中国の緑地控股を「選択的債務不履行」に格下げ＝Ｓ＆Ｐ

［香港　２２日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２２日、中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）を「選択的債務不履行」に格下げした。

社債５億ドルの償還期限を１年延長したことが理由。政府系不動産開発会社のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。

Ｓ＆Ｐは「（償還期限延長を）債務不履行に等しいディストレスト債の再編と見なす」とし、償還期限を延長していなければ満期時に完済できる資金と資金調達手段を欠いていた可能性が高いと指摘した。

民間の不動産開発業者の間では、資金繰り改善のために社債の交換を提案する動きがすでに相次いでおり、中国恒大集団、融創中国など一部の企業は債務不履行に陥っている。

緑地控股集団は先週、表面利率６．７５％の社債（４億８８００万ドル）の償還期限を１年延長し、２０２３年６月２５日にすることで社債権者の承認を得た。

Ｓ＆Ｐは緑地控股集団について、今後１年で総額約２４億ドルのオフショア債が期限を迎えると指摘した。