ＦＲＢ、インフレ抑制に「無条件」でコミット＝パウエル議長

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明した。同時に、積極的な金融引き締めが失業率の上昇を招くリスクが存在するという認識を示した。

パウエル議長は「物価安定を回復する必要がある。物価安定を達成せずに幅広い恩恵につながる最大雇用を持続的に維持することはできない」と言明。「ＦＲＢはそれを達成しなくてはならない」と述べた。

その上で、インフレ対応に向けたＦＲＢの行動に伴う影響にも言及。「ＦＲＢは精密なツールを有しておらず、失業率が歴史的に低い水準から上昇するリスクは存在する。しかし、４．１％もしくは４．３％の失業率は、労働市場が引き続き極めて堅調な状況を示している」と述べた。５月の米失業率は３．６％だった。

また、今年低調なスタートを切った米経済成長が下期に加速するという見通しを示した。

２２日に上院銀行委員会で行われた公聴会の証言では、パウエル議長はインフレを引き下げることに「強くコミット」していると表明。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けていると述べていた。