気温上昇が見込まれる今後1週間、電力は安定供給水準を確保＝経産省

［東京　２４日　ロイター］ - 経済産業省は２４日、平年よりも高い気温が予想される今後１週間（２５日―７月１日）の電力は、安定供給に必要な水準を確保できていると発表した。

エリア間の連系線を活用した広域予備率は、北海道や東北、東京で週後半に１０％を割り込むものの、電力を安定供給できる３％水準を各地とも上回っている。

広域予備率が３％を下回ると見込まれる場合、前日午後４時をめどに需給ひっ迫警報を発令する。また、広域予備率が５％を下回る場合には、需給ひっ迫注意報を発令する。

電力需給が懸念される７月以降の対策も進められている。東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」は、夏の電力需給がひっ迫した際には、休止中だった火力発電所２基を再稼働する。再稼働するのは姉崎火力発電所５号機（６０万キロワット）と知多火力発電所５号機（７０万キロワット）。送配電事業者が電源を公募し落札した。また、関西電力は美浜３号機の運転再開時期を１０月から８月に前倒しすることを決めている。