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日経平均は大引け＝小反発、材料乏しく方向感見いだせず
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円７０銭高の２万６１７１円２５銭と、小幅に反発して取引を終えた。目新しい材料に乏しく、個別物色を中心とした相場展開が続き、１日を通して方向感のない値動きとなった。
日経平均は朝方、マイナス圏でスタートしたものの、個別材料を手掛かりとした物色がみられ、すぐにプラス圏に浮上。一時、前営業日比約２５０円高の２万６４０１円９７銭まで上昇した。ただ、材料難で相場全体の方向感は見いだせず、欧米のＰＭＩ指標の発表を控え、徐々に様子見姿勢も強まった。後場はプラス圏とマイナス圏をいったりきたりし、一進一退の展開となった。
市場では、各主要中銀による利上げで、世界景気の後退懸念は依然として根強く、投資家のセンチメントが改善するまでは日経平均は上値の重い状況が続くとの見方が聞かれる。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「特に米国のインフレのピークアウトが確認できないと、相場が本格的に上昇するのは難しい」と指摘。目先も、マーケットの関心は米消費者物価指数（ＣＰＩ）に集まるとみられ、８月、９月頃の米ＣＰＩでインフレの落ち着きがみられるかが焦点になると話した。
一方、国内の環境面では、選挙期間中であることに加え、来週に株主総会の集中日を控えているほか、配当金再投資の潜在需要もあり、「日本株が大幅に下落するような状況ではない」（雨宮総研代表・雨宮京子氏）との意見もある。ただ、「投資家のスタンスとしては、下落局面で買って値が戻ったら利益確定するような状況。どんどん買い上がっていくムードでもない」（雨宮氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１８５１．７４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６５２８億２５００万円だった。東証３３業種では、空運業、食料品、保険業など１９業種で値上がり。海運業、鉱業、非鉄金属など１４業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど値がさ株がしっかり。反面、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵなど自動車株はさえない。きょうスタンダード市場に新規上場したホームポジションは公開価格を３．３％上回る４６５円で初値を付けた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１００銘柄（５９％）に対し、値下がりが６６８銘柄（３６％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。
2022-06-23T065003Z_1_LYNXMPEI5M06F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623065003LYNXMPEI5M06F 日経平均は大引け＝小反発、材料乏しく方向感見いだせず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T065003+0000 20220623T065003+0000
2022/06/23 15:50
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アングル：原油高が企業業績圧迫、織り込み不足で米株下落も
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 市場関係者の間では、米企業業績が原油高でさらに打撃を受け、株価が一段と下落するのではないかとの懸念が浮上している。
小売り大手のターゲット、ウォルマートはすでに原油高で利益が圧迫されていると警告。一部投資家は、企業業績のアナリスト予想に原油高の影響が十分に反映されていない可能性があり、業績予想の下方修正が始まれば、株価が下落する恐れがあると懸念している。
グレンミードのプライベートウェルス部門最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「企業業績は表面的には好調を維持しているが、エネルギー価格の高騰で年内に利益率が低下し始める可能性がある」と指摘。
ネッド・デービス・リサーチによると、原油価格が１０ドル上昇するごとに世界の域内総生産（ＧＤＰ）は０．３％目減りする。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのジョン・ラフォージ氏の推計では、原油価格が２月以降に約３０ドル上昇したことで世界経済は１％押し下げられ、米国は今年景気後退に陥る可能性が高いという。
同氏は「（景気後退は）避けられない。コモディティーが好調なときは株式市場はほぼ常に弱気相場入りしている。利益率が低下するためだ」と述べた。
ウォルマートは先月、燃料費が予想を１億６０００万ドル上回ったと表明。ターゲットは通年の輸送・運送費の予想を１０億ドル引き上げた。
だが、アナリストが燃料費上昇を業績予想に反映している形跡は乏しい。リフィニティブのデータによると、企業が発表した第２・四半期の業績予想のうち、市場予想を下回ったのは全体の約６１％。第１・四半期の６８．７％を大幅に下回っている。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第２・四半期決算は全体で５．４％の増益となる見通しだが、エネルギー企業を除くと２．２％の減益となる。
投資家は原油の高止まりを予想している。ＢｏｆＡグローバル・リサーチの調査によると、世界の投資家の間で最も人気のある取引は原油などコモディティーの買いだ。
ブラックロックのアナリストも、業績のコンセンサス予想にはエネルギー価格が成長を圧迫するリスクが反映されていないようだと指摘している。このため「リスク資産が下落しても安値拾いの買いを入れる理由とはならず、今後さらにボラティリティーが拡大すると予想している」という。
通常、原油高は景気後退や消費習慣の変化を通じて需要減少につながるが、ＢｏｆＡヨーロッパのコモディティーストラテジスト、フランシスコ・ブランチ氏によると、対ロシア制裁が続く限り原油価格が下落する可能性は低い。
同氏は「たとえ世界が景気後退に陥っても、来年の北海ブレントの平均価格は１バレル＝７５ドル以上になる可能性がある」と述べた。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、原油高が近く利益全体を押し下げるとの見通しを示した。
2022-06-23T064429Z_1_LYNXMPEI5M069_RTROPTP_1_USA-FED-RESEARCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623064429LYNXMPEI5M069 アングル：原油高が企業業績圧迫、織り込み不足で米株下落も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T064429+0000 20220623T064429+0000
2022/06/23 15:44
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東洋建、大規模買付行為対応の議案を取り下げ
［東京 ２３日 ロイター］ - 東洋建設は２３日、２４日の定時株主総会に諮る予定にしていた大規模買付行為等への対応方針にかかる議案を取り下げると発表した。
同社は先月２４日、同社への株式公開買い付けを提案していた任天堂創業家を念頭に、大規模買付行為等への対応方針導入を決議。新株予約権の無償割り当てなどの対抗措置の発動も視野に入れていた。
しかし、その後、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」グループが、株式の追加取得について、２３年５月２４日までの間、東洋建設取締役会が同意しない限り一切行わないことなどなどを誓約したものと理解したという。
東洋建設では引き続き、同社の中長期的な企業価値や株主の共同利益の最大化を図る観点から、ＹＦＯグループとの間で真摯に協議を継続していくとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T063019+0000
2022/06/23 15:30
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午後3時のドルは下落135円半ば、米景気後退懸念で調整売り
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．２６／２９円）から下落し、１３５．５３／５５円で推移している。米景気後退懸念を背景に持ち高調整のドル売り／円買いが優勢。また、原油先物価格の下落を受けて、資源国通貨安／円高となったことも、ドル／円の下押し圧力となった。
仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いフローが入り、１３６．２０円まで上昇。その後は時間外取引の米株先物が軟調に推移したことや、米長期金利が一時３．１２％まで低下したことから、ドル売り／円買いが強まった。
また、元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長が２３日のブルームバーグテレビジョンでの英語インタビューで「為替介入の可能性は排除できない」との見解を示したことをきっかけに、ドルはストップロスを巻き込んで、１３５．１３円まで下落した。
市場では「為替介入自体はハードルが高く実際に行われる可能性は低い。ただ、ドルの調整色が強まっていたタイミングだったこともあり、材料視されたようだ」（国内金融機関）との見方が出ている。
今晩のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言にも関心が集まっている。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「パウエルＦＲＢ議長がリセッションの話を強調すれば、米長期金利は一旦低下し、ドル／円は調整局面に入る可能性がある」と指摘。ドル／円は５月末以降から急ピッチで上昇していたこともあり、１３２、１３３円付近まで調整が入ってもおかしくないとの見方を示す。
パウエルＦＲＢ議長は２２日、上院銀行委員会の公聴会で、ここ数カ月の出来事により景気後退を回避しつつインフレを抑制することがより困難になっていることを認め、景気後退は「確かにあり得る」と明言した。
ユーロ／円は１４３．２５／２９円付近。リスク回避ムードから円の買い戻しがみられるなど、「クロス円を中心に値幅がでやすい」（国内金融機関）とみられ、夕方に発表される欧州経済指標が弱い数字だった場合は、円高に振れやすいという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．５３／５５ １．０５６８／７２ １４３．２５／２９
午前９時現在 １３５．９８／００ １．０５６３／６７ １４３．６５／６９
ＮＹ午後５時 １３６．２６／２９ １．０５６５／６８ １４３．９４／９８
2022-06-23T062655Z_1_LYNXMPEI5M060_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623062655LYNXMPEI5M060 午後3時のドルは下落135円半ば、米景気後退懸念で調整売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T062655+0000 20220623T062655+0000
2022/06/23 15:26
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塩野義、発行済み株式の2.39％・500億円上限に自社株買い
［東京 ２３日 ロイター］ - 塩野義製薬は２３日、発行済み株式の２．３９％にあたる７２０万株、５００億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は６月２４日から１２月３０日。
同時に、４２０万株を消却すると発表した。消却予定日は２０２３年２月１０日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T062457+0000
2022/06/23 15:24
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暗号資産投資家の保護強化を、スイス当局「1928年の米株に相似」
［チューリヒ ２２日 ロイター］ - スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップであるウルバン・アンゲルン氏は２２日、暗号資産（仮想通貨）取引が１９２０年代後半の米国株式市場にますます似てきたと指摘し、投資家保護のため規制当局にさらなる措置を取るよう呼びかけた。
チューリヒでの会議で「デジタル資産取引の多くは１９２８年の米株市場のようで、あらゆる種類の不正行為、価格操作が頻繁に行われているように思える」と指摘。「大量のデータの取り扱いを容易にし、不正な市場の取引から消費者を保護する技術の可能性についても考えよう」と述べた。
主要仮想通貨であるビットコインは１８日に２０２０年１２月以来の２万ドル割れとなった。インフレ高進と金利上昇により株式などの高リスク資産からの逃避を促す圧力にさらされ、今年に入ってから約６０％急落している。
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2022/06/23 15:17
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フジテック、社長の取締役再任議案取り下げ 株主「説明責任回避」と非難
［東京 ２３日 ロイター］ - フジテックは２３日、株主総会直前に内山高一社長の取締役再任議案を取り下げた。内山社長の取締役再任については、株主の投資ファンド、オアシス・マネジメントが創業家とフジテックとの間の取引などを問題視し反対を呼び掛けていた。
オアシスのセス・フィッシャーＣＩＯ（最高投資責任者）は総会終了後のメディア向けオンライン・ブリーフィングで「前例のないこと。株主に対する説明責任を回避した」と、総会直前の議案取り下げを厳しく批判した。
会社側では、内山社長再任の議案取り下げは取締役会で決めたことで、再任案が否決される可能性が高くなったことで取り下げたわけではない、と説明している。
今後、第３者委員会で追加調査を行い、問題がないことが判明すれば、指名報酬諮問委員会や取締役会で取締役就任の是非を議論していくという。
株主総会では、取り下げた議案を除くすべての議案が可決された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T061518+0000
2022/06/23 15:15
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豪クラウン・リゾーツ、シドニーでようやくカジノ開業へ
［２２日 ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州当局は、豪クラウン・リゾーツがシドニーで運営するリゾート施設について、カジノ開業を認める決定を下した。同社に関する資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑で約１年半前にカジノ運営免許が停止となり、カジノを除いた営業を続けていた。
クラウンに対しては同州を含め豪３州の規制当局が調査を実施し、カジノ運営免許の保有は不適切との判断を示していた。一連の不祥事を受けて苦境に陥った同社は、米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブラックストーンによる８９億豪ドルの買収提案を受け入れた。２４日にブラックストーンの傘下に入る。
ＮＳＷ州独立酒類・ゲーミング局のフィリップ・クローフォード局長は、クラウンによるカジノ事業モデルの再建は企業統治や資金洗浄対策、企業文化に抜本的変革をもたらしたと指摘。取締役会と経営陣の全面刷新で「クラウンは大きな進歩を遂げた」と評価した。
最長２年間は条件付きのカジノ運営免許になると述べた。
ビクトリア、西オーストラリアの両州で同社は当局が調査に入る前からカジノを運営していたため、当局は２年間の政府監督を条件にカジノ営業の継続を認めている。
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2022/06/23 15:04
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中国、新たなデリバティブ導入へ 小型株投資家にヘッジ提供
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国は、小型株指数ＣＳＩ１０００に基づくデリバティブ（金融派生商品）の導入を計画している。国内外の株式投資家に追加のヘッジ手段を提供し、新たな投資商品につながる可能性もある。
中国金融先物取引所（ＣＦＦＥＸ）が２２日公表した規則案は、上海・深セン上場の小型株１０００種を対象としたＣＳＩ１０００に基づく株価指数先物とオプションの導入に道を開く。
ＣＦＦＥＸには現在、大型株のＳＳＥ５０指数、優良株のＣＳＩ３００指数、小型株のＣＳＩ５００指数に連動する３種類の株価指数先物商品しかない。
華泰期貨は新たなデリバティブについて、ポートフォリオの多様化と小型株への投資促進につながると指摘した。
また、中国が投資家にリスク軽減の新たな手段を提供し、資本市場の深化に引き続き取り組んでいることも示している。
規則案は今月２８日まで一般の意見を募集している。
2022-06-23T052958Z_1_LYNXMPEI5M04Y_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623052958LYNXMPEI5M04Y 中国、新たなデリバティブ導入へ 小型株投資家にヘッジ提供 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T052958+0000 20220623T052958+0000
2022/06/23 14:29
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日証金の株主総会、日銀出身役員の報酬開示などの株主提案を否決
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本証券金融は２３日午前に定時株主総会を開き、物言う株主のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が日銀出身役員の個別報酬を開示するなどの定款変更を求めた計６議案を否決した。取締役選任など会社提案の３議案は可決された。
日証金の担当者が明らかにした。
ストラテジックキャピタルは、日証金では１９５０年の上場以来、日銀ＯＢが社長を務め続けており、日銀勤務時代をはるかに上回る給与を得て「株主価値向上のために努力するインセンティブを失っている恐れがある」などとして、株主提案権を行使する書面を提出していた。
総会に向けて個別報酬開示のほか、政策保有株式について保有目的を実際に果たしているかの検証などを求める提案を行っていたが、取締役会は反対意見を表明していた。
ストラテジックキャピタルが日証金に株主提案を行ったのは今回が初めて。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T052407+0000
2022/06/23 14:24
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ＥＵ離脱後の英金融部門の競争力向上、慎重に取り組むべき＝議会
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英議会は２３日に公表した報告書で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を受けた英金融部門の国際競争力を高める取り組みについて、大規模で性急な改革を避けるべきとの見解を示した。
下院の欧州問題委員会は報告書で、ＥＵに移転した金融関係の雇用が予想よりはるかに少なかったと指摘し、金融セクターは耐性があり見通しは「比較的明るいようだ」とした。
ただ委員長のヘイ議員は「この問題にはまだ多くの課題が残っているため警戒が必要」との立場を示した。金融部門の競争力強化を規制当局の目的に加える動きについて、これが実際にどのように機能するか政府に説明を求めていると述べた。
政府に改革を加速するよう求める銀行業界の声に対し、正しい順序が重要と強調。「スピードよりも重要なのは最終的な答えだ。急いで間違ったことをすれば非常に大事なものを傷つける」と語った。
2022-06-23T051013Z_1_LYNXMPEI5M04K_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623051013LYNXMPEI5M04K ＥＵ離脱後の英金融部門の競争力向上、慎重に取り組むべき＝議会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T051013+0000 20220623T051013+0000
2022/06/23 14:10
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米シティ、アジアの経営管理体制を刷新＝文書
［香港 ２３日 ロイター］ - 米シティグループがアジア事業の経営管理体制を刷新したことが、ロイターが閲覧したメモで分かった。
北・東アジア事業「クラスター」を現在アジア太平洋部門の最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めるティム・モンガー氏が率い、南アジアと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のトップにはＡＳＥＡＮおよびシンガポールの責任者を務めてきたアモル・グプテ氏が就く。
モンガー氏は香港、グプテ氏はシンガポールを拠点とし、アジア太平洋部門のピーター・バベジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が直属の上司となる。
シティグループの広報担当者はメモの内容が事実だと確認した。
バベジ氏は「新たな体制によって主要な成長回廊に一段と重点を置けるようになり、全ての市場に経営上のシナジーがもたらされる」と述べた。
2022-06-23T050027Z_1_LYNXMPEI5M048_RTROPTP_1_CANADA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623050027LYNXMPEI5M048 米シティ、アジアの経営管理体制を刷新＝文書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T050027+0000 20220623T050027+0000
2022/06/23 14:00
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日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環＝翁・日本総研理事長
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本総研の翁百合理事長は日銀の金融政策について、長期金利の上限を０．２５％と強調しすぎることで円安が進む悪循環に陥っているとして、変動幅を若干広げる微修正が望ましいと語った。
政府の「新しい資本主義実現会議」の有識者メンバーも務める翁氏はロイターとのインタビューで、今は景気後退と物価上昇が同時に進むスタグフレーションに陥らないにようにすることが重要と指摘。「景気に大きな影響を及ぼすようなドラスティックな利上げをせず円安に歯止めをかけるというのは難しく、日銀は非常に難しい局面にある」と語った。
一方で、「黒田東彦総裁が１０年金利をしっかり０．２５％に抑えることを（指値オペなどで）強調することによって円安が進んでしまう悪循環に入っており、懸念している」、「日銀は少しメッセージの出し方を変える余地はあるかもしれない」と発言。長期金利目標をゼロ％の上下０．２５％で「ピン止めするのではなく、少し幅を持たせる形にしていくことは次のステップとして考えないといけない」と語った。
さらに翁氏は「金融政策は物価を目標とし、為替をターゲットにしないというのは一般原理としては正しい。だが為替の動向も視野に入れながら金融政策を担っていく、というメッセージをより出していくことは可能」とも述べた。ただ、「黒田総裁在任期間中に（微修正が）あるかはわからない。本来は市場機能がもう少し出てくる金利環境が望ましい」と語った。
このほか翁氏は、「日銀は物価と金融システムの安定が最大のミッション。それをやらないと本当に財政従属になってしまう。財政への配慮は必要だが、良い形でのインフレが起きる時期が来たら金利を引き上げていくことが重要」と述べた。
※インタビューは２２日に実施しました。
2022-06-23T045529Z_1_LYNXMPEI5M045_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623045529LYNXMPEI5M045 日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環＝翁・日本総研理事長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T045529+0000 20220623T045529+0000
2022/06/23 13:55
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20年債落札、大和証2104億円・三菱ＵＦＪＭＳ証1586億円＝市場筋
［東京 ２３日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証２１０４億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１５８６億円、野村証１５７２億円、みずほ証８５６億円、ＳＭＢＣ日興証２３８億円、ソシエテ・ジェネラル証１２１億円、シティグループ証１００億円、バンク・オブ・アメリカ９８億円、クレディ・アグリコル証８８億円、岡三証７３億円、東海東京証６３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T042011+0000
2022/06/23 13:20
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独ＢＭＷ、中国の新工場が稼働開始 ＥＶ生産拡大へ
［上海 ２３日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカーのＢＭＷは２３日、電気自動車（ＥＶ）の生産を加速する中、１５０億元（２２億４０００万ドル）を投じた中国の新工場で正式に生産を開始したと発表した。
遼寧省に新工場が稼働することで、同社の年間生産台数は２０２１年の７０万台から８３万台に増加する。同工場は中国国内で３番目の組み立て工場となる。
この工場は、市場の需要に応じてバッテリー駆動型ＥＶのみを生産することができるよう設計されているという。
最初に生産する車種は中型スポーツセダンＥＶ「ｉ３」で、中国顧客向けのＥＶ車種を来年１３に増やす計画。
2022-06-23T035715Z_1_LYNXMPEI5M034_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-BMW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623035715LYNXMPEI5M034 独ＢＭＷ、中国の新工場が稼働開始 ＥＶ生産拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T035715+0000 20220623T035715+0000
2022/06/23 12:57
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三菱自、ルノーのＥＶ分社参画は依然確認中 社長「価値あるか判断」
［東京 ２３日 ロイター］ - 三菱自動車工業の加藤隆雄・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３日に都内で開いた株主総会で、企業連合を組むルノーが新たに設立する電気自動車（ＥＶ）事業の会社に参画する可能性について「細かいことも含めて確認中」と述べた。三菱自にとって「価値を持つものなのか判断が必要」としている。
ルノーはＥＶ事業を分離し新たな会社を立ち上げる方針を示している。加藤社長は５月の時点で、ルノーの計画への参画について「将来的にどのような価値があるか考えながら判断したい」と述べていた。
2022-06-23T033934Z_1_LYNXMPEI5M02V_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623033934LYNXMPEI5M02V 三菱自、ルノーのＥＶ分社参画は依然確認中 社長「価値あるか判断」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T033934+0000 20220623T033934+0000
2022/06/23 12:39
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午前の日経平均は小幅続落、米景気の先行き懸念根強く
［東京 ２３日 ロイター］ - ２２日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円８４銭安の２万６１４６円７１銭と、小幅に続落した。小安く始まった後はプラスに切り返す場面もあったが、米景気の先行きへの警戒感が相場の重しになり、上げ幅を削った。
日経平均は小安く寄り付いた後、短時間で切り返し、一時２５０円高に上値を伸ばす場面もあった。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言が警戒されて反落となった経緯があり、イベント後に米国株が小幅安にとどまったことを受けて、買い戻しが先行した。
ただ、買い一巡後は、手掛かりに乏しい中で上昇の勢いは続かなかった。市場では「先行きの米景気への懸念は根強く、米株先物の下落が重しになった」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。為替市場でドル／円が１３５円台半ばへと円高寄りの動きとなったことも投資家心理の重しになった。
ＴＯＰＩＸは０．０３％高の１８５３．１８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３４０９億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や保険業、陸運業など１９業種で、値下がりは海運業や鉱業、非鉄金属など１４業種だった。
トヨタ自動車やソニーグループは軟調。ＩＮＰＥＸも弱く、東京エレクトロンもさえなかった。一方、ＡＮＡホールディングスやＪＲ東海はしっかり。ファーストリテイリングは年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１０５銘柄（６０％）、値下がりは６３２銘柄（３４％）、変わらずは１０１銘柄（５％）だった。
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2022/06/23 12:05
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ネットフリックスの広告導入、グーグルなど提携模索＝ＷＳＪ
［２２日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックスが広告付きプラン導入を計画する中、同社との提携に向けた競争をコムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサルとアルファベット傘下グーグルがリードしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日報じた。
報道によると、コムキャストのビデオ広告部門フリーウィールは広告配信技術でネットフリックスを支援することが可能で、ＮＢＣユニバーサルの営業チームは米欧での広告販売を支援できる。
一方、広告購入ツールのプロバイダーとして既にネットフリックスと関係を持つグーグルは、独占契約を求める可能性があるという。
ネットフリックスは、低価格の広告付きプランをどのように立ち上げるか決定する初期段階にあり、まだ何も決定していないと述べた。
ＷＳＪによると、広告付きプランは当初予定より早く年内に導入される可能性がある。
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2022/06/23 11:27
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日本の6月製造業ＰＭＩは52.7に小幅低下
［東京 ２３日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２３日発表した６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．７と、前月の５３．３から小幅低下した。中国での新型コロナウイルス感染予防のための活動制限がサプライチェーンに影響したことが要因。一方、海外からの訪問者数回復によりサービス業ＰＭＩは５４．２となり、２０１３年１０月以来の高水準となった。
製造業ＰＭＩは、景気判断の分かれ目である５０を１７カ月連続で上回った。新規受注は９カ月ぶり５０を下回った。生産は４カ月連続で５０を超えたが２月以来の低水準だった。中国の制限措置などでサプライチェーンの混乱が続き需要の低迷につながった。
サービス業ＰＭＩは海外からの入国制限措置の緩和で、観光業界を中心に活動が回復し、５月の５２．６から上昇した。
調査を委託されているＳ＆Ｐグローバルのエコノミストは、中国の新型コロナ関連の制限措置がサプライチェーンを圧迫し、供給と需要圧力に拍車をかけたとと指摘。また、原材料費の高騰と人件費の負担が一部転嫁され、日本の製品・サービスの販売価格はかつてない上昇率を記録したと説明した。
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2022/06/23 11:00
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米バークシャー、オキシデンタル株買い増し 保有比率16％超
［２２日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を９６０万株追加購入し、保有比率を１６.３％に高めたことが分かった。
規制当局への２２日の提出文書によると、購入した時期はここ１週間で、取得費用は約５億２９００万ドル。バークシャーは先月に３億３６００万ドル、それ以前にも今年に入って７０億ドル相当のオキシデンタル株を取得している。
今回の買い増しにより、バークシャーが保有するオキシデンタル株は約１億５２７０万株となった。２２日終値で計算すると約８５億２０００万ドル相当となる。
同社はオキシデンタル株８３９０万株を購入するオプションも保有しており、行使すれば保有比率は２５％を超える。
バークシャーは今年、投資を拡大しており、第１・四半期には石油大手シェブロン株の買い増しを含め株式に５１１億ドルを投じた。
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2022/06/23 10:55
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独ＶＷ、ブラジル工場で勤務時間・給与削減へ 部品不足で
［サンパウロ ２２日 ロイター］ - ドイツ自動車大手・フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ブラジルのサンパウロ近郊のサンベルナルドドカンポ工場で従業員の勤務時間と給与を削減する見通し。自動車部品の不足で生産が困難になっていることを受けた。
現地の労組は２２日、来月から勤務時間を２４％、給与を１２％それぞれ削減する方針に合意したと明らかにした。工場が１０日間の稼働停止後、７月７日に再開してから実施するとした。
勤務・給与削減措置は１カ月ごとに見直すとし、自動車部品の供給正常化が措置を終了する条件になるとした。労組幹部は、勤務シフトを１つ減らす代わりの措置として会社側と交渉したと述べた。
工場の従業員は８２００人近くに上り、そのうち４５００人が生産ラインに従事している。
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2022/06/23 09:56
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6月12日―6月18日の対内中長期債投資、4兆8046億円と過去最高の売り越し
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省が２３日発表した６月１２─１８日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、対内中長期債投資は４兆８０４６億円の売り越しとなった。２００５年１月の統計開始以来、過去最大の売り越し規模。
１４─１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げが決定されたほか、スイス国立銀行（中央銀行）も１６日に予想外の利上げを実施。１６─１７日の日銀金融政策決定会合で政策修正があるとの思惑が強まる中、海外勢の円債売りが現物債でも強まったとみられている。
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2022/06/23 09:53
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カナダのインフレ率は高過ぎる、リスクは上方に傾斜＝中銀
［オタワ ２２日 ロイター］ - カナダ中央銀行のキャロリン・ロジャーズ上級副総裁は２２日、国内インフレ率は高過ぎる水準にあると指摘し、７月の政策会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う可能性を排除しなかった。
グローブ・アンド・メール紙主催イベントで「インフレに関してリスクバランスは上方に大きく傾いている。最も重要なことは、インフレ率を目標値に戻すことだ」と語った。
次回政策会合での７５ｂｐの利上げを意味することになるのかとの質問に対して、その可能性は排除しなかった。
「７月の決定については、７月になれば分かる」と述べ「われわれはこれまでも明確にしてきた、経済は需要過多でインフレ率は高過ぎる水準にあり、金利は上昇する必要がある 」と述べた。
この日発表されたカナダの５月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比上昇率が７．７％と、４月の６．８％上昇から加速し、１９８３年１月以来約４０年ぶりの大幅上昇を記録した。
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2022/06/23 09:50
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テスラ、上海で生産ほぼ停止計画 改修で2週間＝社内メモ
［上海 ２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが７月の最初の２週間に上海工場で大部分の生産を停止し、設備改修に取り組む計画であることが、ロイターが確認した社内メモで明らかになった。
改修後は、７月末までに同工場の生産台数を過去最多に引き上げ、上海で週２万２０００台を生産する目標に近づけることを目指しているという。
事情に詳しい関係者２人は以前、ロイターに対し、テスラは当初、５月中旬までに上海工場で「モデル３」を週８０００台、「モデルＹ」を週１万４０００台、それぞれ生産する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた２カ月のロックダウン（都市封鎖）で遅れが生じたと明らかにしている。
ロイターが確認した過去のメモによると、上海工場では６月中旬以降、モデル３とモデルＹを週１万７０００台生産している。
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2022/06/23 09:49
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米モデルナ、改良ワクチンがオミクロン派生型2種にも強い免疫反応
［２２日 ロイター］ - 米バイオ医薬品会社モデルナは２２日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応するよう改良したワクチンが、急速に広がるオミクロン株の派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」に対しても強い免疫反応を示したと明らかにした。同派生型はここ数週間、米国でも広がっている。
改良したワクチンのデータは「オミクロン変異株のすべてに対して持続する予防効果」を生む可能性を示しているという。ポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は会見で、持続する効果を持つとみられる同ワクチンの追加接種ないし最初の接種が新型コロナウイルスとの闘いにおける転機になるかもしれないとの見方を示した。
モデルナは同ワクチンを今秋に追加接種（ブースター接種）として使用できるよう今後数週間以内に規制当局へ承認申請することを計画している。
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2022/06/23 09:45
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週末にラッセル銘柄入れ替え、米株市場ボラがさらに高まる可能性
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 指数算出会社・ＦＴＳＥラッセルが米国株価指数のリバランス（銘柄入れ替え）を完了するため、投資家は２４日が今年最も活発な取引日の１つとなる可能性に備えている。
同社は市場をより良く反映させるため、年に１度、６月下旬に指数の構成銘柄を見直している。このため、ＦＴＳＥラッセルの指数をベンチマークとしているファンドマネジャーは、自らのポートフォリオをこの変更に合わせなければならなくなる。
約１２兆ドルがラッセルの米株指数に連動。２０２１年の入れ替え当日の総売買高は１６０億株を超え、この年最も活発だった取引日の一つとなった。
過去の銘柄入れ替えは例年、滞りなく行われているが、タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への懸念がここ数週間、市場の動揺を加速させているため、今年はこのイベントがボラティリティーを高める可能性が高いとの声が出ている。
今年最大の変化の１つは、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）がラッセル１０００バリュー株指数に移行することだ。同時に、エネルギー株は昨年の急騰を受け、ラッセル１０００グロース株指数でのウエートが高まる。
メタの移行は、１０年間にわたり急成長していた同社が収入低迷を警告し、今年に入ってから株価が５０％以上下落したことを受けた。
ジェフリーズによると、これによりラッセル１０００グロース株指数における通信サービスセクターのウエートは９．９％から８％に低下し、ラッセル１０００バリュー株指数における同セクターのウエートは６．９％から８．７％に高まる。
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2022/06/23 09:44
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ステーブルコインのテザー、ポンド連動型を来月導入へ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン大手のテザーは２２日、ポンドに連動するステーブルコインを来月導入すると発表した。
ステーブルコインは従来の通貨や金などのコモディティー（商品）に対して安定した価値を保つように設計された仮想通貨で、ビットコインなどに見られるボラティリティーを回避する狙いがある。
テザーのドル連動ステーブルコインは、時価総額が約６８０億ドルと３番目に大きい。
先月には複雑なアルゴリズムを使用したステーブルコインのテラＵＳＤが暴落し、テザーのドル連動型もドルとの１対１でのペッグ（固定）を維持できず、仕組みの安定性を巡る懸念が浮上した。
英国は暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、決済の利便性を向上させる計画で、法定通貨の裏付けがあるステーブルコインの一部に規制を課す法律の制定を目指している。
テザーのパオロ・アルドイノ最高技術責任者（ＣＴＯ）は「英国はブロックチェーンの革新と金融市場への暗号資産の幅広い導入に向けた次の前線だと確信している」と述べ、英規制当局と協力する方針を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T004235+0000
2022/06/23 09:42
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金利上昇で格付けに圧力受ける国が増加、Ｓ＆Ｐが警告
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２２日のリポートで、世界的な金利上昇により、財政がひっ迫して信用格付けが圧力を受けそうな国が増えていると警告した。
多額の赤字を抱えるイタリアは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援がなければ債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０１２年以来の水準に上昇する恐れがある。新興市場国で最も影響を受けやすい国はウクライナやブラジル、エジプト、ガーナ、ハンガリーだという。
報告は借入金利が今後３年間で最大３００ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると想定し、「金利上昇で財政的に困難になるのは先進国ソブリンでは少数派だが、新興市場国ソブリンでは１９カ国のうち少なくとも６カ国がそうなる」と指摘した。
多くの国がすでに数十年ぶりの速いペースで金利を引き上げているため、先進国の借入コスト（指標となる債券利回り）は過去１年間で２００ｂｐ余り上昇している。
金利が今の水準から今後3年間で３００ｂｐ上がると、利払いの対ＧＤＰ比は今年の予想中央値の２．２％から平均１％ポイント増える見込み。
Ｓ＆Ｐは、過去１０年間のコスト低下により多くの場合「まだ管理可能」だとしつつ、それでもこうした負担増は「ほとんどの場合、公的支出に対する大きな圧力となる」と説明した。
2022-06-23T004208Z_1_LYNXMPEI5M00H_RTROPTP_1_EGYPT-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623004208LYNXMPEI5M00H 金利上昇で格付けに圧力受ける国が増加、Ｓ＆Ｐが警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T004208+0000 20220623T004208+0000
2022/06/23 09:42
Reuters Japan Online Report Business News
東芝株5％高、1株最大7000円で買収案の報道を材料視
［東京 ２３日 ロイター］ - ２３日の株式市場で、東芝は約５％高で推移している。ロイターが２２日夜、東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討していることが分かったと報じ、材料視されている。
市場では、「投資家の間では、誰がいくらで（東芝を）買って非上場化するのか、ということに焦点が当たっていた。今回の報道で、１株７０００円という具体的な価格が意識されるようになり、買いが集まっているようだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。
2022-06-23T004004Z_1_LYNXMPEI5M00F_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623004004LYNXMPEI5M00F 東芝株5％高、1株最大7000円で買収案の報道を材料視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T004004+0000 20220623T004004+0000
2022/06/23 09:40
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日経平均は続落スタート、指数寄与度大きな銘柄買われプラスに
［東京 ２３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４円６６銭安の２万６１３４円８９銭と、続落してスタート。その後はすかさず切り返し、前日比プラス圏で推移している。
とくに、方向感が定まらず手掛かり材料は見当たらない中で、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナックなど指数寄与度が大きな銘柄が買い優勢で始まった。
2022-06-23T002427Z_1_LYNXMPEI5M006_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623002427LYNXMPEI5M006 日経平均は続落スタート、指数寄与度大きな銘柄買われプラスに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T002427+0000 20220623T002427+0000
2022/06/23 09:24