金利上昇で格付けに圧力受ける国が増加、Ｓ＆Ｐが警告

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２２日のリポートで、世界的な金利上昇により、財政がひっ迫して信用格付けが圧力を受けそうな国が増えていると警告した。

多額の赤字を抱えるイタリアは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援がなければ債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０１２年以来の水準に上昇する恐れがある。新興市場国で最も影響を受けやすい国はウクライナやブラジル、エジプト、ガーナ、ハンガリーだという。

報告は借入金利が今後３年間で最大３００ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると想定し、「金利上昇で財政的に困難になるのは先進国ソブリンでは少数派だが、新興市場国ソブリンでは１９カ国のうち少なくとも６カ国がそうなる」と指摘した。

多くの国がすでに数十年ぶりの速いペースで金利を引き上げているため、先進国の借入コスト（指標となる債券利回り）は過去１年間で２００ｂｐ余り上昇している。

金利が今の水準から今後3年間で３００ｂｐ上がると、利払いの対ＧＤＰ比は今年の予想中央値の２．２％から平均１％ポイント増える見込み。

Ｓ＆Ｐは、過去１０年間のコスト低下により多くの場合「まだ管理可能」だとしつつ、それでもこうした負担増は「ほとんどの場合、公的支出に対する大きな圧力となる」と説明した。