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5月のスーパー販売額は前年比0.9％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０８６１店）は、店舗調整後で前年比０．９％増の１兆０９４９億円となった。
５月は、新型コロナウイルスの感染者が下げ止まりの傾向を示す中、外出機会が増えたことで主力の食料品の売れ行きは３．６％減とさえなかった。
一方で、衣料品は季節商品などの動きが良く１３．１％増と堅調。住関品も行楽需要などを背景に８．３％増となり、全体の売上高は前年同月をクリアした。
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2022/06/22 15:26
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午後3時のドルは下落136円前半、約24年ぶり高値更新後に利益確定売り
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．６１／６４円）から下落し、１３６．３２／３４円で推移している。朝方に一時１３６．７１円と約２４年ぶりの高値を更新したが、その後は利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となった。
仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いフローが入ったものの、時間外取引の米長期金利が低下したことや、米株先物や日経平均株価などが軟調に推移したことから、ドルの上値は徐々に重くなった。
ドルが１３６円台に上昇した背景には、投機筋による仕掛け的なドル買い／円売りが入ったとの指摘も出ている。前週には調整目的のドル売りが出て「投機筋のポジションは軽くなっており、余力があった」（国内金融機関）ため、「一人負けの円が改めて狙い撃ちされた」（同）という。
日銀が大規模金融緩和を維持していることに加え日本当局からの発信は口先介入にとどまっているため、市場では一段と円売り安心感が広がっている。「目先は円高材料を見いだせない中で、（ドル／円は）下がりづらい状況は続く」（りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏）との声が聞かれる。
ＦＸｃｏｉｎの上田眞理人氏によると、ドルは１３５円がサポートになり始めており「目先のポイントは１３８円が意識されやすい」という。上田氏は今後について、ドルは一定の間１３８円台でもみあった後は１４０円に向かうと予想している。
足元の市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて様子見ムードも広がっている。７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降の利上げ幅に関する示唆や景気に対するスタンスについてどのような表現をするかが注目されている。
りそなホールディングスの村上氏は「６月の米ＦＯＭＣ後に新たな材料が出ているわけではない。パウエル米ＦＲＢ議長の発言が大きく変わらなければ、ドル／円もそこまで大きく動かないのではないか」との見方を示した。
ユーロ／円は一時１４４．００円と直近高値の目前に迫った。ただ、ドル／円が約２４年ぶりの高値を付けた後に調整が入ったことから、ユーロでも利益確定売りが優勢となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．３２／３４ １．０４８６／９０ １４２．９７／０１
午前９時現在 １３６．３１／３３ １．０５３０／３４ １４３．５４／５８
ＮＹ午後５時 １３６．６１／６４ １．０５２５／２９ １４３．９４／９８
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2022/06/22 15:22
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アングル：強まる景気後退警戒感、米国株にさらなる逆風か
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米ウォール街の一部大手行の間で景気後退（リセッション）警戒感が強まっている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制を目指して前のめりで金融引き締めに動き始めたからだ。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来でおよそ２１％下がり、先週には直近高値からの下落率が２０％となって弱気相場入りしたが、今後米国株はさらなる逆風に見舞われるかもしれない。
モルガン・スタンレーのストラテジストチームは２１日、リセッションの下での典型的な企業利益減少パターンを完全に反映するとみられるＳ＆Ｐ総合５００種は２９００－３１００と、足元より１８－２３％前後低い水準になると指摘。「ＦＲＢがインフレ問題で置かれている苦境を考えると、リセッションはもはや単なるテールリスク（発生確率は非常に低いが起きれば大事になる事象）とは言えない」と記した。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストチームは同日、安易な押し目買いを戒めつつ、多くの市場参加者は中央銀行の引き締め政策が経済成長に及ぼす「壊滅的な悪影響」を無視しているとの見方を示した。同社はリポートで「重大な成長リスクが浮上しており、われわれは米国の経済活動再開の動きが向こう数四半期にわたって止まってしまうと予想している」と述べた。
ドイツ銀行のアナリストチームはリセッションがあるとしても来年の公算が大きいと想定している。しかし同行ストラテジストのジム・リード氏は、金融環境の悪化や消費者・企業の景況感急低下に伴ってリセッションが早まるリスクがはっきり蓄積されつつあるとした上で、リセッションの確固たる証拠を目にした場合、年後半に株価が反発するとは見込みづらいと付け加えた。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは、リセッションを基本シナリオに設定していないものの、「典型的な」リセッションになればＳ＆Ｐ総合５００種は３２００、１９７０年代の物価高と低成長が並存するスタグフレーションが到来するなら２５２５まで下落するとの見方を示した。
同行の資産配分責任者アラン・ボコブザ氏は「実のところリスク資産は最高値から十分な調整を経ている。それでもわれわれはまだキャピチュレーション（パニック売り）の兆しは目の当たりにしていない」と語り、引き続きリスク性の低い資産での運用を推奨している。
リセッションを伴う弱気相場は長期化し、株価の下げも大きくなる傾向がある。ビスポーク・インベストメント・グループのデータによると、下落率の中央値はおよそ３５％だ。
２０日にはゴールドマン・サックスが向こう１年でリセッションに陥る確率の予想を１５％から３０％に引き上げている。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
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2022/06/22 14:45
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世界の航空業界、運航上の問題克服へ決意表明 ＩＡＴＡ年次総会
［ドーハ ２１日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）年次総会は２１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの業界の回復を妨げている空港での労働力不足など運航上の問題を克服すると表明して閉幕した。
空港での最近の混乱を受け、輸送能力拡大計画を調整する。総会はドーハで３日間の日程で行われていた。
ＩＡＴＡのウォルシュ事務局長は記者団に対し、労働力不足の問題は業界全体には影響しておらず対処可能だと指摘。その上で「一部の航空会社は早期の人員補充が難しいことを反映して輸送能力の調整を決定している」と語った。
独ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州での問題は抑制的な移民政策によって助長されているとし、航空業界やレストラン、ホテルの問題ではなく、政治家が対応しなければならない構造上の問題だと指摘。「労働市場の変化の始まり」への備えを強化する必要があるとの見解を示した。
また、ウォルシュ氏は航空業界が燃料コストの上昇を吸収できないとし、持続可能な航空燃料を製造するよう企業に呼びかけた。
２０５０年までに業界の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を維持するとも表明した。
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2022/06/22 14:06
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英製造業の値上げ予想、9カ月ぶり低水準＝ＣＢＩ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）の調査によると、今後３カ月間に販売価格を引き上げると予想した製造業企業の割合が６月に９カ月ぶりの低水準となった。
今後３カ月の販売価格を示す指数は６月にプラス５８となり、５月のプラス７５から低下した。昨年９月以来の低水準。長期平均のプラス５は上回っている。
ＣＢＩのデュプティー・チーフエコノミスト、アナ・リーチ氏は「経済活動の鈍化で製造部門の価格上昇ペースが鈍り始めている最初の兆しかもしれない」と述べた。
受注を示す指数は６月にプラス１８と、５月のプラス２６から低下。ロイターがまとめた市場予想のプラス２２を下回った。
パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、インフレ率がイングランド銀行（英中央銀行）の予想を下回ることを示唆していると指摘。「生産者は需要の伸び悩みを受けて利益率の低下を容認しつつあるようだ」と述べた。
2022-06-22T045734Z_1_LYNXMPEI5L05K_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622045734LYNXMPEI5L05K 英製造業の値上げ予想、9カ月ぶり低水準＝ＣＢＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T045734+0000 20220622T045734+0000
2022/06/22 13:57
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ノルウェー政府系ファンド、世界の市場混乱は長期的には好機＝幹部
［オスロ ２１日 ロイター］ - ノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）の運用幹部、ロン・グランデ氏は２１日、最近の世界的な金融市場の混乱が２００８─０９年の金融危機の際と同様、同ファンドにとって利益を上げる好機になるとの考えを示した。オスロでのイベントで語った。
グランデ氏は「われわれが今直面しているような類いの混乱に対して、このファンドは世界でも最も受けて立てる投資家と言える」と主張。リーマンショックに端を発した金融危機を受けて同ファンドが安値で買いまくったことを念頭に、株価が低落している現在の状況は「既視感」さえ覚えると豪語した。「不確実性と危機はチャンスをつくり出す。そうなったらチャンスをつかみ取らないといけない」と述べた。
同ファンドの経営陣はこれまでに、株価が暴落すればファンド価値の４割が消失しかねないと警告。これに対してグランデ氏は、議会や政府は長期的な視点で投資することのメリットをよく理解していると強調した。
ノルウェー政府系ファンドは世界全体の上場株の１．３％に相当する約９３００銘柄を保有するほか、債券や不動産や再生可能プロジェクトなどにも投資する運用資産１兆２０００億ドルの世界最大ファンド。同国の石油や天然ガス収入を将来世代に分け与えることを運用目的にしている。歳入は石油・天然ガス高騰を背景に記録的な水準になっており、政府は先月の今年度予算で同ファンドには新規投資資金６３００億クローネ（６４０億ドル）を振り向ける計画を発表している。
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2022/06/22 13:50
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カルビー、9月以降にポテトチップスなど値上げ 今年2回目商品も
［東京 ２２日 ロイター］ - カルビーは２２日、ポテトチップスなど一部商品の値上げ・内容量変更を９月以降に行うと発表した。原材料・エネルギー価格の上昇を受け、自助努力のみではコスト増を吸収するのが困難と判断した。
９月以降に値上げするのはスナック菓子、シリアル食品など計１４８品目で、改定率は５─２０％程度を想定している。値上げ・内容量変更は１月からの実施に続くもので、ポテトチップスの「うすしお味」「コンソメパンチ」（６０ｇ）などは今年２回目の値上げとなる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T043727+0000
2022/06/22 13:37
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来年の独連邦債務利払い、金利上昇とインフレで2倍近くに＝財務省
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツ財務省が来年の連邦債務の利払い負担を約２９６億ユーロ（３１２億７０００万ドル）と、今年の１６３億ユーロから２倍近くに急増すると見積もっていることが分かった。ロイターが内部試算を閲覧した。
同省は金利上昇とインフレを理由に挙げている。物価上昇はインフレ連動連邦債の利払い増大につながる。２４年については２５２億ユーロ弱、２５年で約２７７億ユーロ、２６年で２９５億ユーロ弱と予測している。
連邦債務の利払いは１３年に３１３億ユーロだったが、最近はマイナス金利も背景に大幅に圧縮され、２１年は３９億ユーロにとどまっていた。
2022-06-22T043002Z_1_LYNXMPEI5L05D_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INTEREST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622043002LYNXMPEI5L05D 来年の独連邦債務利払い、金利上昇とインフレで2倍近くに＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T043002+0000 20220622T043002+0000
2022/06/22 13:30
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アマゾン、黒人で最も職位高い幹部2人そろって退社 組織再編で
［２１日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２１日の社内電子メールで、アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）に助言するトップチームの唯一の黒人だった消費者向け部門の女性上級バイスプレジデント、アリシア・ボーラー・デービス氏が退社すると発表した。同部門の黒人男性バイスプレジデント、デーブ・ボーズマン氏も退社する。
同部門を「ワールドワイド・アマゾン・ストアーズ」に改名し、同部門の北米担当幹部だったダグ・ハリントン氏を最高責任者にすることも発表した。
３人とも、今月に退社が発表されていた消費者部門の最高責任者の配下だった。今回の人事で、アマゾンで最も昇進していた黒人幹部２人がそろっていなくなる。
アマゾンはかつて、当時のジェフ・ベゾスＣＥＯが女性やマイノリティーの幹部登用に消極的なことで批判されていた。その後、幹部構成の多様性強化を進めていると表明し、昨年には米国でのディレクターやバイスプレジデント職も前年から７割近く増やしていた。ただ、アマゾンは昨年、管理職の従業員から、黒人がより低い職位で採用され、白人従業員よりも昇進が遅いとして差別と嫌がらせを訴える裁判を起こされている。
2022-06-22T040043Z_1_LYNXMPEI5L04J_RTROPTP_1_AMAZON-COM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622040043LYNXMPEI5L04J アマゾン、黒人で最も職位高い幹部2人そろって退社 組織再編で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T040043+0000 20220622T040043+0000
2022/06/22 13:00
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午前のの日経平均は小幅続伸、ＦＲＢ議長議会証言控え不安定
［東京 ２２日 ロイター］ -
２２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６４銭高の２万６２５５円９５銭と、小幅続伸した。前日の米株高を好感し朝方は堅調だったが、時間外取引の米株先物が軟調に推移したことが重しとなり、一時はマイナス圏に沈んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前に、積極的な買いは手控えられ不安定な値動きとなった。
日経平均は前日の米株高を好感して続伸でスタートしたが、徐々に伸び悩んだ。前日に米株高を先取りする形で大幅高となっており「手掛かりに乏しい中で、上昇余地は限られた」（国内証券）という。相場全体では明確な物色傾向はみられず、循環物色の様相となった。
市場では米国などの金融引き締め加速や景気後退への警戒感がくすぶっており、きょう予定されているパウエル議長の議会証言への関心が高い。「基本的には先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見の内容と同様の発言をするとみられるが、マーケットの注目度は高く警戒感もあり、相場の不安定な動きにつながっている」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏）という。
一方で、ＦＯＭＣ直後のため議会証言では、「追加的なタカ派サプライズが出る可能性は低いのではないか」（国内証券）との指摘もあり、そうであればイベント通過の安心感で株には買い戻しが入りやすいと見込む声もあった。
個別では、ＳＢＩホールディングスが３％高としっかり。三井住友フィナンシャルグループが１割程度出資する方針と報じられたことが材料視された。
一方、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株は軟調。特段、目新しい材料は出ていないものの、景気悪化に対する懸念が上値を抑える格好となっている。
ＴＯＰＩＸは、０．１６％高の１８５９．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３２１０億６０００万円だった。東証３３業種で値上がりは、医薬品、ゴム製品、輸送用機器など１６業種で、値下がりは鉱業、海運業、卸売業など１７業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１３銘柄（４４％）、値下がりは９４３銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。
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2022/06/22 12:13
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米メタ、住宅広告巡る差別訴訟で当局と和解 配信システム変更へ
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズは住宅広告の配信対象を絞り込むシステムが人種などに基づく差別行為だとして提訴された問題で、米当局と和解した。司法省が２１日発表した。
米住宅都市開発省が２０１９年に提訴。司法省によると、メタは広告主に人種、宗教、性別などの特性に基づいて配信対象を絞り込むよう促し、住宅に関する差別行為を禁止する連邦住宅法に抵触した。
メタ側は不正行為を否定したが、和解金として１１万５０５４ドルを支払うことに合意。同社はこれまでも広告における差別を指摘されたことがあり、ワシントン州や人権団体と和解している。
今回の和解でメタは、現行のアルゴリズムに基づく広告配信機能の使用を停止し、年内に新たな住宅広告システムをつくることに合意した。同社は求人・求職や融資に関する広告にも新たな配信システムを用いるとした。
司法省によると、旧フェイスブックは１９年の市民団体との和解の一環として広告配信システムに変更を加えたが、アルゴリズムを使った広告配信システムに関する問題は取り上げられなかった。
2022-06-22T025402Z_1_LYNXMPEI5L03L_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622025402LYNXMPEI5L03L 米メタ、住宅広告巡る差別訴訟で当局と和解 配信システム変更へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T025402+0000 20220622T025402+0000
2022/06/22 11:54
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米マイクロソフト、感情解析技術の提供中止 顔認証利用も制限
［オークランド（米カリフォルニア州） ２１日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２１日、顔の表情から感情を推測する技術の提供を中止し、顔認証サービスの利用を制限すると発表した。
同社は感情解析システムについて、少なくとも昨年から科学的根拠があるかどうか見直しを行ってきた。
アジュールＡＩ部門のプリンシパルグループプロダクトマネジャー、サラ・バード氏はブログへの投稿で、こうした取り組みによりプライバシーについてや「感情」の定義に関するコンセンサス欠如などの重要な問題が提起されたと述べた。
既存の顧客は今後も１年間は、感情などを推測するＡＩ機能を利用できる。
顔認証サービスについては利用に承認が必要となる。
2022-06-22T024903Z_1_LYNXMPEI5L03E_RTROPTP_1_ACTIVISION-MICROSOFT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622024903LYNXMPEI5L03E 米マイクロソフト、感情解析技術の提供中止 顔認証利用も制限 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T024903+0000 20220622T024903+0000
2022/06/22 11:49
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急速な為替変動望ましくない＝官房副長官
［東京 ２２日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２２日午前の記者会見で、ドルが１３６円台に上昇した円安進行に関連し、急速な為替変動は望ましくないと述べ、物価上昇による消費・企業活動への悪影響に懸念を示した。
＜物価上昇、「為替の影響あることはある」＞
木原氏は、２４年ぶりにドルが１３６円台まで上昇したことについて、為替の水準にはコメントを控えるとしたものの「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」と述べた。
その上で「足元の物価上昇について、為替の影響もあることはあるものの、主に原油をはじめとした原材料価格の世界的な上昇を背景にしたもの」との認識を示し、「物価上昇によるマインド悪化、民間消費や企業活動下押しすることなど、実体経済への影響が出る可能性は十分注意する必要がある」と指摘した。
政府としては、小麦等の食品や原材料、肥料などの価格高騰対策として事業規模１３兆円の総合緊急対策を着実に実行すると強調。２１日に始まった物価・賃金・生活総合対策本部で具体的な対策を進める意向を示した。
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2022/06/22 11:17
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今期の世界販売計画以上に自動車需要強い＝スバル社長
［東京 ２２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は２２日に開いた定時株主総会で、主力の北米市場の自動車需要が強く、２０２３年３月期の世界販売計画９４万台に対し、営業活動現場からの要望台数を積み上げると「１１０万台以上」になるとの見解を示した。
中村社長は「生産制約から（今期の世界販売計画は）９４万台に押さえているが、マーケットからの需要は９４万台より、はるかに強い」と指摘。営業からは「１１０万台以上の要望をいただいている」と述べた。米国市場は「在庫が非常に少ない中、バックオーダー（受注残）は約５万台積み上がっている状況だ」と話した。
2022-06-22T020909Z_1_LYNXMPEI5L02W_RTROPTP_1_GLOBAL-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622020909LYNXMPEI5L02W 今期の世界販売計画以上に自動車需要強い＝株主総会でスバル社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T020909+0000 20220622T020909+0000
2022/06/22 11:09
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仏中銀、22年成長率予想2.3％に下方修正 物価は引き上げ
［パリ ２１日 ロイター］ - フランス中央銀行は２１日に公表した四半期経済見通しで、２０２２年の経済成長率予想を下方修正する一方、インフレ率予想は引き上げた。
２２年成長率予想は２．３％、２３年は１．２％、２４年は１．７％との見通しを示した。
前回３月時の予想は２２年が３．４％、２３年が２．０％、２４年が１．４％だった。
インフレ率予想は２２年が５．６％、２３年は３．４％、２４年は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値２％を小幅下回る水準になると予想。前回予想は２２年が３．７％、２３年が１．９％、２４年が１．７％だった。
中銀は、ウクライナ戦争が２２─２４年に国内国内総生産（ＧＤＰ）を約２％ポイント下押しすると予想している。
また、欧州諸国がロシア産ガスを禁輸した場合、経済成長率は今年１．５％にとどまり、２３年にはマイナス１．３％、２４年は１．３％になると予想している。
2022-06-22T020409Z_1_LYNXMPEI5L02L_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622020409LYNXMPEI5L02L 仏中銀、22年成長率予想2.3％に下方修正 物価は引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T020409+0000 20220622T020409+0000
2022/06/22 11:04
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原油先物は下落、米政府の燃料価格抑制への取り組みで
［メルボルン ２２日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が燃料価格押し下げに向け主要企業に圧力をかけていることなどが背景。
００３１ＧＭＴ（日本時間午前９時３１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は１．３４ドル（１．２％）安の１バレル＝１０８．１８ドル。北海ブレント先物は１．３３ドル（１．２％）安の１１３．３２ドル。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、バイデン氏はガソリン価格高騰と物価高への対応に苦慮する中、連邦ガソリン税の一時停止を２２日に要請する見通し。
２３日には石油大手７社が記録的な利益を巡りホワイトハウスから圧力を受ける中、バイデン氏と会談する予定となっている。
シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、エネルギー価格の高騰を巡るホワイトハウス当局者の石油業界批判に反論し、燃料価格の引き下げには政府による「アプローチの変更」が必要だと述べた。
2022-06-22T014647Z_1_LYNXMPEI5L02E_RTROPTP_1_ELLIOTT-MANAGEMENT-DEALS-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622014647LYNXMPEI5L02E 原油先物は下落、米政府の燃料価格抑制への取り組みで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T014647+0000 20220622T014647+0000
2022/06/22 10:46
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ロシアＬＮＧ事業、日本政府と協議続け適切対応＝三井物産社長
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井物産の堀健一社長は２２日開催の株主総会で、ロシアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について「エネルギーの安定供給の観点を踏まえ、政府や事業パートナーと協議を続け、適切に対応する」と述べた。
2022-06-22T013812Z_1_LYNXMPEI5L02C_RTROPTP_1_MITSUI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622013812LYNXMPEI5L02C ロシアＬＮＧ事業、日本政府と協議続け適切対応＝三井物産社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T013812+0000 20220622T013812+0000
2022/06/22 10:38
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ドイツ、産業用ガス利用削減へ ロシアからの供給減に備え
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツのエネルギー規制当局は２１日、ロシアからのガス供給がさらに減少した場合に備え、産業用ガスの使用を削減する計画を発表した。
高温プロセスでガスを使用するメーカーを中心に消費削減を促すため、数週間以内に入札制度を導入する。
当局は声明で「業界およびエネルギー事業者と緊密に協議しており、補完的な措置を推進する」と説明した。
重要セクターの生産維持に向け、他のセクターが製品の生産を一時もしくは長期的に停止してガス利用を削減した場合、州が企業に対する補償を行う。
ガス消費が国内最大の化学産業はこの措置が効果的だと評価した。
2022-06-22T012512Z_1_LYNXMPEI5L026_RTROPTP_1_GERMANY-GAS-JAGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622012512LYNXMPEI5L026 ドイツ、産業用ガス利用削減へ ロシアからの供給減に備え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T012512+0000 20220622T012512+0000
2022/06/22 10:25
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米住宅建設レナー、需要減速を警告 金利上昇で買い手遠のく
［２１日 ロイター］ - 米住宅建設大手・レナーは２１日、価格高騰と金利上昇で買い手が遠のきつつあるとし、住宅需要の減速を警告した。
通年の引き渡し予想は約６万８０００戸に据え置いたが、現時点でいかなる予想をしても「推測」になるとした。
スチュアート・ミラー会長は「利上げと量的引き締めによってインフレを抑制するという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の方針は、一部の市場で販売を減速させ、全米で価格上昇を停滞させ始めている」と述べた。
ＦＲＢは先週、１９９４年以来の大幅利上げを決定。米国で最も利用されている住宅ローンの金利は、週間の上げ幅として過去３５年間で最大を記録した。
レナー幹部は第２・四半期決算発表後のアナリスト会見で、需要を支えるため、一部住宅価格の引き下げが必要になる可能性があると説明した。
受注は２四半期連続で一桁の伸びにとどまり、減速の兆しを示した。
それでも、住宅価格上昇や堅調な需要を背景に、利益は１３億２０００万ドル（１株当たり４．４９ドル）と、アナリストによる１株利益予想の３．９６ドルを上回った。
売上高は８３億６０００万ドルで、こちらも予想の８０億８０００万ドルを上回った。
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2022/06/22 10:21
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三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤ、「提携の検討は事実」＝出資報道で
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは２２日、ＳＢＩホールディングスに１割程度出資する方向で最終調整しているとの一部報道について、「さまざまな提携の機会を検討していることは事実」とするコメントを発表した。現時点で決定している事実はないとしている。
ＳＢＩＨＤも同日、三井住友ＦＧと同様に、「報道の内容を含むさまざまな提携の機会を検討していることは事実」とするコメントを発表。現時点で決定している事実はなく、開示すべき事項を決定した場合は速やかに公表するとしている。
日本経済新聞電子版は２１日夕、ＳＢＩＨＤが第三者割当増資を実施する見通しで、三井住友ＦＧが１割を持つ場合、出資額は６００億円以上となる可能性が高いと報じた。出資は米金融当局の承認が前提で、調整を進めており、ＳＢＩＨＤも三井住友ＦＧへの少額出資を検討しているもようと伝えた。
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2022/06/22 10:04
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急速な円安、複数の委員が企業の事業計画に懸念＝4月日銀会合
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、外国為替市場で円安が急速に進む中、金融政策と為替相場の関係について議論が展開されていたことが明らかになった。
複数の委員が、短期間での過度な変動が先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定などを難しくする面があると話す一方で、１人の委員は「需給ギャップや失業率ギャップがいまだに大きく、インフレの基調が極めて低い現状に対しては、為替円安がプラスに働く」と語った。
日銀が２２日、決定会合の議事要旨を公表した。何人かの委員は日銀の金融政策が為替相場のコントロールを目的としているわけではないことを対外的に丁寧に説明していく必要があると述べた。
この決定会合では連続指し値オペの運用が明確化され、１０年物国債０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施することが決まった。ある委員は「海外勢を中心に、１０年物国債金利に関する様々な憶測が生じ、それが一定期間続いている現状を踏まえると、指し値オペの運用を明確にしておくことは有効だ」と述べた。
（和田崇彦 編集：内田慎一）
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2022/06/22 09:55
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日経平均は続伸スタート、米株高を好感 半導体関連は軟調
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９５円４１銭高の２万６４４１円７２銭と、続伸して始まった。前日の米株高を好感する形となった。一時２００円超高に上げ幅を拡大したが、その後は上げ幅を縮小している。
主力株はプラスが目立つ。トヨタ自動車がしっかり。ソニーグループは小高い。東京エレクトロンなど半導体関連株は軟調な銘柄が目立つ。 指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは前日終値付近での小動き。
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2022/06/22 09:33
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世界のブランド品売上高、今年は最低でも5％増加か＝ベイン
［パリ ２１日 ロイター］ - 世界の高級ブランド品売上高は今年少なくとも５％増加し、ウクライナの戦争や物価高騰にもかかわらず米国や欧州で購入の動きが続く――。コンサルティング会社ベインは２１日、こうした見通しを示した。
ベインのパートナー、クラウディア・ダルピツィオ氏はロイターのインタビューで「（ブランド品）消費は今のところ（さまざまな悪材料の）影響を受けていないように思われる」と語った。
今年の高級ブランド品売上高についてベインの最も保守的な見積もりは３０５０億ユーロ（３２００億ドル）、新型コロナウイルス対策の規制解除後の急速な販売回復に基づいたより楽観的な想定では最大３３００億ユーロ。従来は３１００億ユーロとしていたが、ダルピツィオ氏によると、足元の堅調な販売を考慮に入れて予想に幅を持たせたという。
マイナス要素の１つに挙げられるのは、ロシアの富裕層の需要減少だ。ロシアのウクライナ侵攻前まで、ロシア人の高級ブランド品購入総額はおよそ７０億ユーロと世界全体の２─３％を占めていた。しかし欧州の大半の地域でロシア人旅行者の入国が禁止されたほか、ロシアの銀行が国際決済システムから排除されたことが、需要減につながった。
ベインによると、昨年の世界全体の売上高は２８８０億ユーロで、年末商戦時期の消費が強かったため、以前予想していた２８３０億ユーロを上回ったという。
物価高騰や中国におけるロックダウン（都市封鎖）という逆風が吹いたものの、各ブランド企業は効果的な販売戦略を駆使し、欧州と米国の需要をうまく取り込んだ。ダルピツィオ氏は、インフレにもかかわらず消費者信頼感が底堅いことに「間違いなく驚嘆している」と述べた。
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2022/06/22 08:53
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仮想通貨の下落、懸念が現実化 構造的問題示す＝ＢＩＳ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、暗号資産（仮想通貨）市場の最近の混乱について、以前から警告されていた分散型デジタルマネーの危険性が現実になっていることを示す動きだと指摘した。
ＢＩＳのカルステンス総支配人はステーブルコインの「テラＵＳＤ」や「ルナ」の価格崩壊、ビットコインの７０％値下がりについて、構造的問題を示す現象だとロイターに述べた。
税金を財源とする準備金を活用できる、政府を後ろ盾とした権限がなければ、いかなる形のマネーも最終的に信頼性に欠けるとした上で「これまでに指摘されてきた弱点が、ほぼ全て現実のものになった」と語った。
不良債権問題が世界的な金融危機に発展した際のような金融システム全体の危機は予想していないものの、損失は大規模になるとし、仮想通貨業界の透明性の低さが不確実性を高めるとの見方を示した。
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2022/06/22 08:23
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リセッションは全て同様ではない＝米財務長官
［ローズバッド（米サウスダコタ州） ２１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２１日、２四半期連続のマイナス成長は景気後退（リセッション）の定義とされているが、リセッションは全て同じような状態ではないとの考えを示した。
当地を訪問した際、記者団にリセッションをどのように判断するかとの質問に対して答えた。
「深いリセッションもあれば、浅いリセッションもある。急速に回復するリセッションもある。失業率が若干上昇するリセッションもあるが、それほどでもないリセッションもある」と述べた。
さらに、堅調な労働市場を維持つつ、インフレ率を押し下げる方策があると確信していると述べた。
2022-06-21T230421Z_1_LYNXMPEI5K11P_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621230421LYNXMPEI5K11P リセッションは全て同様ではない＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T230421+0000 20220621T230421+0000
2022/06/22 08:04
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トヨタ、ＥＶ電池再利用で米レッドウッド・マテリアルズと提携
［２１日 ロイター］ - 米スタートアップ企業、レッドウッド・マテリアルズは２１日、同社が手掛ける包括的な電気自動車（ＥＶ）用電池リサイクル・再製造イニシアチブにトヨタ自動車が参加すると発表した。
レッドウッドは、環境への影響を抑制しながら輸入材料への依存を減らし、ＥＶコストを押し下げることを目的としたクローズドループのバッテリーエコシステムの構築に取り組んでおり、米フォード・モーターやパナソニックなどと提携している。
創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のＪＢストローベル氏はインタビューで、ネバダ州北部の施設で初期作業に注力してきたとし、米国南東部にも新たな施設を建設する計画だと明らかにした。
新たな施設は、トヨタがノースカロライナ州で計画する１３億ドル規模の電池工場などに供給できるようになる。
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2022/06/22 08:02
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米自動車大手3社、全ての米工場でマスク着用を任意に
［ワシントン ２１日 ロイター］ - ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社のステランティスの米自動車大手３社は２１日、米国の全工場で従業員のマスク着用を任意にすると発表した。
３社は５月半ばに新型コロナウイルス感染が拡大しているミシガン州南東部で、従業員のマスク着用義務を再開していた。
３社と全米自動車労組（ＵＡＷ）の新型コロナ対策共同作業部会は２１日、疾病対策センター（ＣＤＣ）がリスクが高いと見なす郡にある施設ではマスク着用を強く推奨するとした上で、義務付けはしないとした。
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2022/06/22 07:54
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米政権エコノミスト、国内経済を楽観 景気後退は回避
［ワシントン ２１日 ロイター］ - バイデン米政権の経済諮問委員会のメンバーであるヘザー・バウシー氏は２１日、米経済が景気後退（リセッション）に陥ることはないとの見方を示した。
同氏はワシントン・ポスト紙主催のイベントで「次の景気後退がいつ起こるかを心配するのは、仕事の一部だ」と述べた上で「ただ、今は、国内の世帯が本当に見たくないような傷を負うようなことはないだろうと楽観視している」と述べた。
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2022/06/22 07:50
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ソフトバンクＧＩ、新ＣＥＯにクラベル氏 モルガンＳ出身
［２２日 ロイター］ - ソフトバンクグループは２２日、ソフトバンクグループインターナショナル（ＳＢＧＩ）部門のミシェル・コンブ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任にアレックス・クラベル氏が就くと発表した。
ＳＢＧＩは旗艦ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」とともに、日本国外でのソフトバンクＧの活動を担っている。
現在、ＳＢＧＩのマネジングパートナーを務めるクラベル氏は３０日付でＳＢＧＩ部門ＣＥＯに就任する。同氏はモルガン・スタンレー（モルガンＳ）で１９年間勤務した後、２０１５年にソフトバンク入りした。
2022-06-21T224724Z_1_LYNXMPEI5K116_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621224724LYNXMPEI5K116 ソフトバンクＧＩ、新ＣＥＯにクラベル氏 モルガンＳ出身 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T224724+0000 20220621T224724+0000
2022/06/22 07:47
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ケロッグ、3社に分割 スナック事業に注力へ
［２１日 ロイター］ - 米食品大手ケロッグ は２１日、会社を３分割すると発表した。構造を簡素化し、スナック事業に焦点を絞る。北米シリアル部門と植物由来の食品事業は分離する。
スナック事業の２０２１年の純売上高は１１４億ドルで、総売上高の８０％を占めている。
スティーブ・ケヒレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これらの事業はいずれも単独で大きな可能性を持つ。より焦点を絞ることで、それぞれの戦略的優先事項によりよく資源を振り向けることができるようになる」と述べた。
米企業では製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンや電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も分割を発表。大企業が市場シェア争いの中でいかに機敏に行動する必要があるかを浮き彫りにしている。
2022-06-21T221344Z_1_LYNXMPEI5K10F_RTROPTP_1_KELLOGG-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220621:nRTROPT20220621221344LYNXMPEI5K10F ケロッグ、3社に分割 スナック事業に注力へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220621T221344+0000 20220621T221344+0000
2022/06/22 07:13