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寄り付きの日経平均は続伸、高寄り後は一進一退 物色面も高安まちまち
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５７円１７銭高の２万６２２８円４２銭と、続伸してスタート。米株高を好感して始まった格好だが、すぐにマイナスに転じた後は一進一退の動きになるなど方向感を欠いている。物色面でも、バリュー系銘柄、グロース株のいずれも高安まちまちで、特徴が見当たらない。週末とあって模様眺めとなり、全体的に小動きになるとの見方が出ている。
一方、総務省が２４日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６と、前年同月比２．１％上昇。事前予想と一致した格好でサプライズ感は生じず、材料視されていない様子だ。
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2022/06/24 09:39
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コアＣＰＩ5月は＋2.1％、2カ月連続で2％上回る 食料品など上昇
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省が２４日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６と、前年同月比２．１％上昇した。伸び率は７年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた２％を２カ月連続で上回った。ルームエアコンなど家庭用耐久財や生鮮食品を除く食料が指数を押し上げる一方、政府の補助金などでエネルギー価格の伸びは鈍化した。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は前年同月比２．１％上昇だった。
家庭用耐久財は７．４％上昇となり、２０１９年５月以来の伸びとなった。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響や半導体不足でルームエアコンが１１．０％上昇した。生鮮食品を除く食料は２．７％上昇と２０１５年３月以来の伸び率。
半面で、エネルギー価格は１７．１％上昇と、前月の１９．１％上昇から伸び率が縮小した。ガソリンは１３．１％上昇で前月の１５．７％上昇から伸びが鈍化。原油価格の調整や政府の補助金が押し下げにつながった。燃料費調整制度の上限に達した電力会社が出ていることで、電気代も前月の２１．０％から１８．６％に伸び率が縮小した。ただ、プロパンガスは伸び率を拡大。８．６％上昇で０８年１１月以来の伸び率となった。
総務省の担当者は「円安の進行で輸入品に影響が出ている」と述べた。
携帯電話の通信料は２２．５％下落。前月から下落率は変わらなかった。総合指数への寄与度はマイナス０．３７ポイント。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇は３５４品目、下落が１２４品目、変わらずが４４品目。上昇品目は前月の３５１品目とほぼ変わらなかった。
５月の総合指数は前年同月比２．５％上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．８％上昇で、いずれも伸び率は前月と変わらず。
（和田崇彦 編集：内田慎一）
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2022/06/24 09:03
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5月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+2.1％＝総務省
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省によると、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６となり、前年同月比２．１％上昇した。
ロイターがまとめた民間予測はプラス２．１％だった。
５月の総合指数は前年比２．５％上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．８％上昇した。
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2022/06/24 08:37
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ヘッジファンドのシタデル、本社をシカゴからマイアミに移転へ
［ボストン ２３日 ロイター］ - 米著名投資家のケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運用会社・シタデルは、本社をシカゴからマイアミに移転する。投資会社の間では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機にオフィスをフロリダに移転する動きが出ている。
関係筋によると、シタデルとマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ移転の決定は、ビジネスに適したフロリダの環境と税制上のメリット、シカゴの犯罪率上昇を巡る懸念が背景にあるという。
グリフィン氏はロイターが確認したメモの中で、家族とともに最近マイアミに引っ越したことを明らかにし「多様性に富み、エネルギーあふれるこの街で、シタデルの急速な拡大に期待している」と述べ、従業員に移転計画を発表した。
2022-06-23T232107Z_1_LYNXMPEI5M11R_RTROPTP_1_CITADEL-MOVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623232107LYNXMPEI5M11R ヘッジファンドのシタデル、本社をシカゴからマイアミに移転へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T232107+0000 20220623T232107+0000
2022/06/24 08:21
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米フェデックス、3─5月実質利益と通期見通しが予想超え
［ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米宅配大手フェデックスが２３日発表した第４・四半期（３─５月）の実質利益と通期の利益見通しが、いずれも市場予想を上回った。
第４・四半期調整後純利益は前年同期比３２％増の１８億ドル。１株当たりは６．８７ドルで、リフィニティブのＩＢＥＳに基づく予想より０．０１ドル高かった。
通期の特殊要因を除く１株利益見通しは２２．５０─２４．５０ドル。市場予想は２２．１４ドルとなっている。
電子商取引関連の大半を占め、同社成長の原動力である地上配送の「グラウンド」事業は、取扱量が減少したものの、粗利益率は前期の７．３％から１０％に上昇した。
同社は今月１日に最高経営責任者（ＣＥＯ）が創業者のフレッド・スミス氏からラジ・スブラマニアム氏に交代。株主から収益力向上を迫られているスブラマニアム氏が率いる経営陣は先週、ヘッジファンドのＤＥショーとの合意に基づいて新たに２人の取締役を起用することを決めている。
2022-06-23T225527Z_1_LYNXMPEI5M118_RTROPTP_1_GLOBAL-DELIVERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623225527LYNXMPEI5M118 米フェデックス、3─5月実質利益と通期見通しが予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T225527+0000 20220623T225527+0000
2022/06/24 07:55
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ＮＹ市場サマリー（23日）ユーロ下落、利回り2週間ぶり低水準 株反発
［２３日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロの下落が目立った。独仏の経済指標が予想を下回り、ユーロ圏経済の伸び悩みを示したことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ幅縮小観測が浮上した。
一方ドルは、主要通貨バスケットに対して上昇。景気後退の見通しが強まる中、安全資産である米国債の需要が高まり、リスク選好が後退した。
Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したドイツの６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値によると、ドイツ経済は急激に失速した。同じく６月の仏ＰＭＩ速報値も予想を下回った。
これを受けて金融市場が織り込む７月のＥＣＢ利上げ幅は、２０日の３４ｂｐ（ベーシスポイント）から約３０ｂｐに縮小。年末までの利上げ幅についても、２０日の１７６ｂｐからこの日は１６１ｂｐに縮小した。
ユーロ／ドルは０．５％下落し１．０５０９ドル。ユーロ／円も１．４％下落し、１４１．８５円となった。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の慎重な発言を行ったことが心理的な重しとなり、ユーロが下落、ドルはそれまでの安値から反転しプラス圏に浮上した。
パウエル議長は２２日の上院銀行委員会の公聴会で、景気後退は「確かにあり得る」と明言。２３日、下院金融サービス委員会の公聴会でも、インフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明した。
ドル指数は０．３％上昇し、１０４．４８となった。
ドル／円は０．９％下落し１３４．９４円。週初に付けた２４年ぶりの高値からさらに後退した。
＜債券＞ 国債利回りが２週間ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を招くという懸念や、利回りの頭打ち感が背景。
ＢＭＯキャピタルマーケッツの金利ストラテジスト、ベンジャミン・ジェフリー氏は「景気後退への懸念が強まっている」と指摘。「さらなる懸念を誘う経済指標や雇用の減速が示されれば」、指標１０年債利回りが２．５─２．７５％のレンジに押し戻される可能性があるという見方を示した。
１０年債利回りは３．００５％まで低下した後、終盤の取引では３．０７０％で推移した。
２年債利回りは３．０１２％。一時、２．８７６％まで低下した。
２年債と１０年債の利回り格差は６ｂｐ。１４日は一時マイナス５ｂｐと逆転していた。
Ｓ＆Ｐグローバルが発表した６月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値が２０２１年２月以来の低水準となったことは、債券価格への追い風となった。
米財務省が実施した１８０億ドルの５年物物価連動国債（ＴＩＰＳ）入札では底堅い需要が見られた。最高落札利回りは０．３６２％と、入札前取引（ＷＩ）の水準を約３ｂｐ下回った。応札倍率は２．６１倍。
＜株式＞ 反発して取引を終えた。景気後退への懸念が続く中、ディフェンシブ株やハイテク株の上昇が景気敏感株の下落を相殺した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となったが、引けにかけて上げ足を速めた。米国債利回りが２週間ぶりの水準に低下し、ハイテク株や他の金利に敏感な成長株の追い風となった。
Ｓ＆Ｐ５００は先週、週間で２０２０年３月以来の大幅な下落率を記録。市場ではその後も不安定な取引が続いている。
Ｓ＆Ｐグローバルが発表した６月の米総合ＰＭＩ速報値は５１．２に低下し、５カ月ぶりの低水準となった。高いインフレ率と消費者心理の悪化によって全般的に需要が減少した。
この日はディフェンシブセクターが好調で、公益事業、ヘルスケア、不動産が２％以上の上昇となった。
ハイテク株も買われ、マイクロソフトが２．３％、アップルが２．２％、それぞれ上昇した。
一方、エネルギー株は３．８％下落。エクソンモービルが３％安、シェブロンが３．７％安でＳ＆Ｐ５００の重しとなった。
このほか景気に敏感な素材、工業、金融も下落した。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に４営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比８．６０ドル（０．４７％）安の１オンス＝１８２９．８０ドルだった。
＜米原油先物＞ 米国の急速な利上げによるリセッション（景気後退）懸念が強まる中、需要減速への警戒感を背景に売りが膨らみ、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９２ドル（１．８１％）安の１バレル＝１０４．２７ドル。９月物は２．４１ドル安の１０１．５８ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、テクニカルな事情で、週間在庫統計（１７日までの１週間）の発表が来週にずれ込むことを明らかにした。市場予想（ロイター調査、２２日午後公表）では、原油在庫が６０万バレル減、ガソリン在庫が５０万バレル減となったもよう。一方、ディスティレート（留出油）在庫は３０万バレルの小幅積み増しと見込まれている。
ドル／円 ＮＹ終値 134.93/134.96
始値 135.35
高値 135.64
安値 134.27
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0523/1.0527
始値 1.0503
高値 1.0553
安値 1.0491
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*21.50 3.2056%
前営業日終値 93*00.00 3.2420%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*06.00 3.0888%
前営業日終値 97*20.00 3.1560%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*21.00 3.1412%
前営業日終値 97*08.75 3.2270%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*01.38 3.0124%
前営業日終値 98*30.75 3.0560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30677.36 +194.23 +0.64
前営業日終値 30483.13
ナスダック総合 11232.19 +179.11 +1.62
前営業日終値 11053.08
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3795.73 +35.84 +0.95
前営業日終値 3759.89
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1829.8 ‐8.6
前営業日終値 1838.4
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2104.2 ‐37.9
前営業日終値 2142.1
北海ブレント 8月限 110.05 ‐1.69
前営業日終値 111.74
米ＷＴＩ先物 8月限 104.27 ‐1.92
前営業日終値 106.19
ＣＲＢ商品指数 296.6911 ‐7.9620
前営業日終値 304.6531
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T221234+0000
2022/06/24 07:12
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米銀大手は十分な資本維持、ＦＲＢがストレステスト結果公表
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、大手金融機関を対象に実施した年次ストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。厳しい経済ショックに見舞われても各行は十分な資本を維持することが判明し、自社株買いと配当金支払いへの道を開く内容となった。
今回のストレステストでは、厳しい経済シナリオの下で大手金融機関３４社が被る損失は合計６１２０億ドルになったが、こうした厳しい状況下でも、規則で求められる水準のほぼ倍の資本金を維持することが分かった。
この結果、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ、シティバンク、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどの金融機関は配当金支払いや自社株買いが可能になる。
ストレステストは、想定した不況シナリオの下で各行のバランスシートの健全性を評価し、損失に対する資本バッファーをどの程度保有する必要があるかや株主に還元できる額が決まる。
各行が資本配分計画を発表できるのは２７日の市場取引が終了して以降になる。
2022-06-23T220729Z_1_LYNXMPEI5M10E_RTROPTP_1_USA-FED-BOWMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623220729LYNXMPEI5M10E 米銀大手は十分な資本維持、ＦＲＢがストレステスト結果公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T220729+0000 20220623T220729+0000
2022/06/24 07:07
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ＮＹ外為市場＝ユーロ下落、経済指標を嫌気 ドルは堅調
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロの下落が目立った。独仏の経済指標が予想を下回り、ユーロ圏経済の伸び悩みを示したことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ幅縮小観測が浮上した。
一方ドルは、主要通貨バスケットに対して上昇。景気後退の見通しが強まる中、安全資産である米国債の需要が高まり、リスク選好が後退した。
Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したドイツの６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値によると、ドイツ経済は急激に失速した。同じく６月の仏ＰＭＩ速報値も予想を下回った。
これを受けて金融市場が織り込む７月のＥＣＢ利上げ幅は、２０日の３４ｂｐ（ベーシスポイント）から約３０ｂｐに縮小。年末までの利上げ幅についても、２０日の１７６ｂｐからこの日は１６１ｂｐに縮小した。
ユーロ／ドルは０．５％下落し１．０５０９ドル。ユーロ／円も１．４％下落し、１４１．８５円となった。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の慎重な発言を行ったことが心理的な重しとなり、ユーロが下落、ドルはそれまでの安値から反転しプラス圏に浮上した。
パウエル議長は２２日の上院銀行委員会の公聴会で、景気後退は「確かにあり得る」と明言。２３日、下院金融サービス委員会の公聴会でも、インフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明した。
ドル指数は０．３％上昇し、１０４．４８となった。
ドル／円は０．９％下落し１３４．９４円。週初に付けた２４年ぶりの高値からさらに後退した。
2022-06-23T203403Z_1_LYNXMPEI5M0Y4_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623203403LYNXMPEI5M0Y4 ＮＹ外為市場＝ユーロ下落、経済指標を嫌気 ドルは堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T203403+0000 20220623T203403+0000
2022/06/24 05:34
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米国株式市場＝上昇、ディフェンシブ株やハイテク株が高い
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。景気後退への懸念が続く中、ディフェンシブ株やハイテク株の上昇が景気敏感株の下落を相殺した。
2022-06-23T203149Z_1_LYNXMPEI5M0Y0_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623203149LYNXMPEI5M0Y0 米国株式市場＝上昇、ディフェンシブ株やハイテク株が高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T203149+0000 20220623T203149+0000
2022/06/24 05:31
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米新規失業保険申請、22.9万件に減少 減速の兆候も市場依然タイト
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米労働省が２３日発表した６月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減少し、２２万９０００件となった。市場予想は２２万７０００件だった。
労働市場は引き続き引き締まっているが、若干減速の兆候も見られる。
申請件数は３月に１６万６０００件と５３年超ぶりの低水準を付けて以来、足踏み状態が続いている。主に技術系と住宅部門で雇用減が報告されている。住宅部門ではインフレ期待高進と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受けて住宅ローン金利が上昇し、活動が鈍化している。
４月末時点の求人件数は１１４０万件で、失業者１人に対し２件近くの求人がある計算だ。エコノミストらによると、賃金上昇を抑制する方向で労働需給の均衡を回復させるためには失業保険申請件数が２５万件を超える必要がある。
６月１８日までの１週間のデータは、６月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は５月の調査期間に比べてやや増加した。５月の非農業部門雇用者数は３９万人増えていた。
６月１１日までの１週間の継続受給件数は前週比５０００件増の１３１万５０００件だった。
2022-06-23T181503Z_1_LYNXMPEI5M0TZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623181503LYNXMPEI5M0TZ 米新規失業保険申請、22.9万件に減少 減速の兆候も市場依然タイト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T181503+0000 20220623T181503+0000
2022/06/24 03:15
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米総合ＰＭＩ、6月は51.2に大幅低下 5カ月ぶり低水準
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日に発表した６月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．２に低下し、５カ月ぶりの低水準となった。５月の改定値は５３．６だった。
米企業活動は６月に大幅に減速した。高いインフレ率と消費者心理の悪化によって全般的に需要が減り、新規受注指数は２年弱ぶりに縮小した。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。５０を超えると民間部門の成長を示す。
６月の総合受注指数は５月の５４．９から４７．４となり、２０２０年７月以来の低下となった。受注残指数も２年ぶりに低下した。
受注が低迷する中、景況感は２０年９月以来の低水準に陥った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ事業エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「景況感は景気下振れを示す水準にあり、景気後退のリスクを高めている」と指摘した。
６月の製造業ＰＭＩは５２．４と、５月の５７．０から低下。市場予想は５６．０だった。
製造業の生産指数は２年ぶりの低水準となり、「インフレ、原材料不足、納期の遅れによって一部の顧客が商品の購入を停止または削減して、顧客需要が弱まった」のが要因とされた。生産減にもかかわらず、製造業はおおむね従業員の雇用を維持している。
サービス業ＰＭＩは５１．６と、５月の５３．４から低下した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T181143+0000
2022/06/24 03:11
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米ナイキ、ロシア事業完全撤退へ 数カ月で事業を縮小
［パリ／コペンハーゲン／ロンドン ２３日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキは２３日、ロシア事業から完全に撤退すると発表した。電子メールでの声明によると、撤退に向け今後数カ月で事業を縮小する計画。
ナイキは３月、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、ロシア国内の自営店・直営店の全店舗を一時閉鎖すると発表。５月には地元企業とロシアでのフランチャイズ契約延長をしなかったと現地紙が報じていた。
ナイキのロシアとウクライナでの売上高は全体の１％以下にすぎず、業績への影響は軽微にとどまる見通しで、ロシア事業撤退はむしろ象徴的な行動とみられる。
2022-06-23T180724Z_1_LYNXMPEI5M0S5_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NIKE-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623180724LYNXMPEI5M0S5 米ナイキ、ロシア事業完全撤退へ 数カ月で事業を縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T180724+0000 20220623T180724+0000
2022/06/24 03:07
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米経常赤字、第1四半期は29.6％増の2914億ドル 過去最高を更新
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日に発表した第１・四半期の経常収支は、赤字額が前期比２９．６％増加し、過去最高の２９１４億ドルに達した。旺盛な内需に対応するため企業が在庫積み増しに動き、輸入が急増した。
赤字額のエコノミスト予想は２７３５億ドルだった。
経常収支の赤字幅は国内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に相当する。これは２００８年第３・四半期以来の高水準で、昨年第４・四半期の３．７％から上昇した。赤字の対ＧＤＰ比のピークは０５年第４・四半期の６．３％。
モノの輸入は７１１億ドル増の８２９７億ドルとなり、過去最高を記録。消費財、工業用品、素材、資本財など幅広い分野で増加した。
輸出は１３９億ドル増の４８７４億ドルで、こちらも過去最高となった。石油・製品を中心とする工業用品・素材が増加した。
投資収益などを示す第１次所得収支の収入は７１億ドル増の２７８６億ドル、支出は１０７億ドル増の２４５２億ドルだった。
政府補助金や年金、罰金・違約金、海外就業者の送金を示す第２次所得収支の収入は５億ドル増の４３６億ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T164844+0000
2022/06/24 01:48
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ＦＲＢ、インフレ抑制に「無条件」でコミット＝パウエル議長
［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明した。同時に、積極的な金融引き締めが失業率の上昇を招くリスクが存在するという認識を示した。
パウエル議長は「物価安定を回復する必要がある。物価安定を達成せずに幅広い恩恵につながる最大雇用を持続的に維持することはできない」と言明。「ＦＲＢはそれを達成しなくてはならない」と述べた。
その上で、インフレ対応に向けたＦＲＢの行動に伴う影響にも言及。「ＦＲＢは精密なツールを有しておらず、失業率が歴史的に低い水準から上昇するリスクは存在する。しかし、４．１％もしくは４．３％の失業率は、労働市場が引き続き極めて堅調な状況を示している」と述べた。５月の米失業率は３．６％だった。
また、今年低調なスタートを切った米経済成長が下期に加速するという見通しを示した。
２２日に上院銀行委員会で行われた公聴会の証言では、パウエル議長はインフレを引き下げることに「強くコミット」していると表明。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けていると述べていた。
2022-06-23T164041Z_1_LYNXMPEI5M0R4_RTROPTP_1_USA-FED-POWELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623164041LYNXMPEI5M0R4 ＦＲＢ、インフレ抑制に「無条件」でコミット＝パウエル議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T164041+0000 20220623T164041+0000
2022/06/24 01:40
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〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、下院で証言した。発言要旨は以下の通り。
＊経済が正常化すれば、利益率も正常化すると期待
＊インフレ対策に無条件でコミット
＊労働市場は持続不可能なほど過熱
＊最大雇用を持続させる必要、そのためにはインフレ抑制が必須
＊労働市場に影響を与えずインフレを抑えるのは一層困難となっている
＊バランスシート縮小の影響、金利上昇の影響に比べればわずか
＊インフレを抑制しながら強い労働市場を維持すること可能
＊引き締めによる成長減速が現在の課題
＊精密なツールはない
＊失業率が上昇するリスク存在、しかし歴史的な低水準からの上昇
＊われわれの目的は経済のソフトランディング（軟着陸）、達成への道筋はますます困難に
＊国民は高インフレに苦しんでいる
＊需要と供給のバランスを取り戻す必要
2022-06-23T154019Z_1_LYNXMPEI5M0P7_RTROPTP_1_USA-SENATE-POWELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623154019LYNXMPEI5M0P7 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T154019+0000 20220623T154019+0000
2022/06/24 00:40
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トヨタとスバル、新型ＥＶ受注・試乗会中止 脱輪の恐れでリコール
［東京 ２３日 ロイター］ - トヨタ自動車は２３日、タイヤを取り付けるボルト部品の不具合により、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は、兄弟車のＳＵＢＡＲＵ（スバル）「ソルテラ」の９２台を含む計２０４台。すべて試乗車や展示車などで、両社は同日から受注活動を停止し、試乗会も中止した。
ｂＺ４Ｘとソルテラは両社にとって初の量産型ＥＶ。国内では５月１２日に発売したばかりだった。ＥＶならではの乗り味を顧客に体験してもらうため、積極的に試乗会や販促活動を仕掛けていただけに出鼻をくじかれた格好だ。
不具合はＥＶ技術に由来するものではなく、タイヤを取り付ける「ハブボルト」と呼ばれる部品で見つかった。急旋回や急制動を繰り返すと、このボルトが緩む可能性があり、そのままの状態で走行を続けると異音が発生し、最悪の場合、タイヤが脱落する恐れがある。不具合は海外で走行中に発覚したが、事故はない。
改善対策がまだ決定しておらず、当面の措置として使用を取り止める。３月２日から６月２日に生産された車両がリコールの対象で、両社の広報によると、日本でのリコール対象車両はすべて試乗・展示用などで、顧客に納車された車両はない。
２車種は世界戦略車でもあり、世界全体でのリコール対象台数は、トヨタが約２７００台で、内訳は欧州で２２００台、北米で２８０台、アジアで６０台。スバルは米国・欧州など合わせて約２６００台。スバルの広報によると、特約店や販売店の車両などがほとんどで、「少なくとも米国では納車済みの車両はないことが確認されている」という。
ｂＺ４Ｘの国内販売は、法人向けがリースのみ、個人向けは月額定額（サブスクリプション）サービスのみとなっている。定額サービスの運営会社「ＫＩＮＴＯ」（名古屋市）はこの日からｂＺ４Ｘとして過去最大となる計約６００組分の試乗枠を設けたイベントを大阪を皮切りに東京、愛知で順次開催する計画だったが、キャンセルした。
ＫＩＮＴＯの広報担当者は「（リコールの）原因が特定され、安全・安心が確認されたら試乗イベントを仕切り直す」と語った。
スバルの広報担当者も「対策が講じられるまでは試乗できない。この日から受注活動をいったん止めた」と語った。
国内での受注は、ｂＺ４Ｘは個人・法人合計で第１弾として３０００台限定となっているが、６月１０日時点で「完売には至っていない」（ＫＩＮＴＯ広報）。ソルテラは５月末時点で月販１５０台の販売計画の３．３倍超となる「約５００台の売れ行き」（スバル広報）となっていた。
2022-06-23T123305Z_1_LYNXMPEI5M0I0_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623123305LYNXMPEI5M0I0 トヨタとスバル、新型ＥＶ受注・試乗会中止 脱輪恐れでリコール OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T123305+0000 20220623T123305+0000
2022/06/23 21:33
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世界的な景気後退の可能性、50％近く＝シティグループ
［２３日 ロイター］ - シティグループは２２日のリポートで、世界的な景気後退の可能性が５０％近くあると予測した。
同社は今後１８カ月の世界経済の動向を予想し、景気後退は「ますます明白なリスク」だと指摘した。
「歴史的な経験から、ディスインフレはしばしば成長にとって重大なコストを伴うことが分かっており、景気後退の可能性は現在５０％に近づいている」との見方を示した。
「世界経済は現在、多くの黄色信号が点滅している。持続的な供給ショックのほか、中央銀行の引き締めの影響や、金融状況の引き締まりとインフレ率の上昇が消費行動に与える影響も大きくなっている」としている。
景気後退リスクは高いが、「ソフトランディング、インフレ率の上昇、世界的な景気後退」の３つのシナリオはいずれも現実味があり、引き続き注視すべきとし、ソフトランディングに近い状況を基本シナリオとしていると述べた。
2022-06-23T113254Z_1_LYNXMPEI5M0GE_RTROPTP_1_CITIGROUP-ASIA-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623113254LYNXMPEI5M0GE 世界的な景気後退の可能性、50％近く＝シティグループ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T113254+0000 20220623T113254+0000
2022/06/23 20:32
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ロシアのドル建て債利払い、ルーブルで証券保管振替機関に送金
［モスクワ ２３日 ロイター］ - ロシア財務省は２３日、ドル建てユーロ債２本について、利払いのために１２５億１０００万ルーブル（２億３４５０万ドル）を同国の連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したと発表した。
声明でロシア国債に関する支払い義務を完全に履行したと述べた。
同省によると、当該の債券は２０２７年と４７年に満期を迎える国債。
財務省は大統領令で定められた手続きに移行しているとし、利払い資金はルーブルでＮＳＤに送られた後、段階的に債券保有者に分配されると説明した。
ロシアの金融システム内の債券保有者にはルーブルで支払われ、ロシアに対する制裁により送金できない投資家にはＮＳＤのルーブル特別口座に振り込まれる。
「ユーロ債の義務を厳密に順守するため、この口座からの資金は保有者との実際の決済まで現在の為替レートにひも付けられる」としている。
投資家は資金を受け取るためにルーブルの口座を開設する必要があるという。
2022-06-23T113125Z_1_LYNXMPEI5M0GA_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-ROUBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623113125LYNXMPEI5M0GA ロシアのドル建て債利払い、ルーブルで証券保管振替機関に送金 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T113125+0000 20220623T113125+0000
2022/06/23 20:31
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英総合ＰＭＩ、6月は53.1で横ばい 受注鈍り「経済空回り」
［ロンドン ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した英国の６月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．１で５月から横ばいだった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値の５２．６を上回ったものの、新規受注が低迷した。
新規受注指数は５０．８に低下し１年以上ぶりの低水準。製造業の受注は、好不況の節目の５０を下回り４９．６になった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「経済は空回りしているように見え始めている。景況感はいまや、典型的な景気後退の兆候を示すレベルまで落ち込んでいる」と述べ、第２・四半期には生産が減少し、第３・四半期にさらに悪化する可能性があると指摘した。
事業の見通しを示す指数は４．６ポイント低下。新型コロナウイルスのパンデミック開始以降で最大の低下幅だった。製造業、サービス業とも楽観度は２０２０年５月以降で最低となった。
一方、雇用創出は過去３カ月で最も強く労働市場の強さを示した。企業は人材の確保が困難と指摘し、賃金も上昇した。その影響で企業の販売価格は約２０年ぶりの高水準にとどまった。
消費者物価が４０年ぶりの大幅上昇を記録する中、イングランド銀行（英中央銀行）は今月、５会合連続で利上げし、物価高の悪影響の阻止へ「力強く行動」する用意があると表明した。
2022-06-23T093537Z_1_LYNXMPEI5M0BZ_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623093537LYNXMPEI5M0BZ 英総合ＰＭＩ、6月は53.1で横ばい 受注鈍り「経済空回り」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T093537+0000 20220623T093537+0000
2022/06/23 18:35
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コーンウォールキャピタル、ユニデンをＴＯＢ 1株4100円
［東京 ２３日 ロイター］ - コーンウォール・キャピタルは２３日、関係会社を通じてユニデンホールディングス株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株４１００円で、買い付け予定数は４７４万６７９９株。買付予定数の下限は２１０万１４００株。買付期間は２４日から８月８日まで。
ＴＯＢ価格は２２日の終値３８５５円に対し、６．３６％のプレミアムが付いている。
コーンウォールは同社を非公開化し、エレクトロニクス事業に専念することが企業価値を向上させるとしている。
ユニデンは公開買い付けに賛同の意見を表明。株主に買い付けへの応募を推奨すると決議している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T093250+0000
2022/06/23 18:32
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中国の中小銀行のリスク、総じて管理されている＝銀保監会
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の肖遠企副主席は２３日の会見で、一部の銀行が犯罪行為に関与しているが、国内中小銀行のリスクは総じて管理されていると述べた。
問題に陥った銀行については、当局がリスク処理戦略を立案し、資本の補充を行うと表明。中小銀行の不良資産５兆３０００億元が過去５年間で処理されたと述べた
複数の預金者がロイターに明らかにしたところによると、河南省にある３つの銀行では、少なくとも１億７８００万ドルの預金が凍結され、企業が従業員への給与を支払えず、個人も預金を引き下ろせない状況になっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T092645+0000
2022/06/23 18:26
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 135.35/37 1.0506/10 142.21/25
NY午後5時 136.26/29 1.0565/68 143.94/98
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３５円前半。米景気後退懸念を背景に持ち高調整のドル売り／円買いが優勢。また、原油先物価格の下落を受けて、資源国通貨安／円高となったことも、ドル／円の下押し圧力となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26171.25 +21.70 26134.89 26,039.57─26,401.97
ＴＯＰＩＸ 1851.74 -0.91 1850.21 1,846.39─1,867.65
東証出来高(万株) 108229 東証売買代金(億円) 26528.25
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円７０銭高の２万６１７１円２５銭と、小幅に反発して取引を終えた。目新しい材料に乏しく、個別物色を中心とした相場展開が続き、１日を通して方向感のない値動きとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１００銘柄（５９％）に対し、値下がりが６６８銘柄（３６％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.047
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４７％になった。前営業日（マイナス０．０４７％）から横ばい。「地合いは前日から変わらず、取り手の調達意欲は弱め」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.38 (+0.52)
安値─高値 147.96─148.38
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.005)
安値─高値 0.235─0.225％
国債先物中心限月９月限は前営業日比５２銭高の１４８円３８銭と大幅反発して取引を終えた。海外取引時間の堅調地合いが継続した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.28─0.18
5年物 0.31─0.21
7年物 0.42─0.32
10年物 0.56─0.46
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T091253+0000
2022/06/23 18:12
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月は51.9に低下 21年2月以来の低水準
［ロンドン ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は予想以上に低下し２０２１年２月以来の低水準となった。物価高騰で消費意欲が減退した。
６月の総合ＰＭＩは５１．９。５月は５４．８、ロイターがまとめた市場予想は５４．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバルは「ユーロ圏の経済成長に失速の兆しが出ている。新型コロナウイルス禍の蓄積需要という押し上げ効果が弱まり、生活費の上昇と企業や消費者の信頼感低下によって相殺されている」と指摘した。
総合ＰＭＩの新規事業指数は５３．３から景況拡大と悪化の分かれ目である５０．０に低下。１６カ月ぶりの低水準となった。
サービス部門ＰＭＩも５６．１から５２．８に低下。市場予想の５５．５を下回り２１年４月以降で最低となった。
需要はほとんど伸びず、投入コストの記録的な上昇を一部顧客に転嫁せざるを得ない状況となっている。投入価格指数は７７．４から７８．３に上昇し、調査史上で３月と４月に次ぐ高さとなった。
製造業ＰＭＩは５４．６から５２．０と約２年ぶりの低水準に低下。市場予想の５３．９を下回った。
生産指数は５１．３から４９．３に低下し、節目の５０を２年ぶりに下回った。
Ｓ＆Ｐグローバルは「商品需要の落ち込み、特に家計が苦しい消費者のサービス需要の減少で新規ビジネスの流入が停滞している。景況感は１２年の景気後退後、パンデミックに見舞われるまではめったに見られなかった水準まで急激に低下した。需要が回復しなければ景気後退が差し迫っていることを示唆する」と指摘した。
製造業は、コストがなお高騰しサプライチェーン（供給網）が寸断されているため原材料の調達を減らしている。将来の生産指数は５５．４から５１．６に低下し２０年５月以来の低水準。先行きに対する楽観的見方の後退を示した。
2022-06-23T090413Z_1_LYNXMPEI5M0B9_RTROPTP_1_SLOVENIA-PRIVATISATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623090413LYNXMPEI5M0B9 ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月は51.9に低下 21年2月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T090413+0000 20220623T090413+0000
2022/06/23 18:04
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独ＰＭＩ速報値、6月は急激に失速 予想下回る
［ベルリン ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したドイツの６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値によると、ドイツ経済は急激に失速した。輸出減少が響いたほか、経済の先行き不透明感とインフレが内需の重しとなった。
サービス部門ＰＭＩ速報値は５２．４と、前月の５５．０から低下。好不況の分かれ目となる５０は６カ月連続で上回った。市場予想は５４．５だった。
製造業ＰＭＩは５２．０と、前月の５４．８から低下。市場予想の５４．０を下回った。
総合ＰＭＩは５１．３と、前月の５３．７から低下。市場予想の５３．１を下回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は、ドイツ経済が新型コロナウイルス規制の緩和で得た勢いをほぼ全て失ったとし、サービス業が２カ月連続で急激に鈍化したとの見方を示した。
需要は幅広く減少。製造業の新規受注は一段と落ち込み、サービス業の新規受注も６カ月ぶりに減少した。物価上昇と高い不透明感が響いた。
同氏は「製造業の見通しが特に厳しく、将来の活動に対する企業信頼感が２年前の新型コロナ流行第一波以降で最低となった」とし、これにより、企業が人員のニーズを見直し、雇用創出が広範に鈍化したと述べた。
調査は約８００社を対象に６月１３─２１日に実施した。
2022-06-23T082836Z_1_LYNXMPEI5M0AC_RTROPTP_1_HEALTH-CORNAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623082836LYNXMPEI5M0AC 独ＰＭＩ速報値、6月は急激に失速 予想下回るv OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T082836+0000 20220623T082836+0000
2022/06/23 17:28
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ノルウェー中銀、政策金利を50ｂｐ引き上げ 20年ぶり大幅利上げ
［オスロ ２３日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は２３日、政策金利を０．７５％から１．２５％に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。
利上げ幅は２００２年以降で最大。エコノミストの大半は２５ｂｐの利上げを予想していた。
インフレ抑制が狙い。中銀は３月に１．０％への利上げを予想していた。
2022-06-23T082607Z_1_LYNXMPEI5M0A8_RTROPTP_1_NORWAY-SWF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623082607LYNXMPEI5M0A8 ノルウェー中銀、政策金利を50ｂｐ引き上げ 20年ぶり大幅利上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T082607+0000 20220623T082607+0000
2022/06/23 17:26
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トヨタ、ハンプ元役員が復帰 麻薬輸入容疑で不起訴処分
［東京 ２３日 ロイター］ - トヨタ自動車の元常務役員だったジュリー・ハンプ氏（６２）が６月２０日付で同社に復帰した。北米トヨタの「シニアメディアアドバイザー」に就任した。豊田章男社長のサポートやＥＳＧ対応など、グローバルでの広報業務を担う。同社の広報担当者が２３日、明らかにした。
ハンプ氏は２０１５年、麻薬取締役法違反（輸入）の容疑で警視庁に逮捕された。同氏は麻薬成分を含む錠剤を輸入したが、膝の痛みを和らげるためであり「麻薬を輸入したとは思っていない」として、容疑を否認したが、逮捕による会社への影響を考慮して辞任。東京地検は不起訴（起訴猶予）処分とした。
トヨタ広報は、不起訴（起訴猶予）処分となったハンプ氏の復帰は「特に問題はないとみている」と述べた。
ハンプ氏は米飲料大手ペプシコや米ゼネラル・モーターズを経て、１２年にトヨタの米国法人に入社。同年４月にトヨタ初の女性役員として本体の常務役員に就任し、グローバルでの広報・渉外部門を統括していた。国籍や性別、年齢を問わず、有能な人材の登用を目指す目玉人事の１つだったが、就任から３カ月でトヨタを去った。
2022-06-23T081812Z_1_LYNXMPEI5M09W_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623081812LYNXMPEI5M09W トヨタ、ハンプ元役員が復帰 麻薬輸入容疑で不起訴処分 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T081812+0000 20220623T081812+0000
2022/06/23 17:18
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仏ＰＭＩ速報値、6月はいずれも予想下回る
［パリ ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した６月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、いずれも予想を下回った。インフレや供給の混乱が重しとなった。
先週の議会選挙で与党議席が過半数を下回ったこともマイナス要因。
サービス部門ＰＭＩは５４．４で、５月の５８．３と予想の５７．６を下回った。
製造業ＰＭＩは５１．０でこちらも５月の５４．６と予想の５４．０を大幅に下回った。
総合ＰＭＩは５２．８。５月は５７．０、予想は５６．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「新型コロナウイルス後の回復からの減速は予想されていたが、大幅物価上昇で一段と顕著になった。選挙の結果絶対多数の政党がない状況となり、政治的不透明感が広がったことも景気を下押しした」と述べた。
2022-06-23T075019Z_1_LYNXMPEI5M08L_RTROPTP_1_BUSINESS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623075019LYNXMPEI5M08L 仏ＰＭＩ速報値、6月はいずれも予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T075019+0000 20220623T075019+0000
2022/06/23 16:50
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英公的部門純借り入れ、5月は140億ポンド 利払い費増加
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２３日発表した５月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１４０億ポンド（１７１億４０００万ドル）だった。
ロイターがまとめた市場予想の１２０億ポンドを上回った。インフレの進行で利払い費が増えた。
スナク財務相は先月、生計費上昇に見舞われた家計への支援として１５０億ポンドを追加。借り入れニーズが強まっている。「インフレの進行と利払い費の増加は、家計同様、財政の課題だ」と表明した。
政府の利払い費は前年同月比７０％増の７６億ポンドと、過去３番目の高水準。５月としては過去最高だった。
予算責任局はインフレの加速で６月の利払い費が２００億ポンド近くに達すると予想している。
英国の物価連動国債は小売物価指数（ＲＰＩ）に連動。同指数は５月に１２％近く上昇した。
ＫＰＭＧ・ＵＫのエコノミスト、ミカル・ステルマック氏は「今年の債務削減は引き続き難しい」とし、歳出拡大と景気低迷で今年の借り入れが政府目標を約２００億ポンド上回るとの見通しを示した。
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2022/06/23 16:46
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三井住友ＦＧ、ＳＢＩＨＤに約1割出資 デジタルを強化
［東京 ２３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループとネット証券最大手のＳＢＩホールディングスは２３日、資本業務提携を行うと発表した。ＳＢＩＨＤが実施する第三者割当増資を三井住友ＦＧが引き受け、９．９１％出資する。金融のデジタル化進展という環境変化に対応し、個人向けにデジタル金融サービスの提供などを行う。
出資額は７９６億円。第３者割当により１１．０１％の株式を割り当てる。発行価格は１株２９５０円で、２２日の終値２５８８円に対して１４．０％のプレミアムが付いている。払い込みは７月１１日。
両社は、２０年４月に包括提携を結んでいる。今後、幅広い事業領域での協業の拡大や深化の機会について、具体的な協議を行っていくとしている。
2022-06-23T074419Z_1_LYNXMPEI5M08H_RTROPTP_1_SUMITOMO-MITSUI-SBI-HOLDINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220623:nRTROPT20220623074419LYNXMPEI5M08H 三井住友ＦＧ、ＳＢＩＨＤに約1割出資 デジタルを強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220623T074419+0000 20220623T074419+0000
2022/06/23 16:44
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5月全国百貨店売上高は前年比57.8％増、3カ月連続プラス
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５７．８％と大幅に増加し、３８８２億円と３カ月連続プラスになった。
前年５月は緊急事態宣言下の休業が販売を落ち込ませており、この反動が出た。外出機会の増加で消費マインドが改善し、行動制限のないゴールデンウイーク（ＧＷ）では、物産展やファミリーイベントなど各社の企画催事が活況だった。
商品別にみると、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾、美術などの高額商材が好調で、コロナ前の２０１９年実績も超えた。衣料品や服飾雑貨は気温上昇で夏物商品が好調だったほか、旅行需要やビジネス需要も寄与した。今後本格化する中元商戦では、各社さまざまな商品提案と併せ、店頭とＷＥＢを連動させた施策を積極的に展開している。
調査対象の百貨店は７２社・１８９店舗。東京地区は前年比８０．６％増と、９カ月連続プラスとなった。
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2022/06/23 16:14