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中国大手国有企業、米上場廃止申請を計画
［上海 １２日 ロイター］ - 複数の中国国有企業が１２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。
計画を発表したのは、中国人寿保険、中国アルミ（チャルコ）、中国石油化工（シノペック）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）。
ＮＹＳＥの米預託株式（ＡＤＳ）を上場廃止にする計画をそれぞれ発表した。
米中は上場企業の監査問題を巡って以前から協議を続けており、米国に上場する中国企業が米国の監査規則を順守できない場合、米国内の取引所から上場廃止になる恐れがある。
2022-08-12T103314Z_1_LYNXMPEI7B0EE_RTROPTP_1_USA-REGULATION-CHINA-AUDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812103314LYNXMPEI7B0EE 中国大手国有企業、米上場廃止申請を計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T103314+0000 20220812T103314+0000
2022/08/12 19:33
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香港ＧＤＰ、第2四半期は前年比－1.3％ 2四半期連続マイナス
［香港 １２日 ロイター］ - 香港政府が１２日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１．３％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。
対外貿易が低迷した。季節調整済み前期比では１％増。
アナリストはインフレ、世界の需要鈍化、消費者信頼感の低迷が依然として景気回復の大きなリスクだと指摘している。
第１・四半期は前年比３．９％減だった。
ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンクのシニアエコノミスト、ゲーリー・ン氏は、香港で入境者の隔離期間が短縮されたが、シンガポール並みに規制を緩和しなければ海外からの観光客や出張者を呼び込めないと指摘した。
政府は今年のＧＤＰ予測を０．５％増─０．５％減に下方修正した。従来予想は１─２％増だった。世界経済の成長見通しが悪化していることが背景。今年の基調インフレ率予測は２％で据え置いた。
2022-08-12T101803Z_1_LYNXMPEI7B0DP_RTROPTP_1_HONGKONG-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812101803LYNXMPEI7B0DP 香港ＧＤＰ、第2四半期は前年比－1.3％ 2四半期連続マイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T101803+0000 20220812T101803+0000
2022/08/12 19:18
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ユーロ圏鉱工業生産、6月予想の3倍の伸び 資本財が好調
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した６月のユーロ圏鉱工業生産指数は、前月比０．７％、前年同月比２．４％上昇した。資本財の生産が急増したことなどから市場予想の３倍の伸びとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．２％、前年比０．８％の上昇だった。
資本財の生産は前月比２．６％、前年比７．６％の伸びとなった。
一方中間財は前月比０．１％、前年比０．５％のマイナスだった。非耐久消費財も前月比３．２％、前年比１．１％の落ち込みとなった。
2022-08-12T095609Z_1_LYNXMPEI7B0D6_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812095609LYNXMPEI7B0D6 ユーロ圏鉱工業生産、6月予想の3倍の伸び 資本財が好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T095609+0000 20220812T095609+0000
2022/08/12 18:56
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ペッパーフードサービス、一瀬社長が辞任 業績不振で
［東京 １２日 ロイター］ - 「いきなり！ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスは１２日、一瀬邦夫社長が辞任すると発表した。業績不振の経営責任を明確にするため、自ら辞任を申し出たという。
一瀬健作副社長が同日付で社長に就任した。
同社が１２日発表した２２年１２月期の業績予想では最終損益が１０億９０００万円の赤字となる見通し。従来予想の２億１６００万円の黒字から下方修正した。収益性の回復が見込まれない店舗について、第２四半期に１１億６５００万円の減損損失を特損計上した。
また、資本金を４７億７７００万円から１０００万円に減資し、資本準備金４０億５７５２万円もゼロにする。減少する資本金と資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、欠損補填に充当する。
2022-08-12T094018Z_1_LYNXMPEI7B0CN_RTROPTP_1_PEPPER-FOOD-SERVICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812094018LYNXMPEI7B0CN ペッパーフードサービス、一瀬社長が辞任 業績不振で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T094018+0000 20220812T094018+0000
2022/08/12 18:40
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東京マーケット・サマリー（12日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.25/27 1.0295/99 137.20/24
ＮＹ午後５時 133.00/03 1.0317/20 137.27/31
ドル／円は、株高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるタカ派発言を背景に堅調に推移したものの、週末を控えたポジション調整の売りに押され、じりじりと上げ幅を縮小した。午後５時は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３３円前半。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28546.98 +727.65 28251.74 28207.86
─28546.98
ＴＯＰＩＸ 1973.18 +39.53 1954.30 1952.34
─1973.18
東証出来高(万株) 145793 東証売買代金(億円) 37126.93
東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比７２７円６５銭高の２万８５４６円９８銭と、きょうの高値で大引けた。過度な米金融引き締めへの懸念が後退したことで、買い安心感が生じて上値を追い、６月９日の立ち会い時間中の戻り高値２万８３８９円７５銭を更新、強気のトレンドに転換した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６０７銘柄（８％）に対し、値下がりが１９２銘柄（１０％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.119 (-0.004)
安値─高値 -0.119─-0.119
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００８％になった。前営業日（マイナス０．００８％）から横ばい。「週末要因に加え、積み最終日を１５日に控え、都銀勢が調達に動いたが、レートはほぼ天井」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.26 (-0.07)
安値─高値 150.16─150.37
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.185％ (-0.005)
安値─高値 0.200─0.185％
国債先物中心限月９月限は前営業日比７銭安の１５０円２６銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．１８５％。米国物価指標が市場予想を下回ったが、様子見気分が強く、小幅な動きとなった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.20─0.10
5年物 0.22─0.12
7年物 0.29─0.19
10年物 0.41─0.31
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T091438+0000
2022/08/12 18:14
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米Ｊ＆Ｊ、発がん訴訟のベビーパウダー販売を世界で来年終了へ
［１１日 ロイター］ - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１１日、タルク（滑石）を原料に含むベビーパウダーの販売を全世界で来年に終了すると発表した。世界的な商品群見直しの一環とした。
Ｊ＆Ｊは、同製品が長年の科学的な試験や規制当局の承認を経ており、安全で発がん性物質アスベストは含んでいないとのこれまでの主張を改めて繰り返した。
同製品を巡っては発がん性を巡る訴訟が相次ぎ、米国とカナダでは既に２年前に需要の落ち込みを理由に販売を終了。Ｊ＆Ｊは昨年１０月、子会社を分離して同製品の発がん性訴訟を引き継がせた上で、ただちにこの会社を破産させ、各種の訴訟手続きは中断した状態になっている。
Ｊ＆Ｊは、来年からはベビーパウダー製品を、コーンスターチを原料とする製品に一本化するとした。
2022-08-12T072803Z_1_LYNXMPEI7B08K_RTROPTP_1_USA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812072803LYNXMPEI7B08K 米Ｊ＆Ｊ、発がん訴訟のベビーパウダー販売を世界で来年終了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T072803+0000 20220812T072803+0000
2022/08/12 16:28
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大王紙、通期最終赤字に下方修正 原材料高・円安が響く
［東京 １２日 ロイター］ - 大王製紙は１２日、２０２３年３月期の最終損益見通しを４０億円の赤字に下方修正した。輸入原燃料の価格上昇によるコストアップが大きく、販売価格の転嫁で吸収できないとみている。従来は１００億円の黒字を予想していた。
売上高は６６００億円と従来見通し（６５００億円）を上回るが、資源価格上昇や円安などで営業利益は３０億円と従来予想の２５０億円を下回る見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T072618+0000
2022/08/12 16:26
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マツダ、部品供給網で中国依存低減へ 取引先に要請
［東京 １２日 ロイター］ - マツダは１２日、取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。地政学リスクも高まっており、事業継続性の観点から部品調達で中国への依存度を低減する。役員が同日の取材会で語った。
自動車各社は半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が滞り、減産を強いられた。特にマツダは都市封鎖の影響が大きく、２０２２年４─６月期は１９５億円の営業赤字に陥った。
毛籠勝弘専務執行役員は、日中関係について「経済的には安定してほしいが、昨今の地政学リスクの影響は常に考えておかなければならない」と指摘。中国に限らず、東南アジア各国でも都市封鎖はこれまで起きており、「今までのように労働集約的なコストの低い地域に（生産を）依存するというやり方から脱却して、コスト競争力をつけようという取り組みを進める」と述べた。
マツダは、部品調達時の購入コストだけでなく「全てのサプライチェーン（部品供給網）を見通した最適な原価の作り込み」（毛籠氏）を進めており、その中で自社の国内工場に近い場所に部品を置いておく調達構造に変更する方針だ。
マツダによると、中国からの調達部品は約８００点、同部品に関連する取引先は約２００社に上る。向井武司専務執行役員によると、上海の都市封鎖では、日系・欧米系の一次取引先でも中国を経由する部品があったほか、日系の取引先で日本で生産する部品や二次・三次取引先の部品でも、その構成部品に中国製が含まれていた。マツダは一時期、中国経由の部品調達を推進してきた経緯もあり、中国を経由する部品の割合が他社に比べ多かったという。
このため、新たな車種を設計する際、取引先との契約時には中国以外、複数拠点での並行生産や在庫保有、日本での在庫保有などを「今よりも大幅に増やしていけるような契約を結んでいきたい」（向井氏）という。拠点間の物流回数も減らすため、「調達構造のフラット化、シンプル化」（同）も推進する。
安い労働力で値段を下げてきた部品の生産を国内回帰させる場合、向井氏は自動化などでコスト競争力は維持できるとみており、「技術を確立できれば、国内でも（強いコスト競争力を）実現できるのでは」と語った。ただし、日本でも豪雨などの自然災害リスクはある。向井氏は、部品在庫を「どこに置いてもリスクはある」とし、その時々の世界の情勢や政策などを考慮しながら、「最もリスクの高い所から別の所に移していくことを小まめにやるしか、もう方法はない」とも話した。
2022-08-12T070323Z_2_LYNXMPEI7B085_RTROPTP_1_MAZDA-ROUNDTABLE-SUPPLIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812070150LYNXMPEI7B085 マツダ、部品供給網で中国依存低減へ 取引先に要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T070150+0000 20220812T070150+0000
2022/08/12 16:01
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日経平均は急反発、米引き締め懸念が後退 戻り高値更新し強気トレンドに
［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比７２７円６５銭高の２万８５４６円９８銭と、きょうの高値で大引けた。過度な米金融引き締めへの懸念が後退したことで、買い安心感が生じて上値を追い、６月９日の立ち会い時間中の戻り高値２万８３８９円７５銭を更新、強気のトレンドに転換した。
米国では７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことで過度な金融引き締めに対する懸念が後退。これが買い安心感を誘った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き積極的な利上げをするとの見方があり、１１日の米国株式市場ではナスダック総合が下落に転じたものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時約３カ月ぶりの高値を付けた。
これを受けて日本株は朝方から大幅高の展開。きょうは８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出日で、これに絡んだ買い注文が入るなど、テクニカル的な買いが活発化したとの見方も出ている。６月９日高値は３月２５日の高値２万８３３８円８１銭とダブルトップを形成するなど、チャート上の強力な節目として意識され、この突破により踏み上げ相場の様相を呈したという。
市場では「インフレがピークアウトしたとの期待が広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、強気に傾斜する格好となった。一方で「インフレ懸念の後退は、イコール景気悪化と捉えるべき。既に半導体関連企業にその兆候がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）など、買いが一巡した後の動きに対して慎重な見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．０４％高。東証プライム市場の売買代金は３兆７１２６億９３００万円だった。東証３３業種は全業種が値上がり。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調で、東京エレクトロン、ファーストリテイリングといった指数寄与度が大きい銘柄が高い。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６０７銘柄（８％）に対し、値下がりが１９２銘柄（１０％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28546.98 +727.65 28251.74 28207.86
─28546.98
ＴＯＰＩＸ 1973.18 +39.53 1954.30 1952.34
─1973.18
東証出来高(万株) 145793 東証売買代金(億円) 37126.93
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2022/08/12 15:46
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英ＧＤＰ、6月は前月比－0.6％ 第2四半期は前期比－0.1％
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減だった。ロイターがまとめた市場予想は１．３％減。
第２・四半期のＧＤＰは前期比０．１％減だった。
６月はサービス部門が０．５％減と、ＧＤＰを押し下げた。エリザベス女王の即位７０周年を祝う記念行事「プラチナ・ジュビリー」でバンクホリデーが増えたため、マイナス成長が予想されていた。
2022-08-12T064028Z_1_LYNXMPEI7B079_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812064028LYNXMPEI7B079 英ＧＤＰ、6月は前月比－0.6％ 第2四半期は前期比－0.1％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T064028+0000 20220812T064028+0000
2022/08/12 15:40
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午後3時のドルは上昇し133円前半、株高や米ＦＲＢ高官発言が支え
［東京 １２日 ロイター］ - ドル／円は、株高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるタカ派発言を背景に堅調に推移したものの、週末を控えたポジション調整の売りに押され、じりじりと上げ幅を縮小した。前日のニューヨーク市場終盤（１３３．００／０３円）から上昇し１３３．１８／２０円で推移している。
仲値にかけてはお盆休み前の国内輸入企業によるドル買いフローが大きく入ったとみられたほか、日経平均株価の上昇を背景にクロス円を中心に円売り圧力が強まり、一時１３３．５０円まで上昇する場面があった。
１０日に発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．５％上昇と、６月の９．１％から鈍化。１１日発表の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月より０．５％低下と、６月（１．０％上昇）から鈍化した。
これを受けて、ドルは一時的に売り圧力が強まったものの、その後買い戻しが入った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は積極的に利上げを進めるなどタカ派姿勢を維持している。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁やミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、ＦＲＢがインフレに対応するため引き続き利上げが必要との見方を示した。デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁は、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志氏は、「インフレについては、供給制約が解消するかは不透明な部分も多く、決め打ちができないことがドルの底堅さにつながっている」と指摘する。
インフレがピークアウトしたとの見方から景気後退懸念が緩和され、米長期金利が一時２．９０％台まで上昇したことも、ドルのサポート要因となった。
今後のドル／円の動向について、ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は「インフレの絶対水準は高いものの、ピークアウトに向かいつつある」とし「１４０円台は遠くなった印象」と指摘。ドルは１３０円台、１３１円台にとどまっていた時間帯が短かったことを踏まえると、１３２円ー１３５円半ばを中心とした推移が続くと予想する。
ユーロ／ドルは１．０３１３／１７ドルと底堅い。「エネルギーの供給不安やスタグフレーション懸念、イタリアの政局不安などユーロを巡る情勢はなにも変わっておらず、買い材料は乏しい」（外銀）とし、ドルが買い戻されれば、再びユーロの売り圧力は強まるという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３３．１８／２０ １．０３１３／１７ １３７．３６／４０
午前９時現在 １３３．００／０２ １．０３１９／２３ １３７．２６／３０
ＮＹ午後５時 １３３．００／０３ １．０３１７／２０ １３７．２７／３１
2022-08-12T063744Z_1_LYNXMPEI7B075_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812063744LYNXMPEI7B075 午後3時のドルは上昇し133円前半、株高や米ＦＲＢ高官発言が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T063744+0000 20220812T063744+0000
2022/08/12 15:37
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日野自とトヨタ、米国で提訴 物流事業者などから
［東京 １２日 ロイター］ - 日野自動車は１２日、親会社のトヨタ自動車とともに米国で提訴されたと発表した。原告は米フロリダ州の物流事業者などで、２００４年から２１年モデルの日野のトラックを購入またはリースした者を代表する暫定的な集団訴訟としているという。
日野によると、原告は損害賠償や売買契約の取り消しなどを求めているが、具体的な請求額は明らかにされていない。
2022-08-12T063543Z_1_LYNXMPEI7B06W_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812063543LYNXMPEI7B06W 日野自とトヨタ、米国で提訴 物流事業者などから OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T063543+0000 20220812T063543+0000
2022/08/12 15:35
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パンパシフィックＨＤ、23年6月期の営業益940億円に 1円増配へ
［東京 １２日 ロイター］ - ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは１２日、２０２３年６月期の連結営業利益予想が前年比６％増の９４０億円になると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想９２５億円を上回った。配当予想は前期から１円増配し、年間配当を１７円とする。
２０２２年６月期通期の営業利益は同９．２％増の８８６億円だった。海外出店のほか、プライベートブランドの強化でディスカウントストア事業が好調となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T063240+0000
2022/08/12 15:32
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第一生命ＨＤ、ニュージーランドのパートナーズライフを856億円で買収
［東京 １２日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは１２日、ニュージーランドのパートナーズライフ社を約８５６億円で買収すると発表した。
発行済株式を１００％取得し、完全子会社とする。
パートナーズライフは２０１０年設立で、ニュージーランドで第２位の生命保険グループ。
パートナーズライフの損益は、日本とニュージーランド当局の認可・承認時期に応じて、２３年３月期もしくは２４年３月期から連結決算に反映する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T063115+0000
2022/08/12 15:31
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中国の住宅空室率悪化報告した研究所、国民的議論呼んだと謝罪
[北京／香港 １１日 ロイター] - 中国の不動産仲介会社、貝殻找房（ＫＥホールディングス）傘下のシンクタンクは１１日、国内の住宅空室率の上昇に関する調査報告で「激しい国民的議論」を呼んだことを謝罪し、調査が十分に正確ではなかった可能性があると述べた。
シンクタンクの貝殻研究院は今月５日に公表した報告書で、中国の主要都市の空室率が高いとして供給過多について警告した。
報告によると、２８都市の住宅空室率の平均は米国、カナダ、フランス、オーストラリア、英国よりも高く、北京を含む一級都市は７％、二級都市は１２％となった。
同研究所は１１日に微信（ウィーチャット）に文書を出し、「この調査では、住宅が３カ月連続空いているかどうかを基準にしているが、これは実際の状況を十分に反映していない」とした。問題点として、調査の回答にばらつきがあること、サンプルや手順が十分に標準化されていないことなどを挙げ、当局のデータと照合する考えを示した。
中国の不動産市場は一部の開発業者が資金繰り難に陥って融資や社債の返済をできておらず、複数の都市では住宅購入者が工事が停滞している住宅のローン支払いを拒否するなど、苦境が鮮明。空室率上昇の報告で悲観的な見方がさらに強まる可能性があった。
2022-08-12T061227Z_1_LYNXMPEI7B06A_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-MORTGAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812061227LYNXMPEI7B06A 中国の住宅空室率悪化報告した研究所、国民的議論呼んだと謝罪 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T061227+0000 20220812T061227+0000
2022/08/12 15:12
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航空機リースのエアキャップ4─6月増収増益、新規納入遅延が追い風に
［ダブリン／パリ １１日 ロイター］ - 世界最大の航空機リース会社エアキャップ（本拠地アイルランド）が１１日発表した第２・四半期決算は、売上高が前年同期比３６％増の１６億７０００万ドルで、市場予想の１６億５０００万ドルをわずかに上回った。主要地域全てで旅客需要回復が進んだことが寄与した。
純利益は前年同期の２億５０００万ドルから３億４０００万ドルに増えた。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアにリースしていた１００機以上を減損処理していることでリース料への打撃はあったが、旅客需要回復で現金回収が全体に改善し、リース機体の稼働率も向上した。
エンガス・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で、エンジン不足のため航空機メーカーが既存の機体へのスペア用に優先してエンジンを振り向けざるを得なくなっていると指摘。メーカーから航空会社への新規機体引き渡しがさらに遅れることで、引き渡しのより確実なリース会社に航空会社が頼ることになると説明。これがさらにリース会社の需要を高めるとした。
同社は、こうしたサプライチェーンの問題があと数年は航空機生産を阻害し続けるとの見方を示した。一方でケリー氏によると、航空会社とのリースバック契約もあるリース会社は、航空業界の引き渡し実績に占めるシェアが現在の５０％超から６５％に上がる可能性があるという。
ケリー氏は長距離飛行用の双通路機への問い合わせや需要の動きも指摘。短距離路線だけでなく、国際路線でも迅速な需要回復を航空会社やエアキャップが確信するようになっているとした。「中国への国際路線の再開が完全に許可されれば、需要はさらに急増が見込める。双通路機も単通路機もさらに需要が押し上げられる」と語った。
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2022/08/12 14:38
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アングル：日経平均が戻り高値更新、中期的には景気悪化・円高に警戒
水野文也
［東京 １２日 ロイター］ - 日経平均が６月９日に付けた戻り高値２万８３８９円７５銭を更新し、チャート的には一段高をうかがう状況になっている。米国で７月の物価指標が市場予想を下回ったことで、過度な米金融引き締めへの懸念が後退。ショートポジションの巻き戻しが加速したとみられている。ただ、景気悪化と円高への懸念も根強く、中期的な波乱に警戒する声も出ている。
チャート上で、６月９日の戻り高値は３月２５日の高値２万８３３８円８１銭とダブルトップとなって、底値もみ合いのレンジ上限を形成する強力な上値抵抗線として意識されていた。祝日明けの１２日の東京市場では、朝方から買いが優勢となり、この節目を一気に突破した。
この日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んで「ロングポジションを有していた向きの現物買いへの振り替えも多いようだ」（国内証券）とされ、ショートの踏み上げも加わり、上値追いに弾みが加わった格好となった。
材料となったのは２つの米国物価指標だ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、米卸売物価指数（ＰＰＩ）も７月は市場予想を下回った。ガソリン価格の下落が大きな要因であり、賃金などのインフレ圧力は続いているものの、市場では「インフレがピークアウトしたとの期待が広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過度な金融引き締めに対する懸念が後退した。
原油価格は、ＷＴＩ先物が１バレル＝１００ドルを下回る展開が続いているほか、日本の３月期企業の第１・四半期（４─６月）決算が全体としては比較的堅調で、日本株を取り巻く環境も好転している。「次の心理的目安である２万９０００円どころか、３万円回復との声が聞かれても不思議ではない状況になった」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
もっとも、短期的には強気に傾斜しながらも、中長期的には上昇は限定的との見方も多い。市場では「インフレ懸念の後退は、イコール景気悪化と捉えるべき。既に半導体関連企業にその兆候が見える。マイクロン・テクノロジーの決算などをみたらとても買えない」（国内証券）との声が出ている。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーは９日、第４・四半期（６─８月）の売上高が６月に発表した従来予想の下限以下になる可能性があると発表した。パソコンやスマートフォンに使用される半導体の需要が減少しているという。
日本株の好決算にしても、４─６月期は輸出型企業の円安メリットが大きく貢献した。「ＣＰＩの結果をみれば、ここからドル／円相場も一本調子の円安はなく、円高に振れれば今後は輸出株の上値が重くなりそうだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏）との指摘もあり、円高が株価の上値を抑える要因になる可能性も警戒されている。
（水野文也 編集：伊賀大記）
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2022/08/12 14:34
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ブラックロック、米機関投資家向けにビットコイン私募投信開始
[１１日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、米機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）ビットコインの私募投信を開始したと発表した。ビットコインの値動きに直接連動する。
「デジタル資産市場の急落にもかかわらず、これらの資産に効率的かつ低コストで投資する方法について、一部の機関投資家から大きな関心が寄せられている」と指摘した。
地政学的な混乱やインフレ、景気後退懸念からリスク資産が敬遠されており、暗号資産は価格低迷で打撃を受けている。
しかし今回ブラックロックの動きは、年金基金、ヘッジファンド、銀行などの伝統的な機関投資家が暗号資産を無視できなくなっており、代替資産への投資が今後も続く可能性を示している。
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2022/08/12 14:29
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ＨＳＢＣ、事業分割で350億ドルの価値創造も＝中国平安保険に近い筋
[香港/ロンドン １１日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスにアジア事業の分離を要求している筆頭株主の中国平安保険は、分離によって新たに最大３５０億ドルの企業価値が創造される可能性があると考えており、ＨＳＢＣによる反対意見はリスクを過大評価していると感じている。平安の事情に詳しい関係筋が明らかにした。
平安保険は４月にＨＳＢＣに対し、主力のアジア事業を上場して株主価値を引き上げるなどの選択肢を模索するよう求めた。これに対しＨＳＢＣは８月１日に上半期決算を発表した際、分社化は信用格付けや納税額、営業経費に長期的に打撃を与える可能性があり、分離や合併が計画通り実施できないリスクもあるとしていた。
アクティビスト（物言う投資家）が大手行の株式を取得して経営陣に要求を突き付けることはあるが、政府系企業などの出資を受けている平安保険のような中国企業が、株主として経営に口を出すことは珍しい。
平安保険に近い関係筋は「外部」の推計に基づき、ＨＳＢＣの時価総額がアジア事業分離で２５０億─３５０億ドル増え、新たに８０億ドル以上の資本を確保できると認識されていると述べた。同社の現在の時価総額は約１３３０億ドル。
リフィニティブのデータによると平安保険はＨＳＢＣ株の８．３％を保有。約１１４億ドルに相当する。
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2022/08/12 14:28
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カナダで逆イールド拡大、中銀の経済軟着陸シナリオは困難か
[トロント １１日 ロイター] - カナダ債券市場ではリセッション（景気後退）の前兆とされる長短国債利回りが逆転する「逆イールド」が進んでおり、インフレを抑制しつつ経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を目指すカナダ銀行（中央銀行）を苦境に追い込んでいる。
カナダの１０年債利回りは、２年債利回りを約５０ベーシスポイント（ｂｐ）下回る水準に低下。同国の逆イールド幅としては１９９４年までさかのぼるロイターのデータで最大で、米国債の逆イールドよりも大きい。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に住宅ローンの利用が増えたことから、国内経済は特に金利上昇の影響を受けやすくなっているとみられる。
ＴＤセキュリティーズのカナダ担当チーフストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「今回のサイクルでは過去のいくつかの局面と比べて、より大きな逆イールドが見られても当然だろう」とし、インフレ抑制で「中銀が後手に回るとこうなる」と指摘。中銀の積極的な引き締めが要因になっていることに言及した。
また、スコシアバンクの資本市場経済部責任者、デレク・ホルト氏は「（ソフトランディングは）全く不可能ではないが、インフレが持続していると分かれば、中銀はリセッションを理由に（利上げの手を）緩めたりはしないと思う」と述べた。
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2022/08/12 14:22
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米スタートアップ企業、資金調達前の価値評価が前期比16％減＝調査
［１１日 ロイター］ - ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ（ＰＥ）の米データ会社ピッチブックが１１日発表したリポートによると、資金調達を目指す米スタートアップ企業が事前に受ける企業価値評価額が中間値で４─６月に５２０万ドルとなり、前期から１６％下がった。
財政支出拡大や金融緩和の影響で昨年はベンチャー投資が盛り上がり、スタートアップ企業の価値評価も高騰。しかし、今やこうした経済環境は終わりつつあり、投資家も慎重姿勢を強めている。新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた経済環境が厳しくなった結果、多くの企業が私募調達を選ばざるを得なくなったこともある。これに対し、企業価値が割高ではないかとベンチャー投資家が疑いや選別を強めやすくなっている。
ピッチブックによると、前回の資金調達よりも低い価値評価で調達をしなければならなくなる事例も増え、そうした米企業は８４社に上った。インフレ環境や経済の不確実さが理由とした。
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2022/08/12 13:44
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英中銀総裁「規制当局の独立性は重要」、トラス氏に反論
[ロンドン １１日 ロイター] - ベイリー英中銀総裁は、規制当局の独立性を弱めることは金融業界を強化するための改革を弱めることになると述べた。保守党党首選で決選投票に臨むトラス外相の提案に反論した形。
保守党政権は先月、包括的な金融サービス法案を提出。欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後のロンドンの魅力を高め、保険会社によるインフラへの投資を増やし、一部の仮想通貨（暗号資産）を規制することなど、さまざまな改革案が盛り込まれた。
１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、トラス氏が法案に新たな権限を付与することを提案したと伝えた。公益と見なされる場合には、中銀などの金融規制当局の決定を覆す権限を閣僚に与えるという。
ベイリー氏は財務省特別委員会への書簡で「強力かつ対応力があり、国際的にも敬意が払われる」金融サービス規制を確立することを意図した法案を歓迎すると述べた。
一方で「規制の独立性は重要。国際的な地位、ひいてはこの改革が目指す金融セクターの競争力がそれに依存しているからだ」と強調。「規制当局の独立性を弱めることは改革の目的を損なう」とした。
書簡は７月２７日付。委員会が１１日公表した。
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2022/08/12 13:28
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ＥＮＥＯＳ、杉森グループＣＥＯが辞任 12日付
［東京 １２日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは１２日、杉森務会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で代表取締役と取締役を辞任すると発表した。一身上の都合としている。子会社ＥＮＥＯＳの代表取締役・取締役も辞任した。
今後の経営体制について公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示するという。
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2022/08/12 13:16
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午前の日経平均は大幅反発、米金融引き締め加速懸念が後退
［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６０円６６銭高の２万８４７９円９９銭と、反発した。市場予想を下回った米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速懸念が和らぎ、値がさのハイテク株を中心に買いが入った。日経平均は１月１８日以来の高水準と、堅調な展開となった。
日本株は朝方から４００円高と堅調にスタートし、徐々に上げ幅を拡大した。３月２５日高値（２万８３３８円８１銭）と６月９日高値（２万８３８９円７５銭）がレジスタンスとなっていたが、これらの水準を上回ったことで上昇に弾みがついた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが大幅高となったほか、東京エレクトロン、ファーストリテイリングがしっかりで、３銘柄で日経平均を２００円ほど押し上げた。日経平均は一時、前営業日比約６８０円高の２万８５０７円３１銭の高値をつけた。
セクター別では、精密機器、電気機器などの上昇が目立ち、「景気敏感セクター中心にしっかりした値動き」（国内証券）との指摘が出ていた。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、米国の物価上昇の沈静化が指標で確認されたほか、「デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが妥当と発言したことも、米金融引き締めペース鈍化期待につながったようだ」と指摘する。
目先は米金利の上昇基調が落ち着くとの見方から、「これまで売られていた半導体関連株やグロース（成長）株は戻り基調が続きそうだ」（池田氏）との意見も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．８３％高の１９６９．０２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０６７８億０２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器、精密機器、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりはゴム製品の１業種だった。
個別では、ヤマエグループホールディングス、オイシックス・ラ・大地などが堅調に推移した。トヨタ自動車、ファナックなど輸出株の一角もしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６０３銘柄（８７％）、値下がりが２０８銘柄（１１％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。
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2022/08/12 11:57
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コンテナ船、来年から需要を上回って増加＝ハパックロイドＣＥＯ
［フランクフルト １１日 ロイター］ - ドイツ海運大手ハパックロイドのヤンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、アナリストとの電話会見で、需給が逼迫（ひっぱく）しているコンテナ船について、来年から新規受注や造船によって需要を上回って増加し、不足が緩和されるとの見通しを示した。
２０２２年上半期決算について報告した後、「向こう２年で、供給の伸びが需要の伸びを上回ることがはっきりとするだろう」と述べた。
今年から来年にかけてコンテナ需要は３％伸びる一方、フリートは７％増えるとの予想を示した。
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2022/08/12 11:37
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原油先物は小幅安、需要見通し不透明 週間では上昇へ
[メルボルン １２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅安。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が対照的な需要見通しを示し、不透明感が漂っている。ただ景気後退への懸念が和らぐ中、週間では上昇する見通し。
０１１２ＧＭＴ（日本時間午前１０時１２分）時点で北海ブレント先物は０．３４ドル（０．３％）安の１バレル＝９９．２６ドル。米ＷＴＩ先物は０．３４ドル（０．３％）安の９４．００ドル。
北海ブレントは先週、インフレ加速と利上げが経済成長や燃料需要に打撃を与えるとの懸念から１４％急落したが、今週はこれまで４％を超える上昇。ＷＴＩも週間で５％超上昇している。
ウエストパックのシニアエコノミスト、ジャスティン・スマーク氏は「短期的な需要には大きな不透明感がある」とし、それが軽減されるまで市場はしばらく不安定な動きが続くとの見方を示した。
ＯＰＥＣは１１日、２０２２年の世界石油需要増加幅が日量３１０万バレル（３．２％）となり、前回予想から２６万バレル減るとの見通しを示した。一方、ＩＥＡは増加幅が日量２１０万バレルになると予測し、前回予想から３８万バレル上方修正した。
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2022/08/12 11:16
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アングル：復調する米株、強気相場開始と決めつけられない事情
［１１日 ロイター］ - ここ数週間で米国株が反発基調となっていることを受け、アナリストや投資家は今年に入ってからの大幅安局面がついに幕切れを迎えたのではないかと考え始めている。ただ、弱気相場の終わり、ないし新たな強気相場の始まりを見分ける上で、ウォール街の誰もが同意する「公式」は存在しない。
米国株が値を戻しているのは、予想を上回る企業業績や物価高騰がピークアウトした可能性があるとの見方が背景だ。
ナスダック総合は１１日時点で、６月１６日に付けた安値から２０％上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種も６月の直近安値より１５％高い水準にある。
ナスダック総合は昨年１１月に記録した過去最高値から約２１％下回っており、引き続き数兆ドルの時価総額が消失したままだ。それでもビスポーク・インベストメント・グループのアナリストチームは１１日、ナスダック総合が最近の弱気相場を抜け出したと宣言した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は、いずれも今年になって弱気相場に突入したとの見方が大勢だ。ところが、全てのアナリストが弱気相場や強気相場を同じ定義で規定しているわけではなく、投資家もこれらの言葉をかなり雑に使用している。
ビスポークは調査ノートに「われわれは強気相場と弱気相場の意味について語ろうと思えば何時間も語れる」と記した上で、新たな強気相場が６月１６日に始まったことが確認されたと主張した。
「メリアム・ウェブスター」の辞書を開くと、強気相場の定義は単純で「証券や商品の価値が持続的に上昇している市場のこと」と説明されている。
一部の投資家がそれとみなす弱気相場はもっと具体的で、株価もしくは指数が前回のピークから少なくとも２０％下落する展開を指す。このピークが弱気相場の起点となるが、それが分かるのは少なくとも２０％値下がりした後になる。
同じように強気相場も前回の底値からの２０％上昇と定義する向きがあり、ビスポークはこの基準に従ってナスダック総合が新たな強気相場に入ったと判断できるとしている。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のウェブサイトには「一般的に、強気相場は市場全般を代表する指数が最低２カ月間で２０％かそれ以上に上昇する場合に出現する」との記載が見られる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均を算出しているＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスの強気相場に関する定義は、もう少し細かい。
同社のアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、高値から２０％かそれ以上下がった後、そこから２０％戻したとしても、依然として指数が前回のピークに届いていないとすれば「弱気相場の中の強気ラリー」に過ぎないと解説する。
また、アナリストからは、過去を振り返って分かる市場サイクルの定義付けに軸足を置き過ぎても、市場の今の地合いを把握したり、将来の方向性を占ったりする上で、ほとんど役に立たないと警告する声も聞かれる。
実際、投資家は指数が最高値を更新してからでないと、新たな強気相場の渦中にあるとは確実に認識できない。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、その段階でようやく直近安値が弱気相場の終わりと新たな強気相場の始まりだったと判断される。
例えば、２００８年の金融危機に起因する弱気相場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０８年１１月に付けた安値からいったん２０％戻し、一部で弱気相場を抜け出したとの期待感が生じた。
だが、Ｓ＆Ｐ総合５００種はそこから再び２８％下がり、０９年３月に「二番底」を付けている。
投資家が、実は４年前に新たな強気相場が始まっていたとはっきり分かったのは、１３年３月に過去最高値が更新された時点だった。
シルバーブラット氏は「われわれは過去にさかのぼって、株価がいつ底を打ったのかを探り、その時期が弱気相場の終わりと強気相場の始まりに当たる」と指摘した。
（Noel Randewich記者）
2022-08-12T080755Z_2_LYNXMPEI7B01U_RTROPTP_1_USA-STOCKS-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812021528LYNXMPEI7B01U アングル：復調する米株、強気相場開始と決めつけられない事情 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T021528+0000 20220812T021528+0000
2022/08/12 11:15
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独シーメンス、4―6月は12年ぶり赤字 エネ部門減損やロシア撤退で
［チューリヒ １１日 ロイター］ - ドイツの機械大手シーメンスが１１日発表した第３・四半期（４―６月）決算の純損益は１６億６０００万ユーロの純損失となり、四半期として２０１０年以来の赤字を計上した。傘下の「シーメンス・エナジー」の保有株で２７億ユーロ分、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシア事業撤退を決定したことで５億５８００万ユーロ分を減損処理したことが響いた。
一方、売上高は拡大。受注額は２２０億７０００万ユーロ（２２８億ドル）と、前年同期比７％増加した。工場自動化関連ですべての部門の受注が増加。部品や物流のコストは上昇したが、販売価格転嫁で相殺できたという。
ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、インフレなどにもかかわらず４─６月も需要は引き続き強かったと指摘。受注の２０％の伸びは第１・四半期の始まりから続いていると評価した。
トーマス最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し、自動車や機械、エレクトロニクスなどの分野で基調的な成長の勢いが続いており、「ある種の正常化の兆候」を感じると述べた。７―９月もこうした動きが続くとみられるものの、その後は徐々に受注が落ちるとも予想。３０％超の受注拡大が長期間続くとみるのは非現実的だとの考えを示した。
同社は２２年度通期の１株当たり利益見通しを８．７０─９．１０ユーロから５．３３―５．７３ユーロに下方修正した。
2022-08-12T013733Z_1_LYNXMPEI7B01E_RTROPTP_1_SIEMENS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812013733LYNXMPEI7B01E 独シーメンス、4―6月は12年ぶり赤字 エネ部門減損やロシア撤退で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T013733+0000 20220812T013733+0000
2022/08/12 10:37
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ペルー中銀、政策金利を0.5％引き上げ6.5％に 13回連続利上げ
[リマ １１日 ロイター] - ペルー中央銀行は１１日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ６．５％とした。インフレ抑制に取り組む中、１３回連続の利上げとなった。
７月のインフレ率は前年同月比８．７４％とわずかに鈍化したものの、依然として２５年ぶりの高水準付近にとどまっている。
中銀は２０２３年下期にインフレ率が目標の１─３％の範囲内に収まるとの見通しを改めて示した。エネルギー・食品価格の下落により、インフレ率は今後緩やかに低下していく見込みという。
中南米ではこの日、メキシコ中銀とアルゼンチン中銀も利上げを実施した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T012536+0000
2022/08/12 10:25
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暗号資産デリバティブ取引高、7月は前月比13％増加＝調査会社
[ロンドン １１日 ロイター] - 調査会社クリプトコンペアが１１日公表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）の主要取引所のデリバティブ（金融派生商品）取引高が７月に前月比１３％増加し、３兆１２００億ドルとなった。一時暴落していた暗号資産価格に回復の兆しが見られていることが背景。
暗号資産の取引全体に占めるデリバティブ市場の割合は６９％となり、６月の６６％から上昇。７月の全体の取引高を４兆５１００億ドルに押し上げた。
デリバティブ取引高は７月２９日に２４５０億ドルに達し、１営業日の取引高で６月の最高だった２２３０億ドルを９．７％上回った。
一方、７月の現物取引は前月比１．３％減の１兆３９００億ドルと２０２０年１２月以来の低水準となった。
暗号資産市場はインフレ上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを巡る懸念から５月と６月に急落した。その後は幾分持ち直しており、ビットコインは７月に１７％上昇。ただ昨年１１月に付けた過去最高値の６万９０００ドルは大幅に下回っている。
クリプトコンペアは「デリバティブ取引の増加は暗号資産にさらなる上昇余地があるとの見方から投機的な動きが活発化していることを示している」と述べた。
2022-08-12T010656Z_1_LYNXMPEI7B00M_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812010656LYNXMPEI7B00M 暗号資産デリバティブ取引高、7月は前月比13％増加＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T010656+0000 20220812T010656+0000
2022/08/12 10:06