金融政策は為替・景気に影響、総合的に判断必要＝党首討論で岸田首相

［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相（自民党総裁）は、参院選公示を控えて２１日に都内で開催された党首討論会で、日銀の金融政策について、為替に影響を与えるが、中小零細企業や景気にも影響を与えるため総合的な判断が必要と指摘した。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。

泉代表は「円安を放置するのかどうか問われている。政府・日銀は円安の見直し、ゼロ金利見直しに取り組むべき」とただした。岸田首相は「物価高騰はエネルギーと食料品の高騰が中心で、そこに政策を集中するのが大事」と語った。

企業の内部留保課税の必要性を質問した共産党の志位和夫委員長に対して、首相は検討していないと述べた上で「企業にペナルティーを与えるのではなく、賃上げ・設備投資のインセンティブを与える環境整備をする」と強調した。

物価高騰対策には財政を活用するべきとの国民民主党の玉木雄一郎代表に対して、首相は「共感する」と答えた。