米新規失業保険申請、22.9万件に減少　減速の兆候も市場依然タイト

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米労働省が２３日発表した６月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減少し、２２万９０００件となった。市場予想は２２万７０００件だった。

労働市場は引き続き引き締まっているが、若干減速の兆候も見られる。

申請件数は３月に１６万６０００件と５３年超ぶりの低水準を付けて以来、足踏み状態が続いている。主に技術系と住宅部門で雇用減が報告されている。住宅部門ではインフレ期待高進と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受けて住宅ローン金利が上昇し、活動が鈍化している。

４月末時点の求人件数は１１４０万件で、失業者１人に対し２件近くの求人がある計算だ。エコノミストらによると、賃金上昇を抑制する方向で労働需給の均衡を回復させるためには失業保険申請件数が２５万件を超える必要がある。

６月１８日までの１週間のデータは、６月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は５月の調査期間に比べてやや増加した。５月の非農業部門雇用者数は３９万人増えていた。

６月１１日までの１週間の継続受給件数は前週比５０００件増の１３１万５０００件だった。