Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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日経平均が6月9日の戻り高値を更新、1月18日以来の高値水準
［東京 １２日 ロイター］ -
午前の東京株式市場で、日経平均が６月９日の戻り高値２万８３８９円７５銭を更新し、１月１８日以来の高値水準となっている。
同高値は、チャート上で３月２５日高値２万８３３８円８１銭とダブルトップとなって、底値もみ合いのレンジ上限を形成する上値抵抗線として意識されており、市場では「これらを更新したことによってテクニカル面では強気に傾斜する」（国内証券）との指摘もある。
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2022/08/12 09:39
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米連邦地裁、ミーム株投資家による集団訴訟認める 取引制限問題
［１１日 ロイター］ - 米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツが昨年１月、ゲーム専門店ゲームストップなどミーム株（ネットの情報拡散で取引される銘柄）が急騰していた局面で一部銘柄の取引を制限したのは市場操作に当たるとして投資家が訴えた問題で、マイアミの連邦地裁は１１日、投資家による集団訴訟を認める判決を下した。
地裁のセシリア・アルトナガ判事は、ゲームストップや映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど９銘柄の投資家が、ロビンフッドによる取引制限によって株価が人為的に押し下げられたとして集団訴訟を起こすことは可能だと述べた。
アルトナガ判事は今回の判決に先立ち、ロビンフッドや他の証券会社が不正に共謀して「踏み上げ」を阻止し、株価下落を見込んで投資していたヘッジファンドに数十億ドルの損失を与えていたとする訴えを退けた。また、ロビンフッドは顧客に対する義務で過失と違反を犯したとする個人投資家の訴えも退けた。
ロビンフッドによる昨年１月の取引制限を巡っては、他にも複数の訴訟が起こされている。
ミーム株は交流サイト（ＳＮＳ）の情報にあおられる形で価格が極端な水準に高騰し、ロビンフッドなどの証券会社が一部銘柄の取引を制限。個人投資家の怒りを買い、市場の信認が揺らいだ。また相場の乱高下により、ミーム銘柄に投資していたヘッジファンドが多額の損失を被った。
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2022/08/12 09:18
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9月利上げは0.50％妥当、0.75％も排除せず＝デイリー米ＳＦ連銀総裁
［１１日 ロイター］ - デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。ブルームバーグＴＶのインタビューで述べた。
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2022/08/12 09:09
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三井物、豪原料炭会社持ち分をスタンモアに売却 事業再構築で
［東京 １２日 ロイター］ - 三井物産は１２日、オーストラリアで原料炭の生産・販売を行っているスタンモアＳＭＣ（旧ＢＨＰ三井コール）の全保有株式（２０％分）を売却すると発表した。８０％を保有する豪スタンモア・リソーシズの子会社に３億８０００万米ドルで売却する。事業ポートフォリオの再構築の一環としている。
売却は２０２３年３月期中に完了する見通し。三井物は売却益を計上する見込みだが、連結業績予想には織り込まれていないという。
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2022/08/12 08:19
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米ＳＥＣ、メルビン・キャピタルのリスク管理など調査＝ＷＳＪ
[１１日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、閉鎖を発表している米ヘッジファンド、メルビン・キャピタルのリスク管理や投資家への情報開示について調査している。１１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
報道によると、ＳＥＣはここ数カ月で同ファンドの投資家に接触し、昨年の資金調達時に投資家に間違った情報を与えたかどうかを調べている。
また、同ファンドが投資戦略のリスクについて顧客に何を開示していたのかについても情報を求めているという。
ＳＥＣの広報担当者は、ロイターの取材に対してコメントを控えた。
メルビン・キャピタルは５月、今年の株価低迷で打撃を受けたため閉鎖すると発表した。昨年も多額の損失を出しており、その一部はミーム株（インターネットの情報拡散で取引される銘柄）の代表格であるゲームストップの下落を見込んだ取引が引き金となった。
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2022/08/12 08:17
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メキシコ湾沖の石油生産7施設が稼働停止、パイプライン不具合で
[ヒューストン １１日 ロイター] - 石油大手のシェル、シェブロン、エクイノールは１１日、米ルイジアナ州の陸上パイプラインから原油が漏れ出た事故の影響で同州沿岸沖の石油生産施設の稼働を停止した。
州当局者によると、２つのパイプラインをつなぐ接続部に不具合が生じ、約２バレルの原油が流出した。修理に１日程度かかる見込みという。
オフショアの操業に詳しい関係筋によると、この稼働停止により日量約６０万バレルの生産が影響を受ける可能性がある。
シェルは３つの施設で生産を停止した。同社ウェブサイトによると、これらの施設を合わせた生産能力は最大で日量４１万バレル。
シェブロンも３施設が稼働を停止。エクイノールの１施設も影響を受けた。
シェルは操業停止による影響を評価するのは時期尚早だとし、生産再開の時期について言及しなかった。
州当局者によると、原油の漏出は１０日夜か１１日朝に発生した。水路や港湾施設の営業には影響していないという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T230906+0000
2022/08/12 08:09
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ＭＳＣＩ、世界株指数に13銘柄追加へ 8銘柄は除外
[１１日 ロイター] - 米株価指数算出会社ＭＳＣＩは１１日、先進２３市場と新興２４市場の大型株と中型株を組み入れた世界株指数（ＡＣＷＩ）に１３銘柄を追加し、８銘柄を除外すると発表した。四半期ごとの定期見直しの一環。
追加される銘柄で時価総額が最も多い３社は米カーライル・カンパニーズ、米テキサス・パシフィック・ランド、米ゲーミング・アンド・レジャー・プロパティーズ。
また、新興市場指数に追加される銘柄で最も時価総額が大きい３社はいずれも中国企業で、リチウム大手の天斉鋰業、肥料メーカーの青海塩湖工業、医薬品メーカーの北京同仁堂。
新興市場指数は７月末時点で１３８０銘柄で構成され、国別の組み入れ比率は中国が３２％でトップとなり、台湾、インド、韓国が続いた。
銘柄入れ替えは８月３１日の終値ベースで行うとした。
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2022/08/12 08:07
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バリューアクトがＮＹタイムズ株6.7％取得、「成長加速が可能」
[１１日 ロイター] - 米投資会社のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは１１日、米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の株式６．７％を取得したことを明らかにした。当局への届け出で分かった。
また自社の投資家に宛てた書簡で、ニュースに加え他のコンテンツも組み合わせて提供する包括的なデジタルパッケージを積極的に販売すれば、新聞業界が逆風に直面する中でもＮＹＴは成長を加速できるとの見方を示した。
バリューアクトが実施した調査で、読者はニュースに加え料理、ゲーム、商品レビューサイト「ワイヤーカッター」、スポーツ専門サイト「ジ・アスレチック」などを包括したパッケージにより高額の購読料を払う用意があることが分かったと指摘。デジタル収入の２桁の伸びと最大３倍の利益率拡大が見込めるとした。
バリューアクトはＮＹＴと協議を行ったことを明らかにし、今後も話し合いを行うとの見方を示した。ＮＹＴの広報もこれを確認した。
１１日の取引でＮＹＴの株価は１０．６％上昇。過去５２週では２５．５％下落している。
バリューアクトは６月１３日から８月１１日にかけて１株２９．１７─３２．１０ドルでＮＹＴ株を取得。価値が過小評価されているとの見方を示した。
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2022/08/12 07:32
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新興ＥＶの米リビアン、通期赤字見通しが拡大 供給制約が足かせ
［１１日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブは１１日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。一方、第２・四半期売上高は市場予想を上回った。
リビアンによると、通年の調整後利払い・税・償却前損失は従来見込んでいた４７億５０００万ドルより増えて５４億５０００万ドルになるという。
上半期の生産台数は７０００台弱。ただ通年目標の２万５０００台は維持した。イリノイ州ノーマルの組立工場では第３・四半期末までに生産シフトを増強する予定だが、原材料費の跳ね上がりや他の供給制約が足かせとなり続けると説明している。
第２・四半期の納車台数は４４６７台で、前期の１２２７台から増加した。また第２・四半期売上高は３億６４００万ドルと、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想の３億３７５０万ドルを超えた。純損失は前年同期の５億８０００万ドルから１７億１０００万ドルに拡大した。
手元現金は第２・四半期に１２億ドル減り、１４９億ドルとなった。２０２５年までにアトランタ郊外に米国内２番目の工場を開設する５０億ドルの投資計画は引き続き十分にカバーできるとしている。
2022-08-11T221637Z_1_LYNXMPEI7A0ZL_RTROPTP_1_RIVIAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220811:nRTROPT20220811221637LYNXMPEI7A0ZL 新興ＥＶの米リビアン、通期赤字見通しが拡大 供給制約が足かせ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T221637+0000 20220811T221637+0000
2022/08/12 07:16
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ＮＹ市場サマリー（11日）ナスダックとＳ＆Ｐ下落、ドル小幅安
［１１日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場で、ドルが小幅安。１０日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けた前日のドル売りの流れが継続した。
７月の米ＣＰＩが前年同月比８．５％上昇と、前月の９．１％から鈍化し、市場予想の８．７％を下回ったことを受け、９月の０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。
現時点で金利先物市場に織り込まれた９月の０．５０％利上げ確率は５８％、０．７５％ポイントは４２％となっている。
主要６通貨に対するドル指数は一時０．５７％下落。終盤の取引で０．１１４％安の１０５．１。前日は１％下落していた。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「ピークに達し可能性はあるが、ドルが大幅に一段安となるという見方には慎重だ」と述べた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが２週間超ぶりの高水準に上昇した。物価上昇圧力が弱まりつつあるにもかかわらず、なお高水準のインフレを抑制するために連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの見方が広がっている。
米労働省が１０日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、伸びは約４０年ぶりの伸びとなった６月の９．１％から鈍化。米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は市場予想に反し前月より０．５％低下した。
ＩＮＧのパドレイク・ガーベイ氏は「インフレが鈍化し経済が減速したとしてもＦＲＢは利上げする。なぜならインフレ率がなお８％台で高すぎるからだ」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが９月の会合で０．５０％ポイントの利上げを決定する確率は５８％、０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は４２％となっている。
また、政策金利が現行の２．３３％から来年３月までに３．６５％に上昇すると見込まれている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場はナスダック総合が下落に転じて取引を終えた。インフレが鈍化しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価抑制に引き続き積極的な利上げを実施する必要があると認識されたことが背景。
７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で予想外に低下したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時約３カ月ぶりの高値を付けたものの、同指数も小幅な下落に転じた。
前日には７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、両指数とも２％以上上昇していた。
しかし、この日は新規失業保険週間申請件数が２週連続で増加し、労働市場に減速の兆しが示される中、投資家の意識が経済を巡る懸念にシフトした。
ＤＷＳグループの米州担当トレーディング責任者、ジョージ・キャトラムボーン氏は、ＣＰＩとＰＰＩは予想よりも落ち着いた内容となったとし「エネルギー価格の下落が続いておりインフレがピークを打ったというテーマに合致した」と指摘。その上で「ヘッドフェイクについて懸念している」と述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、インフレ懸念が和らいだことなどを背景に、４営業日ぶりに反落した。
米労働省が朝方発表した７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、市場予想に反して前月比で０．５％低下と、マイナスに落ち込んだ。前日に発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続くインフレ減速を示す統計内容を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が弱まり、リセッションへの懸念も後退。安全資産である金の売りが先行した。米長期金利の上昇も金利を生まない資産である金の弱材料。
一方、この日の外国為替市場では対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金の割安感から取引終盤には買いが入る場面もあった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０２２年の石油需要見通しを引き上げたことを受けて買われ、続伸した。
ＩＥＡは１１日公表した石油月報で、天然ガス価格の高騰や猛暑の影響で代替発電用としての石油需要が拡大しているとして、２０２２年度の石油需要見通しを日量３８万バレル上方修正した。これを受けて、エネルギー需要の増大に期待が広がり、原油が買われた。
また、７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比０．５％低下と、２０年４月以来初めてマイナスとなった。インフレがピークを越えた可能性が指摘される中、エネルギー価格の低下に伴う需要拡大期待につながった。対ユーロでのドル安もドル建てで取引される商品に割安感が生じ、原油相場を支えた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 133.00/133.03
始値 132.62
高値 133.13
安値 131.74
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0317/1.0320
始値 1.0335
高値 1.0365
安値 1.0311
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*04.00 3.1817%
前営業日終値 96*24.00 3.0420%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 98*25.50 2.8894%
前営業日終値 99*23.50 2.7810%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*28.50 2.9919%
前営業日終値 99*06.75 2.9220%
２年債（指標銘柄） 17時04分 99*18.25 3.2268%
前営業日終値 99*19.00 3.2140%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33336.67 +27.16 +0.08
前営業日終値 33309.51
ナスダック総合 12779.91 -74.89 -0.58
前営業日終値 12854.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4207.27 -2.97 -0.07
前営業日終値 4210.24
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1807.2 ‐6.5
前営業日終値 1813.7
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2034.9 ‐39.3
前営業日終値 2074.2
北海ブレント 10月限 99.60 +2.20
前営業日終値 97.40
米ＷＴＩ先物 9月限 94.34 +2.41
前営業日終値 91.93
ＣＲＢ商品指数 295.0575 +5.7849
前営業日終値 289.2726
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T220016+0000
2022/08/12 07:00
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米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、利上げ観測が冷や水
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が下落に転じて取引を終えた。インフレが鈍化しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価抑制に引き続き積極的な利上げを実施する必要があると認識されたことが背景。
７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で予想外に低下したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時約３カ月ぶりの高値を付けたものの、小幅な下落で取引を終えた。
前日には７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、両指数とも２％以上上昇していた。
しかし、この日は新規失業保険週間申請件数が２週連続で増加し、労働市場に減速の兆しが示される中、投資家の意識が経済を巡る懸念にシフトした。
ＤＷＳグループの米州担当トレーディング責任者、ジョージ・キャトラムボーン氏は、ＣＰＩとＰＰＩは予想よりも落ち着いた内容となったとし「エネルギー価格の下落が続いておりインフレがピークを打ったというテーマに合致した」と指摘。その上で「ヘッドフェイクについて懸念している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが下落。ヘルスケアの下げが目立った。エネルギーは３．２％高と上げを主導し、バリュー指数を押し上げた。バリュー指数は０．４％高。グロース指数はは０．５％安。
銀行指数は続伸。ゴールドマン・サックスは１．１％高、ＪＰモルガン・チェースは１．５％高。
前日に上昇していたグロース銘柄は下落した。テスラは２．６％安、アマゾン・ドット・コムは１．５％安。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは４．７％上昇。動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人となり、競合のネットフリックスを追い抜いたことが好感された。広告なしプランの料金引き上げも発表した。
通年の売上高見通しを下方修正した出会い系サイトのバンブルは８．６％下落。ウクライナ戦争による影響や競合との競争激化が見通し引き下げの背景にある。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億６０００万株だった。
＊内容を追加しました
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33336.67 +27.16 +0.08 33451.51 33651.80 33289.83
前営業日終値 33309.51
ナスダック総合 12779.91 -74.89 -0.58 12944.82 13026.24 12760.09
前営業日終値 12854.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4207.27 -2.97 -0.07 4227.40 4257.91 4201.41
前営業日終値 4210.24
ダウ輸送株２０種 15072.54 +97.47 +0.65
ダウ公共株１５種 1025.65 -2.00 -0.19
フィラデルフィア半導体 2978.70 -10.01 -0.34
ＶＩＸ指数 20.20 +0.46 +2.33
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1308.41 -8.70 -0.66
Ｓ＆Ｐ素材 500.51 +1.38 +0.28
Ｓ＆Ｐ工業 830.99 +3.84 +0.46
Ｓ＆Ｐ主要消費財 776.40 -2.50 -0.32
Ｓ＆Ｐ金融 580.75 +5.85 +1.02
Ｓ＆Ｐ不動産 280.16 -1.55 -0.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 592.94 +18.32 +3.19
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1536.03 -11.05 -0.71
Ｓ＆Ｐ通信サービス 199.50 +0.02 +0.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 2581.05 -12.55 -0.48
Ｓ＆Ｐ公益事業 382.73 -0.54 -0.14
ＮＹＳＥ出来高 8.96億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28130 + 340 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28120 + 330 大阪比
2022-08-11T220825Z_2_LYNXMPEI7A0XW_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220811:nRTROPT20220811204359LYNXMPEI7A0XW 米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、利上げ観測が冷や水 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T204359+0000 20220811T204359+0000
2022/08/12 05:43
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ロシア産ガス供給逼迫、欧州ソブリン格付けに圧力＝ムーディーズ
[１１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは１１日、天然ガス価格の上昇で欧州の大部分の国が経済的な影響を受けるとの見方を示し、 ロシア産天然ガスの供給が逼迫すれば、イタリア、スロバキア、チェコの格付けが脅かされると警告した。
ムーディーズは、ロシアが天然ガス供給を完全に停止した場合、スロバキアとチェコのソブリン格付けが危うくなるとの見方を示した。現在の格付けはスロバキアが「Ａ２」、チェコが「Ａａ３」。
イタリアについては先週５日、政治環境により構造改革の実施が妨げられるリスクが高まっているとして、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。現在の格付けは「Ｂａａ３」。
ムーディーズは、ロシア産天然ガスの供給が停止されれば、来年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は２.５─３.５％縮小すると予想している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T172723+0000
2022/08/12 02:27
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ＥＵ、米ＥＶ購入税控除はＷＴＯ違反と懸念＝報道官
[ブリュッセル １１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１１日、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれている電気自動車（ＥＶ）購入者の税額控除について、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。
ＥＵの執行機関である欧州委員会のフェレール報道官は、ＥＶ購入者の税額控除について「米国以外の製造業者に対し差別的だと考えている。これは当然、ＷＴＯ規則と相容れない可能性があることを意味する」とし、「ＥＵは米国に対し、法案からこうした差別的な要素を取り除き、ＷＴＯ規則を順守するよう呼びかける」と述べた。
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2022/08/11 23:59
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米卸売物価、7月は前月比0.5％低下 基調的インフレは鈍化
［１１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月より０．５％低下した。低下は２０２０年４月以降で初めて。６月は１．０％上昇していた。７月の前年同月比は９．８％上昇。６月は１１．３％上がっていた。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年同月比では１０．４％上昇だった。
エネルギー製品の価格低下を背景に前月比は予想に反して低下し、基調的なインフレは鈍化傾向とみられる。
財（モノ）の価格は前月より１．８％下げた。６月には２．３％上昇していた。ガソリン価格が１６．７％下げたほか、軽油、液化石油ガス、家庭用天然ガスも大きく値下がりした。
一方、食品価格は１．０％上昇。６月は０．２％下げていた。
７月のサービス価格は０．１％上昇。６月は０．３％上がっていた。
変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は０．２％上昇。６月は０．３％上がっていた。
７月のコア指数の前年同月比は５．８％上昇。６月は６．４％上がっていた。
１０日に発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で横ばいだった。急騰していたガソリン価格が下落に転じたことが背景にある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、需要を冷やしてインフレ率を目標の２％に低下させるため、９月２０─２１日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の５０ベーシスポイント（ｂｐ）または７５ｂｐの引き上げを検討している。ＦＲＢは利上げを再開した３月以来、政策金利を２２５ｂｐ引き上げている。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マヒル・ラシード氏は「インフレ率が前年比でピークに達する可能性は、消費者や企業、ＦＯＭＣにとって喜ばしい兆候だが、米経済を揺り動かしている過去最高水準の価格動向は年末まで継続しそうだ」と述べた。
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2022/08/11 23:32
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マクドナルド、数カ月以内にウクライナで店舗再開へ
[１１日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは１１日、今後数カ月以内にウクライナで店舗を再開すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、マクドナルドは今年３月にウクライナとロシアの店舗を全て閉鎖。５月にはロシア事業を売却していた。
マクドナルドはサプライヤーと協力して製品を店舗に届け、安全に関する手続きを強化して従業員を復帰させるとした。
ウクライナ国内の店舗数は１０９店舗だが、再開予定の店舗数は不明。
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2022/08/11 23:15
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米新規失業保険申請は26.2万件、2週連続で増加
[１１日 ロイター] - 米労働省が１１日に発表した６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件増加し、２６万２０００件だった。増加は２週連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万３０００件だった。
申請件数はエコノミストが労働市場の減速を示唆するとみている２７万─３０万件をなお下回っている。
７月３０日までの１週間の継続受給件数は、前週比８０００件増の１４２万８０００件だった。
ジェフリーズのエコノミストは「労働需要はなお極めて強い」とし、「継続受給件数が比較的安定していることは、職を失った人が比較的容易に再就職できていることを示している」とした。
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2022/08/11 23:12
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ドイツテレコム、第2四半期中核利益予想上回る Ｔモバイル好調
［ストックホルム １１日 ロイター］ - ドイツテレコムが１１日発表した第２・四半期決算は、好調な米携帯部門Ｔモバイルや欧州事業の成長が寄与し中核利益が予想を上回った。同社は通期見通しを再度引き上げた。
第２・四半期の調整後のリース後利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬ）は９９億ユーロ（１０１億９０００万ドル）に増加。同社が公表したアナリストのコンセンサス予想の９８億４０００万ユーロを上回った。
売上高は５．９％増の２８２億ユーロでコンセンサス予想と一致した。
２０２２年の調整後ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬ予想は３６６億ユーロ超から約３７０億ユーロに上方修正した。
ドイツテレコムは、約１３６０億ユーロの負債削減に取り組んでいる。先月には、通信塔事業の株式５１％を１７５億ユーロ（１７５億ドル）でカナダのブルックフィールドと米プライベートエクイティ、デジタルブリッジの連合に売却することで合意した。
グループ収益の５分の３を占めるＴモバイルは、スプリントとの合併後、５Ｇサービスを展開し加入者を増やしている。毎月通信料を支払う契約者は第２・四半期に１７０万人増え顧客数は１億１０００万人となった。
携帯電話契約数はドイツで５４６０万人、その他の欧州地域で４６５０万人。
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2022/08/11 18:49
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発電用で石油需要が拡大、価格高騰のガスからシフト＝ＩＥＡ
［ロンドン １１日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日発表した石油月報で、猛暑や天然ガス価格の高騰で発電における石油の使用が増え需要が拡大していると指摘した。ただこうした状況が景気後退懸念のある国の経済の弱さを覆い隠しているとも述べた。
「天然ガスと電力価格が過去最高水準となり、一部の国にガスから石油への転換を促している」と指摘し、２０２２年の需要見通しを日量３８万バレル引き上げた。
一方、先進国での道路輸送用燃料の使用量減少や年末までの成長鈍化を挙げ「よりネガティブな経済情勢と相まって２２年後半にかなりの縮小が予想される」と述べた。
７月の世界石油供給量は、パンデミック前の高水準を上回った。ロシアの予想以上の生産が理由。ロシアの７月の輸出量は日量１１万５０００バレル減少の同７４０万バレル。年初から減少量は日量６０万バレルにとどまっている。
ロシアの７月の石油輸出収入は２０億ドル減少して１９０億ドルとなった。減少は価格下落が主な要因。ＩＥＡは初めて中国が欧州を抜いてロシア産原油の主要輸出先になったと指摘した。
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2022/08/11 18:04
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米ガソリン小売価格、3月以来の4ドル割れ ピークから20％下落
［１１日 ロイター］ - 米国の平均ガソリン小売価格が１１日、数カ月ぶりに１ガロン＝４ドルを下回った。自動車大国にとって燃料価格の下落は朗報となる。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、８月１１日のレギュラー無鉛ガソリンの全国平均価格は１ガロン＝３．９９０ドル。
ガソリン価格は、ロシアのウクライナ侵攻後、供給逼迫懸念で６月に５．０２ドルまで上昇し最高値を記録した。しかし価格高騰が需要を抑制し、供給不安の後退もあって価格は下落した。
ガソリン先物は６月の高値から２７．３％下落、米原油は２５％下落している。ガソリン小売価格も２０％以上下落した。
米財務省は７月、原油高を受けた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国の戦略備蓄協調放出がガソリン価格を１ガロン当たり０．１７─０．４２ドル押し下げたとの試算を示したが、真の影響は把握が難しいと述べている。
ガソリン価格の下落は低所得層の生計を助けている。バンク・オブ・アメリカによると、低所得層の世帯当たりのカード支出総額に占めるガソリンの割合は６月は１０％近くだったが７月は９．３％に低下した。
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2022/08/11 17:21
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中国自動車販売、7月は30％増 コロナ規制緩和や政府助成が寄与
［上海 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した７月の国内自動車販売台数は前年比２９．７％増の２４２万台だった。新型コロナウイルス関連の規制緩和と政府の購入助成措置を背景に６月に続き増加した。
ただ１─７月の販売台数は引き続き前年同期を２％下回った。
７月の販売台数は６月から３．３％減少した。全国的な熱波により工場の生産ペースが落ち、ショールームへの来客数が減少した。
新エネルギー車の販売台数は前年比１２０％増加した。新エネルギー車は電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車、水素燃料電池車を含む。
ガソリン、電池価格の上昇を受け経済的なＰＨＶが人気化。１─７月の販売は３倍近く増加した。純粋な電気自動車の販売も倍増した。
一方、商用車の需要は低調で、７月の販売台数は２１．５％減。物流やインフラ事業などが完全に再開していないことを示唆した。
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2022/08/11 16:47
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クレディ・スイス、ソフトバンクＧへの法的手続き開始要請＝ＦＴ
[１１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、スイスの金融大手クレディ・スイスが先週、４億４０００万ドルの係争を巡りソフトバンクグループに対する正式な法的手続きを開始する許可を英裁判所に求めたと報じた。
ＦＴによると、クレディ・スイスの申し立ては、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの融資によって米新興建設会社カテラに渡ったクレディの顧客資金に絡むもの。カテラはソフトバンクＧのビジョン・ファンドから出資を受けていたが、その後１０億ドル超の負債を抱えて破産申請した。
クレディ・スイスは昨年、カテラからの未回収資金を巡りソフトバンクＧと関連会社などを英国で訴えるのに必要だとして、米国の裁判所に情報を求める請願書を提出した。
孫正義会長兼社長を含めソフトバンクＧ経営陣がカテラの経営再建計画について何を把握していたかを明らかにしたい考えだ。
クレディ・スイスはコメントを控え、ソフトバンクＧはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
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2022/08/11 16:24
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チューリッヒ、上期は予想上回る25％営業増益 保険料上昇が寄与
［ベルリン １１日 ロイター］ - 欧州５位の保険会社チューリッヒが１１日発表した上期決算は、営業利益が２５％増加して３３億９０００万ドルとなり予想を上回った。損害保険事業と生命保険事業がいずれも好調だった。
同社がまとめた営業利益のコンセンサス予想は３２億８０００万ドルだった。
保険各社は、ウクライナ戦争を受けた市場下落で運用が低迷しているが、保険料の上昇が商業保険部門を支えている。
損害保険部門の収益力を示すコンバインド・レシオは９１．９％で過去最低。レシオは低いほど収益力があることを示す。保険料の上昇と自然災害等の保険金支払いが低水準だったことが寄与した。
チューリッヒは全ての目標の達成に向けて進捗していると述べた。
また１８億スイスフラン（１９億１０００万ドル）の自社株買い計画を発表した。これはドイツの生命保険事業売却で予想される収益希薄化を相殺することが目的で数カ月内に開始する予定。
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2022/08/11 15:35
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ＳＦ連銀総裁、9月は0.5％利上げが基本 0.75％も排除せず＝ＦＴ
[１１日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの戦いで勝利宣言するのは時期尚早との見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日報じた。
総裁はＦＴとの１０日のインタビューで、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３回連続となる０．７５％ポイント利上げを行う可能性を排除しなかったものの、０．５％ポイントの引き上げが自身の「ベースライン」だと述べた。
米労働省が１０日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．５％上昇と、６月の９．１％から伸びが鈍化。前月比では横ばいとなった。
デイリー総裁は「前月比のデータでは消費者や企業（の負担）が幾分和らいでいるという朗報もあるが、インフレ率は依然として高すぎる上、われわれの物価安定の目標には近づいていない」とした。
現行２．２５─２．５％の政策金利については、今年末までに３．５％をわずかに下回る水準に引き上げるべきとの見方を維持した。
2022-08-11T054230Z_1_LYNXMPEI7A053_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220811:nRTROPT20220811054230LYNXMPEI7A053 ＳＦ連銀総裁、9月は0.5％利上げが基本 0.75％も排除せず＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T054230+0000 20220811T054230+0000
2022/08/11 14:42
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ＮＺ住宅価格、11年ぶりに前年比で下落 金利上昇など影響
［ウェリントン １１日 ロイター］ - ニュージーランド不動産協会（ＲＥＩＮＺ）が１１日発表した７月の住宅価格は２０１１年以来初めて前年比で下落した。
ＲＥＩＮＺがまとめた７月の全国住宅価格の季節調整済み中央値は前月比２．８％下落、前年比１．６％下落となった。調整前の中央値は前年比１．８％下落だった。
ニュージーランド（ＮＺ）の住宅価格は、２０２１年１１月までの２年間で４０％以上上昇した。しかし信用の引き締め、住宅の需給緩和、住宅ローン金利の上昇が価格の重しとなっている。
キウイバンクのシニアエコノミストは、１１年ぶりの下落は衝撃的かもしれないが、価格が昨年５月の水準に戻っただけだと指摘。「ただ信用状況が依然厳しく、信頼感が欠如しているため住宅価格は現在のサイクルでさらに下落する余地がある」と述べた。
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は昨年１０月に住宅価格は「持続不可能」と指摘し、政策金利の引き上げを開始した。その後、住宅価格が昨年１１月のピークから１５％下落するとの見通しを示している。
ＡＮＺ銀行は、住宅市場は現在「決定的に冷え込んでいる」とし、それを阻止する要因は経済見通しからみてあまりないとの見方を示した。
2022-08-11T052745Z_1_LYNXMPEI7A04D_RTROPTP_1_SAILING-AMERICASCUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220811:nRTROPT20220811052745LYNXMPEI7A04D ＮＺ住宅価格、11年ぶりに前年比で下落 金利上昇など影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T052745+0000 20220811T052745+0000
2022/08/11 14:27
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米財務長官、中間層の税監査強化しないよう指示 予算増額で懸念
［ワシントン １０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日、財務省傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」が成立した場合、ＩＲＳ向けの追加予算を年間所得が４０万ドル以下のいわゆる中間層の監査強化に活用してはならないと述べた。
インフレ抑制法案は、民主党の支持のみで７日に議会上院で可決された。下院は１２日に採決する予定。
この法案は気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げを盛り込む。企業や富裕層への課税執行の厳格化を目指し、ＩＲＳ予算は１０年間で約８００億ドル増額する。
財務省が発表したレティグＩＲＳ長官宛ての書簡でイエレン氏は、新たな人材を「４０万ドル以下の世帯や中小企業の監査割合を過去の水準に比べて高めるために活用してはならない」と述べた。
民主党は、ＩＲＳの徴税強化が気候変動対策の財源確保に寄与すると主張するが、共和党は、予算増額でＩＲＳは税徴収執行で富裕層のみならず中間層家庭にも厳しい目を向けることになると批判している。
イエレン氏は「法案の反対派から誤った情報が発信されているが、年間所得４０万ドル以下の世帯や中小企業が監査を受ける機会が増えることはない」と述べた。
2022-08-11T050157Z_1_LYNXMPEI7A03J_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220811:nRTROPT20220811050157LYNXMPEI7A03J 米財務長官、中間層の税監査強化しないよう指示 予算増額で懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220811T050157+0000 20220811T050157+0000
2022/08/11 14:01
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シンガポール、第2四半期成長率下方改定 22年予想引き下げ
［シンガポール １１日 ロイター］ - シンガポール貿易産業省が１１日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方改定された。貿易産業省は２０２２年の成長率予測を下方修正した。
改定値は前年比４．４％増、季節調整済みの前期比０．２％減。速報値は前年比４．８％増、季節調整済み前期比横ばいだった。
貿易産業省の高官は「世界経済の下押しリスクは依然深刻だ。ロシア・ウクライナ紛争がさらに激化すれば、世界的な供給不足が深刻化し、食品・エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まる可能性がある」と述べた。
電子機器製造業の減速が下方改定の一因で、石油・化学製品の主要市場である中国の経済見通しが弱いことも、シンガポールの成長見通しを圧迫していると指摘した。
貿易産業省のチーフエコノミストは「今年第３、第４・四半期にＧＤＰが（前期比で）若干のプラス成長を回復するというのが現段階のベースライン予想だ。テクニカル・リセッション（２四半期連続のマイナス成長）は予想していない」と述べた。
同省は２２年のＧＤＰ成長率予測レンジを３─５％から３─４％に狭めると表明。外需の見通しが３カ月前に比べて弱まったと指摘した。
シンガポールのインフレ率はここ数カ月で１０年あまりぶりの高水準に達し、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は７月に急きょ政策引き締めに踏み切った。
ＭＡＳの次回の定例政策発表は１０月。ＯＣＢＣの債券調査戦略責任者は１０月に一段の引き締めを予想。「総合、コア共にインフレ圧力が高まっている。労働市場の逼迫が緩和する兆しが見えるまでコスト上昇圧力は続くだろう」と述べた。
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2022/08/11 13:04
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米カーギル、22年度売上高は23％増 過去最高の1650億ドル
[９日 ロイター] - 米穀物商社大手カーギル が９日発表した２０２２年度決算は、売上高が前年比２３％増加し、過去最高の１６５０億ドルとなった。
カーギルは２０２０年に四半期および年間財務データの大半の公表を停止したが、通年の売上高は年次報告書で公表している。
トウモロコシや小麦の主要輸出国であるウクライナにロシアが侵攻したことで、カーギルのようなサプライチェーン中間業者が世界に出荷する穀物の需要が押し上げられた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響から世界経済が回復する中、飼料、食料、バイオ燃料の需要も高まっている。
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2022/08/11 12:51
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マスク氏、ツイッター社員への聴取模索 偽アカウント問題＝関係筋
［１０日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏の弁護団が米ツイッターに対し、「ボット」と呼ばれる実態に乏しいアカウントや、スパム（迷惑）アカウントの割合の調査を担当している従業員の名前を開示するよう求めていることが分かった。１０日までに関係者が語った。弁護団が担当者に聴取できるようにするためだという。
ボットやスパムアカウントは、マスク氏による４４０億ドルのツイッター買収契約をめぐる係争上の中心的な問題となっている。
マスク氏は先月、買収契約を撤回すると発表。ツイッターがボットやスパムアカウントについて情報を開示しないためだと述べていた。 ツイッターは買収契約の履行を求めてマスク氏を提訴。ボットやスパムアカウントの問題はマスク氏との契約に関係ないと主張している。
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2022/08/11 11:23
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（10日）ドル下落、株急伸 利回り下げから切り返す
［１０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが広範な通貨に対し下落した。インフレが予想よりも鎮静化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想ほど積極的な利上げを行わないとの見方が台頭した。
労働省が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、前月の９．１％から鈍化。市場予想は８．７％だった。
主要６通貨に対するドル指数は１．０２５％安の１０５．２６。
ドルは対円で１．５８％安の１３２．９７円。一時は２．３％安と、２０２０年３月以来の大幅下落となった。
７月のＣＰＩを受け、ＦＲＢは９月の会合で３回連続となる０．７５％ポイントの利上げを決定するとの観測が後退し、利上げ幅は０．５％ポイントになるとの見方が台頭した。
ユーロは０．８３％高の１．０２９７ドル。英ポンドは１．１６％高の１．２２１４５ドル。共に１日の上昇としては６月半ば以来の大きさとなる。
リスク動向を反映しやすい豪ドルは１．７４％高の０．７０８３米ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．１％高の２万３６５１ドル。
＜債券＞ ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米債利回りが低下したものの、その後切り返し、序盤の下げの大半を取り戻した。投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ幅を見極めようとしている。
米労働省が１０日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、伸びは約４０年ぶりの伸びとなった６月の９．１％から鈍化した。市場予想は８．７％上昇だった。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は６８％から４２％に低下。０．５０％ポイントの利上げ確率は５８％となった。
米１０年債利回りは一時２．６７％に低下した後、２．７９％に上昇。２年債利回りは一時３．０８％を付けた後、３．２２％まで切り返した。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４３ｂｐ。一時マイナス５６ｂｐと、長短国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は２０００年以来の水準に拡大した。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１０日、７月のＣＰＩがインフレ加速を示さず、ＦＲＢが金融引き締めに着手して以来、インフレに関して初めて「ポジティブな」数値になったと指摘。ただ、インフレ率はなお「受け入れがたいほど」高水準とし、ＦＲＢには引き続き利上げが必要で、政策金利を年末までに３．２５％─３．５％、来年末までに３．７５％─４％に引き上げる可能性があるとした。
また、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０日、ＦＲＢがインフレに対応するために政策金利を年末までに３．９％、２０２３年末までに４．４％に引き上げる必要があると引き続き確信していると述べた。
財務省が１０日に実施した３５０億ドルの新発１０年債入札は良好な需要を集めた。最高落札利回りは２．７５５％と、入札前取引の水準を約１ｂｐ下回った。応札倍率は２．５３倍と２月以来の高水準となった。
財務省は１１日に２１０億ドルの３０年債入札を実施する。
＜株式＞ 急伸し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が共に約２％上昇して終了した。米インフレ率が鎮静化し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想ほど積極的な利上げを行わないとの見方が台頭したことが背景。
労働省が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、伸びは前月の９．１％から鈍化。市場予想は８．７％上昇だった。
これを受け株価は広範に上向き、Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇。グロース株がバリュー株よりも大きく上げた。
１日の上昇としては、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が２週間ぶりの大きさ、ダウ工業株３０種が３週間ぶりの大きさとなったほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで５月初旬以来の高値を更新した。
７月のＣＰＩを受け、ＦＲＢが９月の会合で０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は４３．５％に低下。一方で、０．５０％ポイントの利上げが決定される確率は５６．５％となった。
国債利回りの低下を反映し、高成長の大型株に買いが入り、アップル、グーグルを傘下に持つアルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトは２％を超えて上昇した。
景気動向に敏感な銀行株は２．７％上昇。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーはともに約３％上げた。
電気自動車大手テスラは３．９％高。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が６９億ドル相当の同社株を売却したことが分かった。
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは５．８％高。同社は９日、初の起債で１００億ドルを調達したと発表した。
＜金先物＞ 一段のインフレ高進への警戒感が緩和されたことなどを背景に、３日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．４０ドル（０．０８％）高の１オンス＝１８１３．７０ドルだった。
この日に発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．５％上昇と、上昇率は３カ月ぶりに減速。前月比ではガソリン価格が大幅に下落し、全体も横ばいとなった。市場予想を下回ったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が後退し、長期金利が低下。金利を生まない資産である金塊の買いが入りやすかった。対ユーロでのドル安もドル建て商品である金塊の買いを支えた。市場では、ＦＲＢによる今後の利上げ方針を占う上で、高官らの発言に注目が集まっている。
＜米原油先物＞ 売りが先行したものの、その後は米ガソリン在庫の急減やドル安などを受けて買い戻しが膨らみ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４３ドル（１．５８％）高の１バレル＝９１．９３ドルだった。１０月物は１．５３ドル高の９１．２０ドル。
朝方は売りが優勢の展開。ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ（友好）パイプライン」のうち停止していた供給を再開するとの報が材料視された。しかし、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週報で国内ガソリン在庫の急減が示されたことを受けて買いが活発化。相場は清算値確定までほぼ一本調整で買い進まれた。
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが前年同月比ベースで３カ月ぶりに減速したことをきっかけにドルが対ユーロで急落。ドル建てで取引される原油の割安感につながり、買いを後押しした。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 132.87/132.92
始値 134.96
高値 135.03
安値 132.04
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0297/1.0301
始値 1.024
高値 1.0368
安値 1.0235
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*26.50 3.0375%
前営業日終値 97*14.50 3.0050%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 100*24.50 2.7846%
前営業日終値 100*21.00 2.7970%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.00 2.9267%
前営業日終値 98*30.25 2.9800%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.63 3.2203%
前営業日終値 99*14.63 3.2860%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33309.51 +535.10 +1.63
前営業日終値 32774.41
ナスダック総合 12854.81 +360.88 +2.89
前営業日終値 12493.93
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4210.24 +87.77 +2.13
前営業日終値 4122.47
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1813.7 +1.4
前営業日終値 1812.3
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2074.2 +26.0
前営業日終値 2048.2
北海ブレント 10月限 97.40 +1.09
前営業日終値 96.31
米ＷＴＩ先物 9月限 91.93 +1.43
前営業日終値 90.50
ＣＲＢ商品指数 289.2726 +4.7276
前営業日終値 284.5450
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220810T214858+0000
2022/08/11 06:48
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米下院、「インフレ抑制法案」を12日に可決へ＝ペロシ議長
[ワシントン １０日 ロイター] - ペロシ米下院議長は１０日、下院が１２日に４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決すると述べた。
民主党議員宛ての書簡で、同法案は「人生を一変させる法案」とした。
米上院は７日、気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれた同法案を可決した。
2022-08-10T214825Z_1_LYNXMPEI790Z4_RTROPTP_1_ASIA-PELOSI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220810:nRTROPT20220810214825LYNXMPEI790Z4 米下院、「インフレ抑制法案」を12日に可決へ＝ペロシ議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220810T214825+0000 20220810T214825+0000
2022/08/11 06:48