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中国恒大集団に会社清算申し立て、香港高等裁で
［香港 ２７日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し、香港の高等裁判所に会社清算の申し立てが行われた。裁判所のウェブサイトで明らかになった。
申し立てを行ったのは「トップ・シャイン・グローバル・リミテッド・オブ・インターショア・コンサルト（サモア）リミテッド」。８月３１日に審理が行われる。
中国恒大のコメントは取れていない。
同社の債務は３０００億ドル以上。昨年、オフショア債の支払い義務を怠り、デフォルト（債務不履行）に陥ったとみられている。
無秩序な破綻に対する市場の懸念を抑えるため、国有企業が介入して債務再編を支援、一部の資産を買収している。
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2022/06/27 17:18
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ＡＮＡ傘下のピーチが国際線再開、まずは2年半ぶりソウル線＝関係筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で国際線を停止していたＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が約２年半ぶりに韓国ソウル線の運航を再開する。感染が小康状態にある両国が入国制限を緩和したことで、観光需要を中心に運賃の安いＬＣＣへの需要が高まると判断した。
事情を知る関係者によると、８月２８日から関西空港と韓国・仁川空港を結ぶ路線を週６往復運航する。ピーチは２０２０年３月以降、一時的に再開した台北線を除き国際線の運航を全面停止。コロナ前は中国・上海や香港、台湾などアジア１７路線を運航し、売上高の半分ほどを占めていた。
「飛べる路線から飛ばし、少しでも国際線を再開したい」と同関係者は話す。
中国は今も観光目的の入国を認めておらず、台湾も感染者が増加傾向にある一方、韓国は感染状況が落ち着きを取り戻している。１９年には日韓関係の悪化で訪日客が減り、減便・運休に追い込まれたが、今年５月に誕生した新政権は関係改善に前向きなこともあり、ピーチは一定の需要が期待できるとみている。
ピーチの広報担当者はロイターの取材に対し、「当社が発表したものではない」と回答した。
日韓路線は、両国政府の認可により今月２９日から東京・羽田と韓国・金浦を結ぶ路線の再開も決まった。ＡＮＡ傘下の全日本空輸、日本航空（ＪＡＬ）、韓国の大韓航空とアシアナ航空の４社が順次運航を再開する。ＪＡＬ傘下のＬＣＣ、ジップエアは２０年１０月に成田と仁川間を同社の旅客便として初就航、増便を重ねて７月４日からは毎日運航する予定となっている。
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2022/06/27 17:08
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ＥＣＢ分断化防止策、重要なのは「闘う意思」＝スペイン中銀総裁
［マドリード ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、スペイン銀行（中央銀行）のデコス総裁は２４日、ＥＣＢが検討している、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置について、その最も重要な部分は分断化リスクと闘う「意志」と強調した。金融イベントで語った。
１０年前に単一通貨ユーロを崩壊させかけた債務危機の再発が懸念される中、ＥＣＢは今月半ば、ユーロ圏南部諸国の借入コストの上昇を抑え、分断化を回避する措置を検討する方針を表明した。
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2022/06/27 16:54
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アングル：米株上期は半世紀ぶり大幅安、下期も身構える投資家
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米株式市場は過去５０年以上で最悪の上半期となる見通しだ。投資家は下半期に株価が反転するのか、同じことが繰り返されるのかを判断するため、さまざまな指標に注目している。
今年上半期は、どのような基準で見ても投資家にとって苦しい時期となった。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、Ｓ＆Ｐ５００種指数は年初来で約１８％下落しており１９７０年以降で最悪の上半期となる勢いだ。
投資家の心理は、高インフレの継続と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めによる景気後退突入の間で揺れ動いており、市場のボラティリティーが近く解消されると考える市場関係者は少ない。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのＯＣＩＯグローバルヘッド、ティモシー・ブラウデ氏は「今年上半期に見られた不安定さやボラティリティが収まるとは思っていない」と述べた。
＜反転には痛みが必要か＞
過去のデータを踏まえた今後の見通しは強弱まちまちだ。
ＬＰＬフィナンシャルの１９３２年以降の下落局面に関するデータによると、Ｓ＆Ｐ５００が年央時点で１５％以上下落した年は、下半期に毎年株価が上昇し、平均リターンは２４％近くに達した。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルマーケットストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場が今週７％上昇する可能性があると予想。今年前半の大幅下落を受け、期末を控えた投資家がポートフォリオのリバランスを進めるためという。
ＢｏＦＡグローバルリサーチが注目している一部の逆張り指標も、買いシグナルが点滅しているという。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのリード・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジャック・ジャナシウィッチ氏は、下半期は上半期より良くなる可能性が高いとみている。特に、グーグルの親会社アルファベットのような、株価が大幅に値下がりしたバランスシートの強い大手ハイテク企業の株式に強気な見方を強めている。
同氏は「経済に関する多くの悪材料は織り込み済みだ。リスクは上方向だと考えている」と述べた。
しかし、株価の反発を待ち望んでいる投資家は、胃が痛くなるような思いをすることになるかもしれない。
ソシエテ・ジェネラルで北米クオンツ戦略の責任者を務めるソロモン・タデッセ氏は、過去１５０年の弱気相場を研究し、株価はそれまでの強気相場の「行き過ぎ」を修正した後に、底打ちする傾向があることを示した。過去の事例を踏まえると、Ｓ＆Ｐ５００はさらに２２％下落して３０２０に達する見通しという。
同氏は、今年の株価下落を「新型コロナウイルス流行後の（強気相場の）行き過ぎに対する必要不可欠な修正」とみている。
株価反発に対する疑念は個人投資家の間にも広がっている。米個人投資家協会が６月２２日までの週に行った調査では、５９．３％の回答者が、米株式市場は今後６カ月間、弱気モードになると考えていることが分かった。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、最近の債券利回りの低下で市場全体のボラティリティーが抑制され、新興国株式や短期ハイイールド債などの投資妙味が高まる可能性があるとみているが、現時点では米株式市場に慎重な姿勢を崩していない。「セクターの観点からは、安全だと言えるものはない」という。
ゴールドマンのブラウデ氏は、インフレ懸念と商品価格の高騰により、今年下半期は上半期と同様に不安定になる可能性が高いとみている。「株式・債券市場にはダウンサイドリスクがある。このような環境では、現金が王様だ」と述べた。
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2022/06/27 16:47
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午後3時のドルは小幅安、実需売りの後は一進一退 トルコリラ大幅続伸
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドルは１３４円後半と、前週末ニューヨーク市場終盤から小幅安の水準で推移している。この日は仲値にかけて輸出企業が円買いに動いた程度で、主要通貨に大きな動きはなかった。トルコリラは前週末に続き上昇が目立った。
１３５円前半で取引が始まったドルは、仲値にかけて一時１３４．５３円まで下落した。しかし、実需と見られる売りが一巡した後は１３４円後半へ値を戻し、一進一退となった。
前週末から動きが目立っているのがトルコリラ。２４日海外で７．７７円付近から８．１９円付近へ上昇した後、この日も８．３６円付近まで一段高となり、１カ月半ぶり高値を更新した。
手がかりは、銀行監督当局が国内企業へのリラ建て新規融資を停止すると発表したこと。保有する外貨現金資産が１５００万リラ以上の企業はリラ建て融資を受けることができなくなるため、多く企業が外貨資産をリラに転換することで、リラ安を緩和するのが狙い。
市場では、今回の措置で目先的にリラが上昇する可能性を指摘する声が上がっているが「対外的なファンダメンタルズのぜい弱性や、政治の不安定感といった根本的な懸念に変わりはなく、これで通貨安が大きく是正されるとは考えづらい」（アナリスト）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．８８／９０ １．０５５７／６１ １４２．４２／４６
午前９時現在 １３５．０５／０８ １．０５６５／６９ １４２．６９／７３
ＮＹ午後５時 １３５．１７／２０ １．０５５４／５８ １４２．６９／７３
2022-06-27T065533Z_1_LYNXMPEI5Q075_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627065533LYNXMPEI5Q075 午後3時のドルは小幅安、実需売りの後は一進一退 トルコリラ大幅続伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T065533+0000 20220627T065533+0000
2022/06/27 15:55
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日経平均は大引け＝3日続伸、米国の金融引き締めへの過度な懸念が後退
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円３０銭高の２万６８７１円２７銭と、３日続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な展開となった。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、値がさのハイテク株が買われたほか、エネルギー関連株の物色も目立った。
日経平均は、前週末の米株市場の流れを引き継いで前営業日比約２４０円高と堅調にスタート。その後も徐々に上げ幅を広げた。後場には一段と上値を伸ばし、一時、前営業日比約４４０円高の２万６９３８円４３銭の高値を付けた。
米ミシガン大学が前週末発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は速報値から下方修正され、過去最低を更新。中長期の期待インフレ率も速報値から下方修正された。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過度な金融引き締めへの警戒感が和らいだという。
市場では、ＦＲＢがさらにタカ派に傾斜する可能性が低くなったとの見方が示され、「これまで意識されていた不透明要因の織り込みが進んで、日本株にも買い戻しが入ったようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
一方、単月の指標だけで環境が大きく変わったわけではないとの意見もあり、「大きく売り込まれた米株が反発したので、日本株も自律反発程度に上昇したとみている」（大和証券のシニアエコノミスト・末廣徹氏）との指摘もあった。末廣氏は、目先の日経平均は２万７０００円近辺では上値の重さが意識されると見込んでいる。
ＴＯＰＩＸは１．１１％高の１８８７．４２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６９９０億２３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、機械など２８業種で、値下がりは不動産業やゴム製品、陸運業など５業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなど値がさ株がしっかり。ファナックやキーエンスなど設備投資関連株も堅調だった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９７銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
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2022/06/27 15:46
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中国当局、独占的行為の取り締まり能力向上へ規制草案公表
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２７日、独占的行為を取り締まる能力の向上を目的とした規制草案を公表した。中国では８月、改正独占禁止法が施行される予定。
草案は、どのような取引が独占的と見なされるかに関する記述から、競争を制限する権限を持つ地方当局がどのように行動すべきかを定める規制まで、幅広い内容が盛り込まれている。ＳＡＭＲは、草案について一般の意見を募るとしている。
規制草案によると、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の当事者のうち１社が世界での年間売上高が１２０億元（１７億９０００万ドル）以上で、少なくとも当事者２社の国内年間売上高が８億元に達する場合は、計画中のＭ＆Ａについて独占禁止法に基づく審査を受ける必要がある。
中国の規制当局は２０２０年後半から、特に「プラットフォーム経済」企業の独占的行為への取り締まりを強化しており、アリババ・グループや美団などに数十億ドルの罰金を科した。
規制当局は昨年、独占禁止法（０８年施行）の改正に着手。デジタル経済に新たな重点を置き、罰金の引き上げなどを盛り込んだ。新華社は先週、改正法は８月１日に施行されると報じた。
2022-06-27T064015Z_1_LYNXMPEI5Q06T_RTROPTP_1_CHINA-CRASH-MILITARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627064015LYNXMPEI5Q06T 中国当局、独占的行為の取り締まり能力向上へ規制草案公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T064015+0000 20220627T064015+0000
2022/06/27 15:40
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ロシュ、抗体抗がん剤複合体への投資拡大に懐疑的＝ＣＥＯ
[マンハイム ２４日 ロイター] - スイス製薬大手ロシュのシュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、記者団に対し、腫瘍を狙うモノクローナル抗体に抗がん剤成分を載せる抗体薬物複合体（ＡＤＣ）について、投資拡大には懐疑的な考えを引き続き示した。
ＡＤＣ療法には製薬業界で注目が高まる。シュバン氏は「この分野に投資する会社はかなりある」と認めた上で、「われわれとしては、関心は依然としてかなり限られている」と述べた。同社は数年前、ＡＤＣに関する開発や承認で先駆けたが、その後の進展は当初の期待を大きく下回っている、
最近の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ＡＤＣの専門会社シーゲンに米製薬大手メルクなどが買収を提案する可能性があると報じていたが、シュバン氏はシーゲン取得への関心を巡る質問には答えなかった。
ＡＤＣでは今年になって英製薬大手アストラゼネカと第一三共の乳がん治療薬の臨床試験が有望な結果を示し、大きな売り上げにつながる可能性を示唆している。
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2022/06/27 15:13
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ガルーダ・インドネシアの債務再編計画、裁判所承認
［ジャカルタ ２７日 ロイター］ - 国営ガルーダ・インドネシア航空の債務再編交渉を監督する裁判所は２７日、同社が債権者と合意した９０億ドル超の債務の再編計画を承認した。管財人がロイターに明らかにした。
合意によると、債権者のほとんどがヘアカット（債務削減）を受け入れる必要があり、残る債券も新たな債券や株式に組成される。債権者の一部はヘアカットは行わずに債務返済の期限延長を認める。
ガルーダは他の大半の航空会社と同様に新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で収入が激減し、２０２１年１２月に債務再編手続きに入ることを余儀なくされた。
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2022/06/27 15:04
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再送-東芝あす株主総会、取締役選任案 アクティビスト幹部2人が焦点
(本文中の誤字を修正しました)
［東京 ２７日 ロイター］ - 東芝は２８日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補１３人の選任案を諮る。うち２人は「物言う株主（アクティビスト）」の出身者。現職の社外取締役が２人の選任に反対を表明する異例の展開で、株主の判断が注目される。
東芝が提案している取締役候補は、ＧＣＡ創業者でＭ＆Ａ（買収・合併）アドバイザリー会社フーリハン・ローキー会長の渡辺章博氏のほか、主要株主である米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏ら１３人。
このうち今井氏とバンジー氏を巡っては、現職の社外取締役で指名委員会委員の綿引万里子氏が選任に反対し、６日公表の総会招集通知にその事実が注記される異例の事態に発展した。綿引氏は６日に会見し、「他の株主からは、アクティビスト寄り、特定の株主に偏っていると見えると言わざるを得ない」と懸念を示した。
しかし、今回の総会で退任する綱川智取締役会議長は「個人的な見解であり、２人を取締役候補者として支援する当社の立場に影響を与えるものではない」とする声明を発表。議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）と米グラスルイスも、会社提案の取締役候補１３人全員に賛成を推奨した。
東芝は株主総会後、経営再建に向けて公募した戦略案を絞り込む。東芝が５月末に締め切った募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案で、残り２件は上場維持を前提とした資本業務提携に関する案だった。東芝は最終選考に進む候補を決めた後、７月以降に資産査定の機会を設け、法的拘束力のある提案の提出を求める。
複数の関係者によると、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、香港のベアリング・プライベート・エクイティ・アジア、米ブラックストーン、米ベインキャピタル、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、ＭＢＫパートナーズ、米アポロ・グローバル・マネジメント、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズが１次提案を提出した。複数のファンドが連合を組む可能性もあるという。
産業革新投資機構など日本のファンドのほか、複数の事業会社も参画を検討している。
原子力関連事業など経済安全保障上の重要技術を持つ同社を買収するには外為法に基づく政府審査を通る必要があり、非公開化には国内勢の参加が必要との指摘がある。
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2022/06/27 14:59
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4月改定景気動向指数、一致指数は前月比横ばい＝内閣府
［東京 ２７日 ロイター］ - 内閣府が発表した４月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値横ばいの９６．８だった。速報値からも横ばいの９６．８だった。
先行指数の改定値は前月値から２．１ポイント上昇の１０２．９で、速報値（１０２．９）から横ばいだった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」で据え置いた。
2022-06-27T055635Z_1_LYNXMPEI5Q061_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-DEATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627055635LYNXMPEI5Q061 4月改定景気動向指数、一致指数は前月比横ばい＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T055635+0000 20220627T055635+0000
2022/06/27 14:56
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暗号資産取引所ＦＴＸ、ブロックファイ株取得へ協議＝ＷＳＪ
［２４日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸは、暗号資産の貸し出しを手掛けるブロックファイの株式取得に向け交渉していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。
両社は２１日、ブロックファイがＦＴＸから２億５０００万ドルの融資枠を受けるタームシート（条件規定書）に署名したと発表していた。
ＷＳＪによると、株式取得に関してはまだ合意しておらず、協議が続いている。
ブロックファイの広報担当者は文書で「市場の憶測にはコメントしない」と述べた。
ＦＴＸの広報担当者はコメントを控えた。
ブロックファイは１３日、事業環境が厳しくなる中、マーケティング費用や役員報酬などを対象とするコスト節減策に加え、人員を約２割削減する方針を明らかにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受けた景気後退懸念から株式市場が混乱し、暗号資産に売りが広がっている。
2022-06-27T044947Z_1_LYNXMPEI5Q04H_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627044947LYNXMPEI5Q04H 暗号資産取引所ＦＴＸ、ブロックファイ株取得へ協議＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T044947+0000 20220627T044947+0000
2022/06/27 13:49
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カナダ経済、依然として軟着陸への道に＝財務相
［２６日 ロイター］ - カナダのフリーランド財務相は２６日、コロナ禍からの回復途上にある同国経済が依然として「軟着陸」の道に向かっていると述べた。カナダ放送協会（ＣＢＣ）のインタビューで語った。
フリーランド氏はこれまでに、カナダ銀行（中央銀行）がインフレ高進と定着化を防ぐことができるとの信認を打ち出す一方で、カナダ経済が景気後退を回避できる保証はないと述べていた。
同氏は今回、インフレの打撃で困窮する国民を支援すると同時に、財政拡大抑制策の均衡も探る必要があると強調。生計費の問題を悪化させかねないためにも、一方で中銀の政策運営をより困難にしないためにも、バランスが必要だと訴えた。消費者が欲しい物を入手しにくくなる問題を解決するため、さらなる措置を取るのにはやぶさかでないとしながらも、既に導入した諸策が国民への打撃を緩和するとの見通しも示した。
カナダが世界経済の不確実性をいつ乗り越えられるかとの質問に対しては、「困難はまだ終わらないが、われわれは今回の難局を一致団結して乗り越えられるはずだ」と楽観的な考えを示した。
カナダの５月のインフレ率は前年比で４０年ぶりに近い伸びの７．７％となり、中銀予測の４─６月期平均５．８％を大きく上回った。
2022-06-27T044553Z_1_LYNXMPEI5Q04E_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627044553LYNXMPEI5Q04E カナダ経済、依然として軟着陸への道に＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T044553+0000 20220627T044553+0000
2022/06/27 13:45
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ジュールの電子たばこ販売禁止、裁判所が執行一時停止命じる
［２４日 ロイター］ - 米連邦控訴裁判所は２４日、アルトリア・グループ傘下の電子たばこ大手ジュール・ラブスの電子たばこに対する食品医薬品局（ＦＤＡ）の販売禁止命令の執行一時停止を命じた。
ＦＤＡは２３日、ジュールが提出したデータを２年近く精査したものの、製品の販売が国民の健康にとって適切かどうかを示す「十分な証拠がなかった」として販売禁止を発表。ジュール側は販売禁止は「回復不可能な損害」をもたらすと提訴していた。
コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、一時停止命令は、ジュールの緊急審査に関する申し立てを裁判所が検討する時間を確保することが目的で申し立ての是非に関する判断ではないと説明した。
一時停止措置の期間は少なくとも７月１２日まで続く。
2022-06-27T042457Z_1_LYNXMPEI5Q044_RTROPTP_1_HEALTH-ECIGARETTES-JUUL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627042457LYNXMPEI5Q044 ジュールの電子たばこ販売禁止、裁判所が執行一時停止命じる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T042457+0000 20220627T042457+0000
2022/06/27 13:24
Reuters Japan Online Report Business News
米下院のミーム株報告書、ＳＥＣなど当局に規制強化の新規則を要請
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米下院金融委員会は２４日、昨年１月の「ミーム株」ブームについて報告書を発表し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に関連の市場リスク解決の強化を迫った。「安定より取引拡大を優先する文化」に対処するため、新規則を設けるよう求めている。
報告書は「ミーム株騒ぎは個人投資家取引の市場インフラが現在、どのように運営されているかや、適切に設計され監督されているかを巡って問題点を提起した」と主張。米新興ネット証券ロビンフッドの取引アプリを「トラブルを起こす事業」と名指しした上で、規制当局に対し、こうした証券会社への精査を強めるよう要請した。
ＳＥＣに対しては取引決済ブローカーへの流動性規則の導入を提言。ＦＩＮＲＡに対しては現在のような自主的対応を求める指針ではなく、取引決済ブローカー向けの流動性監督制度をつくるよう提言。証券取引の「ゲーム化」の暴走取り締まりを急ぐよう訴えた。
報告書は昨年２月の議会公聴会を受けて準備され、ゲームストップ株が昨年１月に１６００％以上急騰し暴落した騒ぎの中で、どれだけのリターンや損失が急激に生じたかを分析した。
ロビンフッドは今回の報告書発表に対して、顧客を保護し支援するのに必要な適切かつ責任ある措置を導入しており、既に大きく改善していると主張した。
2022-06-27T041610Z_1_LYNXMPEI5Q041_RTROPTP_1_GAMESTOP-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627041610LYNXMPEI5Q041 米下院のミーム株報告書、ＳＥＣなど当局に規制強化の新規則を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T041610+0000 20220627T041610+0000
2022/06/27 13:16
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米国新車価格、6月は原材料不足で過去最高に＝ＪＤパワー／ＬＭＣ
［２４日 ロイター］ - 米国の新車価格は、原材料不足に直面する自動車メーカーが価格を引き上げているため、６月に過去最高となる見通しだ。自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブは２４日公表した報告書で、平均価格が４万５８４４ドルと前年同月比１４.５％上昇するとした。
ＪＤパワーは「自動車は引き続き急速に売れており、かなりの数の自動車が販売店に到着する前に注文、または購入されている」とした。
また、需要が供給を「かなり上回る」状態が続くとしつつ、金利上昇や景気懸念が自動車産業の打撃となる可能性もあると指摘した。
６月の新車リテール販売台数は１８.２％減の９６万５３００台と予想。新車総販売台数は季節調整済み年率換算で１３１０万台となり、昨年より２３０万台減少すると見込まれている。
今年の世界自動車販売台数は、半導体不足と中国のロックダウン（都市封鎖）が圧迫材料となるため、８１４０万台と横ばいになると予測した。
2022-06-27T033629Z_1_LYNXMPEI5Q03Q_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627033629LYNXMPEI5Q03Q 米国新車価格、6月は原材料不足で過去最高に＝ＪＤパワー／ＬＭＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T033629+0000 20220627T033629+0000
2022/06/27 12:36
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バイデン氏、Ｇ７会議で独首相を称賛 両国関係修復に前進
［エルマウ（ドイツ） ２６日 ロイター］ - ショルツ独首相はロシアによるウクライナ侵攻への対応が及び腰との批判を受けてきたが、２６日にドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、かねてから憧れの存在だったバイデン米大統領に称賛される場面があった。
バイデン氏は会議の冒頭でショルツ氏の腕に手を伸ばし、ウクライナ侵攻開始から４カ月経っても西側諸国がロシアに対して結束しているのは「少なからずあなたのおかげだ」と強調。会議ではショルツ氏がウクライナ問題への対応で欧州連合（ＥＵ）を主導してきたとも述べ、ショルツ批判に反論した。
ショルツ氏は非公式な場で海外の一部首脳を低く評価するが、バイデン氏については特に熱く語り、米国との関係がドイツひいては欧州の安全保障の重要な柱だと見なしている。
バイデン氏も、ドイツが今後１０年の国防費を１億ユーロ増額すると表明し、第２次世界大戦に絡めて抵抗の声が上がったにもかかわらず、ウクライナへの武器供与を決めたことを評価している。
米政権高官は、ドイツは「真に信頼を回復し、２国間の結束を取り戻したいと米国が望んでいる国の一つ」と説明。両首脳による温かく友好的な言葉のやりとりやバイデン氏のショルツ氏を信頼する姿勢はその目標に向け前進したことを示していると述べた。
2022-06-27T033124Z_1_LYNXMPEI5Q03J_RTROPTP_1_G7-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627033124LYNXMPEI5Q03J バイデン氏、Ｇ７会議で独首相を称賛 両国関係修復に前進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T033124+0000 20220627T033124+0000
2022/06/27 12:31
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仏経済、年内安定成長維持 インフレは約7％に上昇＝ＩＮＳＥＥ
［パリ ２４日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２４日、国内経済は年末まで安定した成長を維持するが、インフレ率は７％近くまで上昇するとの見通しを示した。
ＩＮＳＥＥは経済見通しで、第１・四半期の成長率は前期比０．２％縮小したが、第２・四半期は０．２％となり、その後の２四半期はともに０．３％になるとの見通しを示した。
２０２２年通年の成長率は、個人消費の堅調などを背景に２．３％になる見通し。
一方、インフレ率は５月の５．２％から夏にかけて上昇、年内は約６．５─７％で推移し、１９８４年以来の高水準になると予想している。
2022-06-27T025553Z_1_LYNXMPEI5Q037_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627025553LYNXMPEI5Q037 仏経済、年内安定成長維持 インフレは約7％に上昇＝ＩＮＳＥＥ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T025553+0000 20220627T025553+0000
2022/06/27 11:55
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デジタルコイン1億ドル相当被害、米ハーモニーにサイバー窃盗
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 米暗号会社ハーモニーは２４日、自社の主要製品から約１億ドル相当のデジタルコインが盗まれたと発表した。
ハーモニーは分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）や非代替性トークン（ＮＦＴ）向けのブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛けており、異なるブロックチェーン間の暗号移転ツールである自社の「ホライゾン」ブリッジがサイバー窃盗に遭ったと説明した。
ブロックチェーンブリッジを狙ったハッカー攻撃は増加しており、英分析会社Ｅｌｌｉｐｔｉｃによると、今年にはこれまでに１０億ドル以上がブリッジから盗まれている。
ハーモニーは「国家当局や犯罪科学専門家と協力して犯罪者の特定と資金回収に努めている」とツイート。これ以上の詳細は明らかにしていない。
2022-06-27T025214Z_1_LYNXMPEI5Q034_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-LAWSUITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627025214LYNXMPEI5Q034 デジタルコイン1億ドル相当被害、米ハーモニーにサイバー窃盗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T025214+0000 20220627T025214+0000
2022/06/27 11:52
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米暗号資産貸付セルシウス、破産申請視野に専門家雇い入れ＝米紙
［２４日 ロイター］ - 今月に顧客口座の資金引き出しや資金移動を凍結した暗号資産（仮想通貨）預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが、連邦破産法適用の申請を視野に助言会社アルバレス・アンド・マーサルから事業整理のコンサルタントを雇った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２４日、消息筋の話として報じた。
これと別に２４日のコインデスクが消息筋２人の話として伝えたところによると、米金融大手ゴールドマン・サックスはセルシウルが破綻した際に資産を大幅な安値で買い取ることを意図して、投資家から２０億ドルを調達することを検討している。
セルシウスの資産は５月には１１８億ドルだった。
2022-06-27T024939Z_1_LYNXMPEI5Q033_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CELSIUS-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627024939LYNXMPEI5Q033 米暗号資産貸付セルシウス、破産申請視野に専門家雇い入れ＝米紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T024939+0000 20220627T024939+0000
2022/06/27 11:49
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豪インフレ率、年内に7％も 中銀理事会の構成見直しへ＝財務相
［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリアのチャルマース財務相は２６日、インフレ率が年内に７％に達する可能性があるとの見方を示した。
また新政権が実施する豪準備銀行（中央銀行）の見直しについて、理事会の構成や規模を検証する方針を明らかにした。
豪中銀のロウ総裁は２１日、物価上昇圧力は国内外で高まり続けているとして、インフレ率は年末までに７％に達するとの見通しを示した。
チャルマース氏は２６日のテレビインタビューで「インフレ問題は和らぐ前に一段と厳しくなるだろう」と述べた。７月下旬に最新の予測を示すとした上で「中銀は７％前後という見方を示しており、私にはそれが大きく的外れな数字には思えない」と語った。
中銀理事会の見直しについては「地理的な面やジェンダーなどの観点から十分に幅広い構成になっているか検討するほか、正しい声が代表されるようにする」と述べた。
今後の理事会の空席に労働組合出身者を検討すべきかとの問いには、経済のあらゆる部分を代表するということは「労働者が代表されるようにする」ことも含まれると答えた。
2022-06-27T024501Z_1_LYNXMPEI5Q02Y_RTROPTP_1_AUSTRALIA-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627024501LYNXMPEI5Q02Y 豪インフレ率、年内に7％も 中銀理事会の構成見直しへ＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T024501+0000 20220627T024501+0000
2022/06/27 11:45
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中国人民銀、短期市場に1000億元供給 3カ月ぶり高水準
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、期間７日のリバースレポで１０００億元（１４９億５０００万ドル）を供給、公開市場操作を通じた資金供給額としては３月３１日以来約３カ月ぶりの大きさとなった。上半期末に向けた現金需要の高まりを受けた。
人民銀は「半期末の流動性を安定的に」維持する目的があるとした。
この日はリバースレポの期日到来で１００億元の資金を市場から吸収するため、差し引きで９００億元を供給した。
2022-06-27T020900Z_1_LYNXMPEI5Q02F_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627020900LYNXMPEI5Q02F 中国人民銀、短期市場に1000億元供給 3カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T020900+0000 20220627T020900+0000
2022/06/27 11:09
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中国工業部門企業利益、5月は前年比－6.5％ 減少ペース鈍化
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した５月の工業部門企業利益は、前年同月比６．５％減と４月の８．５％から減少ペースが鈍化した。
１─５月では１．０％増加。１─４月は３．５％増だった。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２９８万ドル）を超える大企業が対象。
2022-06-27T020623Z_1_LYNXMPEI5Q02B_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627020623LYNXMPEI5Q02B 中国工業部門企業利益、5月は前年比－6.5％ 減少ペース鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T020623+0000 20220627T020623+0000
2022/06/27 11:06
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中国人民銀とＢＩＳ、「人民元流動性アレンジメント」設立で合意
［上海 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、国際決済銀行（ＢＩＳ）との間で「人民元流動性アレンジメント（ＲＭＢＬＡ）」設立協定に署名したと発表した。市場変動時に参加中銀を支援する。
人民銀によると、この取り決めの当初参加機関は人民銀のほか、インドネシア中銀、マレーシア中銀、香港金融管理局（中銀に相当）、シンガポール金融管理局（中銀）、チリ中銀となる予定。
各参加機関は最低１５０億元（２２億ドル）または米ドル相当額を拠出するという。ＢＩＳで準備プールをつくる。
2022-06-27T014127Z_1_LYNXMPEI5Q01E_RTROPTP_1_ASIA-MARKETS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627014127LYNXMPEI5Q01E 中国人民銀とＢＩＳ、「人民元流動性アレンジメント」設立で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T014127+0000 20220627T014127+0000
2022/06/27 10:41
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米スピリット航空、30日株主投票でフロンティアの買収受諾をと要請
［２４日 ロイター］ - 米格安航空（ＬＣＣ）のフロンティア航空とジェットブルー航空が買収を競っているスピリット航空は２４日、株主に対し、３０日の株主投票でフロンティアの案を支持するよう求めた。フロンティアが提案の現金部分を１株４．１３ドルに２ドル増額し、買収案承認後にはスピリット株主に配当１株２．２２ドルを前払いすることや、破談になった際の解約金を１億ドル増額し３億５０００万ドルにすることを新たに提案していた。
フロンティアとジェットブルーはそれぞれス国内線を強化しようとスピリットへの買収額引き上げでしのぎを削っている。買収が成功すればどちらにしても米航空業界第５位になる。ただ、ジェットブルーは業界大手アメリカン航空との提携を固持しようとしており、スピットは米独禁当局の承認がかなり厳しくなることを強く警戒している。
2022-06-27T013825Z_1_LYNXMPEI5Q01D_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627013825LYNXMPEI5Q01D 米スピリット航空、30日株主投票でフロンティアの買収受諾をと要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T013825+0000 20220627T013825+0000
2022/06/27 10:38
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米株価、今週7％上昇も 期末のリバランスで＝ＪＰモルガン
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースのグローバルマーケットストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は２４日、米国株式市場は２７日から始まる週に７％上昇する可能性があるとの見方を示した。今年前半の大幅下落を受けて投資家がポートフォリオのリバランスを進めるためという。
３０日は月末と第２・四半期末、上半期末が重なるため投資家のリバランスが活発になるとみられる。
コラノビッチ氏によると、リバランスの動きは通常市場の大きな変動要因にならないが、今回のように対象期間中の市場の動きが大きく同じ方向であれば、影響はより大きくなる。
投資家が米利上げ加速を警戒する中、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は今四半期約１４％下落、年初からは１８％下げている。相場の大幅変動時には通常買われる債券も売られている。
コラノビッチ氏は「市場は売られ過ぎの状態で、現金残高は記録的な水準にあり、最近の市場の空売りは２００８年以来の水準に達している」と指摘。第１・四半期末や５月末などに株価の下げ幅が縮小するなど最近のリバランス局面で市場がどのように反応したかを踏まえると、２７日からの週は株価が７％上昇し、債券にある程度の下げ圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。
2022-06-27T011350Z_1_LYNXMPEI5Q012_RTROPTP_1_JPMORGAN-DIMON-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627011350LYNXMPEI5Q012 米株価、今週7％上昇も 期末のリバランスで＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T011350+0000 20220627T011350+0000
2022/06/27 10:13
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家計の金融資産、年度末として過去最高 コロナ禍で貯蓄増＝日銀
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日発表した２０２２年１─３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は３月末時点で前年比２．４％増の２００５兆円となった。ボーナス支給期の１２月末からは減少したものの、年度末としては過去最高を更新している。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．９％増の１０８８兆円。１２月末から減少したものの、年度末では過去最高。コロナ禍の影響で消費が抑制されたことに加え、財政支援などで貯蓄が積み上がっている。「株式等」は０．６％減の２０４兆円とおおむね横ばい。「投資信託」は１０．４％増の９１兆円、「保険・年金・定型保証」は０．８％増の５４０兆円で、いずれも年度末ベースで過去最高を更新した。
企業の金融資産は４．０％増の１２５３兆円と年度末として過去最高。「現金・預金」も１．５％増の３２３兆円と年度末ベースで過去最高となった。「株式等」は２．８％減の３３８兆円だった。
日銀の国債保有は前年比２．０％減の５３１兆円で、残高に占める比率は４３．３％。海外の保有額は同３．５％増の１６７兆円で、残高に占める比率は１３．６だった。
（杉山健太郎、編集：内田慎一）
2022-06-27T010923Z_1_LYNXMPEI5Q00X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627010923LYNXMPEI5Q00X 家計の金融資産、年度末として過去最高 コロナ禍で貯蓄増＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T010923+0000 20220627T010923+0000
2022/06/27 10:09
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インフレ抑制へ迅速に利上げを、ＢＩＳが各国中銀に促す
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２６日公表した年次経済報告書で、インフレ高進がさらに問題化するのを回避するため「迅速かつ果断に」金利を引き上げるよう各国中央銀行に呼びかけた。
ＢＩＳのカルステンス総支配人は報告書で「中銀にとって重要なのは、インフレが定着する前に迅速かつ果断に行動することだ」とし、「向こう数四半期」で行動することが重要だと強調した。
経済のソフトランディング（軟着陸）は依然可能としながら困難であることを認め、「これらの（インフレ）ショックがどれだけ永続的となるかに大きく左右される」と指摘。
金融市場の反応も重要になるとし、「引き締めが多額の損失や資産の大幅な修正を引き起こし、それが消費、投資、雇用に悪影響をもたらせば当然より困難なシナリオになる」と述べた。
インフレと景気低迷が同時に起こるスタグフレーションについては、広く定着するとは現時点で予想していないとした。
2022-06-27T010809Z_1_LYNXMPEI5Q00Y_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627010809LYNXMPEI5Q00Y インフレ抑制へ迅速に利上げを、ＢＩＳが各国中銀に促す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T010809+0000 20220627T010809+0000
2022/06/27 10:08
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値上げに広がりあるが、金融政策は現状維持適当＝日銀会合主な意見
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が１６―１７日に開いた金融政策決定会合で、資源高や為替の円安により値上げが広がっているものの、「前向きの循環の下での物価目標が実現されたとは言えず、金融政策は現状維持が適当」との指摘が出ていたことが明らかになった。日本では負の需給ギャップの下で賃金上昇を加速させる労働需給環境には至っておらず、「金融緩和を縮小している欧米諸国の経済環境とは異なる」といった意見もあった。
日銀が２７日、決定会合で出た「主な意見」を公表した。この会合で日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。
同会合後の声明文は、為替について「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と異例の言及をした。委員からは「急激な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」との意見が出ていた。
日銀は１０年債０．２５％での指し値オペを引き続き原則毎営業日実施することも決めたが、会合では「海外からの金利上昇圧力は今後も続くとみられる中、金融市場調節方針を実現するため、指値オペの毎営業日実施を続けることが適当」との意見が出ていた。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-06-27T004904Z_1_LYNXMPEI5Q00O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627004904LYNXMPEI5Q00O 値上げに広がりあるが、金融政策は現状維持適当＝日銀会合主な意見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T004904+0000 20220627T004904+0000
2022/06/27 09:49
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寄り付きの日経平均は続伸、堅調な米国株式を好感し買い優勢
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４９円８３銭高の２万６７４１円８０銭と、続伸してスタートした。前週末の米国株式市場が堅調だったことを好感して、全体的に買い優勢となっている。
トヨタ自動車など主力の輸出関連株が総じてしっかり。東京エレクトロンといった半導体関連株の上昇も目立つ。半面、このところ人気だったレノバが連日の年初来高値となった後に値を消した。
2022-06-27T002822Z_1_LYNXMPEI5Q00H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220627:nRTROPT20220627002822LYNXMPEI5Q00H 寄り付きの日経平均は続伸、堅調な米国株式を好感し買い優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220627T002822+0000 20220627T002822+0000
2022/06/27 09:28