ＥＣＢの域内金利差抑制策、対象国の条件設ける公算＝関係筋

［ミラノ　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の高債務国の国債利回り抑制に向けて新たに発表した措置について、加盟国の支持を取り付けるために対象国などに緩やかな条件を設ける可能性が高い。関係筋が明らかにした。

ＥＣＢは１５日に臨時会合を開き、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の「分断」を防ぐ措置を検討すると表明した。イタリアなど低格付けの国々とドイツとの利回り差は拡大している。

ＥＣＢスタッフが細部を詰めている。

関係筋によると、欧州委員会が毎年、各国経済の構造問題について出している勧告に従うことなどを条件にする公算が大きい。

ＥＣＢはまた、新たな措置の目的は国債利回りの差を経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿った水準に維持することで、差をゼロに近づけることではないと説明する見通し。

新たな措置にドイツを含む全ての加盟国から支持を取り付けるためには条件の設定が重要になる。特にドイツでは政府と議会が厳しい目で新たな措置を検証するとみられ、独憲法裁判所の審理の対象となる可能性もある。憲法裁では過去にＥＣＢの債券買い入れ策の違憲性を問う訴訟が提起された。