中国の住宅空室率悪化報告した研究所、国民的議論呼んだと謝罪

[北京／香港 １１日 ロイター] - 中国の不動産仲介会社、貝殻找房（ＫＥホールディングス）傘下のシンクタンクは１１日、国内の住宅空室率の上昇に関する調査報告で「激しい国民的議論」を呼んだことを謝罪し、調査が十分に正確ではなかった可能性があると述べた。

シンクタンクの貝殻研究院は今月５日に公表した報告書で、中国の主要都市の空室率が高いとして供給過多について警告した。

報告によると、２８都市の住宅空室率の平均は米国、カナダ、フランス、オーストラリア、英国よりも高く、北京を含む一級都市は７％、二級都市は１２％となった。

同研究所は１１日に微信（ウィーチャット）に文書を出し、「この調査では、住宅が３カ月連続空いているかどうかを基準にしているが、これは実際の状況を十分に反映していない」とした。問題点として、調査の回答にばらつきがあること、サンプルや手順が十分に標準化されていないことなどを挙げ、当局のデータと照合する考えを示した。

中国の不動産市場は一部の開発業者が資金繰り難に陥って融資や社債の返済をできておらず、複数の都市では住宅購入者が工事が停滞している住宅のローン支払いを拒否するなど、苦境が鮮明。空室率上昇の報告で悲観的な見方がさらに強まる可能性があった。