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中国、フィンテック支援策を承認
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２２日、幹部会議を開き、国内の決済大手やフィンテック業界の健全な発展に向けた支援策を承認した。国営新華社通信が伝えた。
幹部会議では、決済大手に対する監督を強化して大規模な金融リスクを回避するとともに、実体経済に奉仕するプラットフォーム（基盤）企業を支援していくと指摘した。
報道によると、中国は各種規制当局がさまざまな金融機関の監督で連携することも検討している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T234808+0000
2022/06/23 08:48
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テスラ、テキサスとベルリンの新工場は大赤字＝マスク氏
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米テキサス州とドイツ・ベルリン近郊の新工場が「数十億ドル規模の損失」を生み出していると最近明らかにした。バッテリーの供給不足や中国の港湾施設の機能不全を巡る問題が原因という。
マスク氏は５月３１日、同社公認のテスラ車オーナーのクラブのインタビューで「ベルリンと（テキサスの）オースティンの工場は目下、『火の車』の状況にある。本当にお金が大きな音を立てて燃えているようなものだ」と語った。インタビューは３部構成で、２２日に最後の部分が公表された。
同氏によると、テキサスの工場の生産台数は「ごくわずか」にとどまっている。その理由として新型の「４６８０」バッテリーの増産が難航していることと、従来型の「２１７０」バッテリーの製造装置が「中国の港で動きが取れなくなっている」ことが挙げられた。
同氏は「過去２年にわたってサプライチェーン（供給網）寸断という全くの悪夢が続き、次から次に問題が起きている。われわれはまだそこから抜け出せない」と嘆いている。
また、テスラが抱える圧倒的に大きな心配事は「従業員に給与を払い、破綻を避けられるように、どうやって工場の操業を続けていくか」になっていると指摘した。
同氏は今週、１０％程度の人員削減が必要との考えを示唆。それ以前には米国が景気後退（リセッション）に陥る確率は、回避できる確率より大きいとも発言している。
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2022/06/23 07:46
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米ボーイング、供給網問題は来年末まで継続と予想
［ドーハ ２２日 ロイター］ - 米航空機大手・ボーイングのデビッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、サプライチェーン（供給網）の問題について、中小サプライヤーの人員不足や想定以上の急速な需要回復により、２０２３年末までに続くとの見通しを示した。
同社は先月、７３７型機の生産が配線コネクターの不足で遅れていると明らかにした。また、顧客である航空会社の中には、新型コロナ禍からの回復で職員が不足し、運航便のキャンセルを余技なくされたところもあったという。
カルホーン氏はドーハでの経済フォーラムで「需要から供給問題へのシフトは、驚くべきスピードで起こった」と述べた。
同社のサプライチェーンは大規模かつ複雑で、脆弱であるため、遅延が発生すると問題になると説明。「これは（サプライヤーとボーイング）双方にとり現実的な問題であり、来年の終わりまでこの状態が続くと思う」と述べた。
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2022/06/23 07:40
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米ＦＲＢ、7月も大幅利上げ「妥当」＝シカゴ連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、インフレ統計に改善が見られない限り、７月も大幅な利上げを支持する可能性が高いとの立場を示唆した。また、物価上昇圧力を鈍化させることが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の優先課題とした。
同総裁は講演後、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関する見通しを記者団に問われ「７５ベーシスポイント（ｂｐ）は議論するのに非常に妥当なところだ」と回答。「７５ｂｐは、インフレデータが想定ほど速やかに低下していないという強い懸念の継続に合致すると思う」と述べた。
急速な金利上昇は、景気悪化のリスクを高めるとも指摘。「需要を減速させ、供給と一致させようとすれば、当然リスクを負うことになる」とし、こうした状況を非常に正確に微調整できる能力は、ＦＲＢにはないとの見方を示した。
「金利上昇局面でソフトランディング（軟着陸）を常に試みる金融政策にとっての課題は、何か別のことが起こり、それがさらなるショックとなって景気を悪化させることだ」とし、イラクのクウェート侵攻で１９９１年に経済がリセッション（景気後退）に陥った事例を挙げた。
ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）などがリスクだが、ＦＲＢは職務を遂行すると強調。
「われわれが第一に考えるのは、インフレ圧力から確実にガス抜きをすることだ」とした上で、成長を適度に制限する程度に金利を高くする必要があるという「非常に強い」コンセンサスが、ＦＲＢにはあると述べた。
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2022/06/23 07:39
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ＪＰモルガン、住宅ローン部門で人員削減 金利上昇で需要減
［２２日 ロイター］ - 米金融大手のＪＰモルガン・チェースは２２日、インフレ高進と住宅ローン金利上昇に伴う住宅需要の減少を受け、住宅ローン部門で人員削減を開始したと明らかにした。
１０００人以上の従業員が影響を受け、その約半数が別部門に移動になるという。
広報担当者は「人員配置決定は、住宅ローン市場の循環的な変化によるものだ」と述べ「影響を受けた多くの従業員を社内の新しい職務に移すことが可能で、それ以外は社内外で新しい仕事を見つけられるよう取り組んでいる」と説明した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への最新報告書によると、同社の従業員は世界全体で２７万３９４８人。
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2022/06/23 07:15
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景気後退入り見込まず、物価は依然高騰＝仏中銀総裁
［パリ ２２日 ロイター］ - フランス中銀のビルロワドガロー総裁は２２日、ＲＴＬラジオの番組で、同国は経済成長を続けており、今年は景気後退（リセッション）を回避できるとの見方を示した。
総裁は「われわれの中心シナリオはプラス成長だ」と強調。一方で、物価は依然として高過ぎるため、個人消費に打撃を与えていると懸念を示した。
フランス中銀は２１日公表した四半期予測で、今年の経済成長率を２．３％（３月時点は３．４％）、２３年については１．２％（同２．０％）に下方修正した。一方、２４年は１．７％（同１．４％）に引き上げた。
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2022/06/23 07:14
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米金利、年末までに3％超に上昇する必要＝フィラデルフィア連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに政策金利を３％を超える水準に引き上げる必要があり、その後、バランスシート縮小に伴う引き締め効果を見極めながら、追加利上げが必要かどうか判断すべきという認識を示した。
ハーカー総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利に関し過剰反応する必要はない」とし、政策金利は「ニュートラル（中立）を超える必要があり、３％超えを望む。しかし、量的引き締め（ＱＴ）の影響を把握するまで、それを超えて利上げを急激に加速させる必要はないだろう」と述べた。
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2022/06/23 07:11
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カナダ5月ＣＰＩ、40年ぶり高水準 75ｂｐ利上げ観測高まる
［オタワ ２２日 ロイター］ - カナダ統計局が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７．７％と、４月の６．８％上昇から加速し、１９８３年１月以来約４０年ぶりの大幅上昇を記録した。
アナリスト予想の７．４％上昇を上回った。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が４月に発表した今四半期の平均５．８％という予測も大きく上回った。
ＴＤ証券のカナダ担当ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「カナダ銀行はインフレを抑制するために思い切った行動をとる必要があることがよく分かる」と述べた。
カナダ銀行は１日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５％とした。５０ｂｐの幅での利上げは２回連続。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。
エコノミストは、５月のデータを考慮するとカナダが７月１３日の政策決定会合で追随する可能性が「極めて高い」とみている。
マネックス証券のマーケットアナリスト、ジェイ・ザオ・マレー氏は「カナダ銀行は市場や国民に対し、インフレ制御に向け十分な金融引き締めを実施する断固とした意思を持っていることを示すため、少なくとも７５ｂｐの利上げを行う必要がある」と述べた。
５月のカナダ物価上昇率は全州で４月の上げ幅を上回った。主にガソリン価格とサービス価格の上昇が寄与した。ガソリンを除く前年比上昇率も４月の５．８％から６．３％に加速した。
ＢＭＯエコノミクスのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「物価上昇圧力が拡大していることは明らかで、より定着する危険性がある」と述べた。
エネルギー価格は前年比３４.８％上昇。食料品価格は４月の上昇率と横ばいの９.７％、住宅関連も４月と横ばいの７.４％となった。
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2022/06/23 07:07
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独財務相、ＥＣＢに速やかなインフレ抑制を要請
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に速やかにインフレ抑制のために行動するよう要請した。
リントナー氏は銀行関係のイベントで「私の印象では、ここしばらくわれわれは経済危機下にある」と指摘。ＥＣＢは独立性が担保されていると断りつつも「だがインフレを制御するための措置を講じる極めて重大な責任もある」と強調した。どのような対策を望むかは明らかにしなかった。
ユーロ圏の５月消費者物価指数の前年比上昇率は８．１％と過去最高の伸びを記録。ＥＣＢは利上げに動く意向を示唆している。
一方でＥＣＢはユーロ圏国債市場における南欧諸国の借り入れコスト増加を抑える政策手段を新たに導入するとも表明した。
これについてリントナー氏は、リスクプレミアムの上昇は市場が発するシグナルの１つにすぎず、中央銀行が介入する理由にはならないと述べた上で「われわれが何よりもまず中銀に改めて気付かせるべきは、彼らの第一の使命は金融の安定ということだ。他のあらゆる問題に言及するのは自由だが、真っ先にこの使命を達成しなければならない」と訴えた。
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2022/06/23 07:04
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ＮＹ市場サマリー（22日）米成長鈍化懸念で利回り低下、ドルと株下落
［２２日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが軟化した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性を懸念して米国債の利回りが低下した。
パウエル議長は２２日、上院銀行委員会の公聴会で、インフレ抑制に「強くコミット」しており、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。
ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「ＦＲＢの方針は他の中銀がより大きく動く可能性を高めており、ユーロ高やカナダドル高を招いている」と指摘。「ドル安は米国債の利回りと歩調を合わせて動いているためだと考えている」と述べた。また「パウエル議長は、日本円に対して一段のドル高を容認している」とも述べた。
ドル指数は０．３１％下落。ユーロは０．４７％上昇の１．０５７４ドル。円は０．３６％高の１ドル＝１３６．１４円、ポンドは０．０４％安の１．２２６７ドルとなった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇。１９８２年３月以来４０年ぶりの高い伸びとなり、主要７カ国（Ｇ７）で最高となった。
英ポンドは一時、約１％下落して１週間ぶりの安値となる１．２１６２ドルを付けたが、その後下げの大部分を取り返した。
カナダドルも対米ドルで一段と上昇した。
＜債券＞ 国債利回りが約２週間ぶりの水準に低下した。ＦＲＢによるインフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めが成長を鈍化させるという懸念が強まった。
バイデン米大統領が高ガソリン価格を踏まえ、９月末までガソリン税を停止するよう議会に要請すると表明したことを受け、原油価格が下落したことも債券価格を支援した。
ＦＲＢのパウエル議長は２２日、ＦＲＢが４０年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」していると表明。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、需要が自身の想定以上に速いペースで鈍化している兆候が今後数週間で入手されるデータで示されれば、７月のＦＯＭＣで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを、さもなければより大幅な利上げを支持すると述べた。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁も、４０年ぶりの高水準に達しているインフレに対応するため、「今後数カ月で政策金利をさらに大幅に引き上げる必要があると想定する」という認識を示した。
ロイターのエコノミスト調査によると、ＦＲＢは７月に再び７５ｂｐの利上げを実施し、９月には５０ｂｐ引き上げる見通し。２５ｂｐへの利上げ幅縮小は早くても１１月と予想されている。
終盤の取引で、２年債利回りは３．０５６％に低下。１４日には、２００７年１１月以来の高水準となる３．４５６％を付けていた。
１０年債利回りも３．１５６％に低下。１４日には３．４９８％と、１１年４月以来の水準に上昇していた。
２年債と１０年債の利回り格差は９ｂｐ。１４日は一時マイナス５ｂｐと逆転していた。
米財務省が２２日実施した１４０億ドルの２０年債入札は平均的な需要を集めた。最高落札利回りは３．４８８％、応札倍率は２．６倍。
２３日には１８０億ドルの５年物物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札が行われる。
＜株式＞ 値動きの激しい展開となった後、小反落して取引を終えた。エネルギー株が重しとなったほか、インフレ抑制に「強くコミット」しているというパウエルＦＲＢ議長の発言が材料視された。
主要株価指数は下落して始まった後、パウエル議長の議会証言後に上昇する場面もあったが、引けにかけて下げに転じた。
ＦＲＢがインフレ抑制に向けて利上げを進める中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。Ｓ＆Ｐ５００は今月、今年１月に付けた最高値から２０％余り下落して弱気相場入りした。また、先週は週間で２０２０年３月以来の大幅な下落率を記録した。
業種別では、原油価格の下落を受けてエネルギーが４．２％安。エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスがＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
情報技術の０．４％下落も重しとなった。
ディフェンシブセクターは好調で、不動産が１．６％、ヘルスケアが１．４％、公益事業は１％、それぞれ上昇した。
個別銘柄ではモデルナが４．７％高。開発中の新たな新型コロナウイルスワクチンについて、急速に広がるオミクロン変異株の派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」に対しても強い免疫反応が確認できたと明らかにした。
化学大手のダウは４．７％安。クレディ・スイスが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。
＜金先物＞ ＦＲＢによる大幅利上げへの警戒感が根強い中、３営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４０ドル（０．０２％）安の１オンス＝１８３８．４０ドルだった。
＜米原油先物＞ 米国の景気後退に警戒感が広がる中で売られ、下落した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩ８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．３３ドル（３．０４％）安の１バレル＝１０６．１９ドルだった。９月物は３．３５ドル安の１０３．９９ドルとなった。
バイデン大統領は２２日、米国のガソリン価格が過去最高を記録したことを受け、夏の行楽シーズンに当たる９月末までガソリン税を停止するよう連邦議会に要請すると表明した。ガソリン価格の高騰が続けば景気後退を招く一方、税金を免除すれば需要が膨らみ価格の上昇につながるため、議会が立法措置に応じるかに関しては不透明感がくすぶっている。
ドル／円 ＮＹ終値 136.26/136.29
始値 136.10
高値 136.30
安値 135.70
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0565/1.0568
始値 1.0519
高値 1.0605
安値 1.0511
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*28.50 3.2484%
前営業日終値 90*12.00 3.3900%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*19.00 3.1599%
前営業日終値 96*12.50 3.3050%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*07.75 3.2336%
前営業日終値 96*19.00 3.3790%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*30.38 3.0623%
前営業日終値 98*22.25 3.1980%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30483.13 -47.12 -0.15
前営業日終値 30530.25
ナスダック総合 11053.08 -16.22 -0.15
前営業日終値 11069.30
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3759.89 -4.90 -0.13
前営業日終値 3764.79
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1838.4 ‐0.4
前営業日終値 1838.8
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2142.1 ‐34.7
前営業日終値 2176.8
北海ブレント 8月限 111.74 ‐2.91
前営業日終値 114.65
米ＷＴＩ先物 8月限 106.19 ‐3.33
前営業日終値 109.52
ＣＲＢ商品指数 304.6531 ‐4.3493
前営業日終値 309.0024
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T215825+0000
2022/06/23 06:58
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ＮＹ外為市場＝ドル軟化、景気懸念で米金利が低下
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが軟化した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性を懸念して米国債の利回りが低下した。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、上院銀行委員会の公聴会で、インフレ抑制に「強くコミット」しており、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。
ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「ＦＲＢの方針は他の中銀がより大きく動く可能性を高めており、ユーロ高やカナダドル高を招いている」と指摘。「ドル安は米国債の利回りと歩調を合わせて動いているためだと考えている」と述べた。
またリエン氏は、「パウエル議長は、日本円に対して一段のドル高を容認している」とも述べた。
ドル指数は０．３１％下落。ユーロは０．４７％上昇の１．０５７４ドル。円は０．３６％高の１ドル＝１３６．１４円、ポンドは０．０４％安の１．２２６７ドルとなった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇。１９８２年３月以来４０年ぶりの高い伸びとなり、主要７カ国（Ｇ７）で最高となった。
英ポンドは一時、約１％下落して１週間ぶりの安値となる１．２１６２ドルを付けたが、その後下げの大部分を取り返した。
カナダドルも対米ドルで一段と上昇した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 136.22/136.25
始値 136.10
高値 136.30
安値 135.70
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0565/1.0569
始値 1.0519
高値 1.0605
安値 1.0511
2022-06-22T203950Z_1_LYNXMPEI5L106_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622203950LYNXMPEI5L106 ＮＹ外為市場＝ドル軟化、景気懸念で米金利が低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T203950+0000 20220622T203950+0000
2022/06/23 05:39
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米国株式市場＝ほぼ変わらず、ＦＲＢ議長の発言を材料視
［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの激しい展開となった後、ほぼ変わらずで取引を終えた。インフレ抑制に「強くコミット」しているというパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が材料視された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30481.88 -48.37 -0.16 30352.5 30777.9 30166.
7 2 01
前営業日終値 30530.25
ナスダック総合 11075.27 +5.97 +0.05 10941.9 11216.7 10938.
5 7 06
前営業日終値 11069.30
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3768.11 +3.32 +0.09 3733.89 3801.79 3717.6
9
前営業日終値 3764.79
ダウ輸送株２０種 12914.42 -147.22 -1.13
ダウ公共株１５種 912.16 +7.94 +0.88
フィラデルフィア半導体 2624.04 -25.33 -0.96
ＶＩＸ指数 29.13 -1.06 -3.51
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1093.76 -1.51 -0.14
Ｓ＆Ｐ素材 469.51 -6.16 -1.29
Ｓ＆Ｐ工業 729.90 -3.92 -0.53
Ｓ＆Ｐ主要消費財 730.45 -0.49 -0.07
Ｓ＆Ｐ金融 521.39 -1.34 -0.26
Ｓ＆Ｐ不動産 251.62 +3.83 +1.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 559.71 -24.48 -4.19
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1450.41 +20.35 +1.42
Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.74 +0.40 +0.22
Ｓ＆Ｐ情報技術 2220.43 -9.15 -0.41
Ｓ＆Ｐ公益事業 336.89 +3.45 +1.04
ＮＹＳＥ出来高 7.26億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26260 + 160 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26195 + 95 大阪比
2022-06-22T201722Z_1_LYNXMPEI5L0ZO_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622201722LYNXMPEI5L0ZO 米国株式市場＝ほぼ変わらず、ＦＲＢ議長の発言を材料視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T201722+0000 20220622T201722+0000
2022/06/23 05:17
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ＦＲＢ、数カ月内に大幅利上げ必要となる可能性＝シカゴ連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、４０年ぶりの高水準に達しているインフレに対応するため、「今後数カ月で政策金利をさらに大幅に引き上げる必要があると想定する」という認識を示した。多くの「下振れ」リスクが存在するとも指摘した。
エバンズ総裁は、労働市場が「極めてタイト」な状況にあるとした上で、金利上昇は需要の抑制に寄与し、今後数年間にインフレを大幅に抑制する見通しとした。
前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持したことについては、会合の数日前に発表されたインフレ指標が予想以上に思わしくない内容だったことが根拠になったと説明した。
さらに「経済情勢の変化が示された場合に留意し政策スタンスの調整に備える必要がある」と述べた。供給面での問題の解消には予想以上に時間がかかる可能性や、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナ対策でのロックダウン（都市封鎖）の影響で、物価上振れ圧力が一層高まる可能性があるとの見方を示した。
また、ＦＲＢの利上げはインフレ低下に不十分な可能性があるほか、「雇用情勢に重くのしかかる」おそれもあると指摘した。
2022-06-22T191230Z_1_LYNXMPEI5L0Y7_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622191230LYNXMPEI5L0Y7 ＦＲＢ、数カ月内に大幅利上げ必要となる可能性＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T191230+0000 20220622T191230+0000
2022/06/23 04:12
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ＥＶ、28年までに世界販売の33％占める可能性 コンサル予測
［デトロイト ２２日 ロイター］ - 米コンサルティング会社アリックスパートナーズは２２日、世界全体の自動車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が２０２８年までに３３％となり、３５年までに５４％に達する可能性があるとの予測を示した。主要市場の多くで需要拡大が加速しているため。
２１年の世界販売台数に占めるＥＶの割合は８％未満で、２２年第１・四半期には１０％弱だった。
アリックスパートナーズは世界自動車業界の年次アウトルックの説明で、需要に対応するため自動車メーカーと供給企業は２２年から２６年にかけてＥＶと電池に少なくとも５２６０億ドルを投資する見込み。これは２０年から２４年までの５年間のＥＶ投資予想２３４０億ドルの２倍を超える金額となる。
同社自動車部門の共同責任者を務めるマーク・ウェークフィールド氏は、こうした投資額の増加で「ＥＶ市場の成長は必然になっている」と話した。
ウェークフィールド氏は、業界は内燃機関（ＩＣＥ）車からＥＶへの移行期のなか、経済と供給網の課題に依然直面しているとも言及。この移行には「工場や従業員だけでなく、働き方全体を含めた運営モデルの抜本的な変革」が必要になると指摘した。一部の企業はＩＣＥとＥＶのビジネスを分離することで利益を得るとの見方を示した。
ＥＶの原材料価格はＩＣＥの２倍を超える。２２年５月時点で、ＥＶは１台当たり８２５５ドルなのに対し、ＩＣＥは３６６２ドルとなっている。
2022-06-22T170436Z_1_LYNXMPEI5L0UB_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-EU-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622170436LYNXMPEI5L0UB ＥＶ、28年までに世界販売の33％占める可能性 コンサル予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T170436+0000 20220622T170436+0000
2022/06/23 02:04
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インフレの「迅速な」低下に「強くコミット」＝ＦＲＢ議長
［２２日 ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、ＦＲＢは４０年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動していると述べた。上院銀行委員会での証言に向けた原稿で明らかになった。
パウエル氏は「全ての人に恩恵をもたらす強い労働市場の状況を持続させるためにはインフレ率を引き下げることが不可欠だ」と表明。「ＦＲＢの目的は、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで低下させることだ。ただ、その可否を決定する上で、われわれがコントロールできない多くの要因が非常に重要な役割を果たすことが判明しつつある」とし、達成に向けた道筋はあるが、それは一段と困難になっているとの見解を示した。
政策金利の継続的な引き上げは適切だとし、利上げペースについては「今後のデータと経済の進展する見通しに引き続き左右される」と繰り返した。その上で、「インフレは明らかに過去１年間で驚くほど上昇した。一段のサプライズが待ち受けているかもしれない」とも指摘。政策立案者は今後の指標と刻々と変化する見通しに対応するため「機敏」である必要があるとし、今後数カ月、物価上昇圧力が緩和したかどうか「説得力のある証拠」を探すことになるとした。
パウエル氏によると、入手可能な５月のデータでは、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月の前年同月比４．９％上昇のペースを維持するか、わずかに緩和した可能性がある。４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は拡大し、個人消費も引き続き堅調という。
一方、企業の設備投資は減速しており、住宅部門もローン金利の上昇を受けて軟化しているもようとした。
また労働需要は「非常に強く」、労働供給は抑制され労働参加率は１月以来ほとんど変化が見られていないとした。
その上で、これまでの措置と今後予想される措置の両方を反映し、金融情勢は「著しく」引き締まったと指摘。金融引き締めは、引き続き成長を抑制し、需要と供給のバランスを取るのに寄与するとした。
パウエル氏の証言は、２月にＦＲＢが議会向けの半期金融政策報告を提出して以降３カ月間に、インフレを巡る状況がいかに変化したかを示すものとなった。
当時、６％に達したインフレ率は「年内に低下すると予想される」としていた。今年に入り１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行ったにもかかわらず、インフレ低下の兆候はほとんど見られていない。
2022-06-22T152121Z_1_LYNXMPEI5L0R9_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-VOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622152121LYNXMPEI5L0R9 インフレの「迅速な」低下に「強くコミット」＝ＦＲＢ議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T152121+0000 20220622T152121+0000
2022/06/23 00:21
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〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
［２２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、上院銀行委員会で証言した。発言要旨は以下の通り。
＊ＦＲＢの利上げ、ガソリンや食品価格を押し下げず
＊一連の追加利上げ、織り込み済みで妥当
＊直近のインフレ指標、利上げペース加速の必要性を示唆
＊インフレ問題の全容を認識している
＊インフレ問題に精力的に対応
＊物価安定は経済の基盤
＊物価安定を取り戻す必要があり、そうすることが不可欠
＊市場、ＦＲＢの反応機能をまずまず適切に読み取った
＊金利上昇に向け、継続的かつ迅速な進展が見られるだろう
＊インフレ押し下げに強くコミット
＊労働市場を望ましい状況に回復させることが必要
＊実質金利がマイナスとなっているのは超短期ゾーンのみ
＊物価上昇、マクロ経済の問題
2022-06-22T152107Z_1_LYNXMPEI5L0R1_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622152107LYNXMPEI5L0R1 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T152107+0000 20220622T152107+0000
2022/06/23 00:21
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米7月利上げ、50ｂｐもしくは75ｂｐ支持＝フィラデルフィア連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２２日、需要が自身の想定以上に速いペースで鈍化している兆候が今後数週間で入手されるデータで示されれば、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを、さもなければより大幅な利上げを支持すると述べた。
ハーカー総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで「まだ自身の考えを決定する用意はできておらず、５０ｂｐと７５ｂｐの間にいる状況だ」とし、足元では政策金利を年末までに３％を超える水準に引き上げることが目標と語った。
さらに、失業率が急速に上昇することは予想していないものの、インフレ率は来年もおそらく５％近辺に高止まりし、２０２４年にようやく２％に向け低下するという見通しを示した。
2022-06-22T151846Z_1_LYNXMPEI5L0R3_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622151846LYNXMPEI5L0R3 米7月利上げ、50ｂｐもしくは75ｂｐ支持＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T151846+0000 20220622T151846+0000
2022/06/23 00:18
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スイス第1四半期経常収支、190億フランの黒字 為替対応は一服
［チューリヒ ２２日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が２２日発表した第１・四半期の経常収支は１９０億スイスフラン（１９６億３０００万ドル）の黒字だった。黒字額は前年同期比４０億フラン増加した。
中銀は第１・四半期に３２億４０００万フランの準備資産を取得した。昨年第４・四半期の２３５億６０００万フランを大幅に下回りフラン高への警戒感が低下したとを示唆する形となった。
中銀の証券ポートフォリオが市場の混乱による打撃を受けたことも浮き彫りになった。第１・四半期は評価損が３７０億フランとなり、保有する株式・債券の価値は８１００億フランに低下した。
金の保有は４０億フラン増加し６００億フランとなった。
2022-06-22T115429Z_1_LYNXMPEI5L0IU_RTROPTP_1_FOREX-POLL-CENTRALEUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622115429LYNXMPEI5L0IU スイス第1四半期経常収支、190億フランの黒字 為替対応は一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T115429+0000 20220622T115429+0000
2022/06/22 20:54
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中国6月住宅販売は急拡大へ、制限緩和や刺激策が寄与＝民間予想
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の民間不動産取引データ会社E-house China Research and Development Institutionは２１日、国内の新築住宅販売が６月に加速するとの見通しを示した。
新型コロナウイルス関連の制限がやや緩和されたほか、今年講じられた一連の刺激策が寄与するとした。
１００都市の新築住宅販売（床面積ベース）は前月比２１％増の２５０６万平方メートルと、５月の１４％増から伸びが拡大すると予想した。
このうち上海を含む２６主要都市は１３％増の１３１４万平方メートル、５月末まで２カ月にわたって封鎖された上海の販売は６８４％増を見込む。
７４の第３級・第４級都市は３１％増の１１９２万平方メートルとした。
2022-06-22T104714Z_1_LYNXMPEI5L0GP_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-SHENZHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622104714LYNXMPEI5L0GP 中国6月住宅販売は急拡大へ、制限緩和や刺激策が寄与＝民間予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T104714+0000 20220622T104714+0000
2022/06/22 19:47
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融創中国、国内債で2度目の返済延期要請＝関係筋
［香港／上海 ２２日 ロイター］ - 関係筋によると、中国の不動産開発大手、融創中国は、今月末に期限を迎える国内債の支払いの一部について、２度目の返済延期を投資家に求めている。
短期間で返済期限の再延長を求めるのは異例。資金繰りの状態が悪いことが浮き彫りとなった。
同社は先に、プッタブル債４０億元の返済期限を４月１日から１８カ月延長。６回に分けて支払うことになっており、今月末に最初の期限が到来する。
関係筋によると、現在も返済資金の調達を進めており、一部を期日通りに支払い、残りの返済を延期する予定。現在、最終調整中で、来週に発表がある。社債権者の承認が必要となる。
2022-06-22T102349Z_1_LYNXMPEI5L0G1_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622102349LYNXMPEI5L0G1 融創中国、国内債で2度目の返済延期要請＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T102349+0000 20220622T102349+0000
2022/06/22 19:23
Reuters Japan Online Report Business News
ユニバーサル北京、25日に営業再開 感染者減少で
［北京 ２２日 ロイター］ - ユニバーサル北京リゾートは２２日、６月２５日からの営業再開を発表した。北京での新型コロナウイルスの感染拡大で約２カ月間休園していたが、感染者の減少を受けて再開する。
中国のＳＮＳ微信（ウィーチャット）の公式アカウントによると、入場には過去７２時間以内のＰＣＲ検査での陰性証明書が必要で、マスク着用も求められる。
チケット販売は２３日から。ユニバーサル・スタジオ・グランド・ホテルは２４日から宿泊客の受け入れを再開、ＮＵＯリゾートホテルの一般の営業再開は７月１日。
ユニバーサル北京リゾートは感染拡大を受けて５月１日に休業した。２週間前には６月１５日の営業再開を発表していたが、北京での感染者増を受けて延期を余儀なくされていた。
2022-06-22T095253Z_1_LYNXMPEI5L0F5_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-UNIVERSAL-RESORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622095253LYNXMPEI5L0F5 ユニバーサル北京、25日に営業再開 感染者減少で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T095253+0000 20220622T095253+0000
2022/06/22 18:52
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.22/24 1.0503/07 143.09/13
NY午後5時 136.61/64 1.0525/29 143.94/98
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３６円前半。朝方に一時１３６．７１円と約２４年ぶりの高値を更新したが、その後は利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26149.55 -96.76 26441.72 26149.17
─26462.83
ＴＯＰＩＸ 1852.65 -3.55 1870.40 1852.65
─1871.10
東証出来高(万株) 111133 東証売買代金(億円) 25773.92
東京株式市場で日経平均は反落した。前日比９６円７６銭安の２万６４１９円５５銭で大引けた。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７０銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０９９銘柄（５９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.047
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４７％になった。前営業日（マイナス０．０４６％）から若干低下した。「地合いは前日から変わらず、取り手の調達意欲は弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.86 (-0.10)
安値─高値 147.72─147.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (変わらず)
安値─高値 0.235─0.235％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１０銭安の１４７円８６銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２３５％。明日の２０年利付国債入札や今晩の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を前に、市場には警戒感があるという。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.34─0.24
7年物 0.45─0.35
10年物 0.58─0.48
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T091519+0000
2022/06/22 18:15
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トヨタ、7月の世界生産80万台に引き下げ 通期見込みは変更なし
［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車は２２日、７月の世界生産が８０万台程度になると見込んでいると発表した。年初に仕入先に伝えた計画台数から約５万台減らした。世界生産計画は７─９月の月平均で８５万台程度とし、通期では従来の約９７０万台を据え置いた。
７月の世界生産約８０万台のうち、国内が約２５万台、海外が約５５万台を見込む。
同社は併せて、国内２工場４ラインで７月の稼働停止日を追加することも発表した。一部の仕入先で新型コロナウイルス感染者が発生し、出勤率の低下の影響が続いているため。
７月の稼働停止日を追加するのは、元町工場（愛知県豊田市）と高岡工場（同）で、それぞれ１０日間延長する。元町では小型車「ＧＲヤリス」など、高岡ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などを生産している。
2022-06-22T083647Z_1_LYNXMPEI5L0BT_RTROPTP_1_TOYOTA-BATTERIES-REDWOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622083647LYNXMPEI5L0BT トヨタ、7月の世界生産80万台に引き下げ 通期見込みは変更なし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T083647+0000 20220622T083647+0000
2022/06/22 17:36
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分断化対策、インフレ抑制を妨げてはならない＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２２日、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置が、インフレ抑制というＥＣＢの目標を妨げることがあってはならないと述べた。
副総裁はスペインで開かれた金融関連のイベントで「分断化対策が、金融政策全体のアプローチを妨げることがあってはならない。全体ではインフレ抑制を重視すべきだ」と発言。
分断はＥＣＢの重要な懸念事項の一つであり、まだ理事会内で詳細を議論していないものの、ＥＣＢはこれに対処する決意だと述べた。
2022-06-22T081058Z_1_LYNXMPEI5L0B6_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622081058LYNXMPEI5L0B6 分断化対策、インフレ抑制を妨げてはならない＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T081058+0000 20220622T081058+0000
2022/06/22 17:10
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アングル：ロシアで好発進のマクドナルド後継店、野心と頭痛の種
［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシアから完全撤退した米ファストフード大手、マクドナルドから事業を引き継いだ新ハンバーガー・チェーン店「フクースナ・イ・トーチカ」のオレグ・パロイエフ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターのインタビューに応じ、もう「ビッグマック」や「マックフルーリー」はメニューに載せられないが、野心的な成長目標の達成を目指していくと強調した。
フクースナ・イ・トーチカは「おいしい。ただそれだけ」という意味。マクドナルドから５月にロシア事業のライセンスを買い取り、今月１２日と１３日に首都モスクワ市内と近郊の５０店で営業を開始。初日のハンバーガー売り上げは、約１２万個という記録的な数字となった。
パロイエフ氏は店舗数拡大に熱意を見せる。同時に原材料調達や仕入れ業者の入れ替えと、今でもマクドナルドのブランド名で営業している一部の旧フランチャイズ契約業者の扱いが難しいと認めた。
開業当日に何千人もが訪れたモスクワのプーシキン広場にある旗艦店は、マクドナルドの商標権や知的財産を使えないため、ロゴや色使い、包装デザインなどが刷新された。
パロイエフ氏は「初日にはほぼ１２万個に上るハンバーガーが売れた。１日の販売個数としてはマクドナルドがロシアで営業していた全期間で一度も目にしたことがない水準だ」と胸を張る。
パロイエフ氏は、これほどの需要が長く続くとは予想していないが、マクドナルドのロシア事業を一手に所有することになった実業家、アレクサンドル・ゴボル氏が掲げた目標を予定よりも早く上回る成長を実現したい考えだ。
ゴボル氏は、マクドナルド傘下で約８５０だった店舗数を４─５年で１０００に増やす方針を打ち出している。
また、パロイエフ氏は、ロシア最大手銀行・ズベルバンクから出資を受けることは否定しつつ、戦略的な提携関係強化を望む考えを示した。
＜マクドナルドは戻ってくるか＞
ゴボル氏によると、マクドナルドのロシア事業購入代金は「象徴的な金額」に過ぎず、米マクドナルドは１５年間有効な「買い戻し権」を行使しない姿勢を明確にしたと述べた。
パロイエフ氏はあくまで個人的な見解としながら、フクースナ・イ・トーチカが再びフランチャイズに加盟する場合、マクドナルドはロシアに戻ってこられるだろうが、そうした趣旨の話し合いはしていないと付け加えた。
マクドナルドは電子メールを通じた声明で「ロシア事業の売却を完了し、市場から撤退した」とだけコメントした。
＜旧フランチャイズ問題＞
マクドナルドの旧フランチャイズ契約業者の一部はまだ、マクドナルドとして営業し、ビッグマックなどを別の名前で販売し続けており、フクースナ・イ・トーチカにとって頭痛の種になっている。パロイエフ氏は「もちろんこれは、われわれにとって喜ばしくない」と困惑する。
マクドナルドのブランド使用継続は、ロシアの法律に違反することになる。しかし、パロイエフ氏によると、フクースナ・イ・トーチカに同ブランドをめぐる権利がない以上、法的措置を講じることもできない。
鉄道駅やサンクトペテルブルクのプルコボ空港の店舗でマクドナルドとして営業を続けている旧フランチャイズ契約業者のロスインテル・レストランツは、ロイターのコメント要請に回答がなかった。
パロイエフ氏は、フクースナ・イ・トーチカが旧フランチャイズ契約業者に新ブランドへの加盟を提案し、既に１社から同意を得たと明かした。
同氏の説明では、ゴボル氏がマクドナルドから実際に買い取ったのは約７００店で、残りの１００店前後はどうなっているかが不明のまま。また、以前のサプライヤーとフクースナ・イ・トーチカは関係を維持している半面、他の旧フランチャイズ契約業者は取引していない。
鉄道駅や空港の店舗について、パロイエフ氏は「どんな商品を売っているのかは謎だ。ただ、マクドナルドで販売されていたのと同じ商品、ないし原材料ではないのは確かだと断言できる」と話した。
＜楽観姿勢は維持＞
パロイエフ氏によると、フクースナ・イ・トーチカが商品の品質を保つ決意を持っているとはいえ、マクドナルドと同じ味を提供し続けるのは難しい。商品の９９％はロシア国内のサプライヤーから仕入れているものの、原材料の「相当比率」は国外からの調達になるので、経済制裁やサプライチェーン（供給網）混乱が問題になっているという。
同氏は、マクドナルドとの取り決めでレシピは変更されるので、今はビッグマックに代わる商品を考案中だと語り「これはかなり大きな損失で、ビッグマックがメニューからなくなった事実は、われわれにとってプラスにならない」と率直に認めた。新ブランドの定着には時間がかかりそうだともみている。
それでも楽観的な姿勢は変わっていない。「われわれのお客様はいずれ新しい名前になじみ、もはや『マック』はないのだと理解してくれるだろう」と前を向いた。
2022-06-22T074814Z_1_LYNXMPEI5L042_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-MCDONALDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622074814LYNXMPEI5L042 アングル：ロシアで好発進のマクドナルド後継店、野心と頭痛の種 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T074814+0000 20220622T074814+0000
2022/06/22 16:48
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ニチリン、米子会社にランサム攻撃 生産管理システムを停止
［東京 ２２日 ロイター］ - ニチリンは２２日、同社の米国子会社NICHIRIN-FLEX U.S.A（ＮＦＬ）に外部からの不正アクセスがあり、サーバーがランサムウエアに感染したと発表した。
ＮＦＬのネットワークを遮断し、国内外のグループ会社に同様のランサムウエアへの感染がないことを確認するとともに、異常がないかをモニタリングしているという。
ＮＦＬの生産管理システムは停止しているが、「手作業で生産・出荷を実施し、顧客への納品に支障がないよう努めている」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T073939+0000
2022/06/22 16:39
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中国の緑地控股を「選択的債務不履行」に格下げ＝Ｓ＆Ｐ
［香港 ２２日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２２日、中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）を「選択的債務不履行」に格下げした。
社債５億ドルの償還期限を１年延長したことが理由。政府系不動産開発会社のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。
Ｓ＆Ｐは「（償還期限延長を）債務不履行に等しいディストレスト債の再編と見なす」とし、償還期限を延長していなければ満期時に完済できる資金と資金調達手段を欠いていた可能性が高いと指摘した。
民間の不動産開発業者の間では、資金繰り改善のために社債の交換を提案する動きがすでに相次いでおり、中国恒大集団、融創中国など一部の企業は債務不履行に陥っている。
緑地控股集団は先週、表面利率６．７５％の社債（４億８８００万ドル）の償還期限を１年延長し、２０２３年６月２５日にすることで社債権者の承認を得た。
Ｓ＆Ｐは緑地控股集団について、今後１年で総額約２４億ドルのオフショア債が期限を迎えると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T072556+0000
2022/06/22 16:25
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英ＣＰＩ、5月は前年比＋9.1％ 40年ぶり高い伸び
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇した。４０年ぶりの高い伸び。食品価格が高騰した。
ロイターがまとめた市場予想と一致した。
ＯＮＳは「前年低下した食品・非アルコール飲料が上昇し、寄与度が最大となった」と述べた。
前月比では０．７％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T072356+0000
2022/06/22 16:23
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東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後3時現在 136.32/34 1.0486/90 142.97/01
NY午後5時 136.61/64 1.0525/29 143.94/98
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．６１／６４円）から下落し、１３６．３２／３４円で推移している。朝方に一時１３６．７１円と約２４年ぶりの高値を更新したが、その後は利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となった。
レポート全文： [JPY/J]
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26149.55 -96.76 26441.72 26149.17
─26462.83
ＴＯＰＩＸ 1852.65 -3.55 1870.40 1852.65
─1871.10
東証出来高(万株) 111133 東証売買代金(億円) 25773.92
東京株式市場で日経平均は反落した。前日比９６円７６銭安の２万６４１９円５５銭で大引けた。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７０銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０９９銘柄（５９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。
レポート全文： [.TJ]
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利 -0.04％台後半
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートはマイナス０．０４台後半％と前営業日（マイナス０．０４６％）から若干低下する見通し。「地合いは前日から変わらず、取り手の調達意欲は弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
レポート全文： [JP/BJ]
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 147.86 (-0.10)
安値─高値 147.72─147.95
10年長期金利 0.235％ (変わらず)
安値─高値 0.235─0.235％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１０銭安の１４７円８６銭と続落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は横ばいの０．２３５％。明日の２０年利付国債入札や今晩の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を前に、市場には警戒感があるという。
レポート全文： [JP/BJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T072240+0000
2022/06/22 16:22
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日経平均は反落、材料乏しく模様眺め パウエル議会証言待ち
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比９６円７６銭安の２万６４１９円５５銭で大引けとなった。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。
２１日の米国株式市場は主要３指数がいずれも上昇して終了。これを受けて日本株も買い優勢で始まり、前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、買い一巡後は値を消し、前日比で小幅安の水準で弱もちあいとなった。
パウエル議長の議会証言を見極めたいとの見方があるほか、新規の買い材料が見当たらないため、投資家の動きは鈍い。きょう公示となった参議院選挙についても「選挙後に大型補正予算編成の期待があるが、目先的には関心が薄い」（国内証券）との声が聞かれており、材料視されなかった。
物色面では「グロース株は金融引き締めで引き続き買いづらい一方、バリュー株も積極的に買うだけの材料が見当たらない。円安進行にもかかわらず、輸出関連株が低調となると、やりようがなくお手上げとなる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安。東証プライム市場の売買代金は２兆５７７３億９２００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、卸売業などが下落し、医薬品、ゴム製品などの上昇が目立つ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調となったほか、日本郵船、三菱商事などがさえない。半面、トヨタ自動車など自動車株が堅調なほか、ファーストリテイリングもしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６７０銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０９９銘柄（５９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26149.55 -96.76 26441.72 26149.17
─26462.83
ＴＯＰＩＸ 1852.65 -3.55 1870.40 1852.65
─1871.10
東証出来高(万株) 111133 東証売買代金(億円) 25773.92
2022-06-22T072017Z_1_LYNXMPEI5L09C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220622:nRTROPT20220622072017LYNXMPEI5L09C 日経平均は反落、材料乏しく模様眺め パウエル議会証言待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220622T072017+0000 20220622T072017+0000
2022/06/22 16:20