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ＮＹ市場サマリー（21日）円が対ドルで24年ぶり安値、利回り上昇・株急伸
［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ 円が対ドルで下落し、１９９８年１０月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。
円は一時、２４年ぶりの安値となる１３６．４５５円を付けた。終盤の取引では１３６．２０円で推移した。
円は対ユーロでも１．３％安の１４３．７８円と、６月９日以来の安値を付けた。
ミズホのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は「ドルが過去の高値である１３５．６０円を突破したことで、ストップロスを誘発し、１３６円を超える展開となった」と指摘。「理由はこれまでの動きと同じだ。ＦＲＢが（引き締め）ペースを加速させる一方、日銀はＧ１０の中で最後に利上げに動き、金利差は拡大する見通しだ」と述べた。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。
岸田文雄首相は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的に見る必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。
ドル指数はほぼ変わらずの１０４．４１。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、ＦＲＢが７月に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは７５ｂｐ引き上げる公算が大きいとするパウエルＦＲＢ議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０５２９ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストが２０日、ＥＣＢは７月２１日の理事会で２５ｂｐ利上げを決定する方針を再検討することはないと述べたことが材料視された。
ポンド／ドルも０．４％高の１．２２９０ドル。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。 先週、市場を圧迫したリスクオフムードが一服し、投資家が休場明けに株式に買い戻しを入れた。
ただキャピタル・エコノミクスによると、ＦＲＢの引き締めサイクルはまだ先が長く、米経済が減速する恐れがあるため、株高は短命に終わる見通し。
米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．４％減の５４１万戸と、２０２０年６月以来、約２年ぶりの低水準となった。 価格高騰と住宅ローン金利上昇の中で住宅市場が失速していることを示している。
ＦＲＢの大幅利上げ観測も利回りを押し上げた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利市場では、７月の７５ｂｐ利上げの確率を８５％としている。[FEDWATCH]
２年債利回りは３．１９４％に上昇した。先週末は３．１６６％だった。
１０年債利回りは３．３０３％に上昇。先週末は３．２３９％だった。
急激な景気後退への懸念が強まり、投資家の慎重姿勢が続いているため、長期ゾーンの利回りは軌道修正される可能性がある。
ゴールドマン・サックスは米経済が来年にかけて景気後退に陥るリスクを１５％から３０％に引き上げた。
２年債と１０年債の利回り格差は１０．８ｂｐに拡大した。１４日は一時マイナス５ｂｐと逆転していた。
＜株式＞ 主要３指数とも２％超上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターが全て上昇。同指数は先週、週間の下落率が２０２０年３月以来の大きさとなっていた。
ＦＲＢがインフレ抑制に向けて積極的な措置を講じる中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。Ｓ＆Ｐ５００は今月、今年１月に付けた最高値から２０％余り下落して弱気相場入りした。
インベスコのチーフグローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、株式相場はまだ底を打っていないとの見方を示し、「ボラティリティーが高い状態はまだ続き、底打ちにはしばらく時間がかかるだろう」と述べた。ただ、投資家の買い意欲が見られるのは良い兆候とも指摘した。
市場は今後の利上げ見通しや経済に関する手掛かりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長が２２日に行う上院銀行委員会での証言に注目している。
この日はＳ＆Ｐ５００の全セクターが１％以上上昇し、エネルギーが５．１％高と特に好調だった。
大型株のアップルは３．３％、テスラは９．４％、マイクロソフトは２．５％、それぞれ上昇した。
食品大手ケロッグは約２％高。会社を３分割すると発表した。
格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は７．９％上昇。同業のジェットブルー航空が前日に買収提案額を引き上げた。
＜金先物＞ 手掛かり材料難の中で、小幅続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．８０ドル（０．１０％）安の１オンス＝１８３８．８０ドルだった。積極的な米利上げが景気後退につながるとの警戒感が根強い中、対ユーロでドルが下落。ドル建てで取引される金の割安感から一時は買いが優勢となった。ただ米長期金利が上昇したことで、金利を生まない安産資産である金の売りが徐々に強まり、その後は値を消した。米株価が堅調に推移したことも金の圧迫要因となった。
＜米原油先物＞ 需給が引き締まるとの見方を背景に買いが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前営業日（１７日）比１．０９ドル（０．９９％）高の１バレル＝１１０．６５ドルとなった。８月物は１．５３ドル高の１０９．５２ドル。
北半球の夏の到来を受けて、航空機用燃料やガソリンのドライブ需要が拡大するとの期待が台頭。バイデン米大統領が２０日、「ガソリン税の一時停止を検討している」と語ったとの報も買いを後押しした。米欧の主要中銀による利上げで景気後退懸念が浮上しているにもかかわらず、原油需要は堅調。新型コロナウイルス禍から中国が回復し、経済活動が正常化すれば、エネルギー需要が拡大するとの連想も広がっている。前週末に１カ月ぶりの安値を更新した反動から安値拾いも入りやすく、原油相場は午前中に一時１１２．４７ドルまで上昇。あと、利益確定の売りが出たが限定的だった。
需要回復期待に対して、供給面では逼迫（ひっぱく）懸念が根強いことも相場を下支える要因となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁として、米国、カナダ、英国はロシア産石油の輸入禁止を決定。欧州連合（ＥＵ）は年末までにロシア産石油の輸入の９割を削減する方針を示した。
エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、石油市場は今後３─５年間、（供給が）かなりタイトになるとの見方を示したことも、買い材料視されたもよう。
ドル／円 ＮＹ終値 136.61/136.64
始値 135.80
高値 136.70
安値 135.71
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0525/1.0529
始値 1.0552
高値 1.0566
安値 1.0520
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 91*03.00 3.3487%
前営業日終値 92*02.00 3.2940%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*19.50 3.2787%
前営業日終値 96*30.00 3.2390%
５年債（指標銘柄） 17時05分 96*21.00 3.3651%
前営業日終値 96*24.50 3.3400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.50 3.1942%
前営業日終値 98*24.13 3.1660%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30530.25 +641.47 +2.15
前営業日終値 29888.78
ナスダック総合 11069.30 +270.95 +2.51
前営業日終値 10798.35
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3764.79 +89.95 +2.45
前営業日終値 3674.84
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1838.8 ‐1.8
前営業日終値 1840.6
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2176.8 +18.1
前営業日終値 2158.7
北海ブレント 8月限 114.65 +0.52
前営業日終値 114.13
米ＷＴＩ先物 7月限 110.65 +1.09
前営業日終値 109.56
ＣＲＢ商品指数 309.0024 ‐0.0748
前営業日終値 309.0772
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T220747+0000
2022/06/22 07:07
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米経済の早期安定化見込まず＝リッチモンド地区連銀総裁
［リッチモンド（米バージニア州） ２１日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、米経済が安定した成長、雇用、インフレという以前の１０年間の状況に早期に戻る可能性は低いとの認識を示した。
リッチモンドでのイベント終了後に記者団に対し「かなり不安定な時期に入り２年ほどになる」と指摘。これらの経済指標の一部は引き続き不安定な状況を示すというのが、そのような安定回復よりも可能性の高いシナリオだとした。
つまり、今後数カ月あるいは数四半期にわたり、インフレ率が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準と、それよりも高い水準の間で揺れ動く可能性があるということだとした。
また、脱グローバル化と全般的な労働市場の人員不足が、インフレを抑制する上で持続的な逆風になる可能性もあるとした。
バーキン氏は「これが私が非常に注目しているリスクだ」と述べた。
2022-06-21T220523Z_1_LYNXMPEI5K10B_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621220523LYNXMPEI5K10B 米経済の早期安定化見込まず＝リッチモンド地区連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T220523+0000 20220621T220523+0000
2022/06/22 07:05
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ＮＹ外為市場＝円が対ドルで24年ぶり安値、日米金利差拡大を材料視
［ニューヨーク／ロンドン ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では円が対ドルで下落し、１９９８年１０月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。
円は一時、２４年ぶりの安値となる１３６．４５５円を付けた。終盤の取引では１３６．２０円で推移した。
円は対ユーロでも１．３％安の１４３．７８円と、６月９日以来の安値を付けた。
ミズホのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は「ドルが過去の高値である１３５．６０円を突破したことで、ストップロスを誘発し、１３６円を超える展開となった」と指摘。「理由はこれまでの動きと同じだ。ＦＲＢが（引き締め）ペースを加速させる一方、日銀はＧ１０の中で最後に利上げに動き、金利差は拡大する見通しだ」と述べた。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。
岸田文雄首相は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的に見る必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。
ドル指数はほぼ変わらずの１０４．４１。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、ＦＲＢが７月に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは７５ｂｐ引き上げる公算が大きいとするパウエルＦＲＢ議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。
ただ、朝方発表された５月の米中古住宅販売戸数が２０２０年６月以来、約２年ぶりの低水準となったことを受け、ドルは一時下落する場面もあった。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０５２９ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストが２０日、ＥＣＢは７月２１日の理事会で２５ｂｐ利上げを決定する方針を再検討することはないと述べたことが材料視された。
ポンド／ドルも０．４％高の１．２２９０ドル。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。
2022-06-21T210918Z_1_LYNXMPEI5K0YT_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621210918LYNXMPEI5K0YT ＮＹ外為市場＝円が対ドルで24年ぶり安値、日米金利差拡大を材料視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T210918+0000 20220621T210918+0000
2022/06/22 06:09
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米国株式市場＝大幅上昇、大型株やエネルギー株が主導
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数とも大幅上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。
2022-06-21T205507Z_1_LYNXMPEI5K0YJ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621205507LYNXMPEI5K0YJ 米国株式市場＝大幅上昇、大型株やエネルギー株が主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T205507+0000 20220621T205507+0000
2022/06/22 05:55
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米7月利上げ、50ｂｐもしくは75ｂｐ「理にかなう」＝リッチモンド連銀総裁
［２１日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは７５ｂｐ引き上げる公算が大きいとするパウエルＦＲＢ議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。
バーキン総裁は、ＦＲＢが「高水準かつ広範で、根強い」インフレの対応に向け金融政策を抑制的にする必要があるという考えを改めて示しつつも、データや判断がＦＲＢの決定を主導すると強調。不用意に悪影響をもたらしたり、予期しない経済活動の後退を招くことは避けたいとし、「微妙なバランスであり、判断が非常に重要な役割を果たすだろう」と述べた。
また、コロナ禍中に発生した物価上昇圧力の大半が解消され、インフレが短期的に鈍化し始めることを引き続き期待しているとしながらも、インフレがＦＲＢの目標である２％に回帰する可能性のある時期については明確に示さなかった。
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2022/06/22 04:20
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米中古住宅販売5月、2年ぶり低水準 価格は初の40万ドル台乗せ
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．４％減の５４１万戸と、２０２０年６月以来、約２年ぶりの低水準となった。減少は４カ月連続。エコノミスト予想は５４０万戸だった。
販売価格（中間値）は前年同月比１４．８％上昇の４０万７６００ドルと初めて４０万ドルの大台に乗り、過去最高に跳ね上がった。住宅ローン金利がさらに上昇したことで初めて購入しようとする人を市場から遠ざけた。
地域別では北東部が増加し、他の３地域は減少した。
全体の販売戸数の前年同月比は８．６％減。
５月に販売された中古住宅の大部分は、住宅ローン金利上昇が加速する前の１、２カ月前に成約したもの。低価格帯の在庫が少なく、販売は引き続き高価格帯に集中している。
５月末時点在庫は１１６万戸と、前月から１２．６％増。前年同月比は４．１％減った。
５月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は２．６カ月。前年同月は２．５カ月だった。健全な需給バランスは６─７カ月とされている。
初回購入者の割合は２７％、現金のみによる販売の割合は２５％だった。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利は先週、前週比で５５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して平均５．７８％となり、１９８７年以降の週間上昇率で最大となった。今年１月から２５０ｂｐ超上がった。
2022-06-21T155711Z_1_LYNXMPEI5K0QR_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621155711LYNXMPEI5K0QR 米中古住宅販売5月、2年ぶり低水準 価格は初の40万ドル台乗せ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T155711+0000 20220621T155711+0000
2022/06/22 00:57
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グーグル、フランスでニュース使用料巡り協議へ 当局の調査終了
［パリ ２１日 ロイター］ - フランスの独禁当局は２１日、ニュース発行者に使用料を支払うことを定めた著作権法を巡り、米アルファベット傘下のグーグルによる誓約を受け入れたと明らかにした。
また昨年グーグルに命じた５億ユーロの罰金については、同社が控訴を取り下げたため確定したと述べた。グーグルは昨年この罰金を支払っている。
今回の決定により、グーグルに対する当局の調査は終了した。グーグルは、通信社や出版社などとニュースの使用料を支払うための協議を行うことを受け入れた。
2022-06-21T110523Z_1_LYNXMPEI5K0FY_RTROPTP_1_ALPHABET-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621110523LYNXMPEI5K0FY グーグル、フランスでニュース使用料巡り協議へ 当局の調査終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T110523+0000 20220621T110523+0000
2022/06/21 20:05
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来年の米景気後退確率、30％に引き上げ＝ゴールドマン
［２１日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは米経済が来年、景気後退に陥るリスクを１５％から３０％に引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻でインフレが高進し、マクロ経済が低迷していることが背景。
今後２年間の米国内総生産（ＧＤＰ）予測もコンセンサス予想を下回る水準に引き下げた。
ゴールドマンのエコノミストは２０日遅くのリポートで「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的に利上げを前倒ししており、最終的な金利水準の予想が上昇している。金融状況は一段と引き締まっており、成長のかなりの重しになるとみられる」と述べた。
２０２３年に景気後退を回避した場合、２５％の確率で２４年に景気後退に突入する可能性がある。今後２年間の景気後退確率は４８％。従来予想は３５％だった。
「エネルギー価格がさらに上昇した場合、たとえ活動が急激に鈍化しても、ＦＲＢが高い総合インフレ率と消費者インフレ期待に力強く対応する必要を感じるとの懸念をわれわれは強めている」と述べた。
2022-06-21T095955Z_1_LYNXMPEI5K0D8_RTROPTP_1_USA-STOCKS-BEAR-RECESSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621095955LYNXMPEI5K0D8 来年の米景気後退確率、30％に引き上げ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T095955+0000 20220621T095955+0000
2022/06/21 18:59
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ＥＣＢ、利回り格差抑制策の対象国判断へ＝フィンランド中銀総裁
［ヘルシンキ ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は２１日、ＥＣＢが導入する国債利回り抑制措置について、どの国も自動的に対象になるわけではなく、判断はＥＣＢ理事会に委ねられるとの認識を示した。記者会見で述べた。
ユーロ圏市場の分断を測る際は自動的ではなく、単一の基準が存在しないのは非常に明白とし「ＥＣＢ理事会による判断の余地がかなりあるはずだ」と語った。
「われわれはいくつかの要素や基準に基づいて判断し、包括的、全体的な分析を行った上で決定する」と説明した。
2022-06-21T094918Z_1_LYNXMPEI5K0CU_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FINLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621094918LYNXMPEI5K0CU ＥＣＢ、利回り格差抑制策の対象国判断へ＝フィンランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T094918+0000 20220621T094918+0000
2022/06/21 18:49
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 135.21/23 1.0555/59 142.74/78
20日午後5時 134.65/68 1.0517/18 141.63/67
午後５時のドル／円は、前日午後５時時点に比べてドル高／円安の１３５円前半。アジア株高を背景に緩やかにドル買い／円売りが進んだが、米国の休場明けで積極的な取引は見送られ、値動きは小幅だった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26246.31 +475.09 26070.92 25972.28
─26418.84
ＴＯＰＩＸ 1856.20 +37.26 1839.70 1833.81
─1863.42
東証出来高(万株) 111340 東証売買代金(億円) 26190.81
東京株式市場で日経平均は、前日比４７５円０９銭高の２万６２４６円３１銭と急反発して引けた。欧州株式市場の動きが堅調だったことが好感されたほか、前日までの下げが売られ過ぎとの見方となり、反動の買い戻しが活発化した。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも反発の支援材料となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７１９銘柄（９３％）に対し、値下がりが９２銘柄（５％）、変わらずが２７銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.046
ユーロ円金先（22年9月限） 99.990 (-0.010)
安値─高値 99.985─99.990
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４６％になった。前営業日（マイナス０．０４４％）を下回った。「調達意欲の弱い状況が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.96 (-0.03)
安値─高値 147.63─147.96
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (+0.005)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭安の１４７円９６銭と反落して取引を終えた。欧州金利が上昇したことで売り優勢の展開となったが、５年債入札が無難となり、下げ幅を縮小した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２３５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.29─0.19
5年物 0.34─0.24
7年物 0.44─0.34
10年物 0.58─0.48
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T091519+0000
2022/06/21 18:15
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ユーロ圏経常収支、4月は58億ユーロの赤字 エネルギー高騰で
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２１日発表したユーロ圏の４月の経常収支（調整後）は５８億ユーロの赤字と、再び赤字となった。ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガス価格が高騰した。
前月は１６億ユーロの赤字だった。前年同月は３１１億ユーロの黒字。
４月までの１２カ月間の経常黒字は、域内総生産（ＧＤＰ）比１．５％で、３月までの１２カ月間の２．７％から縮小した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T090343+0000
2022/06/21 18:03
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米テスラ、独工場の人員確保に賃上げ必要 採用に遅れ＝労組幹部
［ベルリン ２１日 ロイター］ - 独最大労組ＩＧメタルの幹部は２１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがベルリン近郊に建設した新工場について、従業員を集めるために賃金を引き上げる必要があるとの認識を示した。
ＩＧメタルでベルリン地区などの代表を務めるビルギット・ディーツェ氏は声明で、テスラの「ギガファクトリー」は採用が予定より遅れていると指摘した。
「テスラは年末までに約１万２０００人の従業員を確保したいと考えている。この目標を達成するために、経営陣は給与を一段と引き上げなければならないだろう」と述べた。
2022-06-21T090154Z_1_LYNXMPEI5K0B2_RTROPTP_1_TESLA-BERLIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621090154LYNXMPEI5K0B2 米テスラ、独工場の人員確保に賃上げ必要 採用に遅れ＝労組幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T090154+0000 20220621T090154+0000
2022/06/21 18:01
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金融政策、為替の安定に使うべきではない＝英中銀チーフエコノミスト
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。
中銀金融政策委員会のキャサリン・マン委員は２０日、ポンド安が英国のインフレ圧力を高めているため、これまでより早く利上げを行うべきとの見解を示した。
ピル氏はイングランド・ウェールズ公認会計士協会で「金融政策は切れ味の悪いツールだ。万能薬ではない。為替レートの安定や雇用・活動の微調整など、多くのことを短期間で達成できるツールではない」と述べた。
2022-06-21T084321Z_1_LYNXMPEI5K0AO_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-MANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621084321LYNXMPEI5K0AO 金融政策、為替の安定に使うべきではない＝英中銀チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T084321+0000 20220621T084321+0000
2022/06/21 17:43
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インフレ高進、ＥＣＢの迅速な正常化を正当化＝フィンランド中銀総裁
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は２１日、ロシアのウクライナ侵攻でインフレが高進しており、超金融緩和政策からの脱却を急ぐとのＥＣＢの決定が正当化されていると述べた。
総裁は声明で「インフレが高進しており、金融政策の正常化を急ぐ十分な根拠がある」と表明。「ロシアの残忍な戦争の影響は世界中で感じられる。人々はエネルギー・食品にこれまでよりも高い価格を支払うことを強いられている」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T083020+0000
2022/06/21 17:30
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イオン、ＰＢ3品目を値上げへ 「価格据え置き」延長せず
［東京 ２１日 ロイター］ - イオンは２１日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の食料品・日用品約５０００品目のうち、３品目を７月４日から値上げすると発表した。これまでは５０００品目について価格据え置きを宣言し、期限を６月末まで延長していたが、原料高、資源高に加え、円安の進行を受け、苦渋の決断をした。
同社は７月４日以降、マヨネーズ、ノンフライ麺、外箱を省いたティシューペーパーに対して、それぞれ３％超─２５％超の値上げを実施する。いずれも資源価格の高騰や円安進行を受けた中での対応だが、「価格維持を継続していく中で、３品目はどうしても難しかった」（広報部）という。ティシューペーパーは外箱を省いた商品で、既にコストダウンを実施した上で低価格を売りにしているものの、パルプを溶解するための燃料価格の上昇で値上げを余儀なくされた。
イオンでは、今後も顧客の暮らしを守ることを最優先に価格維持に努めていくとしている。一方、やむを得ず値上げをする場合は前もって店頭で知らせるという。
2022-06-21T082255Z_1_LYNXMPEI5K09Y_RTROPTP_1_AEON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621082255LYNXMPEI5K09Y イオン、ＰＢ3品目を値上げへ 「価格据え置き」延長せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T082255+0000 20220621T082255+0000
2022/06/21 17:22
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英中銀、一段の利上げ必要＝チーフエコノミスト
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、インフレの高進に対処するため、近い将来に一段と利上げを実施する必要があると述べた。
同氏はイングランド・ウェールズ公認会計士協会で「インフレを目標に戻すために必要なことをする。少なくとも私の考えでは、今後数カ月で金融政策の引き締めがさらに必要になる」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T081810+0000
2022/06/21 17:18
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テスラ、給与所得者の10％削減へ＝マスク氏
［ドバイ ２１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、今後３カ月で給与所得者を約１０％削減すると述べた。
全従業員の約３．５％に相当する。ブルームバーグ主催のカタール経済フォーラムで述べた。
2022-06-21T081232Z_1_LYNXMPEI5K09H_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621081232LYNXMPEI5K09H テスラ、給与所得者の10％削減へ＝マスク氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T081232+0000 20220621T081232+0000
2022/06/21 17:12
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ツイッター買収計画、一部の問題が残る＝マスク氏
［ドーハ ２１日 ロイター］ - 米実業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの買収計画について、スパム・ユーザーの数など一部の問題が残っていると述べた。
ブルームバーグが主催したカタール経済フォーラムで明らかにした。
2022-06-21T075408Z_1_LYNXMPEI5K08Q_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621075408LYNXMPEI5K08Q ツイッター買収計画、一部の問題が残る＝マスク氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T075408+0000 20220621T075408+0000
2022/06/21 16:54
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日経平均は大引け＝急反発、欧州株高を好感 売られ過ぎの反動で買い戻し
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前日比４７５円０９銭高の２万６２４６円３１銭と急反発して引けた。欧州株式市場の動きが堅調だったことが好感されたほか、前日までの下げが売られ過ぎとの見方となり、反動の買い戻しが活発化した。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも反発の支援材料となった。
前日は米国が休場で注目は欧州株式市場だったが、総じてしっかりとなりその流れを引き継いで日本株にも幅広く買いが入った。新たな手掛かり材料は見当たらない中、時間外取引における米株先物の堅調な動きが安心感を誘ったという。物色面では特徴のある動きはみられず、ほぼ全面高商状。日経平均は終盤にやや伸び悩んだものの、終始堅調だった。
一方、きのうまでの下げによって、日経平均は２５日移動平均線との下方かい離率が４．７％まで広がった。このほかも「売られ過ぎを示唆するテクニカル指標が多くなっている。反動から買いが入ったようだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは２．０５％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６１９０億８１００万円だった。東証３３業種では、全業種が上昇。個別では、ソニーグループがしっかりだったほか、主力銘柄に上昇したものが目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株も物色され、レノバが大幅上昇となった。半面、ファーストリテイリングは小甘い。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７１９銘柄（９３％）に対し、値下がりが９２銘柄（５％）、変わらずが２７銘柄（１％）だった。
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2022/06/21 15:49
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午後3時のドルは135円前半、株高で円じり安
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点から小幅円安の１３５円前半。アジア株高を背景に円が緩やかに売られたが、米国の休場明けで積極的な取引は見送られ、値動きは小幅だった。
ドルは朝方から１３５円ちょうど付近を中心に上下。休場明けの米株先物が１％超上昇する中、円が弱含みとなって一時１３５．２２円まで上昇する場面もあったが、その後はもみあい。午後３時までの値幅は上下２８銭にとどまった。
日経平均の上げ幅が６００円を超えるなど、アジア株は全般に堅調で、豪ドルが朝方の安値９３円後半から９４円前半へ一時上昇した。
しかし、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁が講演で、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは可能性が低いと指摘したことで、豪債券市場でイールドカーブがブルスティープ化。「発言はややハト派的と受け止められた」（外銀）といい、９３円後半へ反落した。
市場では、２２─２３日の議会上下両院の委員会での議会証言で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が再びタカ派的な発言を繰り出すかに関心が集まっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．０４／０６ １．０５１６／２０ １４２．０３／０７
午前９時現在 １３５．０８／１０ １．０５１６／２０ １４２．０７／１１
20日午後５時 １３４．６５／６８ １．０５１７／１８ １４１．６３／６７
2022-06-21T062250Z_1_LYNXMPEI5K069_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621062250LYNXMPEI5K069 午後3時のドルは135円前半、株高で円じり安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T062250+0000 20220621T062250+0000
2022/06/21 15:22
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スペインのファッションのマンゴ、ロシア直営店経営から撤退へ
［マドリード ２０日 ロイター］ - スペインのファッションのマンゴは２０日、ロシアでの直営店経営から全て撤退すると発表した。店舗譲渡を巡ってロシアの事業パートナーと協議中という。
ロシアでの直営店舗５５店の最初の２店は今週に譲渡する。２２店は７月までに第三者企業に譲渡する見込み。残りについてはまだ交渉が続いているという。
マンゴのロシアでの従業員は約８００人。フランチャイズ店舗５４店は既に第三者企業が運営体となっており、このうち５３店が現状で営業を続けている。マンゴは３月にロシア向けのウェブサイト販売を停止し輸出も削減していた。
これまでのロシア事業の一時休業では２０００万ユーロを引き当てている。マンゴの２０２１年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）のうち、ロシアのシェアは８％だった。
2022-06-21T055359Z_1_LYNXMPEI5K05Q_RTROPTP_1_SPAIN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621055359LYNXMPEI5K05Q スペインのファッションのマンゴ、ロシア直営店経営から撤退へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T055359+0000 20220621T055359+0000
2022/06/21 14:53
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米インテル、制裁金取り消しの返金で欧州委に延滞利息6億ドル請求
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、同社に制裁金支払いを命じた欧州委決定がＥＵ司法裁判所の下級審である一般裁判所（ルクセンブルク）に取り消されたのに伴う返却金で、利息分５億９３００万ユーロ（６億２４００万ドル）が未納だとして支払い請求を起こした。一般裁判所に提出した訴状を２０日、ロイターが確認した。
欧州委はインテルが独占的地位を乱用しＥＵ競争法に違反したとして２００９年に１０億６０００万ユーロの制裁金支払いを命じていたが、今年１月に一般裁判所がこれを取り消した。
欧州委はその後、１２億ドルをインテルに返金したが、訴状によるとそれ以外の延滞利息分の支払いは拒んでいる。
欧州司法裁判所は昨年、競争法絡みの決定取り消しに伴う制裁金返金で欧州委に対し、延滞利息の支払いも命じる画期的な判断を初めて出していた。
2022-06-21T054053Z_1_LYNXMPEI5K05L_RTROPTP_1_INTEL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621054053LYNXMPEI5K05L 米インテル、制裁金取り消しの返金で欧州委に延滞利息6億ドル請求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T054053+0000 20220621T054053+0000
2022/06/21 14:40
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米モンデリーズ、エナジーバーのクリフ・バー買収へ 29億ドルで
［２０日 ロイター］ - クッキー「オレオ」などのブランドを傘下に持つ米食品大手モンデリーズ・インターナショナルは２０日、栄養補助食品のエナジーバーを手掛けるクリフ・バーを２９億ドルで買収すると発表した。世界展開するスナックバー事業の拡大に向けた動き。
クリフ・バーの業績次第で追加の支払いを行う可能性もあるという。
モンデリーズは今回の買収により、世界で１０億ドル超規模のスナックバー事業フランチャイズを構築することになるとしている。
買収後２年目に売上高の押し上げ効果を見込んでいるほか、コスト面での相乗効果も生まれるという。
買収手続きは第３・四半期に完了する見通し。
2022-06-21T051858Z_1_LYNXMPEI5K04N_RTROPTP_1_MONDELEZ-INTL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621051858LYNXMPEI5K04N 米モンデリーズ、エナジーバーのクリフ・バー買収へ 29億ドルで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T051858+0000 20220621T051858+0000
2022/06/21 14:18
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ホンダ、中国・広州でＥＶ新工場の建設開始 投資額約700億円
［東京 ２１日 ロイター］ - ホンダは２１日、中国での四輪車生産販売合弁会社である広汽ホンダが、電気自動車（ＥＶ）の生産体制構築に向け、広東省広州市で新工場の建設を開始したと発表した。新工場の投資額は３４．９億元（約７００億円）を計画する。
生産能力は年１２万台を予定しており、２０２４年の稼働開始を目指す。別の合弁会社、東風ホンダでも新工場が２４年に稼働を始める計画で、同年には中国でのホンダの四輪生産能力が年１７３万台に高まる予定だ。
2022-06-21T051650Z_1_LYNXMPEI5K04M_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621051650LYNXMPEI5K04M ホンダ、中国・広州でＥＶ新工場の建設開始 投資額約700億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T051650+0000 20220621T051650+0000
2022/06/21 14:16
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金融政策は為替・景気に影響、総合的に判断必要＝党首討論で岸田首相
［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相（自民党総裁）は、参院選公示を控えて２１日に都内で開催された党首討論会で、日銀の金融政策について、為替に影響を与えるが、中小零細企業や景気にも影響を与えるため総合的な判断が必要と指摘した。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。
泉代表は「円安を放置するのかどうか問われている。政府・日銀は円安の見直し、ゼロ金利見直しに取り組むべき」とただした。岸田首相は「物価高騰はエネルギーと食料品の高騰が中心で、そこに政策を集中するのが大事」と語った。
企業の内部留保課税の必要性を質問した共産党の志位和夫委員長に対して、首相は検討していないと述べた上で「企業にペナルティーを与えるのではなく、賃上げ・設備投資のインセンティブを与える環境整備をする」と強調した。
物価高騰対策には財政を活用するべきとの国民民主党の玉木雄一郎代表に対して、首相は「共感する」と答えた。
2022-06-21T045405Z_1_LYNXMPEI5K04C_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621045405LYNXMPEI5K04C 金融政策は為替・景気に影響、総合的に判断必要＝党首討論で岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T045405+0000 20220621T045405+0000
2022/06/21 13:54
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香港キャセイ航空、航空機稼働増へ準備進める＝ＣＥＯ
［ドーハ ２０日 ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空のオーガスタス・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス関連規制の緩和に合わせて航空機の稼働を増やす準備を進めていると述べ、香港のハブ空港としての地位回復を目指す考えを示した。
厳しい隔離措置によりキャセイは乗客数が９８％減少している。
タン氏は航空業界の会合でロイターに「当社の航空機の約３分の１は活用されていない」と述べ、徐々に運航を再開する準備を進めていると明らかにした。
シンガポール航空はコロナ関連規制の緩和を受けて需要が急回復した。５月は輸送能力が新型コロナ前の６１％に達した。座席利用率は７８．２％とコロナ後の最高だった。
一方キャセイは５月の輸送能力がコロナ前の４％、座席利用率は６０．５％にとどまった。
2022-06-21T044458Z_1_LYNXMPEI5K049_RTROPTP_1_CATHAY-PACIFIC-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621044458LYNXMPEI5K049 香港キャセイ航空、航空機稼働増へ準備進める＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T044458+0000 20220621T044458+0000
2022/06/21 13:44
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米財務長官、ガソリン税一時停止の検討支持 インフレ対策で
［トロント ２０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、ガソリン税の一時停止はインフレ対策として検討に値するとの見方を示した。ただ、万全の策ではなく、消費者に恩恵が完全には及ばない可能性があると指摘した。
訪問先のトロントでカナダのフリーランド財務相と会談後、記者団に語った。
イエレン氏は調査に基づくと、連邦ガソリン税を引き下げるよりも、相対的に高い州の燃料税を引き下げた方が恩恵が波及しやすいと説明。
高い燃料価格は「米国の家計にとってかなりの重荷」になっていると語った。
原油価格の上昇圧力を和らげるため、カナダから米中西部およびメキシコ湾岸地域に原油を運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を再開する可能性は否定した。
バイデン大統領は国内で化石燃料の使用が何十年も続くことになるとして、大統領就任初日に同パイプラインの建設認可を取り消した。
2022-06-21T043715Z_1_LYNXMPEI5K043_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621043715LYNXMPEI5K043 米財務長官、ガソリン税一時停止の検討支持 インフレ対策で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T043715+0000 20220621T043715+0000
2022/06/21 13:37
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ドイツ自動車工業連盟、国内外の乗用車販売予測を下方修正
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ自動車工業連盟（ＶＤＡ）は今年の国内外の乗用車販売予測を下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻、中国のロックダウン（都市封鎖）、半導体・原材料不足が背景。
ドイツの乗用車販売は３％（２７０万台）増加する見通し。従来予想は５％増だった。欧州は横ばいの見通し。従来予想は３％増だった。
世界の乗用車販売は１％（７０２０万台）減となる見通し。従来予想は１％増だった。新型コロナウイルス流行前の２０１９年販売台数を１３％下回ることになる。
中国は２％減の見通し。ロックダウンが響いた。従来予想は２％増だった。
米国の小型車販売は１％減となる見通し。従来予想は２％増だった。
2022-06-21T042350Z_1_LYNXMPEI5K041_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-BAVARIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621042350LYNXMPEI5K041 ドイツ自動車工業連盟、国内外の乗用車販売予測を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T042350+0000 20220621T042350+0000
2022/06/21 13:23
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プロシェアーズ、ビットコイン売りのＥＴＦ上場へ
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインに連動したＥＴＦ（上場投資信託）を提供しているプロシェアーズは２０日、ビットコインを売り持ちするためのＥＴＦ、「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」を２１日に上場する計画だと発表した。ティッカーシンボルは「ＢＩＴＩ」。
投資家にとってはビットコイン相場の下落で利益を得たり、ビットコイン投資をヘッジする手段になるという。
マイケル・スペア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の出来事でも明らかなように、ビットコインは価値が低下することがある。今回のＥＴＦによって投資家は、通常のブローカーの口座でＥＴＦを購入することを通じてビットコインの売り持ちを手軽に手に入れることができる」と述べた。
プロシェアーズは昨年１０月、ビットコインに連動する初めてのＥＴＦ、「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」を上場。上場から２日間で１０億ドル余りの資金が集まった。
しかし仮想通貨市場はこのところビットコインを先頭に急落。ビットコインは年初からの下落率が５９％に達している。
2022-06-21T041707Z_1_LYNXMPEI5K03X_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CELSIUS-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621041707LYNXMPEI5K03X プロシェアーズ、ビットコイン売りのＥＴＦ上場へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T041707+0000 20220621T041707+0000
2022/06/21 13:17
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デルタ航空・ケロッグ・電通、ＩＢＭツールで広告のバイアス排除へ
［オークランド（米カリフォルニア州） ２０日 ロイター］ - 米デルタ航空や食品大手ケロッグ、電通など世界的な大手広告代理店数社が２０日、オンラインのターゲット広告で使用するアルゴリズムの望ましくない先入観を排することを約束した。米ＩＢＭのツールを通じて取り組む。
性別や人種などに関するステレオタイプ化した概念がだれに広告を見てもらうかを不公平に決めることがないようにする取り組みの一環。フランスのカンヌで開かれた広告業界イベントで発表した。
広告視聴者の偏りを見つけて修正するアルゴリズムとガイダンスをＩＢＭが提供する。ＩＢＭは１年前から社内でこの仕組みを試験してきた。企業や広告代理店は無料で入手できるが、導入には自分たちで人材を配置することが必要になる可能性が高い。
業界側は一時的に視聴者の広告クリック数が減る可能性を認める一方、結果的には売り上げ増につながるとみている。
広告購入で自動化ソフトを使う手法が増える一方、性や人種の多様化への関心は一段と高まっている。消費者保護の当局者が広告のバイアス問題に乗り出す兆しも出てきている。
今回の取り組みには広告大手ＷＰＰ傘下のマインドシェアも参加する。
2022-06-21T041437Z_1_LYNXMPEI5K03W_RTROPTP_1_NEW-YORK-AIRPORT-DELTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621041437LYNXMPEI5K03W デルタ航空・ケロッグ・電通、ＩＢＭツールで広告のバイアス排除へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T041437+0000 20220621T041437+0000
2022/06/21 13:14