やライセンス契約の条件についても見直しを行った。
バルネバは新型コロナウイルスワクチンも手掛けている。
2022-06-20T234115Z_1_LYNXMPEI5J0Q3_RTROPTP_1_PFIZER-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620234115LYNXMPEI5J0Q3 米ファイザー、仏バルネバの8.1％株取得 ライム病薬開発で協力強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T234115+0000 20220620T234115+0000
2022/06/21 08:41
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ジェットブルーが提案額上げ、米ＬＣＣスピリット買収合戦
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー航空は２０日、同業スピリット航空への買収提案を１株当たり３１．５０ドルから３３．５０ドルに引き上げたと発表した。スピリット買収を目指す同業フロンティア航空の提示額を大きく上回った。
スピリットは、ジェットブルーが４月に示した買収案を当初は拒否。反トラスト法（独占禁止法）当局の承認を得られる見込みが薄く、ジェットブルーがアメリカン航空とのアライアンス解消を拒んだことを理由に挙げていた。
ただ、ジェットブルーが反トラスト法上の問題で買収を実行できなかった場合の違約金を１億５０００万ドル引き上げて３億５０００万ドルにしたことを受けてスピリットは交渉に応じており、６月３０日までに結論を出すとみられる。
ジェットブルーの提示額はフロンティアの親会社フロンティア・グループ・ホールディングスの現金と株式交換の組み合わせによる提示額（１７日時点で１株１９．９９ドル）に６８％上乗せした水準。
スピリットはコメントしていない。
ジェットブルーは買収前の資産査定とスピリット経営陣との協議を経て、スピリット取締役会の要請で新たな提案を行ったと説明した。
スピリットは合併合意を結んでいるフロンティアとも協議を継続している。
2022-06-20T233405Z_1_LYNXMPEI5J0PX_RTROPTP_1_JETBLUE-AIRWAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620233405LYNXMPEI5J0PX ジェットブルーが提案額上げ、米ＬＣＣスピリット買収合戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T233405+0000 20220620T233405+0000
2022/06/21 08:34
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独最大労組ＩＧメタル、7─8％の賃上げ要求提案
［ハンブルク ２０日 ロイター］ - ドイツ最大の労組、ＩＧメタルは２０日、近く行われる金属・電機産業の労使交渉で７─８％の賃上げを要求するよう地域支部に推奨したと明らかにした。
７月１１日に支部と協議した上で方針を確定する。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰により、欧州全域でインフレが高進している状況を踏まえた。
ＩＧメタルの首脳は、国内の自動車大手メルセデス・ベンツやＢＭＷが高収益をあげていることを大幅な賃上げを要求する根拠とした。
提案された賃上げ幅でも電力・ガス価格の急上昇を相殺することはできないとし、独政府が家計の負担を和らげるために追加の措置を講じる必要があると訴えた。
労使交渉は要求額を大幅に下回る賃上げ幅で妥結することが多いが、賃金の急激な伸びによって高インフレが根付く可能性を懸念する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、今回の要求額に警戒感を強めそうだ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T224754+0000
2022/06/21 07:47
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ＥＣＢ分断化対策、ユーロへのコミットメント支援すべき＝仏中銀総裁
［パリ ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は２０日、ＥＣＢが計画しているユーロ諸国間の利回り格差抑制に対する手段は、ユーロ防衛のコミットメントを裏付けるものでなければならないと述べた。
イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ紙が報じた。
報道によると同総裁は、ＥＣＢが先週緊急会合を行ったことは物価の安定とユーロの保護に対するＥＣＢのコミットメントに限界がないことを示す最良の証拠だと述べた。また「対策は後方支援手段であるべきだ。必要なだけ利用できるようにし、ユーロを守るという我々の無制限のコミットメントを明確にするべきだ」とした。
また、「その手段が信頼できるものであればあるほど、実際に使われることは少なくなる。これがバックストップの機能だ」とした。
同総裁は、このプログラムにはルールがあるが、同時にＥＣＢには自由裁量の余地があるとも指摘。市場介入は不胎化されるべきで、金融政策のスタンスに影響を与えない方法で行われるべきとした。
2022-06-20T222747Z_1_LYNXMPEI5J0OZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620222747LYNXMPEI5J0OZ ＥＣＢ分断化対策、ユーロへのコミットメント支援すべき＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T222747+0000 20220620T222747+0000
2022/06/21 07:27
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米ＦＲＢ、1994年の引き締め成功再現できれば軟着陸＝セントルイス連銀総裁
［２０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９９４年の引き締めサイクルの成功を再現できれば、今年速やかに金利を引き上げ、その先に「輝かしい」経済を築くことができると述べた。
ブラード総裁は「（１９９４年の）引き締めサイクルは同年に幾分の混乱を招いた」としながらも、「１９９０年代後半の米経済の輝かしいパフォーマンスの土台になったと考えている。今回もそのような展開を望んでいる」と述べた。
ただ、ＦＲＢはインフレ抑制に向け迅速に動いているが、道のりは長いとの認識を示した。
ブラード総裁はこれまでもＦＲＢがインフレ抑制に向け積極的に対応することに支持を表明してきた。
ＦＲＢは１９９４年に７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ１回と、５０ｂｐの利上げ２回を含む合計７回の引き締めを行い、政策金利を倍の水準となる６％に引き上げたが、景気後退（リセッション）入りは回避され、その後、米経済は急速に成長した。
2022-06-20T222628Z_1_LYNXMPEI5J0OX_RTROPTP_1_USA-FED-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620222628LYNXMPEI5J0OX 米ＦＲＢ、1994年の引き締め成功再現できれば軟着陸＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T222628+0000 20220620T222628+0000
2022/06/21 07:26
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ＦＲＢの健全性審査、大手行は「合格」と資本計画承認を楽観視
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表する。大手行は「合格」のお墨付きをもらい、株主に配当や自社株買いを通じて余剰資本を還元する計画が認められるだろうと楽観視している。
業界幹部やアナリストに話を聞くと、大手行は今年のストレステストに関して十分対応できる状況にある。新型コロナウイルスのパンデミックが経済にもたらす重圧が和らぎ、銀行がこれまでにテストを乗り切るすべを身に着けてきたという面があるからだ。
バークレイズのアナリストチームは１６日、「全ての対象行が合格するはずだ。われわれはほぼ全行が今年と来年の配当を増やすと予想している」と記した。
昨年のテストでは、深刻な経済悪化に伴って大手行が被る損失は合計４７４０億ドルに上る一方、それに備える資本バッファーもＦＲＢのルールで必要とされる水準の２倍強あると判断された。今年はより厳しい経済環境の想定に基づき、資本バッファーの基準もやや引き上げられたとみられる。ＦＲＢの「深刻な逆風」シナリオでは、例えば失業率は５．７５％と、昨年の４％から大きく引き上げた。
クレディ・スイスのアナリストチームは、ストレスの度合いが高まるかもしれず、平均的な資本バッファー比率は昨年の３．２％から３．３％に切り上がったとみているが、各行はこれに対処できるほど潤沢な余剰資本を積んでいるのは間違いないと指摘した。
ウェルズ・ファーゴのサントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、投資家やアナリストに対して「所与のシナリオを踏まえると、当行が（求められる）資本バッファーが増える可能性はある。われわれはそれにうまく対処できる態勢にある」と語った。
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2022/06/21 07:18
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ＥＣＢ、7月の25ｂｐ利上げ計画再検討せず＝レーン専務理事
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストは２０日、ＥＣＢは７月２１日の理事会で２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを決定するとの方針を再検討することはないと述べた。
レーン氏は、ユーロ圏にとりマイナス金利はもはや適切ではないとし、マイナス金利政策の解除は２段階で行われると表明。現在マイナス０．５％としている中銀預金金利が７月にマイナス０．２５％に引き上げられ、９月にこれよりも大きい幅で引き上げられる可能性があるとの見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ｂｐの大幅利上げを決定。一度に７５ｂｐの利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶりで、他の主要中央銀行に対し利上げペース加速化の圧力がかかっている。
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2022/06/21 07:16
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焦点：インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末
［ワシントン １７日 ロイター］ - コロナ禍が経済を恐慌に落とし入れるのを防いで賞賛を浴びた世界の中央銀行が今、その後始末に苦慮している。どの中銀も予想あるいは予防できなかったインフレの高進と格闘しているのだ。
世界の中銀はさまざまな金融緩和手段によってコロナ危機に立ち向かい、先を見越した対応を採ったように見えた。ところが、ここ数カ月間は予想を外し、自らの過ちを認めるという屈辱を味わい、政治家から追求され、国民の信頼感を失った兆候も一部に出ている。
中銀にとって一番の使命は物価の安定だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀といった主要中銀から、カナダ銀行、オーストラリア準備銀行といった各地の中銀に至るまで、多くの中銀が信頼感に傷を負った。政策対応で後手に回り、それに伴って景気後退の確率を上げてしまったからだ。
「中銀は目を閉ざしていた。世界中の政府と中銀による巨大な刺激策を受けてインフレが定着する、あるいはインフレ率が上振れするという声に一切耳を貸さなかった」と語るのは、スコシアバンク（トロント）の資本市場経済分析責任者、デレク・ホルト氏だ。
「２０２０年には既に（インフレになる）証拠は出ていたと私は思う」が、中銀はさらに１年間緊急プログラムを続け、当初のインフレ率上昇を一過性のものとして片付けた、と同氏は指摘する。
その結果、この１週間余りの期間に、ＦＲＢは１９９４年以来で最大となる０．７５％幅の利上げを実施して市場を動揺させ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債利回りスプレッドの拡大を抑えるために新たな緊急措置を慌てて模索し、スイス国立銀行は予想外の利上げを決め、イングランド銀行は経済見通しでスタグフレーションの進行を示唆。そして日銀の黒田東彦総裁は「家計が値上げを受け入れている」との発言で謝罪に追い込まれた。
コロンビア・スレッドニードルのシニア金利アナリスト、エド・アルハサイニー氏は、２００７─０９年の金融危機以来、各国中銀は経済成長と雇用を支えるため、また国によってはデフレ脱却のために「他の中銀よりも大幅に緩和する」競争を繰り広げてきたと指摘。今ではそれが逆転し、インフレが定着して人々の賃上げ、インフレ予想が上昇するリスクが高まったと語った。
＜食品とエネルギーこそ重要＞
中銀が超低金利政策を長期化し過ぎ、過剰なマネーを創造したこと自体がインフレ高進の原因だとの批判もある。
これに対して中銀側は、ウクライナ危機や、中国が世界のサプライチェーン（供給網）に復活できるかどうかを巡る不透明感など、中銀がコントロールできない要因が主な原因だと主張する。
原因が何であれ、家計は食品とエネルギー価格の上昇に不意打ちを食らい、中銀が近く２％の物価目標を達成できるとの信頼感は揺らぎつつある。
この憂慮すべき状況に、中銀自体も反応し始めた。
パウエルＦＲＢ議長は１５日の大幅利上げ後の記者会見で、ＦＲＢが人々のインフレ予想を巡る闘いに敗れつつあるとの懸念について、過去の経験則に基づき率直な見解を示した。
エコノミストの間では、家計調査で示されるインフレ予想は、食品やエネルギー価格など一時的要因に過度に反応し過ぎるため重視すべきではない、との見解がある。しかしパウエル氏は「人々が経験しているのは（食品やエネルギーも含めた）総合的なインフレだ」と認めたのだ。
金融政策決定では通常、食品とエネルギーを除く「コアインフレ率」の基調が重視される。これについて議長は「人々は『コア』など知らない。知るよしもない。従って、（総合インフレ率が高止まりすると）インフレ予想は非常に危うい状態になる」と述べた。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローでハーバード大教授のカレン・ダイナン氏は「中銀は、長期のインフレ予想がすべてだと自らに言い聞かせてきた」と指摘。しかし「人々はこれまでの状況も振り返るし、惰性の法則も働く」ため、賃金と物価がさらに上昇するような行動を採り始めると話した。
中銀は国民からの信頼が揺らいでいるだけでなく、政治家からも厳しい目を向けられるようになった。
カナダ銀行のマックレム総裁は更迭要求に直面している。オーストラリア準備銀行はインフレ動向を見誤り、昨年末時点で２０２４年まで利上げしない可能性が高いと表明しながら今年５月に利上げに着手。このため政府は中銀運営の見直しを検討中だ。
パウエルＦＲＢ議長は２２、２３日に議会上下両院の委員会で、金融政策について半年に１度の証言を行う。インフレ率上昇の脅威と、利上げが進み金融市場が下落する中で経済がどこまで悪化するかが焦点になりそうだ。
元ＦＲＢ高官で現在はドレイフュス・アンド・メロンの首席エコノミストであるビンセント・ラインハート氏は、中銀が独立性を保つことは、「状況が悪化している時よりも、中銀が進展している時の方が簡単だ」と指摘。過去には、金利がゼロ近辺から上がり始めて景気が減速するものの、まだ失業率の上昇は顕在化していないという「金融引き締めの比較的楽な段階」において過ちが起こった経緯があると説明した。
（Howard Schneider記者、Julie Gordon記者、木原麗花記者）
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2022/06/21 07:00
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ユーロ圏金融分断リスク、未然に防ぐ必要＝ＥＣＢ総裁
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、ユーロ加盟国間の借入コストの格差に言及し、金融分断のリスクを未然に防ぐ必要があると述べた。
ラガルド総裁は欧州議会で「分断化リスクが発生し、金融政策の伝達が阻まれないようにしなければならない」とし、「リスクの芽を摘む必要がある」と述べた。
ただ、ＥＣＢの分断化防止策の仕組みや、適用の条件などについて具体的には明らかにしなかった。
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2022/06/21 04:11
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欧州金融・住宅市場、急激な調整リスク大きい＝ＥＣＢ総裁
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、欧州の金融・住宅市場が急激な調整に入るリスクは大きいとの考えを示した。
ラガルド氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）議長として「金融の安定性に対するリスクは年初から明らかに増大している」と発言。「資産価格の調整は今のところ秩序立っている」としながらも、「資産価格が急激に下落する深刻なリスクは引き続き存在している」と述べた。
2022-06-20T191050Z_1_LYNXMPEI5J0MJ_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620191050LYNXMPEI5J0MJ 欧州金融・住宅市場、急激な調整リスク大きい＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T191050+0000 20220620T191050+0000
2022/06/21 04:10
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欧州外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ分断化防止策に注目
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 欧州外為市場ではユーロが上昇した。フランスで与党連合が議会の過半数を失ったことによるリスクよりも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の分断化防止措置に対する期待の方が相場に大きく影響した。
１９日のフランス国民議会（下院、５７７議席）選挙の決選投票でマクロン大統領率いる中道の与党連合は２４５議席の獲得にとどまり、安定過半数（２８９議席）を大きく割り込んだ。
ただ市場は選挙結果より、ユーロ圏周辺国の借入コストを抑制するためのＥＣＢの取り組みなどの方に大きく注目。ＤＮＢマーケッツの外為アナリスト、イングビルド・ボルゲン・ジェルデ氏は「マクロン大統領が議会で過半数を維持していたら、ユーロ圏にとりかなり大きなプラス要因となったはずだ。ただこれは長期的な問題で、現時点で市場に影響が出るものではない」と指摘。現時点では、ＥＣＢの分断化防止策と金融政策の見通しがユーロにとり極めて重要になっていると述べた。
ＥＣＢのラガルド総裁はこの日、欧州議会の経済金融委員会で、ユーロ圏各国の借入コストのスプレッド拡大に対処しつつ、今夏に政策金利を２回引き上げる計画を再確認した。
終盤の取引でユーロ／ドルは０．４％高の１．０５３６５ドル。
ドル／円は１３５．０３円と、ほぼ横ばい。
主要６通貨に対するドル指数は０．４％安の１０４．３１。ただ、先週１５日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げを受けて付けた約２０年ぶり高水準（１０５．７９）に近い水準にとどまっている。
ドルは対スイスフランで０．３％安の０．９６６８５フラン。英ポンドは対ドルで０．３％高の１．２２５６ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコイン１．６％高の２万０８８２ドル。週末の間に１万７５９２．７８ドルと、２０２０年終盤以来の安値を付けていた。
この日は米金融市場が振替祝日のため休場となっていることで、商いは低調。今週はパウエルＦＲＢ議長が２２日と２３日に行う議会証言が注目されている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0472 1.0516
ドル／円 135.16 134.66
ユーロ／円 141.56 141.60
2022-06-20T164752Z_1_LYNXMPEI5J0JZ_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620164752LYNXMPEI5J0JZ 欧州外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ分断化防止策に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T164752+0000 20220620T164752+0000
2022/06/21 01:47
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ポンド安がインフレ圧力高める、大幅利上げ必要＝英中銀マン委員
［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のキャサリン・マン委員は２０日、ポンド安が英国のインフレ圧力を高めているため、これまでより早く利上げを行うべきとの見解を示した。ＭＮＩマーケットニュースのイベントで講演した。
同委員は「より強力な政策対応は、すでに進行中の国内インフレが、ポンド安を通じた輸入インフレによってさらに押し上げられるリスクを減少させると考える」と述べた。
イングランド銀行は１６日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１．２５％とした。マン氏ら３人は０．５０％ポイントの引き上げを主張した。
マン氏はこの日の講演で、高インフレが定着し持続する兆候があり、政府の家計支援策を受けてその勢いが一段と増していると指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げがポンドに対する一段の下押し圧力につながり、インフレ圧力に拍車をかける可能性がある。
一方で「国内需要の下支えが弱まり、外需も鈍化した場合には、中期的には政策金利を反転させる可能性もある」とも述べた。
2022-06-20T160016Z_1_LYNXMPEI5J0IY_RTROPTP_1_BRITAIN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620160016LYNXMPEI5J0IY ポンド安がインフレ圧力高める、大幅利上げ必要＝英中銀マン委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T160016+0000 20220620T160016+0000
2022/06/21 01:00
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ＥＣＢ総裁、今夏の2回利上げ方針を堅持 7月25ｂｐ上げ明言
［フランクフルト ２０日 ロイター」 - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、ユーロ圏各国の借入コストのスプレッド拡大に対処しつつ、今夏に政策金利を２回引き上げる計画を再確認した。欧州議会の経済金融委員会での発言。
同総裁は７月の理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる方針を明言。９月に再利上げするとの見通しも示し、「これらの決定は、インフレが中期的に２％の目標で安定するよう、必要であれば柔軟な対応を行いながら、権限の範囲内ですべての手段を調整するというこれまでの公約を裏付けるものだ」と述べた。
また物価上昇については、より広範なセクターに広がりつつあり、基礎的なインフレ指標はさらに上昇したとも指摘。域内の景気は、エネルギー価格の急騰や供給問題の悪化、不確実性の増大により低迷しているとした。
2022-06-20T155739Z_1_LYNXMPEI5J0IS_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220620:nRTROPT20220620155739LYNXMPEI5J0IS ＥＣＢ総裁、今夏の2回利上げ方針を堅持 7月25ｂｐ上げ明言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220620T155739+0000 20220620T155739+0000
2022/06/21 00:57