シンガポール、第2四半期成長率下方改定　22年予想引き下げ

［シンガポール　１１日　ロイター］ - シンガポール貿易産業省が１１日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方改定された。貿易産業省は２０２２年の成長率予測を下方修正した。

改定値は前年比４．４％増、季節調整済みの前期比０．２％減。速報値は前年比４．８％増、季節調整済み前期比横ばいだった。

貿易産業省の高官は「世界経済の下押しリスクは依然深刻だ。ロシア・ウクライナ紛争がさらに激化すれば、世界的な供給不足が深刻化し、食品・エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力が高まる可能性がある」と述べた。

電子機器製造業の減速が下方改定の一因で、石油・化学製品の主要市場である中国の経済見通しが弱いことも、シンガポールの成長見通しを圧迫していると指摘した。

貿易産業省のチーフエコノミストは「今年第３、第４・四半期にＧＤＰが（前期比で）若干のプラス成長を回復するというのが現段階のベースライン予想だ。テクニカル・リセッション（２四半期連続のマイナス成長）は予想していない」と述べた。

同省は２２年のＧＤＰ成長率予測レンジを３─５％から３─４％に狭めると表明。外需の見通しが３カ月前に比べて弱まったと指摘した。

シンガポールのインフレ率はここ数カ月で１０年あまりぶりの高水準に達し、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は７月に急きょ政策引き締めに踏み切った。

ＭＡＳの次回の定例政策発表は１０月。ＯＣＢＣの債券調査戦略責任者は１０月に一段の引き締めを予想。「総合、コア共にインフレ圧力が高まっている。労働市場の逼迫が緩和する兆しが見えるまでコスト上昇圧力は続くだろう」と述べた。