米ＦＲＢが0.75％利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。

今回の利上げは５月の５０ｂｐの利上げに続くもので、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来。

新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％。一段と速いペースでの利上げが示唆された。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、パンデミック（世界的大流行）に関連した需給不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映し、インフレ率は高止まりしていると指摘。ＦＲＢはインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしているとした。

また、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の新型コロナウイルス抑制策が追加的なインフレ圧力の源になっているとの見方を改めて示した。

ＦＲＢは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正した。今年の経済成長率はトレンドを下回る１．７％に減速するとしたほか、失業率は年末までに３．７％に上昇し、２４年にかけて４．１％に上昇すると予想を示した。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは失業率上昇と景気後退（リセッション）を代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と述べた。

今回の決定は１０対１。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が５０ｂｐの利上げを主張した。