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5月ショッピングセンター売上高は前年比29.9％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２４日発表した５月のＳＣ既存店売上高は前年比２９．９％増と、大幅な伸びになった。
昨年５月は、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を背景に休業や時短営業となるＳＣが多かった。一方で、今年は全国的に行動制限が緩和され、来館者の増加につながったことに加え、多くのＳＣが通常営業に戻したことで、売上が膨らんだ。
業種別では、ファッションは、中国・上海のロックダウンの影響により衣料品の在庫不足が見られたものの、気温の上昇を受けて夏物が好調だった。飲食も、新型コロナウイルス感染者の減少で、グループ利用も散見され宴会需要の回復傾向が見られたという。
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2022/06/24 16:05
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北電、石炭火力の奈井江・砂川発電所を27年3月で廃止 経年化などで
［東京 ２４日 ロイター］ - 北海道電力は２４日、石炭火力発電所である奈井江発電所（空知郡奈井江町）１・２号機および砂川発電所（砂川市）３・４号機について、２０２７年３月末をもって廃止すると発表した。両発電所も廃止となる。
いずれの発電所も１９６０─８０年代から稼働しており設備が経年化したことや、カーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火力のフェードアウトへの対応を考慮したとしている。なお、奈井江発電所は２０１９年３月から休止している。
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2022/06/24 15:58
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日経平均は大引け＝続伸、米長期金利の低下が支援 半導体関連など高い
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２０円７２銭高の２万６４９１円９７銭と、続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な値動きが続いた。米長期金利の低下基調を受けて、値がさの半導体関連やグロース（成長）株の一角の物色が目立った。 日経平均は、前日の米株高の流れを引き継いで小高く寄り付いた後も、下値の堅い値動きとなった。大引けにかけて徐々に上値を伸ばし、一時３４７円９１銭高の２万６５１９円１６銭に上昇した。 時間外取引の米株先物が堅調となって投資家心理を支援し、このところ上値の重かった銘柄の買い戻しが強まった。 米長期金利の低下基調を支えに、半導体製造装置関連や高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄群が物色され指数の押し上げに寄与した。一方、石油・石炭製品は上値が重かった。ドル／円が前日より円高寄りになり、自動車などの輸出関連株はさえない銘柄が目立った。 市場では「米長期金利や原油価格の動向で物色の内容が決まる相場が続いており、きょうは半導体の日となった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．８１％高の１８６６．７２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９５８４億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や化学工業、サービス業など２３業種で、値下がりは石油・石炭製品や保険業、空運業など１０業種だった。
東京エレクトロンやリクルートホールディングス、エムスリーがしっかりとなり、信越化学工業、日本郵船も堅調だった。一方、トヨタ自動車、ＥＮＥＯＳホールディングス、第一生命ホールディングスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３６銘柄（７２％）、値下がりは４４６銘柄（２４％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
2022-06-24T065131Z_1_LYNXMPEI5N08W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624065131LYNXMPEI5N08W 日経平均は大引け＝続伸、米長期金利の低下が支援 半導体関連など高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T065131+0000 20220624T065131+0000
2022/06/24 15:51
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5月の英小売売上高、前月比－0.5％、生活費上昇で
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２４日発表した５月の小売売上高は、前月比０．５％減だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．７％増だった。
４月は１．４％増から０．４％増に大幅に下方修正された。
ＯＮＳ幹部は、５月小売売上高の減少は食品の売り上げ減少が主因と指摘。スーパーマーケットからのフィードバックによると、消費者は生活費の上昇で食品への支出を減らしている。
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2022/06/24 15:36
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午後3時のドルは下落134円後半、世界的な景気後退懸念で売り優勢
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３４．９３／９６円）から下落し、１３４．６２／６４円で推移している。世界的な景気減速懸念や週末を控えた持ち高調整のドル売り／円買いが優勢となった。
五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いフローが入り、一時１３５．２２円付近まで上昇。その後は米景気懸念後退への懸念や週末を控えた持ち高調整のドル売りに押され、じりじりと軟化。国内輸出企業によるドル売りや一部の海外勢がドルやユーロに対して円を買い戻す動きもでたとみられ、１３４．５５円付近まで下落した。
ただ、時間外の米株先物や日経平均株価が堅調に推移したことが、ドル／円の下支えとなり、１３４円後半で小動きとなった。
海外主要中銀の利上げによる景気後退懸念を背景に、リスクオフの円買いが復活している。市場では「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言をきっかけにドルは対円で売られやすくなった。米金利が低下基調となり、ドル／円は上昇モメンタムを維持できなかった」（国内金融機関）との声が聞かれる。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「１３６円台に定着しないと判断した市場参加者が早めに利益確定売りに動いている」と指摘。ただ、ポジションがニュートラルな状態に戻れば、「日米金利差の観点から、ドル／円は再び上昇トレンドに戻る」と予想する。
ユーロ／円は１４１．９２／９６円。夕方発表される独ＩＦＯ企業景況感指数が低調な結果となれば、「ユーロ売り／円買いが再燃する可能性がある」（前出の国内金融機関）との声が聞れた。
ユーロは前日１４１．４５円付近と約１週間ぶりの安値水準まで下落。６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想を下回ったことや、独経済省が２３日にロシアからの供給減と価格高騰を受け、天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の「警報」を発令したことから、ユーロの売り圧力が強まった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．６２／６４ １．０５４１／４５ １４１．９２／９６
午前９時現在 １３４．８１／８３ １．０５１８／２２ １４１．８０／８４
ＮＹ午後５時 １３４．９３／９６ １．０５２３／２７ １４１．９８／０２
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2022/06/24 15:15
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スズキのＳＵＶをトヨタがインドで生産、8月開始 協業深化
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車とスズキは２４日、スズキが開発した新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を、トヨタのインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）で生産すると発表した。生産開始は８月の予定。
インド国内のマルチ・スズキ・インディア、ＴＫＭでそれぞれスズキ、トヨタのモデルを販売する。両社共に、アフリカを含めたインド国外への輸出も計画している。
両社は２０１７年に業務提携に向けた覚書を締結しており、インドでの協業・生産の深化はその一環。
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2022/06/24 14:19
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問題の自己勘定取引、不適切・不公正あるいは慎重な検討・対応必要＝ＳＭＢＣ日興の調査報告
［東京 ２４日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は２４日、相場操縦事件を巡り同社が設置した調査委員会の報告書で、問題の自己勘定取引は公正な価格形成などの点から「不適切かつ不公正、あるいは慎重な検討・対応が必要だった行為」と評価されたと明らかにした。調査委の指摘を重く受け止めるとし、提言内容などを踏まえて再発防止策の策定や実行につなげるとしている。
調査報告書について、ＳＭＢＣ日興は本日午後５時から近藤雄一郎社長が記者会見する。
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2022/06/24 13:41
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自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
山崎牧子
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。
欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映した形。最大手のトヨタ自動車はＥＶだけでなく、内燃機関とモーターを組み合わせたＨＶ、外部から充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素を燃料に使って発電し、モーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）を揃える方針を掲げている。
一方、一部の海外投資家や環境団体からは日本勢の対応は遅いなどと批判が出ている。トヨタに対しては、ＥＶ化の流れを遅らせようとしているとし、各国当局へのロビー活動を見直すよう求める声もある。
ロイターが確認した自民党会合でのやり取りによると、甘利明・前幹事長が６月３日の政調全体会議で、ＨＶは合成燃料を使うと完全なクリーンエネルギー車になると説明。「それがちゃんと伝わらないと、自工会は命がけで反対する」と述べた。「昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、ＨＶを否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」とも語り、政府側の出席者に文案の修正を求めた。
政府側が示していた文案は「２０３５年までに新車販売で電動車１００％とする目標等に向けて」とした上で、電動車の部分に脚注を付け、「電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車」と説明していた。
会合を経て７日に閣議決定された文書は、電動車の意味がＥＶに限定されないよう「いわゆる」という表現を追加。さらに脚注の説明を本文に移し、「いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車」と修正された。
＜「いわゆる」追加以外は修正求めず＞
ロイターは会合のやり取りを文書と音声で確認。甘利氏本人に見解を求めたところ、本文しか読まない人が電動車はすべてＥＶだと誤解しないよう、「いわゆる」という言葉を追加することを提案したと説明した。それ以外の修正は求めていないとした。
自工会の豊田会長と電話で話したことは認めた。「ハイブリッドと合成燃料で動かせば環境に良い、燃費はものすごく良い、それを否定するのは自分としては憤まんやるかたないということは（会長から）言われた」と述べた。
自工会の広報はロイターの取材に対し、「ゴールはカーボンニュートラルであり、特定の技術に限定せず、選択肢を広げて取り組むことが重要」と書面で回答。「各国、各地域のさまざまな状況・お客様のニーズに合わせて対応していくことが必要であると考えている」とした。自工会はかねてから、電源構成に占める火力発電の割合が約７割超と高い日本ではＥＶが必ずしも環境にやさしいとは言えず、政府に対してエネルギー政策の転換を求めてきた。
トヨタの広報にコメントを要請したところ、自工会に問い合わせるようロイターに求めた。
日本車メーカーもＥＶの導入を進めており、トヨタは２０３０年に年間販売３５０万台を目指している。しかし、一部の海外投資家や環境団体はペースが遅いと批判。複数の環境技術で脱炭素を目指しているトヨタに対しては、デンマークの年金基金アカデミカーペンションが今月、ＥＶ化を遅らせるようなロビー活動を見直すよう求める株主提案を提出したが、締め切り期限に１日遅れたため却下された。
トヨタで技術を担当する前田昌彦副社長は総会の席上、「地域や顧客の（使用やインフラの）状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語った。
アカデミカーは総会後に声明を出し、「トヨタは『顧客の選択肢』を口実に、化石燃料を使わない車への移行を遅らせるロビー活動に関する回答を避けた」と指摘した。
（山崎牧子 取材協力：白木真紀 編集：久保信博、David Dolan）
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2022/06/24 13:37
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日立、日立建機株の譲渡予定日を9月末までに変更 当初6月
［東京 ２４日 ロイター］ - 日立製作所は２４日、伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対する日立建機株の譲渡実行予定日を６月から９月末までに変更したと発表した。株式譲渡に関する関係当局の許認可手続きと対応が、一部の国で完了していないことが理由。
日立は１月、日立建機株の約半分を売却すると発表した。保有する５１％の株式のうち２６％を、伊藤忠とＪＩＰが間接出資する予定の特別目的会社（ＳＰＣ）が取得し、筆頭株主となる見込みで、譲渡額は約１８２４億円。
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2022/06/24 13:31
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メルセデス、バン事業の売却報道を否定
［フランクフルト ２３日 ロイター］ - ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツは、同社がバン事業の売却を検討しているとの一部報道を否定した。
ドイツ誌マネジャー・マガジンは２３日、監査役会関係者の話として、これまで聖域とされてきたバン事業を売却する可能性が協議されていると報じた。
メルセデス・ベンツの広報担当は「これは完全な憶測であり、明確に否定する」とコメントした。
同社の幹部は５月、車種構成のうち低価格帯を７車種から４車種に減らし、最も安い価格帯を少なくとも半減させる方針だと語った。同社によると、最も高級な車種などに投資の７５％を集中させる。
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2022/06/24 13:17
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英ＢＡのヒースロー空港従業員が賃上げスト支持 今夏の繁忙期実施も
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の同国ヒースロー空港の地上職従業員が２３日、労組の実施した投票で賃上げストを支持した。
労組によると、コロナ禍で導入した１０％賃金削減を元に戻すのをＢＡが拒否したのがきっかけ。ストになれば、同空港のチェックインカウンターなど地上職の半数近くが参加することになる。搭乗客補助や荷物処理にも影響する。労組加盟約７００人の８割が投票し、この９５％がストを支持した。向こう２カ月の夏季休暇旅行の最繁忙期にストをぶつける可能性が高いという。
労組側は、ＢＡ上級幹部らの報酬が既にコロナ禍前の水準を回復しているのは不公平だと主張している。
労組はスト決行２週間前にＢＡに通告する規定がある。
ヒースロー空港は同日、今年の利用乗客数予測を５３００万人から５４４０万人に引き上げた。英国をはじめ欧州各地の空港は訓練を受けた職員不足などのため、旅客需要急増への対応に苦労している。
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2022/06/24 13:10
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チリのコデルコ、全国スト終結 銅精錬所の閉鎖決定巡り労使が合意
［サンティアゴ ２３日 ロイター］ - 産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）労組は２３日、前週１７日の精錬所閉鎖決定を巡り経営側との労使交渉が合意に達したと発表した。閉鎖に反発し、同精錬所への投資拡大などを求めて２２日朝から全国の公団施設で実施していた大規模ストは終結させるとした。
老朽化を理由に閉鎖が決定されたのはベンタナス製錬所。人口密集地にあり、何度も地域汚染を起こして住民の健康被害や環境問題が発生。今月も同様の問題が生じていた。
労組側代表は同精錬所の強化を巡って合意したと述べた。ただ、合意案には同精錬所への投資拡大は盛り込まれていないという。
経営側代表は同精錬所の閉鎖は年数をかけて実施すると表明。同精錬所の従業員約３５０人に対する再訓練や配置換え、退職金などについて従業員側と話し合う計画だとした。
公団はベンタナス精錬所の排出物削減のため、この約１０年で１億５６００万ドル近くを投資していた。
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2022/06/24 13:04
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ＧＭクルーズ、サンフランシスコで自動運転の有料サービス開始
［２３日 ロイター］ - ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社クルーズは２３日、米カリフォルニア州サンフランシスコで運転手不要のタクシーサービスを開始したと発表した。
クルーズは今月初め、カリフォルニア州当局から運転手不要のタクシー事業の免許を取得した。同州で有料サービスを提供できる商用免許を獲得したのはクルーズが初めて。
サンフランシスコでは、運転手が乗った自動運転車の試験的走行が増えており、完全な無人運転車も一般的になりつつある。
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2022/06/24 12:56
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物価高騰による景気下押しリスクに注意必要＝木原官房副長官
［東京 ２４日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２４日午前の記者会見で、最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇に関連し、物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動に悪影響を与えるような「景気の下押しリスクに十分注意する必要がある」と述べた。
政府として、春にまとめた事業規模１３兆円の総合緊急対策を迅速に実行していくとともに、先日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で打ち出された個別政策を順次具体化し、切れ目なく対応していきたいと述べた。
総務省が同日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇。伸び率は７年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた２％を２カ月連続で上回った。
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2022/06/24 12:47
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豪政府、資源業界にセクハラ対策促す構え 加害者の記録作成など
［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリアのキング資源相は、鉄鉱石鉱山が集中する西オーストラリア州が資源業界における女性への差別的待遇や嫌がらせに関する報告書を出したことを受け、連邦政府もセクハラ行為の加害者の記録を作成するよう業界に促す考えを示した。
報告書は資源大手のＢＨＰやリオティントが違法な犯罪行為を見過ごしていると批判した。
資源業界に女性差別や嫌がらせの文化があるとの懸念に対し、昨年は世論の怒りが高まり、国内で性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がった。西オーストラリア州は１年間にわたり調査を実施した。
キング氏は、報告書で提言された加害者の記録作成を含めた２４項目のセクハラ防止対策について、連邦政府として後押しする考えを表明。「政府は資源部門のセクハラ撲滅で一役買う用意がある」とした。
報告書ではストーカー行為やわいせつなメッセージの送信、正規採用に性的見返りを求める行為などの実例が挙げられた。職場でのセクハラ対策の責任を企業側に負わせるため、法律を改正することなどを提言した。
2022-06-24T033758Z_1_LYNXMPEI5N04F_RTROPTP_1_ASIA-IRONORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624033758LYNXMPEI5N04F 豪政府、資源業界にセクハラ対策促す構え 加害者の記録作成など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T033758+0000 20220624T033758+0000
2022/06/24 12:37
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物価高騰による景気下押しリスクに注意必要＝木原官房副長官
［東京 ２４日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２４日午前の記者会見で、最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇に関連し、物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動に悪影響を与えるような「景気の下押しリスクに十分注意する必要がある」と述べた。
政府として、春にまとめた事業規模１３兆円の総合緊急対策を迅速に実行していくとともに、先日の物価・賃金・生活総合対策本部で打ち出された個別政策を順次具体化し、切れ目なく対応していきたいと述べた。
総務省が同日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇。伸び率は７年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた２％を２カ月連続で上回った。
＜節電ポイント制度、「予算措置が必要」＞
政府が節電喚起策として打ち出したポイント還元制度について、木原副長官は、まずは節電プログラムに参加する家庭に２０００円相当のポイントを支給し、その後、一段の節電をした場合、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援するかたちを検討しているとした。
副長官は同制度の実施にあたり「当然予算措置が必要になる」と説明。財源についても５．５兆円の予備費活用も含めてしっかり検討していきたいと語った。
2022-06-24T033058Z_1_LYNXMPEI5N04C_RTROPTP_1_KIHARA-CPI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624033058LYNXMPEI5N04C 物価高騰による景気下押しリスクに注意必要＝木原官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T033058+0000 20220624T033058+0000
2022/06/24 12:30
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気温上昇が見込まれる今後1週間、電力は安定供給水準を確保＝経産省
［東京 ２４日 ロイター］ - 経済産業省は２４日、平年よりも高い気温が予想される今後１週間（２５日―７月１日）の電力は、安定供給に必要な水準を確保できていると発表した。
エリア間の連系線を活用した広域予備率は、北海道や東北、東京で週後半に１０％を割り込むものの、電力を安定供給できる３％水準を各地とも上回っている。
広域予備率が３％を下回ると見込まれる場合、前日午後４時をめどに需給ひっ迫警報を発令する。また、広域予備率が５％を下回る場合には、需給ひっ迫注意報を発令する。
電力需給が懸念される７月以降の対策も進められている。東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」は、夏の電力需給がひっ迫した際には、休止中だった火力発電所２基を再稼働する。再稼働するのは姉崎火力発電所５号機（６０万キロワット）と知多火力発電所５号機（７０万キロワット）。送配電事業者が電源を公募し落札した。また、関西電力は美浜３号機の運転再開時期を１０月から８月に前倒しすることを決めている。
2022-06-24T030832Z_1_LYNXMPEI5N03O_RTROPTP_1_JAPAN-POWER-JERA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624030832LYNXMPEI5N03O 気温上昇が見込まれる今後1週間、電力は安定供給水準を確保＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T030832+0000 20220624T030832+0000
2022/06/24 12:08
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中国人民銀、資金供給拡大 半期末控え流動性の安定確保狙う
［上海 ２４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２４日、期間７日のリバースレポで６００億元（８９億６０００万ドル）を供給した。上半期末に向けて現金需要が高まりつつある状況を受けた。
人民銀は「半期末の流動性を安定的に」維持する目的があるとした。過去５０日間の公開市場操作で毎日１００億元を供給していたが、供給額を増やした。
公式データに基づくロイターの算出によると、今週全体では差し引きで５００億元の資金を供給した。
2022-06-24T024634Z_1_LYNXMPEI5N03E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624024634LYNXMPEI5N03E 中国人民銀、資金供給拡大 半期末控え流動性の安定確保狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T024634+0000 20220624T024634+0000
2022/06/24 11:46
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米石油・ガス業界は「力強く」拡大＝ダラス地区連銀調査
［２３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀が２３日公表した米南西部（テキサス、ニューメキシコ、ルイジアナの３州）の石油・ガス会社幹部に対する四半期調査で、供給制約やコスト上昇にもかかわらず、企業活動が「力強い」ペースで拡大していることが分かった。
調査は３州の探査・生産企業８５社と油田サービス会社５２社の幹部を対象に６月８─１６日に実施。活動指数は６年ぶりの高水準となった。
ただ、企業は供給網の問題が事業に悪影響を与えていると説明し、大半は問題が改善するのに１年以上かかるとの見方を示した。
第２・四半期に供給業者からの納入時間を示す指数は過去最高を記録。コストは６四半期連続で上昇した。油田サービス会社の投入コスト指数は前期の７７．１から８８に上昇し、過去最高を更新した。
幹部の約６６％は油井管などの供給不足が解消するまでに１年以上かかると回答。労働力不足と供給制約が先行きに不透明感をもたらしているとした幹部は全体の約半分を占めた。
2022-06-24T020708Z_1_LYNXMPEI5N02T_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624020708LYNXMPEI5N02T 米石油・ガス業界は「力強く」拡大＝ダラス地区連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T020708+0000 20220624T020708+0000
2022/06/24 11:07
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中国石炭業界2団体、夏の安定供給を各社に要請＝国営メディア
［上海 ２４日 ロイター］ - 中国の石炭業界２団体は、各社が生産を拡大し、緊急供給保証計画を立てるとともに、今夏に「安全で安定した供給を確保するためにあらゆる努力をする」よう呼びかけた。国営メディア「証券時報」が２３日夜に伝えた。
中国ではこの夏、特に長江以北の地域を熱波が襲っており、電力消費が急増。これを受けて、炭鉱各社は需要を満たし、大規模な停電を防ぐため生産を増やしている。中国は電力の６割を石炭に頼っている。
アナリストによると、政府の要求を満たすために質より量を優先する鉱山も出てきている。
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2022/06/24 10:57
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英消費者信頼感、6月はマイナス41 統計開始以来で最低
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが２４日発表した６月の英消費者信頼感指数はマイナス４１と、５月のマイナス４０を下回り、統計開始後の４８年間で最低を記録した。過去に景気後退（リセッション）の先触れとなった水準を下回った。
英国では家計が生活費の急速な増大に苦しんでいる上に、今週に入って過去３０年で最大規模の鉄道ストライキまで発生している。
ＧｆＫの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステートン氏は「賃金上昇を上回る物価上昇ペースに、他業種へのスト拡大の様相や連鎖的なインフレが重なって、不満だらけの夏をもたらそうとしている。消費者信頼感指数の下落がよくこの程度にとどまったと、むしろ驚く向きが多いはずだ」と指摘した。
同氏によると、今の消費者ムードの悪化はコロナ禍が本格化し始めた頃や、２０１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱が小差で支持された国民投票ショック、あるいは０８年の世界金融危機の際よりもひどい。同氏は「英国に景気後退が迫っているとの議論も今や出ている」と述べた。
2022-06-24T014749Z_1_LYNXMPEI5N02F_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624014749LYNXMPEI5N02F 英消費者信頼感、6月はマイナス41 統計開始以来で最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T014749+0000 20220624T014749+0000
2022/06/24 10:47
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暗号資産ブローカーのボイジャー、1日の引き出し限度額引下げ
［２３日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ブローカーのボイジャー・デジタルが、１日当たりの引き出し限度額を２万５０００ドルから１万ドルに引き下げたことが同社のウェブサイトで分かった。
同社は２２日、暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが貸し出し分を返済できない場合、子会社が同社に対しデフォルト（債務不履行）通知を出す可能性があると発表している。
ボイジャーは現時点でコメント要請に応じていない。
スリー・アローズに対するボイジャーのエクスポージャーは、１万５２５０ビットコイン（約３億１０００万ドル）とドルに連動したステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」３億５０００万ドル相当。
ボイジャーは当初、６月２４日までに２５００万ＵＳＤＣ、その後６月２７日までに全て返済するよう求めたが、返済されていないとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、スリー・アローズが資産売却や他社による救済を検討していると報じた。
2022-06-24T014334Z_1_LYNXMPEI5N02D_RTROPTP_1_ARGENTINA-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624014334LYNXMPEI5N02D 暗号資産ブローカーのボイジャー、1日の引き出し限度額引下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T014334+0000 20220624T014334+0000
2022/06/24 10:43
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英首相、銀行幹部ボーナス上限撤廃の可能性否定
［キガリ ２３日 ロイター］ - ジョンソン英首相は、銀行幹部ボーナス上限撤廃の可能性を否定した。政府は今週、幹部報酬に関する一定の規制緩和を検討しているとしていたが、これを退けた形だ。
首相はルワンダに向かう途中、２００７─０９年の世界金融危機を引き起こしたことで国民から依然として不人気の金融業界に対する規制緩和をこれ以上進めるつもりはないと記者団に述べた。
欧州連合（ＥＵ）では金融危機を受けてボーナス上限が導入されたが、英国はＥＵを離脱したにもかかわらず、この上限をそのまま維持している。
これとは別にジョンソン氏は、来年の法人増税計画を堅持する方針を示した。タイムズ紙は、ジョンソン氏が党内の信任投票で打撃を受けた後、増税を実行すべきかどうか疑問を呈したと報じていた。
2022-06-24T012340Z_1_LYNXMPEI5N026_RTROPTP_1_COMMONWEALTH-SUMMIT-JOHNSON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624012340LYNXMPEI5N026 英首相、銀行幹部ボーナス上限撤廃の可能性否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T012340+0000 20220624T012340+0000
2022/06/24 10:23
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原油先物は小幅上昇、供給逼迫懸念で
［２４日 ロイター］ - 原油先物価格は２４日のアジア市場で小幅上昇している。原油の世界的な供給逼迫に各国は対応しようとしている。
００１２ＧＭＴ（日本時間午前９時１２分）時点で、北海ブレント先物は０．３９ドル（０．４％）高の１バレル＝１１０．４４ドル。米ＷＴＩ先物は０．３７ドル（０．４％）高の１０４．３１ドル。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、バイデン米大統領の中東歴訪が予定される中、現行の増産計画を８月も維持する可能性が高い。複数の関係筋が明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは６月２日の会合で、７─８月の原油の増産幅を日量６４万８０００バレルと、従来の４３万２０００バレルから拡大することで合意した。
ただ、一部加盟国の設備投資不足やロシアの生産縮小で、ＯＰＥＣプラスは増産目標達成に苦慮している。
2022-06-24T011807Z_1_LYNXMPEI5N022_RTROPTP_1_BERKSHIRE-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624011807LYNXMPEI5N022 原油先物は小幅上昇、供給逼迫懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T011807+0000 20220624T011807+0000
2022/06/24 10:18
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トヨタとＳＵＢＡＲＵが軟調、新型ＥＶ販売停止を嫌気
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車とＳＵＢＡＲＵが軟調に推移している。トヨタは１％超安、ＳＵＢＡＲＵは４％超安。両社が手掛ける電気自動車（ＥＶ）がボルト部品の不具合で販売停止になったことが嫌気されている。
市場では、「トヨタの業績全体へのインパクトはそこまで大きくないとみられるものの、ＳＵＢＡＲＵにとっては将来期待されていたプラスの部分が剝落してしまい、売りにつながっているようだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。
トヨタ自動車は２３日、タイヤを取り付けるボルト部品の不具合により、電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は、兄弟車のＳＵＢＡＲＵ（スバル）「ソルテラ」の９２台を含む計２０４台。すべて試乗車や展示車などで、両社は同日から受注活動を停止し、試乗会も中止した。
2022-06-24T011349Z_1_LYNXMPEI5N01Y_RTROPTP_1_TOYOTA-UBER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624011349LYNXMPEI5N01Y トヨタとＳＵＢＡＲＵが軟調、新型ＥＶ販売停止を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T011349+0000 20220624T011349+0000
2022/06/24 10:13
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米ジュールの電子たばこ、ＦＤＡが販売禁止
［２３日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米電子たばこ大手ジュール・ラブズに対し、電子たばこ製品の販売を禁止した。電子たばこは１０代の若者による吸引が増加し、ジュールも一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、今回の決定は大きな打撃となった。
ＦＤＡは、ジュールが提出したデータを２年近く精査したが、同社からの申請には製品の販売が国民の健康にとって適切かどうかを示す「十分な証拠がなかった」と説明。ジュールの吸引器から有害な化学物質が出る可能性の有無などを巡り、データが不十分だったり、相矛盾していたため、調査結果で懸念が高まった面もあると指摘した。
ジュールのジョー・ムリーリョ最高規制責任者は「ＦＤＡの判断には同意しない」と述べ、上訴を含め、ＦＤＡの規制や法律の下であらゆる選択肢を模索する考えを示した。
2022-06-24T011244Z_1_LYNXMPEI5N01X_RTROPTP_1_JUUL-FDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624011244LYNXMPEI5N01X 米ジュールの電子たばこ、ＦＤＡが販売禁止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T011244+0000 20220624T011244+0000
2022/06/24 10:12
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焦点：貨物船不足で老朽船賃料まで高騰、世界的インフレ助長も
［シンガポール ２１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス対策の厳しい規制措置に起因する世界貿易の混乱に新造貨物船不足が重なり、本来なら解体されるはずの老朽船の用船料（賃料）が記録的水準に達している。海上輸送コストの高止まりは、この先何年も世界的なインフレを助長する恐れがある。
こうした老朽貨物船の引き合いの強さにつけ込む形で、船主側は３─４年の長期用船契約を相次いで確保している。建造中の新造船が数百隻単位で就役する時期まで、消費者が高騰する海上輸送費用のツケを背負わされる結果になるかも知れない。
例えばキプロス船籍の中型貨物船「シナジー・オークランド」（積載可能量は２０フィートコンテナで４２００個強）の場合、所有者のギリシャ企業ユーロシーズは２０１９年、当時で既に船齢が１０年に達していた同船を１０００万ドル（１３億６０００万円）で購入した。ところが世界の貿易活動が一挙に不安定化した昨年、この船はわずか１００日間の契約で２１００万ドルを稼ぎ出したのだ。この規模の船としては１日当たりの用船料は過去最高となった。
シナジー・オークランドはさらに短期契約で約１０００万ドルを得た後、５月に６１００万ドルで４年間の定期用船契約が結ばれた。つまり３年前のユーロシーズの購入価格の６倍以上のリターンだ。
ユーロシーズのパリアロス最高総務責任者はロイターに「市況が上向く中でほぼ完璧な運用ができた。コンテナ市場の歴史でこうした事例は今まで見たことがなかった」と語った。
海運調査会社クラークソンズ・リサーチによると、世界のコンテナ輸送量は１８年に５．６％、１９年に４％伸びた後、パンデミックが起きた２０年も２．９％増加した。
しかしロックダウン（都市封鎖）期間中に消費財の需要が急拡大した上に、港湾で貨物処理が滞って想定より長く船舶が足止めされ、さらに新環境基準順守問題を巡る不透明感との兼ね合いなどから新造船の供給が鈍化した影響で、貨物船需給が引き締まり、用船料が高騰した。
コンテナ輸送量は昨年も４．５％増加。これは主に老朽船を解体せず使用し続けたためだったが、用船料押し下げには至らなかった。
ロイターが過去半年で締結された定期用船契約３０件を調べたところ、船主側は数十年に１度の強気市場を背景に期間を長く、しかも用船料を極めて高水準に設定していることが分かった。
海上運賃情報プラットフォーム企業ゼネタの指数に基づくと、５月のコンテナ輸送コストの上昇率は３０．１％と、長期輸送運賃の月間ベースで過去最高になった。
＜世界の物価を押し上げ＞
専門家に話を聞くと、海上輸送コストの高騰は既に中古車からダイニングテーブル、自転車まであらゆるモノの値上がりをもたらしており、今後も消費者に痛みを与えそうだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年のコンテナ輸送コスト上昇は世界の物価を１．５％ポイント押し上げ、米国の物価上昇率に占めるウエートはおよそ２５％だったと見積もっている。
ＩＭＦのアジア太平洋部門シニアエコノミスト、ヤン・キャリエールスワロー氏は「海上輸送コストが物価動向に及ぼす影響は大きく幅広い。世界中の国に波及しつつある」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料や原油の値上がりを消費者が実感するのは２カ月以内だが、海上輸送コスト上昇の影響が全面的に感じられるようになるのは最長で１年もかかると付け加えた。
さらに中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大で港湾施設がまだうまく機能しておらず、造船会社は過去最高の新造貨物船を発注されているものの、大半は来年か２０２４年以降まで就役しない。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の物流問題責任者ヤン・ホフマン氏は「高止まりしている海上輸送料は来年のかなりの時期まで消費者物価に上昇圧力を加え続けるだろう。輸送料はまだこの先何年も、コロナ禍前より高い状態になるのではないか」と述べた。
２人の船舶ブローカーが提供したデータによると、現在カリフォルニア州と中国の間を航行している貨物船「ナビオス・スプリング」は１月に３年の定期用船契約が結ばれ、用船料は１日当たり６万ドルと２年前の同８２５０ドルのおよそ７倍になっている。
船籍がマーシャル諸島の本船は０７年の建造で、最初の船主の取得価格は４２００万ドル。一方、今の３年契約で得られる収入は６５７０万ドルだ。
＜海運業界は大もうけ＞
海運業界は今年第１・四半期の利益が５９３億ドルと、前年同期の１９１億ドルを大きく上回った、と専門家のジョン・マッカウン氏は話す。同氏はロイターに「海運会社は勝ち組で、彼らの大幅な増益はコンテナで運んだ全ての商品の価格上昇によって生み出されている」と説明した。
世界第２位の海運会社マースクは第１・四半期が過去最高益となり、売上高も５５％増えて１９３億ドルに達した。今年の利払い・税・償却前の利益見通しは３００億ドルに上方修正されている。
専門家によると、大手海運会社の一部がこうした利益をつぎ込んでいるため貨物船の価格が高値で推移し続け、運賃高騰と将来のインフレを助長することになるという。
＜いつ潮目が変わるか＞
クラークソンズのデータを見ると、昨年売却された中古コンテナ船は過去最高の５０３隻で、世界の総数の７％相当だった。今年１－５月でも１０８隻が売却された。
世界の海運最大手メディタラニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ）は２０年８月以降で２００隻の中古コンテナ船を購入している。
クラークソンズは、今年解体されているコンテナ船はゼロのため、１７年の時点で１１年だった世界のコンテナ船の平均船齢は１３．９年に延びたと明らかにした。
それでも、主要企業が発注した巨大新造船の多くが就役する来年ないし２年後には、貨物船需給ひっ迫局面は終わりを迎える可能性がある。
世界海運協議会（ＷＳＣ）のデータでは、昨年発注されたコンテナ船は計５５５隻、総額４２５億ドルと過去最高を更新。今年これまでにも２０８隻、総額１８４億ドルの注文が出ている。
これら新造船の幾つかは過去最大クラスで、全長は４００メートルと昨年スエズ運河で座礁事故を起こした「エバー・ギブン」に匹敵する。マースクはロイターに、昨年同社が発注した１２隻は、この記事の冒頭で紹介した「シナジー・オークランド」の４倍近い大きさだと説明した。
ゼネタのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏は、港湾施設やサプライチェーンがパンデミック以前のように機能すれば、次々に就役する新造船が海上運送コストを押し下げてもおかしくないとの見方を示した。
2022-06-24T091519Z_2_LYNXMPEI5L09O_RTROPTP_1_GLOBAL-SHIPPING-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624005221LYNXMPEI5L09O 焦点：貨物船不足で老朽船賃料まで高騰、世界的インフレ助長も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T005221+0000 20220624T005221+0000
2022/06/24 09:52
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欧州銀の米国部門も十分な資本保有、ＦＲＢ健全性審査
［ワシントン／ロンドン ２３日 ロイター］ - ２３日に公表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大手金融機関対象の年次ストレステスト（健全性審査）結果では、ドイツ銀行、クレディ・スイスといった欧州大手の米国部門も経済ショックを乗り切るのに十分な資本を保有していることが示された。
ＦＲＢが監督する資産１０００億ドル以上の欧州銀行子会社７社の平均自己資本比率は１５．２％で、規制上の最低水準である４.５％を大きく上回った。３４行の平均値９.７％よりも高かった。
ドイツ銀行の米国事業は２２.８％と全銀行の中で最も高く、クレディ・スイスは２０.１％と３番目に高かった。ＨＳＢＣは７．７％で、海外勢の中で最も低かった。
この他、バークレイズ、ＵＢＳ、サンタンデール、ＢＮＰパリバの米国子会社４社がテストの対象となった。
2022-06-24T004658Z_1_LYNXMPEI5N018_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624004658LYNXMPEI5N018 欧州銀の米国部門も十分な資本保有、ＦＲＢ健全性審査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T004658+0000 20220624T004658+0000
2022/06/24 09:46
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米ネットフリックス、従業員300人解雇 コスト削減で
［２３日 ロイター］ - 米動画配信大手・ネットフリックスは２３日、全従業員の４％に当たる３００人を解雇すると発表した。人員削減は先月の１５０人に続いて２回目。十数年ぶりとなる有料会員数の減少を受け、コスト削減を強化する。
対象は主に米国内の従業員。同社は声明で「事業投資はこれからも続けるが、収入の伸び鈍化に合わせてコストの増加を抑えるため、調整を行った」と説明した。
ネットフリックスはこの数カ月間、インフレの圧力に加え、ロシアのウクライナ侵攻や競争の激化が響き、有料会員数が伸び悩んでいる。
同社は、１─３月期の有料会員数が減少したのに続き、４─６月期はさらに落ち込むとの見通しを示す。不振を食い止めるため、従来よりも安い広告付きの契約プラン導入も検討しており、複数の企業と交渉している。
2022-06-24T004534Z_1_LYNXMPEI5N016_RTROPTP_1_NETFLIX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624004534LYNXMPEI5N016 米ネットフリックス、従業員300人解雇 コスト削減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T004534+0000 20220624T004534+0000
2022/06/24 09:45
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企業向けサービス価格、5月は前年比プラス1.8％ 15カ月連続上昇＝日銀
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日に公表した５月の企業向けサービス価格指数は前年比プラス１．８％となり、１５カ月連続の上昇となった。国際運輸価格の値上がりが主要因で、プラス幅は前月（１．７％上昇）から拡大した。
最も押し上げに寄与した「運輸・郵便」では「外航貨物輸送」が前年比６０．８％、「国際航空貨物輸送」が同７５．８％それぞれ上昇した。
このほか「諸サービス」、「広告」、「不動産」、「リース・レンタル」、「金融・保険」なども押し上げ要因となった。
前月比では横ばいだった。
（杉山健太郎）
2022-06-24T004240Z_1_LYNXMPEI5N00Z_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624004240LYNXMPEI5N00Z 企業向けサービス価格、5月は前年比プラス1.8％ 15カ月連続上昇＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T004240+0000 20220624T004240+0000
2022/06/24 09:42