暗号資産投資家の保護強化を、スイス当局「1928年の米株に相似」

［チューリヒ　２２日　ロイター］ - スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップであるウルバン・アンゲルン氏は２２日、暗号資産（仮想通貨）取引が１９２０年代後半の米国株式市場にますます似てきたと指摘し、投資家保護のため規制当局にさらなる措置を取るよう呼びかけた。

チューリヒでの会議で「デジタル資産取引の多くは１９２８年の米株市場のようで、あらゆる種類の不正行為、価格操作が頻繁に行われているように思える」と指摘。「大量のデータの取り扱いを容易にし、不正な市場の取引から消費者を保護する技術の可能性についても考えよう」と述べた。

主要仮想通貨であるビットコインは１８日に２０２０年１２月以来の２万ドル割れとなった。インフレ高進と金利上昇により株式などの高リスク資産からの逃避を促す圧力にさらされ、今年に入ってから約６０％急落している。