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Reuters Japan Online Report Business News 大荒れの円債市場、日銀オペも効かず 先物にサーキットブレーカー [東京 15日 ロイター] - 円債市場が大荒れとなった。15日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。 日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で1─3年と3─5年が約3割増、5─10年が6割増、10─25年は2倍、25年超が3倍と、オファー額は大きく増額された。 また指し値オペは、これまでの364回、365回、366回に加え、新たに7年ゾーンに当たる356回債も対象となった。国債先物の年限は、7年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は7─9年金利の方が10年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。 日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である7年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。 7年をターゲットにした指し値オペを受けて国債先物は一時、プラス圏に浮上したが、まもなくマイナス圏に再び沈んだ。市場では「日銀の政策修正を試す仕掛け的な売りのようだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏)との見方が聞かれた。 日銀は15日午後、チーペスト銘柄に当たる10年債356回債について、0.25%の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを16、17日に実施すると発表した。日本取引所グループは一時、国債先物にダイナミック・サーキット・ブレーカーを発動し売買を一時停止したが、先物の急落は止まらず、安値引けとなった。 16─17日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。 2022-06-15T073805Z_1_LYNXMPEI5E09A_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615073805LYNXMPEI5E09A 大荒れの円債市場、日銀オペも効かず 先物にサーキットブレーカー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T073805+0000 20220615T073805+0000 2022/06/15 16:38 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは134円後半、日銀政策修正への思惑で24年ぶり高値から失速 [東京 15日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(135.47/48円)から下落し、134.83/85円で推移している。海外市場の流れを引き継ぎ、朝方には一時135.60円と24年ぶりの高値を更新。しかし、その後、日銀の金融政策修正への思惑が高まったことや臨時の欧州中央銀行(ECB)理事会の開催が判明したことでユーロ高/ドル安が進み、つられてドルは134円後半まで下落した。 円債市場では、国債先物の中心限月9月限が一時、前営業日比2円超下落。市場では日銀のイールドカーブコントロール(YCC)の修正観測が高まっており、債券相場の急落も相まって円買いにつながっている。 17日までの日銀金融政策決定会合で現状の政策が維持された場合は、ドル/円は上値を試す可能性が高い。ただ、今後の政策修正の思惑が高まる発言や内容が出れば「投機筋による円金利のショートポジションは継続するとみられ、ドル/円の上昇も限定的となる」(あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏)という。 きょうの米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとして様子見ムードも強く、持ち高調整の動きもみられた。CMEフェドウォッチによると、今会合での75ベーシスポイント(bp)の利上げ確率は99%を超えている。 クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏によると75bpの利上げはすでに市場のコンセンサスとなっており、「50bpの利上げにとどまった場合は市場へのインパクトが大きい」という。そうなれば、ドル売りにつながる一方でリスク資産が持ち直すとみられ、円売り圧力も強まって「ドル/円は緩やかに上昇する」とみる。 同時発表のドットチャートでタカ派的な内容が確認された場合は、金利が上昇する一方、株価の下落が予想され、それに伴い「資産換金化の動きからドル買い需要が出てくる」(斎藤氏)という。 ユーロ/ドルは1.0462/66ドル付近。ECBが臨時の理事会を開催し市場の現状を協議すると明らかになり、ユーロ買いが強まった。 足元ではドイツとイタリアのスプレッドが拡大するなど、市場が不安定化している。「前回のECB理事会で対応措置が発表されず失望感があった。今回対応を協議することが好感され、ユーロ買いにつながった」(国内銀行)という。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 134.83/85 1.0462/66 141.07/11 午前9時現在 135.26/28 1.0435/39 141.16/20 NY午後5時 135.47/48 1.0414/18 141.09/13 2022-06-15T071033Z_1_LYNXMPEI5E08M_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615071033LYNXMPEI5E08M 午後3時のドルは134円後半、日銀政策修正への思惑で24年ぶり高値から失速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T071033+0000 20220615T071033+0000 2022/06/15 16:10 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は大引け=4日続落、米金融引き締め加速観測で先行き警戒感も [東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比303円70銭安の2万6326円16銭と、4日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に、イベントへの警戒感から手掛けにくさが意識された。インフレの高止まりが続く米国では、今回のFOMCで75ベーシスポイント(bp)の利上げがほぼ織り込まれている。米金融引き締めの加速に伴う米経済の先行きへの懸念もくすぶり、日本株市場の重しとなった。 前日の米株安の流れを引き継ぎ、前場の日経平均は小幅続落で寄り付いた後、方向感に乏しい展開が継続した。一時プラス圏に浮上したが、再びマイナス圏に沈むなど全体的に売りが広がった。後場に入ってからも軟調な地合いは継続し、FOMCへの警戒感を背景に下げ幅を拡大。一時、前営業日比308円18銭安の2万6321円68銭まで下落する場面もあった。 市場では、FOMCで75bpの利上げが公表されれば、「サプライズ感はなく、米株はこれまで大きく下げた分、イベント通過で買い戻しが入る可能性がある」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との指摘が聞かれた。ただ、FOMC通過でドルが売られ、ドル/円相場が円高に振れるとの見方から、「日本株がどこまで上昇するかは不透明」(三浦氏)という。 野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は、今回のFOMCで発表されるドットチャート(政策金利見通し)が注目だとし、「ドットチャートで今後の利上げ幅をある程度想定できれば、目先の株価のボラティリティーは抑えられそうだ」と話した。 TOPIXは1.2%安の1855.93ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆7623億3100万円だった。東証33業種では、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、電気・ガス業など29業種で、値上がりはパルプ・紙、銀行業や証券業、海運業など4業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが257銘柄(13%)、値下がりは1545銘柄(84%)、変わらずは36銘柄(1%)だった。 個別では、ヤーマン、関西ペイント、インテリジェント ウェイブなどがしっかり。一方、マネジメントソリューションズ、大阪チタニウムテクノロジーズなどは軟調だった。 2022-06-15T065538Z_1_LYNXMPEI5E083_RTROPTP_1_GLOBAL-EXCHANGES-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615065538LYNXMPEI5E083 日経平均は大引け=4日続落、米金融引き締め加速観測で先行き警戒感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T065538+0000 20220615T065538+0000 2022/06/15 15:55 Reuters Japan Online Report Business News 4月第3次産業活動指数は98.5、前月比0.7%上昇=経産省 [東京 15日 ロイター] - 経済産業省が15日発表した4月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は98.5(2015年平均=100.0)と前月比0.7%の上昇となった。経産省は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。 11業種中、上昇方向に影響したのは5業種。「情報通信業」は、情報サービス業がすべての事業で上昇、特に事業者向け分野が官公需、民需とも復調、全事業で先月の急落分を取り戻す好調な動きにより6.3%の上昇となった。「金融業、保険業」は、このところ低下傾向にあった保険業の反動増に加え、対面式営業活動の増加もあり4.1%の上昇。「生活娯楽関連サービス」は今年初めてとなる月を通しての行動制限がない環境のなか、春休みや春の大型連休があいまって、2.8%上昇した。「不動産業」は1.9%、「医療、福祉」は0.3%、それぞれ上昇した。 一方、6業種が低下方向に影響した。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や広告業の減少により3.8%低下。「運輸業、郵便業」は製造業活動や卸売業、小売業などの不調から流通取引量が減少し、1.8%の低下となった。「卸売業」は長期化する部品供給不足による流通量の減少や企業の機械設備投資の伸び悩みなどから1.0%低下。「電気・ガス・熱供給・水道業」は1.5%、「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」は1.7%、「小売業」は0.2%、それぞれ低下した。 2022-06-15T063126Z_1_LYNXMPEI5E07G_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615063126LYNXMPEI5E07G 4月第3次産業活動指数は98.5、前月比0.7%上昇=経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T063126+0000 20220615T063126+0000 2022/06/15 15:31 Reuters Japan Online Report Business News ドルが一時134.64円まで下落=東京外為市場 [東京 15日 ロイター] - 15日午後の東京外為市場でドルが一時134.64円まで急落した。午後に入って断続的に135円を割り込んでいたが、国債先物が売られる中、午後3時過ぎにかけて下げ幅を広げた。 2022-06-15T062901Z_1_LYNXMPEI5E07D_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615062901LYNXMPEI5E07D ドルが一時134.64円まで下落=東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T062901+0000 20220615T062901+0000 2022/06/15 15:29 Reuters Japan Online Report Business News 国債先物に一時ダイナミック・サーキット・ブレーカー発動=日本取引所グループ [東京 15日 ロイター] - 日本取引所グループによると、15日午後、国債先物市場でダイナミック・サーキット・ブレーカーが2回発動された。 同グループでデリバティブ取引を管轄する大阪取引所によると、大口の売り注文が入って直近価格から制限値幅の10銭を超えたところで約定が成立しそうになったことを受けて、午後1時54分と55分の2回、取引を一時中断したという。 国債先物市場でのダイナミック・サーキット・ブレーカーの発動について、取引所の広報は「いつ以来というデータはすぐに取れないものの、非常にまれなことだと理解している」と話している。 2022-06-15T062423Z_1_LYNXMPEI5E077_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615062423LYNXMPEI5E077 国債先物に一時ダイナミック・サーキット・ブレーカー発動=日本取引所グループ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T062423+0000 20220615T062423+0000 2022/06/15 15:24 Reuters Japan Online Report Business News FRBは3%に利上げを、ガンドラック氏がツイート [15日 ロイター] - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は14日遅くにツイッターに投稿し、米連邦準備理事会(FRB)は15日までの会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3%に引き上げるべきだと主張した。 15日に終了する連邦公開市場委員会(FOMC)では50ベーシスポイント(bp)の利上げが実施されるという見方が大勢となっていたが、CMEのフェドウォッチによると、市場が予想する75bp利上げの確率は90%超に急上昇している。1週間前は3.9%だった。 2022-06-15T061518Z_1_LYNXMPEI5E070_RTROPTP_1_FUNDS-SOHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615061518LYNXMPEI5E070 FRBは3%に利上げを、ガンドラック氏がツイート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T061518+0000 20220615T061518+0000 2022/06/15 15:15 Reuters Japan Online Report Business News ファイザー、コロナ経口薬で標準リスク臨床試験の募集停止 [14日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の標準リスク患者向け臨床試験の募集を停止すると発表した。これまでの臨床試験でこのグループには症状軽減の有意な有効性が示されなかったことが理由。 同薬は高リスク患者には、入院や死亡を減らす有効性があったとして緊急使用が承認されている。ファイザーによると、今後はこのグループへの正式承認を米食品医薬品局(FDA)に申請する。イスラエルでの臨床試験で今月得られたデータで、65歳以上にはワクチン接種の有無にかかわらず、入院と死亡を減らせたことを申請時に提出するという。 標準リスク患者は通常、病気になると深刻化する恐れのある健康状態でない人などを指す。 2022-06-15T060403Z_1_LYNXMPEI5E06S_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-PFIZER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615060403LYNXMPEI5E06S ファイザー、コロナ経口薬で標準リスク臨床試験の募集停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T060403+0000 20220615T060403+0000 2022/06/15 15:04 Reuters Japan Online Report Business News ECB、15日に臨時理事会 市場の現状を協議へ [フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は15日に臨時理事会を開催し、最近の国債市場の下落について協議する。報道官が明らかにした。 国債利回りは、ECBが9日に一連の利上げを実施する方針を示したことを受けて急上昇しており、ドイツ国債とイタリアなど南欧国債の利回りスプレッドが約2年ぶりの水準に拡大している。 ECB報道官は「市場の現状を協議するため、15日に臨時理事会を開催する」と述べた。 2022-06-15T060125Z_1_LYNXMPEI5E06R_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615060125LYNXMPEI5E06R ECB、15日に臨時理事会 市場の現状を協議へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T060125+0000 20220615T060125+0000 2022/06/15 15:01 Reuters Japan Online Report Business News 日銀が10年356回債に連続指し値オペ、0.25%で 16─17日 [東京 15日 ロイター] - 日銀は15日午後、チーペスト銘柄に当たる10年債356回債について、0.25%の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを16、17日に実施すると発表した。 2022-06-15T054249Z_1_LYNXMPEI5E06E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TANKAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615054249LYNXMPEI5E06E 日銀が10年356回債に連続指し値オペ、0.25%で 16─17日 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T054249+0000 20220615T054249+0000 2022/06/15 14:42 Reuters Japan Online Report Business News 豪裁判所、米ブラックストーンの豪クラウン買収を承認 [15日 ロイター] - 豪連邦裁判所は15日、米プライベートエクイティ(PE)大手ブラックストーンによる豪カジノ運営大手クラウン・リゾーツの買収を承認した。 西オーストラリア、ニューサウスウェールズ、ビクトリアの各州の規制当局が先週許可を出したのに続いた。クラウンは一連の不祥事などで苦境に陥っていた。 同社はオーストラリア証券取引所(ASX)に対し、同日の引けから株式の売買気配を停止するよう求めるとした。 同社の株主は今月24日付で保有するクラウン株1株につき13.10豪ドルを現金で受け取る見通し。 2022-06-15T052930Z_1_LYNXMPEI5E05U_RTROPTP_1_PSB-M-A-BLACKSTONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615052930LYNXMPEI5E05U 豪裁判所、米ブラックストーンの豪クラウン買収を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T052930+0000 20220615T052930+0000 2022/06/15 14:29 Reuters Japan Online Report Business News 後継者は「トヨタ哲学が身についている人に」、株主総会で社長 [東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車は15日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。後継者となる次期社長の条件について株主に問われた豊田章男社長は、トヨタの経営理念やものづくりの思想をまとめた「トヨタフィロソフィー(哲学)」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示し、ステークホルダー(利害関係者)などに受け入れてもらえる「人選や(ポストを譲る)タイミングを考えている」と述べた。 次期社長候補を巡っては、一部の国内メディアで、4月1日付で副社長に就任した財務担当の近健太氏(53)、技術担当の前田昌彦氏(52)、人事担当の桑田正規氏(52)の3人が有力として取り沙汰されている。豊田氏の社長就任は53歳だった。 長期化している半導体不足による影響についても株主から質問が出た。熊倉和生・調達本部長は「少しずつ(状況は)良くなってきている肌感覚はあるが、たくさん需要があり、十分に供給が追いついていない」と指摘。「まだまだ苦労が続く」との見通しを示した。その上で、国内外の半導体メーカーと関係を深め、調達に向けて「連携していきたい」と語った。 ここ数日の急激な円安進行に関して近副社長は、仕入れ先や販売店などにとって為替の急激な変動は「望ましくない」と述べた。 脱炭素に向けた環境車戦略について、前田副社長は「地域や顧客の(使用やインフラの)状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語り、顧客の「選択肢を狭めない」よう、ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などフルラインナップで準備していると、これまで通りに全方位で進めることを強調した。 2022-06-15T051944Z_1_LYNXMPEI5E05E_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615051944LYNXMPEI5E05E 後継者は「トヨタ哲学が身についている人に」、株主総会で社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T051944+0000 20220615T051944+0000 2022/06/15 14:19 Reuters Japan Online Report Business News 上海の米企業、ロックダウンで9割が売上高見通し引き下げ [上海 15日 ロイター] - 在上海米商工会議所は15日、調査した上海の米多国籍企業の9割以上が、2カ月にわたり新型コロナウイルス対応の厳しいロックダウン(都市封鎖)が行われた影響で年間売上高見通しを引き下げたことが分かったと発表した。 調査は1日に上海でロックダウンが正式に解除された1週間後に実施。会員の米企業133社の93%が今年の売上高見通しを下方修正し、当初予想から20%余り下げた企業が25%に上った。 消費財・サービス企業64社の25%、製造業69社の20%が中国での投資削減を計画していると回答。投資を増やす計画なのは1社だけだった。 フル操業している製造業企業は35%にとどまり、25%は稼働率が通常の75%を下回っていた。 また、生産を阻害する要因として最も多く挙げられたのは、従業員が自宅と職場の間を自由に行き来できない点だった。 エリック・チェン会頭は「上海政府は信頼回復のため、サプライチェーン(供給網)や物流、労働者の移動の支障をなくし、企業に対する資金面の支援策を加速すべく、迅速に行動する必要がある」と述べた。 2022-06-15T051522Z_1_LYNXMPEI5E05B_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615051522LYNXMPEI5E05B 上海の米企業、ロックダウンで9割が売上高見通し引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T051522+0000 20220615T051522+0000 2022/06/15 14:15 Reuters Japan Online Report Business News 気候変動に最も強い通貨はユーロ、円と元は影響大=バークレイズ [ロンドン 14日 ロイター] - 英金融大手バークレイズは、気候変動に最も影響を受けにくい通貨はユーロだとする報告書を公表した。人民元と円は、地球温暖化の影響を和らげる取り組みが強化されなければ、最も大きな影響を受けると警告した。 バークレイズは、気温の上昇とそれに関連する経済コストが為替レートに対して実際に影響を及ぼし、リスクの増大をもたらす可能性があると指摘した。 バークレイズが想定する最も深刻なシナリオでは、ユーロはドルに対して2030年までに0.5%上昇し、向こう50年間にわたる10年ごとの平均では3.9%上昇する見通し。ユーロ圏内の貿易が自由化されていることが、地球温暖化の経済的影響を和らげるのに寄与する。 人民元は30年までに5.5%下落し、31年から40年までにはさらに約7%値下がりする見込み。長期的には10年ごとの平均で10%余り下落すると予想されている。 中国の過去20年間に及ぶ急速な工業化と「手ぬるい環境政策」の結果、人民元は向こう50年間で実質的価値が53%下落する可能性がある。 バークレイズは「環境より成長を優先することに伴うリスクと国内での(非政府組織=NGO、弁護士、ジャーナリストなどの)環境ネットワークの欠如が、依然として大きな課題となっている」と指摘した。 日本にとっては海面上昇が最大のリスクで、環境要因により円は30年までに約3%下落すると予想。向こう50年間では55%下落し、今世紀半ばには世界で最も値下がりの大きい通貨になる可能性があるとした。 一方、ドルは「米経済の多様性」に支えられてアウトパフォームする見込み。 バークレイズは、現在の各通貨の状況を踏まえ、向こう50年間にわたる各国の生産性と資本フローの見通しを用いて、各国の成長と通貨が気候変動によってどのような影響を受けるかをモデル化したと説明。分析に盛り込んだ要素として海面の上昇、穀物収穫高の変化、疾病発生の変化、観光、気温上昇による労働生産性への影響を挙げた。 「生産性の低下や生産の減少に見舞われる国は資本フローも減少する公算が大きく」、その結果として通貨も下落するという。 2022-06-15T050742Z_1_LYNXMPEI5E052_RTROPTP_1_ECB-50-EURO-NOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615050742LYNXMPEI5E052 気候変動に最も強い通貨はユーロ、円と元は影響大=バークレイズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T050742+0000 20220615T050742+0000 2022/06/15 14:07 Reuters Japan Online Report Business News 投資家は仮想通貨のあり得ないリターン約束に警戒を=米SEC委員長 [ワシントン 14日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は14日の業界イベントで、暗号資産(仮想通貨)貸し出しのプラットフォーム業者や関連商品が約束する高いリターンについて、投資家は「話がうますぎて本当とは思えない」と警戒すべきだと訴えた。 ゲンスラー氏は、プラットフォーム業者が銀行であるかのように振る舞っている事例が最近、改めて顕在化したと指摘。しかし、そうした業者は7%や4.5%のリターンをうたっているとし、「現在の市場環境で一体誰がそんな高リターンを提供できるというのか」と批判した。こうした業者がほとんど必要な開示をしていないことも指摘した。 同氏はこれまでも、典型的な仮想通貨のプラットフォームは「証券類」の定義が合う可能性があり、証券として取引され規制されるべきだとの私的見解を繰り返している。 同氏の発言前日、仮想通貨を預ける顧客に金利商品を提供し、預かった仮想通貨はリターン獲得のため貸し出しに回していた米大手セルシウスが、資金引き出しの凍結を発表した。 代表的な仮想通貨ビットコインは同日、1日当たりで2020年3月以来の急落となる15%安を記録。米金利の急激な上昇見通しが米市場全般を揺さぶっていることもあり、一時は1年半ぶりの安値になった。 2022-06-15T045526Z_1_LYNXMPEI5E04N_RTROPTP_1_USA-SEC-GENSLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615045526LYNXMPEI5E04N 投資家は仮想通貨のあり得ないリターン約束に警戒を=米SEC委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T045526+0000 20220615T045526+0000 2022/06/15 13:55 Reuters Japan Online Report Business News 国債先物が一時プラスに転じる、日銀が指し値オペを356回債にも [東京 15日 ロイター] - 国債先物が一時、プラス圏に浮上した。日銀が午前10時10分に指し値オペを10年債の356回債を対象に通告したことで、買い戻しが強まった。 日銀は、10年債の364回、365回、366回を対象にした指し値オペのほかに、残存期間の短い356回債にも指し値オペをオファーした。固定利回り格差はマイナス0.054%で356回債の買入利回りは0.250%となる。 国債先物の年限は、7年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は7─9年金利の方が10年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。 日銀金融市場局は、指し値オペについて「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である7年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。 2022-06-15T035002Z_1_LYNXMPEI5E03W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615035002LYNXMPEI5E03W 国債先物が一時プラスに転じる、日銀が指し値オペを356回債にも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T035002+0000 20220615T035002+0000 2022/06/15 12:50 Reuters Japan Online Report Business News 九州電力、千葉LNG火力発電所開発から撤退 東ガスは継続 [東京 15日 ロイター] - 九州電力は15日、東京ガスと進めてきた千葉県袖ケ浦市のLNG火力発電所の共同開発検討から撤退すると発表した。 世界規模でエネルギー情勢の混乱が続いており、燃料市場や電力市場などの情勢を総合的に判断した結果、同プロジェクトへの継続的な経営資源の投入を取りやめることとした。 一方、東京ガスは同日、LNG火力発電所への投資を通じ、電力の安定供給に貢献するとして、同発電所の開発検討を引き続き進めると発表した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T034002+0000 2022/06/15 12:40 Reuters Japan Online Report Business News 中国人民銀、1年物MLFをロールオーバー 金利2.85%に据え置き [上海 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は15日、1年物の中期貸出制度(MLF)を通じて資金をロールオーバーし、市場の予想通り金利を5カ月連続で2.85%に据え置いた。 金融機関に2000億元(296億8000万ドル)を供給したが、この日に同額のMLF融資が満期を迎えるため、資金供給は差し引きゼロとなった。 人民銀行は資金供給について「銀行システムの流動性を適度に潤沢にする」ことが狙いだと表明。 31人のエコノミストとアナリストを対象に実施したロイター調査では30人がMLF金利の据え置きを予想していた。 ANZの中国担当シニアストラテジストは「米連邦準備理事会(FRB)のより積極的な利上げについては、人民銀行は現状を維持した」とした上で、今年第3・四半期に預金準備率を50ベーシスポイント引き下げて金融緩和を再開するだろうと述べた。 人民銀はまた、期間7日のリバースレポで100億元を供給した。金利は2.1%で変わらず。 2022-06-15T033055Z_1_LYNXMPEI5E03N_RTROPTP_1_ZAMBIA-CHINA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615033055LYNXMPEI5E03N 中国人民銀、1年物MLFをロールオーバー 金利2.85%に据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T033055+0000 20220615T033055+0000 2022/06/15 12:30 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続落、FOMC前で慎重な動き [東京 15日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比194円85銭安の2万6435円01銭と、4日続落して取引を終えた。中国経済指標を受けたアジア株上昇などは下値を支えたものの、「FOMC前で身動きが取れない」(国内証券)として買い意欲は乏しかった。 FOMCまで戻りの鈍さが目立った米市場の流れを受け、日経平均は小幅続落しで寄り付いた後、プラス圏に浮上したものの再びマイナスに沈むなど方向感を欠いた。堅調なアジア株なども積極的な買い材料にはならず、FOMC前で「個人投資家によるテーマ株や材料株の物色が中心となり、大きな動きにはなりづらい」(同)との声が聞かれた。 TOPIXは5日続落し0.72%安の1865.00ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3244億7100万円だった。東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、精密機器、機械などの24業種が値下がり、値上がりはパルプ・紙、証券業、海運業などの9業種だった。 個別では、東京エレクトロン、ダイキン工業、リクルートホールディングス、コナミホールディングスなどが軟調。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループは上昇した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが482銘柄(26%)、値下がりは1282銘柄(69%)、変わらずは74銘柄(4%)だった。 2022-06-15T030649Z_1_LYNXMPEI5E035_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615030649LYNXMPEI5E035 午前の日経平均は続落、FOMC前で慎重な動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T030649+0000 20220615T030649+0000 2022/06/15 12:06 Reuters Japan Online Report Business News カナダ首相、金利上昇を「懸念とともに」注視 [オタワ 14日 ロイター] - カナダのトルドー首相は14日、政府が金利上昇を「懸念とともに」注視していると述べた。金利上昇が住宅の購買力に与える影響を問われて回答した。 首相は新型コロナウイルスに感染したため議会の会議にビデオで出席。「特に初めて住宅購入を望んでいる中間層のカナダ人を中心に、住宅価格は現実の関心事であることを十分承知している。われわれは金利を懸念とともに注視している」と述べた。 カナダ銀行(中央銀行)は1日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を50ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.5%にすると発表。追加利上げも示唆した。 中銀が先週公表したシナリオでは、コロナ禍中に住宅ローンを契約した一部購入者の支払いが2024─25年に最大45%押し上げられる可能性があるという。 2022-06-15T025140Z_1_LYNXMPEI5E02W_RTROPTP_1_AMERICAS-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615025140LYNXMPEI5E02W カナダ首相、金利上昇を「懸念とともに」注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T025140+0000 20220615T025140+0000 2022/06/15 11:51 Reuters Japan Online Report Business News 日銀、政府と連携し必要な措置を適切に講じること期待=松野官房長官 [東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、足元で円安が進行していることに関連し、為替の過度の変動は経済にとって悪影響と指摘し、為替介入を含め「必要な場合は適切な対応を取りたい」と語った。同時に、今週金融政策決定会合を開催する日銀に対して「政府との連携のもと必要な措置を適切に講じること期待する」と述べた。 日銀に対する期待は、デフレ脱却か為替の安定か、との記者からの質問には「日銀には、経済・物価・金融情勢を踏まえた適切な政策運営を期待する」と答えた。 岸田文雄首相が、北大西洋条条約機構(NATO)首脳会議に参加する際に韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った、との報道に関しては「何も決まっていない」と述べた。 産経新聞は14日、政府が、今月下旬にスペインのマドリードで開かれるNATO首脳会議に合わせた岸田首相と尹大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入ったと報じた。 2022-06-15T024811Z_1_LYNXMPEI5E02V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615024811LYNXMPEI5E02V 日銀、政府と連携し必要な措置を適切に講じること期待=松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T024811+0000 20220615T024811+0000 2022/06/15 11:48 Reuters Japan Online Report Business News 5月の中国鉱工業生産は0.7%増、小売売上高6.7%減 予想上回る [北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表した5月の鉱工業生産は前年比0.7%増加し、4月の2.9%減からプラスに転じた。ロイター調査の予想である0.7%減も上回った。 5月の小売売上高は前年比6.7%減少。一部都市で新型コロナウイルス関連規制が緩和されたもののマイナスにとどまった。アナリスト予想は7.1%減、4月は11.1%減だった。 1─5月の固定資産投資は前年同期比6.2%増加。予想は6.0%増、1─4月は6.8%増だった。 2022-06-15T023727Z_1_LYNXMPEI5E02H_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TARGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615023727LYNXMPEI5E02H 5月の中国鉱工業生産は0.7%増、小売売上高6.7%減 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T023727+0000 20220615T023727+0000 2022/06/15 11:37 Reuters Japan Online Report Business News 英BP、オーストラリアの再生エネ事業に40.5%出資で合意 [メルボルン 15日 ロイター] - 英石油大手BPは、世界最大級のグリーン水素の生産拠点となり得るオーストラリアの再生可能エネルギー事業に40.5%出資し、同事業を運営することで合意したと明らかにした。出資額は公表していない。 西オーストラリア州にある「アジア再生エネルギー・ハブ(AREH)」は、最大26ギガワット(GW)の風力・太陽光発電能力を開発してグリーン水素やアンモニアの生産に活用する計画。 AREHは、豪政府が近隣湿地帯への影響を懸念して進んでおらず、AREHの共同設立者であるインターコンチネンタル・エネルギーとCWP・グローバルは、BPによる立ち上げを期待している。 BPのガス・低炭素エネルギー担当幹部は「このプロジェクトは、化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を進めるBPの方針に一致しており、世界の水素市場で10%のシェアを獲得する目標を推進できる」との見方を示した。 さらに「AREHは、再生可能で環境に優しい水素エネルギーの世界最大級拠点となり、オーストラリアおよびアジア太平洋地域のエネルギー転換に大きく貢献することが可能だ」と説明した。 BPはプロジェクトの総コストを明らかにするのは時期尚早だとした上で、実現に向けた設備投資は「数百億ドル規模になる可能性がある」としている。2029年までの稼働を目指しているという。 2022-06-15T022841Z_1_LYNXMPEI5E02F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-POLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615022841LYNXMPEI5E02F 英BP、オーストラリアの再生エネ事業に40.5%出資で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T022841+0000 20220615T022841+0000 2022/06/15 11:28 Reuters Japan Online Report Business News 米マイクロストラテジー、ビットコイン担保融資で追い証発生せず [シンガポール 15日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーは15日、ビットコインを担保とした借り入れで追い証(追加担保の差し入れ義務)は発生していないと明らかにした。また必要なら追加で差し入れる担保は十分にあると述べた。 同社は3月、主にビットコインを担保として暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから2億0500万ドルを借り入れた。ビットコインは14日の取引で一時、追い証が発生するとマイクロストラテジー幹部が述べていた価格を下回った。 同社は「このところビットコイン価格が変動しているものの、シルバーゲートからの借り入れに対し追加担保の差し入れ要求は受けていない」と説明。 「ローン資産価値比率の要件を満たすため追加のビットコインを差し入れることが常に可能だ」とし、現在の価格水準でも融資契約の要件を満たすのに十分な追加ビットコインを引き続き保有していると述べた。 2022-06-15T022600Z_1_LYNXMPEI5E024_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-MICROSTRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615022600LYNXMPEI5E024 米マイクロストラテジー、ビットコイン担保融資で追い証発生せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T022600+0000 20220615T022600+0000 2022/06/15 11:26 Reuters Japan Online Report Business News 中国不動産投資、1─5月は前年比4%減 販売は23.6%減 [北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表した1─5月の不動産投資は、前年同期比4.0%減少した。1─4月の2.7%減より減少幅が拡大した。 1─5月の不動産販売(床面積ベース)は前年比23.6%減。1─4月は20.9%減だった。 1─5月の新築着工(床面積ベース)は前年比30.6%減。1─4月は26.3%減だった。 国内の不動産開発会社が調達した資金は25.8%減。1─4月は23.6%減だった。 2022-06-15T022329Z_1_LYNXMPEI5E01W_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615022329LYNXMPEI5E01W 中国不動産投資、1─5月は前年比4%減 販売は23.6%減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T022329+0000 20220615T022329+0000 2022/06/15 11:23 Reuters Japan Online Report Business News ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、広告部門で千人削減へ=消息筋 [14日 ロイター] - 米メディア会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)は、グローバル広告販売チーム約3000人のうち、30%に当たる約1000人の削減を計画している。消息筋がロイターに語った。14日に米国の同チームに自主退職を提示し始めたという。 同社は米メディア大手ワーナーメディアと同業のディスカバリーが4月に合併して発足したばかり。 米市場関係者の間では、コロナ禍で急拡大した配信サービス業界の長期的な展望に懐疑的な見方も出ている。アナリストらは米インフレや消費者支出減少も業界にマイナスと指摘している。 2022-06-15T022013Z_1_LYNXMPEI5E01V_RTROPTP_1_FRANCE-MIPCOM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615022013LYNXMPEI5E01V ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、広告部門で千人削減へ=消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T022013+0000 20220615T022013+0000 2022/06/15 11:20 Reuters Japan Online Report Business News 米フィスカー、自社の供給網危機「終りつつある」=CEO [14日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカーのフィスカーのヘンリック・フィスカー最高経営責任者(CEO)は14日、ドイツ銀行主催の自動車会議で、同社をこの1年苦しめてきたサプライチェーン危機が幾分、終わりつつあるとの見方を示した。同社では半導体や他の部品の不足が生産の障害になっているが、この問題を巡る市場の懸念をやや和らげる発言となった。 フィスカー氏は、同社がスポーツ用多目的車(SUV)「オーシャン」の試験や開発をしている時期にちょうどサプライチェーン問題が重なったと認めた上で、より入手しやすい半導体を使う仕様に一部部品の設計を変更したと説明。EV需要拡大やロシアのウクライナ侵攻の影響で今年高騰していたバッテリー価格も、来年には値下がりする可能性が高いとの見方を示した。 フィスカー氏によると、少なくとも最初の4万台の先行予約分については価格引き上げはしない意向。同社は先週、先行予約がオーシャンで5万台を超え、ピア-・コンパクトカーでは3200台を上回ったと発表している。 同氏は今年11月に移行する予定の増産態勢についても不安はないとし、必要な部品類を入手できるだけのサプライヤーを既に確保していると語った。 2022-06-15T020338Z_1_LYNXMPEI5E01Q_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LOS-ANGELES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615020338LYNXMPEI5E01Q 米フィスカー、自社の供給網危機「終りつつある」=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T020338+0000 20220615T020338+0000 2022/06/15 11:03 Reuters Japan Online Report Business News 米商用EVメーカーのELMS、破産手続き開始 [14日 ロイター] - 米国の商用電気自動車(EV)メーカー、エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズ(ELMS)は14日、米証券取引委員会(SEC)への届け出で連邦破産法7条に基づく手続きを開始したと明らかにした。資金不足を理由に挙げた。 最高経営責任者(CEO)だったジム・テイラー氏とジェイソン・ルオ元会長の株式購入に関してSECおよび社内委員会の調査が行われており、同社は12日に調査後に資金調達が「極めて困難」になったと表明していた。両氏は調査を受けて辞任した。 14日に業務を全面停止したことも明らかにした。ナスダックから13日に株式の上場廃止に関する通知を受け取っており、今月23日に取引が停止される見込みだとした。 同社は2021年6月、SPAC(特別買収目的会社)フォーラム・マージャーIIIとの合併を通じて上場した。 2022-06-15T014218Z_1_LYNXMPEI5E01O_RTROPTP_1_ELECTRIC-LAST-MILE-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615014218LYNXMPEI5E01O 米商用EVメーカーのELMS、破産手続き開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T014218+0000 20220615T014218+0000 2022/06/15 10:42 Reuters Japan Online Report Business News 仏中銀、第2四半期成長予想0.25%に引き上げ 景気後退入り見込まず [パリ 14日 ロイター] - フランス銀行(中央銀行)は14日、第2・四半期の成長率は前期比0.25%前後と予想し、5月に示した0.2%から小幅上方修正した。前期は0.2%のマイナス成長だったが、今四半期中の景気後退(リセッション)入りは避けられるとの見通しを示した。 中銀のチーフエコノミスト、オリビエ・ガルニエ氏は記者向けの説明会で、「第1・四半期はマイナス成長だったが、第2・四半期には活動が回復力を示すだろう。フランス経済がリセッションに陥ることは明らかにないといえる」と述べた。 中銀の見通しは8500社の月次調査に基づいている。6月の企業活動はサービス部門で改善、工業部門は安定、建設部門は小幅な悪化と予想している。 サプライチェーン(供給網)の困難を感じていると回答した工業部門企業の割合は、5月には61%と、4月の64%から低下。一方、建設部門は55%と、同54%から上昇した。 2022-06-15T013412Z_1_LYNXMPEI5E01E_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-CENTRAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615013412LYNXMPEI5E01E 仏中銀、第2四半期成長予想0.25%に引き上げ 景気後退入り見込まず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T013412+0000 20220615T013412+0000 2022/06/15 10:34 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は小幅続落、FOMC控えて模様眺め気分が支配 [東京 15日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比4円18銭安の2万6625円68銭と、小幅続落してスタート。寄り付いた後は一時的にプラスとなったものの、その後は下値を探る動きとなっている。時間外取引で米株先物は堅調だが、材料にしている様子は感じられない。 市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため、その結果を見極めたいとのムードとなっており、模様眺め気分が支配している状況だ。物色面では主力銘柄が高安まちまちとなっている。 2022-06-15T003552Z_1_LYNXMPEI5E00M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220615:nRTROPT20220615003552LYNXMPEI5E00M 寄り付きの日経平均は小幅続落、FOMC控えて模様眺め気分が支配 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220615T003552+0000 20220615T003552+0000 2022/06/15 09:35

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