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米連銀2総裁、新規則に伴い一部有価証券売却
［２４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官２人の取引に関する昨年の倫理スキャンダルを受けて設けられた投資ポートフォリオ規則を踏まえ、連銀総裁２人が証券を売却済みまたは売却予定であることが、２４日付の開示資料で明らかになった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ジョージア州債を売却し、保有する個別社債を再投資せずに満期償還とする。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は昨年、配偶者と共同で保有する口座から数十の有価証券を売却した。
ＦＲＢの新規則は、政策立案者が個別債券を保有したり、株式を購入したりすることを禁止し、予定されている取引について厳しい開示義務を課している。
バーキン氏の開示によると、昨年末時点で１００万ドル以上の州債と少なくとも５０万ドル以上の社債を保有しているが、具体的な売却額は不明。
デイリー氏の開示によると、同氏は２０２１年末に７０の有価証券を売却しており、額はそのほぼ全てが１００１─５万ドルの範囲となっている。ある社債ファンドの保有額は５万０００１─２５万ドルとされた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220626T235140+0000
2022/06/27 08:51
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米ＳＦ連銀総裁、7月基本シナリオは75ｂｐ追加利上げ
［２４日 ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のデイリー総裁は２４日、７月に７５ベーシスポイント（ｂｐ）追加利上げすることが自身の基本シナリオとしつつ、経済が想定以上に減速すれば５０ｂｐの利上げが妥当となる可能性があると述べた。
チャップマン大学での講演後、記者団に対し、インフレはピークに達しておらず、家計にはまだ十分な貯蓄があるとして、年末までに自身が中立と考える３.１％まで金利を引き上げる必要があると述べた。
2022-06-26T224825Z_1_LYNXMPEI5P0CK_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220626:nRTROPT20220626224825LYNXMPEI5P0CK 米ＳＦ連銀総裁、7月基本シナリオは75ｂｐ追加利上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220626T224825+0000 20220626T224825+0000
2022/06/27 07:48
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アングル：米ウォール街、昨年の採用ブームに沈静化の兆し
［２３日 ロイター］ - 米国経済の先行き不透明感が強まり金融市場が低迷する中、昨年は採用難に見舞われたウォール街では雇用を巡る過熱が沈静化しつつある。
シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどは、昨年から今年初めにかけて熾烈な採用競争に直面し、人材確保のために給与引き上げを余儀なくされた。ボーナスは１５年ぶりの高水準に跳ね上がった。
しかし、採用コンサルタントや経営者、最近のデータからは採用への熱が薄れてきていることがうかがえる。
コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏は「２０２１年末は雇用も給与も空前の需要で過熱していたが、通常に戻りつつある。年末までに冷え込むかもしれない。現在は移行期だ」との見方を示した。
米労働省労働統計局のデータによると、証券、商品契約、投資、ファンド、信託のカテゴリーで採用ペースが急激に鈍化した。４月は雇用が４６００人に増加したのに対し、５月は１２００人増にとどまった。２１年は平均３４００人増だった。
人材紹介会社ＧＱＲグローバル・マーケッツのシニア・バイス・プレジデント、アルベルト・ミラバル氏は、一部の顧客は人材探しを一時停止していると明らかにした。世界市場が低迷する中、規模が大きくなったチームをさらに拡大する前に「状況を見極める」意向という。
コーン・フェリーで資産運用会社の採用を支援するグロリア・ミリオーネ氏によると、過去数年はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資やインパクト投資部門で特に採用が活発だった。しかし昨年後半の「採用ブーム」は、３月末から４月にかけて「より穏やかなペース」になり始めたと語った。
人材コンサルティング会社シェフィールド・ハワースのマネジングディレクター、ジュリアン・ベル氏は「最も大きな落ち込みは株式資本市場の分野だ」と指摘する。
ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの悪化や金利上昇を受けて、ウォール街では一部の企業がリセッション（景気後退）リスクについて神経質になっている。
ただ、投資銀行では雇用が減速し、給与への期待も低くなっているが、差し迫ったレイオフは懸念されていない。
プライベートエクイティ、ヘッジファンド、投資ファンドなどを顧客に持つオデッセイ・サーチ・パートナーズのマネジングパートナー、アンソニー・カイズナー氏は「顧客は現在の取引量に対して人手が足りていないと考えている」と述べた。一部の顧客はまだ人材確保に大きな意欲を持っているという。
（Sinéad Carew and Saeed Azhar記者）
2022-06-25T225308Z_1_LYNXMPEI5N070_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220625:nRTROPT20220625225308LYNXMPEI5N070 アングル：米ウォール街、昨年の採用ブームに沈静化の兆し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220625T225308+0000 20220625T225308+0000
2022/06/26 07:53
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インフレ抑制が「最優先」、景気後退は招かず＝ＳＦ連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２４日、インフレ抑制が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「現在の最優先課題」だとし、そのための利上げが景気後退の引き金になる可能性は低いと述べた。
同総裁は大学で講演し「年内の中立金利到達に向けて政策を迅速に進める。ＦＲＢはできるだけ早く金利を引き上げたいと考えている。利上げを前倒しで実施することは、最終的に利上げ幅を減らすことを意味する」と述べた。
金利をどれだけ引き上げる必要があるかは、ＦＲＢがコントロールできない要因に大きく左右されるとも指摘。「供給不足が続きインフレが高止まりするようなら、もっと手を打つ必要があるだろう。状況が改善され供給が回復すればもっと少なくてもいい」とした。
いずれにせよ景気は減速し、失業率は現在の３．６％から上昇する可能性が高いとしながらも、１９８０年代のような痛みを伴う不況にはならず、金利上昇と成長鈍化に適応するためのコストは今回はよりスムーズになるとした。
その理由の一つは、インフレ期待が比較的安定していること、もう一つは、金利上昇により、実際に生産や雇用が減少し始める前に、モノと労働力に対する過剰需要を減らすことによってインフレが鎮静化するからだという。
「国内総生産（ＧＤＰ）成長率が長期トレンドを下回り、失業率が現在の非常に低い水準から上昇はするものの、調整のコストは緩やかなものになると考えている。これは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見舞われた緩和的経済から、引き締まった政策が完全雇用と物価安定の両方を支える経済への、比較的スムーズな移行だと考える」とした。
2022-06-24T215429Z_1_LYNXMPEI5N11E_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624215429LYNXMPEI5N11E インフレ抑制が「最優先」、景気後退は招かず＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T215429+0000 20220624T215429+0000
2022/06/25 06:54
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ＩＭＦ、米成長見通し下方修正 積極利上げ背景 景気後退は回避
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日に公表した米経済政策の年次審査で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な利上げを背景に米成長率見通しを下方修正した。ただ米経済は「辛うじて」リセッション（景気後退）入りは免れるとの見方を示した。
ＩＭＦは２０２２年の米経済成長率見通しを２．９％とし、４月時点の３．７％から下方修正。２３年は１．７％とし、２．３％から引き下げた。２４年は０．８％に鈍化するとした。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡散と、ロシアによるウクライナ侵攻前の昨年１０月時点では、２２年の米経済成長率は５．２％との見方を示していた。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は声明で「経済はパンデミック（世界的大流行）から回復し続けているが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウン（都市封鎖）などの大きな衝撃を受けている」とし、「一段のマイナスの衝撃で、状況がさらに困難になる可能性がある」と指摘。「米国が景気後退入りを回避する道は狭まっている」とし、不確実性が高まっているとの認識を示した。
2022-06-24T215332Z_1_LYNXMPEI5N11C_RTROPTP_1_IMF-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624215332LYNXMPEI5N11C ＩＭＦ、米成長見通し下方修正 積極利上げ背景 景気後退は回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T215332+0000 20220624T215332+0000
2022/06/25 06:53
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米国株式市場＝大幅続伸、積極利上げ観測後退
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸して終了した。景気減速の兆候や商品価格（コモディティ）価格の下落で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想ほど積極的に利上げしない可能性があるとの見方が出ていることを背景に、広範な銘柄に買いが入った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が約３％上昇し、１日の上昇率としては２０２０年５月以来最大となったほか、Ｓ＆Ｐの１１業種全てが少なくとも１．５％上昇した。
ＦＲＢがインフレ対応に積極的な利上げを行う中、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から株価が下落していたが、今週は持ち直していた。
米ミシガン大学がこの日に発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は５０．０と、速報値の５０．２から下方修正され、過去最低を更新した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は現在、主要金利が来年３月までに３．５％近辺に上昇するとの見方を織り込む水準にある。先週は４％まで上昇するとの見方が織り込まれていた。
チェース・インベストメント・カウンセル（バージニア州シャーロッツビル）のプレジデント、ピーター・トゥズ氏は「積極利上げ観測が後退したことが、この日の株価上昇の一部要因になった」としている。
銀行株に買いが入り、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は３．７％上昇。ＦＲＢが前日に公表した大手金融機関年次ストレステスト（健全性審査）の結果で、厳しい経済ショックに見舞われても各行は十分な資本を維持することが判明した。
個別銘柄では、宅配大手フェデックスが７．２％高。前日発表の第４・四半期（３─５月）の実質利益と通期の利益見通しが、いずれも市場予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．６６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１９０億株超。直近２０営業日の平均は１２９億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31500.68 +823.32 +2.68 30846.9 31517. 30846.
4 29 94
前営業日終値 30677.36
ナスダック総合 11607.62 +375.43 +3.34 11351.3 11613. 11337.
1 23 78
前営業日終値 11232.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3911.74 +116.01 +3.06 3821.75 3913.6 3821.7
5 5
前営業日終値 3795.73
ダウ輸送株２０種 13548.30 +516.09 +3.96
ダウ公共株１５種 953.63 +17.89 +1.91
フィラデルフィア半導体 2718.47 +115.73 +4.45
ＶＩＸ指数 27.23 -1.82 -6.27
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1153.04 +41.56 +3.74
Ｓ＆Ｐ素材 481.35 +18.42 +3.98
Ｓ＆Ｐ工業 751.42 +25.36 +3.49
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.61 +13.86 +1.86
Ｓ＆Ｐ金融 538.72 +19.71 +3.80
Ｓ＆Ｐ不動産 261.97 +5.30 +2.07
Ｓ＆Ｐエネルギー 547.02 +8.27 +1.53
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1506.72 +24.17 +1.63
Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.20 +7.43 +3.94
Ｓ＆Ｐ情報技術 2332.79 +80.46 +3.57
Ｓ＆Ｐ公益事業 350.86 +6.06 +1.76
ＮＹＳＥ出来高 32.47億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26930 + 450 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26870 + 390 大阪比
2022-06-24T215037Z_1_LYNXMPEI5N116_RTROPTP_1_FINANCE-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624215037LYNXMPEI5N116 米国株式市場＝大幅続伸、積極利上げ観測後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T215037+0000 20220624T215037+0000
2022/06/25 06:50
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米金利ピークへの思惑交錯
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。週間ベースでも今月に入って初めての下落となった。トレーダーの間では、米金利がいつピークを迎えるかを巡り、景気後退への対処として利下げ時期の予想を前倒しする向きが出ている。
今週は、原油や商品価格の下落でインフレ懸念が緩和され、株式市場が回復。このため安全資産としてのドル買いが減少した。
決済会社コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「商品価格の下落は、特に秋にかけて、ヘッドライン・インフレ率（総合インフレ率）の上昇を抑制し、積極的な金融引き締めの必要性を低下させる可能性がある」と語った。
午後の取引で、ドル指数は０．２％下落の１０４．０１３となった。
この日発表された５月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．７％増の６９万６０００戸と、予想外に増加した。
これを受けてドルは一段と下落した。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを行った後は、利上げペースを緩めるとの見方が浮上。投資家は現在、金利は来年３月に３．５％付近でピークを迎え、２０２３年７月までに２０ｂｐ近く低下するとみている。ドルの年初来上昇率は約９％に達していることから、こうした見方を背景に投資妙味を失いつつある。
円は０．２％安の１ドル＝１３５．２０円。ユーロは０．３％上昇し、１．０５５３ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 135.17/135.20
始値 135.09
高値 135.39
安値 134.72
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0554/1.0558
始値 1.0537
高値 1.0571
安値 1.0515
2022-06-24T215029Z_1_LYNXMPEI5N115_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624215029LYNXMPEI5N115 ＮＹ外為市場＝ドル下落、米金利ピークへの思惑交錯 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T215029+0000 20220624T215029+0000
2022/06/25 06:50
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ＮＹ市場サマリー（24日） ドル下落、国債利回り上昇 株価大幅続伸
［２４日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが下落した。週間ベースでも今月に入って初めての下落となった。トレーダーの間では、米金利がいつピークを迎えるかを巡り、景気後退への対処として利下げ時期の予想を前倒しする向きが出ている。
今週は、原油や商品価格の下落でインフレ懸念が緩和され、株式市場が回復。このため安全資産としてのドル買いが減少した。
午後の取引で、ドル指数は０．２％下落の１０４．０１３となった。
この日発表された５月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．７％増の６９万６０００戸と、予想外に増加した。
これを受けてドルは一段と下落した。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを行った後は、利上げペースを緩めるとの見方が浮上。投資家は現在、金利は来年３月に３．５％付近でピークを迎え、２０２３年７月までに２０ｂｐ近く低下するとみている。ドルの年初来上昇率は約９％に達していることから、こうした見方を背景に投資妙味を失いつつある。
円は０．２％安の１ドル＝１３５．２０円。ユーロは０．３％上昇し、１．０５５３ドルとなった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めが景気後退を招くリスクが意識される中、前日の取引で付けていた２週間ぶりの低水準から上昇した。
物価圧力の引き続き強まっているかどうかを見極めようと、来週発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）統計が注目される。
終盤の取引で、１０年債利回りは３．１２５％、２年債利回りは３．０５３％にそれぞれ上昇した。
ただ１０年債利回りは１４日に記録した２０１１年４月以来の高水準となる３．４９８％、２年債利回りも１４日に付けた０７年１１月以来の高水準となる３．４５６％からそれぞれ低下している。
２年債と１０年債の利回り格差は７ｂｐ。先週は一時マイナス５ｂｐと逆転していた。
朝方発表された６月の米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が過去最低を更新したことを受け、利回りは一時低下する場面もあった。
５月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．７％増の６９万６０００戸と、予想外に増加した。しかし、住宅価格が上昇し、住宅ローン金利（３０年物固定）が６％に迫る中、増加は一時的となる公算が大きい。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大幅続伸して終了した。景気減速の兆候や商品価格（コモディティ）価格の下落で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想ほど積極的に利上げしない可能性があるとの見方が出ていることを背景に、広範な銘柄に買いが入った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が約３％上昇し、１日の上昇率としては２０２０年５月以来最大となったほか、Ｓ＆Ｐの１１業種全てが少なくとも１．５％上昇した。
ＦＲＢがインフレ対応に積極的な利上げを行う中、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から株価が下落していたが、今週は持ち直していた。
米ミシガン大学がこの日に発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は５０．０と、速報値の５０．２から下方修正され、過去最低を更新した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は現在、主要金利が来年３月までに３．５％近辺に上昇するとの見方を織り込む水準にある。先週は４％まで上昇するとの見方が織り込まれていた。
銀行株に買いが入り、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は３．７％上昇。ＦＲＢが前日に公表した大手金融機関年次ストレステスト（健全性審査）の結果で、厳しい経済ショックに見舞われても各行は十分な資本を維持することが判明した。
個別銘柄では、宅配大手フェデックスが７．２％高。前日発表の第４・四半期（３─５月）の実質利益と通期の利益見通しが、いずれも市場予想を上回った。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを手掛かりに、５営業日ぶりに反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５０ドル（０．０３％）高の１オンス＝１８３０．３０ドルだった。週間では、１０．３０ドル（５．５７％）下落した。
この日の外国為替市場では、対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金に買いが入りやすかった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が一連の議会証言で、高インフレ封じ込めのために積極的な利上げを継続する姿勢を改めて示したことも、リセッション（景気後退）の懸念をあおり、安全資産とされる金の支援材料となった。 一方、米長期金利は上昇。金利を生まない資産である金の割高感が強まり、上値は抑えられた。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 週末を前に買い戻しが入り、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．３５ドル（３．２１％）高の１バレル＝１０７．６２ドル。ただ、週間では１．７７％安と２週連続のマイナス。９月物は２．８７ドル高の１０４．４５ドルだった。
インフレ抑制を最優先課題と強調したパウエルＦＲＢ議長の議会証言を終え、景気悪化に伴うエネルギー需要減退を懸念した売りは一巡。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週３０日に開く会合で、月初に合意した小幅増産方針を維持する見通しと伝わる中、足元の需給逼迫（ひっぱく）への警戒感が再燃した。相場は未明に上向いた後、午前には一時１０８．５８ドルの高値を付けた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 135.17/135.20
始値 135.09
高値 135.39
安値 134.72
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0554/1.0558
始値 1.0537
高値 1.0571
安値 1.0515
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*19.00 3.2648%
前営業日終値 94*04.00 3.1810%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*25.00 3.1376%
前営業日終値 98*11.00 3.0700%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*14.50 3.1875%
前営業日終値 97*22.00 3.1340%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*30.50 3.0632%
前営業日終値 99*01.38 3.0120%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31500.68 +823.32 +2.68
前営業日終値 30677.36
ナスダック総合 11607.62 +375.43 +3.34
前営業日終値 11232.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3911.74 +116.01 +3.06
前営業日終値 3795.73
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1830.3 +0.5
前営業日終値 1829.8
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2112.5 +8.3
前営業日終値 2104.2
北海ブレント 8月限 113.12 +3.07
前営業日終値 110.05
米ＷＴＩ先物 8月限 107.62 +3.35
前営業日終値 104.27
ＣＲＢ商品指数 298.5493 +1.8582
前営業日終値 296.6911
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T215019+0000
2022/06/25 06:50
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ＥＣＢ、分断化阻止債券購入の不胎化討議せず＝デギンドス副総裁
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２４日、ＥＣＢはユーロ圏中核国の国債を売却することで周辺国国債の買い入れを相殺するとの報道について、こうした措置は議論されていないと述べた。
デギンドス副総裁は、ＥＣＢがユーロ圏の分断化を防止するに当たり、バランスシートの拡大は問題にはならないとの考えを示した。
また、ＥＣＢは向こう５年にかけてバランスシートを縮小していくとの見方を示した。
2022-06-24T185340Z_1_LYNXMPEI5N0WQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624185340LYNXMPEI5N0WQ ＥＣＢ、分断化阻止債券購入の不胎化討議せず＝デギンドス副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T185340+0000 20220624T185340+0000
2022/06/25 03:53
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米ＦＲＢ、資産縮小24年まで継続の公算＝ＳＦ連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小の終了について、検討し始めることさえも尚早との考えを示した。
デイリー総裁はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、ＦＲＢはバランスシート縮小の減速、もしくは終了を２０２４年に討議し始める可能性があるとの見方を示し、その際は完全に透明性を維持すると述べた。
また、ＦＲＢがインフレ対応に利上げを実施していく中、米経済はリセッション（景気後退）に陥ることはないとの考えを示した。
2022-06-24T185332Z_1_LYNXMPEI5N0WP_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624185332LYNXMPEI5N0WP 米ＦＲＢ、資産縮小24年まで継続の公算＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T185332+0000 20220624T185332+0000
2022/06/25 03:53
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欧州市場サマリー（24日）
［２４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。中央銀行のタカ派的な姿勢や低調な経済指標、世界的な景気後退リスクの高まりが懸念される中、製薬や生活必需品株など景気変動の影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄が買われたのが相場をけん引した。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は２．３０％高。週間ではＦＴＳＥ１００種が２．７４％高、ＦＴＳＥ２５０種指数が１．０５％高と、ともに４週ぶりにプラスとなった。
５月の英小売売上高は前月比０．５％減少し、物価急上昇の影響で買い控えの動きが示された。４月は増加だったが、大幅に下方修正された。
また、市場調査会社ＧｆＫが発表した６月の英消費者信頼感指数は過去最低を記録した。
ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、サラ・コールズ氏は「私たちが心配しているのは、物価の値上がりは今日に限ったことではなく、明日はさらに高額の請求書が来ると予想されることだ。家計の完全な崩壊を招きかねない不況が迫っているとの不安がある」と述べた。
個別銘柄では、クルーズ運航のカーニバルが８．７％上昇。高インフレと燃料費の高騰の影響が続くが、フル稼働に戻ることから今四半期のコア利益がプラスになると予測したことが好感された。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。投資家が中央銀行の金融引き締めペースの観測を後退させてリスク資産が買われ、相場を押し上げた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は３カ月超ぶりの上げ幅。この日の上昇が寄与し、週間で２．４０％高と４週ぶりに上昇した。
銀行株指数、ヘルスケア株指数、テクノロジー株指数が１．９０％─３．７４％上げ、相場の上昇を主導した。小売株指数は１．９２％高。
ロンドン・アンド・キャピタルで株式部門を率いるロジャー・ジョーンズ氏は「景気後退（リセッション）の話題が著しく高まり、商品価格は下落して債券が上昇した。それが株式市場の助けとなったのは確かだ」と指摘した。
ＩＦＯ経済研究所によると、ドイツの６月の業況指数は予想を上回って低下。エネルギー価格の上昇とガス不足の脅威が欧州最大の経済大国ドイツの企業の懸念材料となっている。
個別銘柄では、ドイツの衣料ネット通販大手ザランドが１．６％下落。利益見通しの下方修正を発表したのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ国債利回りが週間ベースで５月中旬以来初めて低下した。ただ、独の経済指標で景気後退がまだ示されなかったことを受け、低下幅は一部縮小した。
独１０年債利回りは、今週２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下。この日は一時８ｂｐ低下し約２週間ぶりの低水準となる１．３５４％を付けたが、終盤では２．５ｂｐ上昇し１．４５７％。
金利動向に敏感な２年、５年債の利回りは週間でそれぞれ２６ｂｐ、２９ｂｐの低下となった。
ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピエト・クリスチャンセン氏は「サービス部門に減速の兆候が予想より早く出ていることに加え、（エネルギー供給に対する）懸念もあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ期待が高く成長見通しが弱いというスタグフレーションに対処しなければならないリスクを高めている」と指摘した。
イタリアの１０年債利回りは７ｂｐ上昇し３．５４７％。過去２営業日で３０ｂｐ低下していた。
独伊１０年債利回りスプレッドは４．５ｂｐ拡大し、２１０ｂｐとなった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0537 1.0522
ドル／円 135.19 134.52
ユーロ／円 142.47 141.57
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 412.93 +10.53 +2.62 402.40
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1622.96 +42.10 +2.66 1580.86
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3533.17 +96.88 +2.82 3436.29
ＦＴＳＥ１００種 7208.81 +188.36 +2.68 7020.45
クセトラＤＡＸ 13118.13 +205.54 +1.59 12912.59
ＣＡＣ４０種 6073.35 +190.02 +3.23 5883.33
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1841.9
＜金利・債券＞
米東部時間13時45分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.00 +0.02 99.98
独連邦債２年物 108.88 +0.01 108.87
独連邦債５年物 123.50 -0.04 123.54
独連邦債１０年物 147.94 -0.25 148.19
独連邦債３０年物 161.88 -0.44 162.32
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.793 +0.004 0.803
独連邦債５年物 1.154 +0.021 1.138
独連邦債１０年物 1.441 +0.027 1.408
独連邦債３０年物 1.690 +0.017 1.667
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T185327+0000
2022/06/25 03:53
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豪中銀、次回会合で最大50ｂｐの利上げ検討＝ロウ総裁
［チューリヒ ２４日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２４日、インフレ対応に向け次回の政策会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは５０ｂｐの利上げを検討する可能性があると述べた。
国内インフレ率が年末までに７％に達すると予想される中、ロウ総裁は中銀はインフレに真剣に対応すると表明。インフレは来年には低下すると確信していると述べた。
また、中銀がインフレ対応を進める中、豪経済が景気後退（リセッション）に陥るとは予想していないと語った。
豪中銀は今月７日、オフィシャルキャッシュレートを予想より大幅な５０ｂｐ引き上げ、０．８５％とした。インフレ抑制に取り組む中、一段の引き締めが必要となる可能性を示唆した。
2022-06-24T173613Z_1_LYNXMPEI5N0UE_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624173613LYNXMPEI5N0UE 豪中銀、次回会合で最大50ｂｐの利上げ検討＝ロウ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T173613+0000 20220624T173613+0000
2022/06/25 02:36
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米ＦＲＢ、インフレ抑制に「直接的かつ積極的に」行動を＝セントルイス連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は ２４日、より高いインフレ期待が定着する前に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑制するための利上げを大胆に進める必要があるとの見解を示した。
ブラード氏は、スイスのチューリヒでＵＢＳが主催した中央銀行とインフレに関する討論会で「インフレを好転させて抑制するには、直接的かつ積極的に行動しなければならない。そうしなければ１０年間にわたって高く、不安定なインフレに苦しむ恐れがある」とし、「今はまずインフレを即座に抑制し、２％への道筋に戻す」ことが必要との認識を示した。
ブラード氏は、年内に政策金利を３．５％まで引き上げたいとの従来の主張をこの日も繰り返した。借り入れコストが上昇してディスインフレ効果が働けば、ＦＲＢは利下げを始める可能性があるとの見方も示した。
ブラード氏は、景気後退（リセッション）のリスクについてはそれほど深刻ではないとの見方を示し、利上げはおそらく経済を潜在成長率未満にではなく、潜在成長率まで減速させることになると予想した。
ブラード氏は「これは米国の景気拡大の初期段階だ。ショックか何かに襲われない限り、この段階でリセッションに逆戻りするのは異例だろう」との見方を示した。
2022-06-24T155143Z_1_LYNXMPEI5N0Q6_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624155143LYNXMPEI5N0Q6 米ＦＲＢ、インフレ抑制に「直接的かつ積極的に」行動を＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T155143+0000 20220624T155143+0000
2022/06/25 00:51
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英中銀、金利が主要金融政策手段 量的引き締め開始後も＝ピル理事
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）のチーフエコノミストであるピル理事は２４日、英中銀が景気刺激策の一部を解除し、国債の売却開始の準備を進める中でも、金利が主要な金融政策手段であり続けると述べた。
ピル氏はドイツのヴァルター・オイケン研究所で行った講演で、量的引き締め（ＱＴ）として知られる債券売却は金融政策の引き締めに役立つと指摘。ただ、国債売却を段階的に予測可能な方法で実施していく限り「中期インフレ目標達成の手段として金利を利用することは可能だ」と述べた。
また、高水準にある英国のインフレについて、主に外的な衝撃によるものとしながらも、総合インフレ率の上昇が賃金やコストなどに二次的な影響をもたらすリスクがあると指摘。英中銀は「必要に応じて力強く行動する」用意があると改めて表明した。
英国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇と、１９８２年３月以来４０年ぶりの高い伸びとなった。
英中銀は１６日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１．２５％とすると決定。決定は６対３で、ピル氏は０．２５％ポイントの利上げに賛成していた。
2022-06-24T155136Z_1_LYNXMPEI5N0Q4_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HASKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624155136LYNXMPEI5N0Q4 英中銀、金利が主要金融政策手段 量的引き締め開始後も＝ピル理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T155136+0000 20220624T155136+0000
2022/06/25 00:51
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米6月ミシガン大消費者信頼感確報値50.0に下方修正、過去最低
［２４日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２４日発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は５０．０と、速報値の５０．２から下方修正され、過去最低を更新した。インフレ高進と景気後退（リセッション）に対する懸念が重しになり、予想の５０．２も下回った。
現況指数は５３．８と、速報値の５５．４から下方修正。一方、期待指数は４７．５と、４６．８から上方修正された。
１年先の期待インフレ率は５．３％、５年先の期待インフレ率は３．１％。速報段階では１年先が５．４％、５年先が３．３％だった。
2022-06-24T155128Z_1_LYNXMPEI5N0Q5_RTROPTP_1_DOLLAR-TREE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624155128LYNXMPEI5N0Q5 米6月ミシガン大消費者信頼感確報値50.0に下方修正、過去最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T155128+0000 20220624T155128+0000
2022/06/25 00:51
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米新築住宅販売、5月は10.7％増の69.6万戸 予想外の増加
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日発表した５月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．７％増の６９万６０００戸と、予想外に増加した。しかし、住宅価格が上昇し、住宅ローン金利が６％に迫る中、増加は一時的となる公算が大きい。
市場予想は５８万８０００戸だった。
４月の販売件数は当初発表の５９万１０００戸から６２万９０００戸に上方改定された。
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2022/06/25 00:08
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ＥＣＢの分断化防止策、利回り差の目標ない＝ポルトガル中銀総裁
［リスボン ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、ＥＣＢが検討しているユーロ圏市場の分断化防止措置について、国債利回り差に関する具体的な目標はないと述べた。
分断化のリスクに取り組むＥＣＢの決意を示すものになるとの見解を示した。
2022-06-24T105610Z_1_LYNXMPEI5N0F8_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624105610LYNXMPEI5N0F8 ＥＣＢの分断化防止策、利回り差の目標ない＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T105610+0000 20220624T105610+0000
2022/06/24 19:56
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仏サノフィと英ＧＳＫの変異株用ワクチン、オミクロンにも有効
［パリ／ロンドン ２４日 ロイター］ - 製薬大手の仏サノフィと英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は２４日、両社の新型コロナウイルス変異株用ワクチンについて、オミクロン株に有効なことが後期臨床試験で示されたと発表した。
両社が開発しているの２価ワクチンは、南アフリカで最初に確認されたベータ変異株と中国・武漢株をターゲットにしている。
成人１万３０００人を対象とした試験で、症状のある新型コロナに対して６４．７％の有効性を示した。オミクロン変異株に対しては７２％の有効性が確認された。
過去に新型コロナにかかったことがある人に使用した場合は効果がより高く、有症状の新型コロナには有効性が７５．１％、オミクロン株は９３．２％だった。
サノフィとＧＳＫの株価は午前の取引でいずれも１％以上上昇した。
両社は２価ワクチンの有効性を裏付ける新たなデータを規制当局に提出し、年内の発売を目指すとしている。
2022-06-24T104805Z_1_LYNXMPEI5N0F1_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624104805LYNXMPEI5N0F1 仏サノフィと英ＧＳＫの変異株用ワクチン、オミクロンにも有効 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T104805+0000 20220624T104805+0000
2022/06/24 19:48
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デンマーク、法人向け炭素税で合意 欧州で最高額
［コペンハーゲン ２４日 ロイター］ - デンマーク政府は２４日、新たな法人向け炭素税で議会が合意したと明らかにした。欧州で最も高額となる。
同国は２０３０年までに１９９０年比で温室効果ガスの排出を７０％削減する目標を掲げており、高い炭素税の導入が不可欠とみられていた。
欧州連合（ＥＵ）の排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象となる企業に２０３０年まで１トン当たり計１１２５デンマーククローネ（１５９ドル）の炭素税を課す。
生産の海外流出を防ぐため、一部の企業については税負担を軽減する。
ＥＴＳの対象外の企業には７５０クローネを課す。
2022-06-24T104141Z_1_LYNXMPEI5N0EV_RTROPTP_1_DENMARK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624104141LYNXMPEI5N0EV デンマーク、法人向け炭素税で合意 欧州で最高額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T104141+0000 20220624T104141+0000
2022/06/24 19:41
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ドイツ、ノルドストリーム２の一部改造を検討＝雑誌
［ベルリン／モスクワ ２４日 ロイター］ - ドイツ経済省はドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の一部を改造し、バルト海沿いの液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルとの接続部にすることを検討している。
独シュピーゲル誌が２４日報じた。
ドイツ領にある同パイプラインを接収し、残りの部分から切り離すことも検討しているという。
ロシアのペスコフ大統領報道官は会見で、この報道についてコメントできないとしながらも、ドイツが具体的な措置を講じれば、まず弁護士が対応すると述べた。
2022-06-24T103319Z_1_LYNXMPEI5N0EM_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NORDSTREAM2.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624103319LYNXMPEI5N0EM ドイツ、ノルドストリーム２の一部改造を検討＝雑誌 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T103319+0000 20220624T103319+0000
2022/06/24 19:33
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マレリ、簡易再生手続きへ ＡＤＲ成立せず
［東京 ２４日 ロイター］ - 経営再建中で私的整理の一つである事業再生ＡＤＲを申請していた大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は２４日、ＡＤＲが成立しなかったと発表した。この結果、同社は簡易再生手続きを行うこととし、東京地裁に再生手続き開始の申し立てを行った。
2022-06-24T092653Z_1_LYNXMPEI5N0CV_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-FACTORIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624092653LYNXMPEI5N0CV マレリ、簡易再生手続きへ ＡＤＲ成立せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T092653+0000 20220624T092653+0000
2022/06/24 18:26
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.51/53 1.0521/25 141.55/59
NY午後5時 134.93/96 1.0523/27 141.98/02
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３４円半ば。世界的な景気減速懸念や週末を控えた持ち高調整のドル売り／円買いが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26491.97 +320.72 26228.42 26,148.56─26,519.16
ＴＯＰＩＸ 1866.72 +14.98 1851.56 1,846.55─1,866.85
東証出来高(万株) 124447 東証売買代金(億円) 29584.83
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２０円７２銭高の２万６４９１円９７銭と、続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な値動きが続いた。米長期金利の低下基調を受けて、値がさの半導体関連やグロース（成長）株の一角の物色が目立った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３６銘柄（７２％）、値下がりは４４６銘柄（２４％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.04
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４０％になった。前営業日（マイナス０．０４７％）から上昇した。「週末３日積みとなることもあり、ビッドサイドが調達意欲をやや強めた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.77 (+0.39)
安値─高値 148.47─148.81
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.220％ (-0.010)
安値─高値 0.225─0.220％
国債先物中心限月９月限は前営業日比３９銭高の１４８円７７銭と大幅続伸して取引を終えた。海外金利の低下が波及した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２２０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.24─0.14
5年物 0.27─0.17
7年物 0.38─0.28
10年物 0.52─0.42
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T091331+0000
2022/06/24 18:13
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Ｈ＆Ｍ、上海の旗艦店閉鎖 ロックダウンや新疆綿巡る反発で
［上海 ２４日 ロイター］ - スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍは、中国・上海の旗艦店を閉鎖した。
新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）で個人消費が低迷したことに加え、新疆綿の使用禁止を巡って批判の矢面に立たされた。
上海の旗艦店は３階建て。今月初めには営業していたが、２４日に看板が外された。
Ｈ＆Ｍは２００７年に中国に進出。上海に旗艦店をオープンし、急ピッチで店舗を展開した。昨年初めには中国本土で５００店舗以上を営業していたが、現在、ウェブサイトには上海の旗艦店を含めて３７６店舗しか記載されていない。
同社はコメントを控えている。
Ｈ＆Ｍは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に懸念を表明した書簡が２０２１年に明るみ出たことを受けて、中国の消費者の反発を買った。
2022-06-24T090250Z_1_LYNXMPEI5N0CE_RTROPTP_1_CHINA-CONSUMER-H-M-FLAGSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624090250LYNXMPEI5N0CE Ｈ＆Ｍ、上海の旗艦店閉鎖 ロックダウンや新疆綿巡る反発で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T090250+0000 20220624T090250+0000
2022/06/24 18:02
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セブン銀、25年に国内ＡＴＭ事業で経常収益1000億円 代替需要狙う
［東京 ２４日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は、キャッシュレス化進展の中でもＡＴＭ（現金自動預払機）ビジネスの伸長を見込んでいる。ＡＴＭを高機能化し、他の金融機関などからの代替需要を取り込むことなどで、２０２５年には国内ＡＴＭ事業で経常収益１０００億円を計画している。
２１年度末のセブン銀の国内ＡＴＭ設置台数は２万６２５３台で、ここ１０年間で１万台増加している。グループ内２万３２１２台に対し、グループ外は３０４１台。国内コンビニの出店が頭打ちとなる中、グループ外での設置を増やす方向にある。
松橋正明社長はロイターとのインタビューで「ＡＴＭの高機能化で新しい使い方ができる。ＡＴＭを減らしたいところ、運営の負担が重くなってきたところを代替していく」と述べ、まだ需要は増加するとの見方を示した。
全国にあるＡＴＭは１７年度にピークを付け、１９年度末はピーク比５６００台減少の約１９万台となっている。一方、全国ＡＴＭに占めるセブン銀のシェアは、１２年度に１０％に乗せ、現在は１４％に達しているという。
ＡＴＭを基盤として、電子決済サービスへの現金チャージや国からの給付金の受け取り、マイナンバーカードの健康保険証利用の申し込みなどの機能を乗せ、サービスプラットフォームへと進化させている。今後も「社会課題や公共のデジタル化に対応していく」（松橋社長）という。
同社はコンビニ利用者の声に応える形で２００１年４月に「アイワイバンク銀行」として設立、０５年にセブン銀行に社名を変更した。セブンーイレブン全店へのＡＴＭ設置の方針の下、出店拡大と足並みを揃えて成長してきた。単体経常収益の約９０％はＡＴＭ受入手数料となっている。
設立検討段階からかかわってきた松橋社長は「参入時にビジネスを根っから替えた。すべてデジタル化しており、かなりコストを下げたモデル」と話す。ＡＴＭ内の現金を定期的に数えることなどを自動化しているほか、２つのシステムを同時に稼働させ、トラブル時にも停止しないようなシステム構築を行っているという。頻繁にアップデートを行うことを前提に１機種・１ベンダーで運営しており「２４時間３６５日、ＡＴＭの状況を即座に把握する仕組みを苦労して作ってきた。そこが生命線で、顧客のために作り続けたことがノウハウ」と、同社の強みを明らかにした。
２１年度の連結経常収益は１３６６億円。２１―２５年度までは第２の成長の具体化期間としており、２５年度は１７００億円を目標として掲げている。１０００億円は国内ＡＴＭビジネス、７００億円は海外や多角化事業を育てていく。
松橋社長は２０日の株主総会で社長就任が正式に決まった。金融機関としては異例のエンジニア出身。セブン銀設立検討時からかかわっており「生みの苦しみから、やっと社会人になった。まだまだ育てられると思っている」と話している。
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2022/06/24 17:42
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独ＩＦＯ業況指数、6月は92.3に低下 予想下回る
［ベルリン ２４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した６月の業況指数は９２．３と、前月の９３．０から低下した。
ロイターがまとめた市場予想は９２．９だった。
エネルギー価格の高騰とガス不足のリスクで不安が広がった。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ドイツ経済に不安が広がっているが、景気後退の兆候はまだ見られないと指摘。
ガス不足のリスクで企業の不透明感が高まっているが、製造業・小売業の目詰まりは多少緩和したと述べた。
接客業は、新型コロナウイルス規制の緩和を受けて、夏場に期待しているという。
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2022/06/24 17:35
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南ア・エスコム、労働者の抗議で電力供給の削減拡大も
［２４日 ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは２４日、賃金交渉の行き詰まりを受けた労働者の抗議行動により、電力供給の削減を拡大する可能性があると明らかにした。
同社は週初から輪番停電を実施しており、２６日夜まで続く予定。
エスコムは声明で、従業員への脅迫や発電所に通じる道路の封鎖が行われていると指摘した。こうした違法な脅迫行為が続いたり拡大したりすれば、電力供給が停止するリスクが高まると警告した。
過去２４時間で９つの発電所と他の施設で抗議活動が行われたという。
賃金交渉を解決する糸口を探っているとし、電力供給は必要不可欠なサービスであり、抗議行動は許されないと強調した。
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2022/06/24 17:31
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コロナ禍の短期的な資金繰り問題、落ち着いている＝雨宮日銀副総裁
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２４日、全国信用金庫大会であいさつし、新型コロナウイルス感染症による影響について「短期的な資金繰りの課題はおおむね落ち着いている」と述べた。ただ、コロナ禍での融資の返済過程ではきめ細かい与信管理が重要で、資源高が企業の財務や資金繰りを通じて信用コストに影響を与える可能性があるため「今後の企業金融の動向やそのもとでの金融機関の対応等について、注意深くみていきたい」と語った。
新型コロナの感染急拡大を受け、日銀は２０２０年３月から民間部門の資金繰りを支えるために金融機関向けの特別オペを実施してきた。今年４月以降は中小企業支援に特化したが、９月末の期限で終了するかが焦点となる。
雨宮副総裁は、内外の感染症の動向やその影響、ウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向などを挙げ「日本経済を巡る不確実性はきわめて高い」と指摘。その上で「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と述べ、１７日公表の金融政策決定会合の声明文と同じ文言を用いて為替動向に警戒感を示した。
景気については「感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と指摘。物価上昇率は当面２％程度で推移するものの、その後は「エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」との見通しを示した。
その上で「日本経済をしっかりとサポートし、賃金の上昇を伴うかたちで物価目標を持続的・安定的に実現できるよう、金融緩和を実施していく」と述べた。
雨宮副総裁は黒田東彦総裁のあいさつを代読した。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/06/24 16:35
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バークレイズ、住宅ローン金融機関ケンジントンの買収に合意
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英銀行大手バークレイズは２４日、住宅ローン金融機関のケンジントン・モーゲージ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。活況を呈している国内住宅市場で事業を拡大する。
買収が予定通り年内か来年初めに完了すれば、２３億ポンド（２８億２０００万ドル）を支払う。
ケンジントンの従業員は６００人。自営業者など所得が複雑な人を対象に住宅ローンを提供している。
最終的な買収価格は、買収完了時のケンジントンの住宅ローンポートフォリオの規模に左右される。バークレイズはポートフォリオが約２０億ポンドの住宅ローンで構成されると推定している。
買収資金は内部留保で賄う。買収により、中核的自己資本比率が約１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下する見通し。
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2022/06/24 16:22
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1─3月ＧＤＰギャップは-3.6％、約20兆円の需要不足＝内閣府
［東京 ２４日 ロイター］ - 内閣府は２４日、２０２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．６％だったと発表した。約２０兆円程度の需要不足となった。２０２１年１０－１２月期のマイナス３．４％から悪化し、１０四半期連続のマイナス。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく出た２０２０年４─６月には、ＧＤＰギャップはマイナス９．５％まで悪化した。その後は、マイナス３％台からマイナス４％台で推移している。 １―３月期のＧＤＰ２次速報は年率換算で０．５％減少し、速報値年率１．０％減から上方修正となった。個人消費と在庫が１次速報時点から改善したことが要因。
ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。
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2022/06/24 16:16
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焦点：中国アリババとアント、独自路線を模索 規制強化乗り切れるか
［北京／シンガポール ２２日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループと傘下の金融会社アント・グループは、いずれも起業家の馬雲（ジャック・マー）氏が興した企業で、今でも資本の構成や経営体制の面で密接なつながりがある。しかし消息筋によると、中国政府の厳しい規制強化を乗り切るため、互いの事業を切り離し、独自に新規事業を模索しつつあるという。
アントは２０１１年にアリババからスピンオフ（分離・独立）したが、アリババは依然としてアントの３３％株式を保有し、両社の経営幹部は一部で重複している。
しかし中国政府によるハイテク産業への広範な締め付けから立ち直ろうと、両社は協力関係を部分的に解消し始めている。政府の規制強化で両社は企業価値が数千億ドル規模で吹き飛び、売上高が大幅に落ち込んだ上、アリババは非競争的行為を行ったとして２８億ドルの罰金も科された。
４人の消息筋によると、両社は互いのサービスへのアクセスを制限し、顧客を奪い合い、場合によってはライバル企業との提携にまで踏み込んでいる。
アントは３７０億ドル規模の記録的な新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていた際に、アリババとの密接な関係を主要なセールスポイントに挙げていた。ＩＰＯの計画は２０２０年１１月に政府によって中止に追い込まれた。
２人の消息筋によると、アントは最近、アリババから独立している点を強調しており、特に海外展開の面でそうした傾向が鮮明だ。一方のアリババは、アントと競合し得る、国境をまたぐ取引ツールを構築中だという。
アントはコメントを避けた。アリババはコメントの要請に応じなかった。
アリババは今年３月までの１年間の流通総額（ＧＭＶ）が１兆３０００億ドルを超え、マーケットプレイス全体の年間ユーザー数は約１３億人。アントが運営するモバイル決済アプリ「アリペイ」はユーザー数が１０億人を超えている。
アントとアリババの事業分離に向けた動きは、習近平国家主席が民間巨大企業への権力集中に眉をひそめる中、中国のビジネス環境における新たな現実を浮き彫りにしている。
北京に拠点を置くフィンテック企業の幹部は「金融とハイテクの両方の分野で事業を展開することは、中国では強力過ぎる、つまり『政治的に正しくない』と見なされる可能性がある」と明かした。
＜業務分離の実態＞
２人の消息筋によると、アリババとアントの業務分離は昨年末に組織レベルで始まり、すぐに重要な戦略的動きにまで広がったという。
両社は長年にわたり、社内のオンラインフォーラムを共有しており、社員が経営問題について活発に議論し、トップとも交流。そうした場でトップが社内向けの発表を行うこともあった。
２人の消息筋によると、アントの社員は昨年１１月に、アリババの社員がアクセスできない独自のフォーラムを立ち上げると通告され、その際に具体的な理由の説明はなかった。アリババのフォーラムは今後数カ月でアントの社員の参加を禁止する予定だという。
またアントの社員は、以前は社内候補としてアリババの求人に応募することができたが、今年初めにそれが不可能になり、外部からの採用として扱われることになったという。
両社の技術的なインフラの取り決めについて直接、事情を知る３人目の消息筋によると、アントは昨年、アリペイの多くのサービスでアリババのサーバーの利用を中止した。
アントのグローバルなクロスボーダー決済サービス「アリペイ＋」は今年初め、アリババの海外部門の一部にとって大きなライバルであるファストファッションのＥコマース企業シェインとの提携を発表した。
この消息筋によると「アントは既存の提携先や潜在的な提携先から、アリババの単なる関連会社と見られることを望んでいない」という。
アリババは海外で決済サービスを展開する機会を狙っており、４月には中小企業向けのクロスボーダー取引サービス「アリババ・ドットコム・ペイ」を立ち上げた。
上海のコンサルタント会社アクアリウスクスのマネジングパートナー、アレクサンダー・シラコフ氏は、アントにとってアリババとの関係を断つことは致命的な打撃ではないが、独自色がいくらか失われると指摘した。
＜もはや巨木にあらず＞
確かにアントとアリババは意思決定を担う経営のトップレベルでは依然として密接な関係を持っている。
アリババの経営戦略を策定する、創業者や上級幹部で構成される「パートナー」の３８人のうち９人を、井賢棟（エリック・ジン）ＣＥＯなどアントの幹部が占めている。
一方、アリババの幹部では、共同創業者の蔡崇信（ジョー・ツァイ）氏と最高技術責任者の程立（チェン・リー）氏の２人がアントの取締役に就いている。
ただ、アントは海外に進出し、アリババなしでも問題ないことを示している。
アントの内部関係者はロイターの取材に「アリババはもはやアントにとって、手を放してはならない巨木というわけではない」と話した。
（Yingzhi Yang記者、Fanny Potkin記者）
2022-06-24T071502Z_1_LYNXMPEI5L06Q_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-ANT-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220624:nRTROPT20220624071502LYNXMPEI5L06Q 焦点：中国アリババとアント、独自路線を模索 規制強化乗り切れるか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220624T071502+0000 20220624T071502+0000
2022/06/24 16:15