急速な為替変動望ましくない＝官房副長官

［東京　２２日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２２日午前の記者会見で、ドルが１３６円台に上昇した円安進行に関連し、急速な為替変動は望ましくないと述べ、物価上昇による消費・企業活動への悪影響に懸念を示した。

＜物価上昇、「為替の影響あることはある」＞

木原氏は、２４年ぶりにドルが１３６円台まで上昇したことについて、為替の水準にはコメントを控えるとしたものの「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」と述べた。

その上で「足元の物価上昇について、為替の影響もあることはあるものの、主に原油をはじめとした原材料価格の世界的な上昇を背景にしたもの」との認識を示し、「物価上昇によるマインド悪化、民間消費や企業活動下押しすることなど、実体経済への影響が出る可能性は十分注意する必要がある」と指摘した。

政府としては、小麦等の食品や原材料、肥料などの価格高騰対策として事業規模１３兆円の総合緊急対策を着実に実行すると強調。２１日に始まった物価・賃金・生活総合対策本部で具体的な対策を進める意向を示した。