急速な円安、複数の委員が企業の事業計画に懸念＝4月日銀会合

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、外国為替市場で円安が急速に進む中、金融政策と為替相場の関係について議論が展開されていたことが明らかになった。

複数の委員が、短期間での過度な変動が先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定などを難しくする面があると話す一方で、１人の委員は「需給ギャップや失業率ギャップがいまだに大きく、インフレの基調が極めて低い現状に対しては、為替円安がプラスに働く」と語った。

日銀が２２日、決定会合の議事要旨を公表した。何人かの委員は日銀の金融政策が為替相場のコントロールを目的としているわけではないことを対外的に丁寧に説明していく必要があると述べた。

この決定会合では連続指し値オペの運用が明確化され、１０年物国債０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施することが決まった。ある委員は「海外勢を中心に、１０年物国債金利に関する様々な憶測が生じ、それが一定期間続いている現状を踏まえると、指し値オペの運用を明確にしておくことは有効だ」と述べた。

（和田崇彦　編集：内田慎一）