米メタ、住宅広告巡る差別訴訟で当局と和解　配信システム変更へ

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズは住宅広告の配信対象を絞り込むシステムが人種などに基づく差別行為だとして提訴された問題で、米当局と和解した。司法省が２１日発表した。

米住宅都市開発省が２０１９年に提訴。司法省によると、メタは広告主に人種、宗教、性別などの特性に基づいて配信対象を絞り込むよう促し、住宅に関する差別行為を禁止する連邦住宅法に抵触した。

メタ側は不正行為を否定したが、和解金として１１万５０５４ドルを支払うことに合意。同社はこれまでも広告における差別を指摘されたことがあり、ワシントン州や人権団体と和解している。

今回の和解でメタは、現行のアルゴリズムに基づく広告配信機能の使用を停止し、年内に新たな住宅広告システムをつくることに合意した。同社は求人・求職や融資に関する広告にも新たな配信システムを用いるとした。

司法省によると、旧フェイスブックは１９年の市民団体との和解の一環として広告配信システムに変更を加えたが、アルゴリズムを使った広告配信システムに関する問題は取り上げられなかった。