中国当局、独占的行為の取り締まり能力向上へ規制草案公表

［北京　２７日　ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２７日、独占的行為を取り締まる能力の向上を目的とした規制草案を公表した。中国では８月、改正独占禁止法が施行される予定。

草案は、どのような取引が独占的と見なされるかに関する記述から、競争を制限する権限を持つ地方当局がどのように行動すべきかを定める規制まで、幅広い内容が盛り込まれている。ＳＡＭＲは、草案について一般の意見を募るとしている。

規制草案によると、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の当事者のうち１社が世界での年間売上高が１２０億元（１７億９０００万ドル）以上で、少なくとも当事者２社の国内年間売上高が８億元に達する場合は、計画中のＭ＆Ａについて独占禁止法に基づく審査を受ける必要がある。

中国の規制当局は２０２０年後半から、特に「プラットフォーム経済」企業の独占的行為への取り締まりを強化しており、アリババ・グループや美団などに数十億ドルの罰金を科した。

規制当局は昨年、独占禁止法（０８年施行）の改正に着手。デジタル経済に新たな重点を置き、罰金の引き上げなどを盛り込んだ。新華社は先週、改正法は８月１日に施行されると報じた。