米連銀2総裁、新規則に伴い一部有価証券売却

［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官２人の取引に関する昨年の倫理スキャンダルを受けて設けられた投資ポートフォリオ規則を踏まえ、連銀総裁２人が証券を売却済みまたは売却予定であることが、２４日付の開示資料で明らかになった。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ジョージア州債を売却し、保有する個別社債を再投資せずに満期償還とする。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は昨年、配偶者と共同で保有する口座から数十の有価証券を売却した。

ＦＲＢの新規則は、政策立案者が個別債券を保有したり、株式を購入したりすることを禁止し、予定されている取引について厳しい開示義務を課している。

バーキン氏の開示によると、昨年末時点で１００万ドル以上の州債と少なくとも５０万ドル以上の社債を保有しているが、具体的な売却額は不明。

デイリー氏の開示によると、同氏は２０２１年末に７０の有価証券を売却しており、額はそのほぼ全てが１００１─５万ドルの範囲となっている。ある社債ファンドの保有額は５万０００１─２５万ドルとされた。