4月第3次産業活動指数は98.5、前月比0.7％上昇＝経産省

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省が１５日発表した４月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９８．５（２０１５年平均＝１００．０）と前月比０．７％の上昇となった。経産省は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

１１業種中、上昇方向に影響したのは５業種。「情報通信業」は、情報サービス業がすべての事業で上昇、特に事業者向け分野が官公需、民需とも復調、全事業で先月の急落分を取り戻す好調な動きにより６．３％の上昇となった。「金融業、保険業」は、このところ低下傾向にあった保険業の反動増に加え、対面式営業活動の増加もあり４．１％の上昇。「生活娯楽関連サービス」は今年初めてとなる月を通しての行動制限がない環境のなか、春休みや春の大型連休があいまって、２．８％上昇した。「不動産業」は１．９％、「医療、福祉」は０．３％、それぞれ上昇した。

一方、６業種が低下方向に影響した。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や広告業の減少により３．８％低下。「運輸業、郵便業」は製造業活動や卸売業、小売業などの不調から流通取引量が減少し、１．８％の低下となった。「卸売業」は長期化する部品供給不足による流通量の減少や企業の機械設備投資の伸び悩みなどから１．０％低下。「電気･ガス･熱供給･水道業」は１．５％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は１．７％、「小売業」は０．２％、それぞれ低下した。