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ボーイング７８７納入再開、広胴機需要上向き始めたタイミングに一致
［パリ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米ボーイングが１０日に２０２１年５月以降で初めて中型機７８７を納入したが、これは折しも長らく不振が続いてきた双通路型の広胴（ワイドボディー）機需要がついに上向き始めたタイミングと一致する形になった。
ボーイングは今後、規制当局によるさまざまな検証作業への惜しみない対応を通じて７８７のさらなる納入を進め、積み上がった受注残の解消を図っていかなければならない。
ただアナリストによると、広胴機を求める声は強まりつつある。実際、東アジアからペルシャ湾岸まで、複数の航空会社が保有する広胴機の陣容見直しに動いているところだ。
３人の業界関係者は、サウジアラビアが広胴機の大規模発注をかけることを検討していると明かした。この話は数年前から浮上していたが、今まで具体的な取引として発表はされておらず、決定時期はさらに先送りされる可能性もある。
しかし事情を追っている関係者の１人は、サウジ政府が石油依存脱却と経済構造多様化を目指す「ビジョン２０３０」構想の一環として、観光や航空産業への投資に力を入れている点を指摘。これを踏まえると、発注決定が遅れるよりは早まり、ボーイングの７８７と最新鋭機７７７Ｘが候補に含まれる可能性があると予想した。
台湾の中華航空も保有するエアバスの「Ａ３３０」２２機の更新を検討中で、７８７とエアバスの「Ａ３３０ネオ」が後継候補の座を争っている。
世界最大の航空機リース会社エアキャップのケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、「世界中で国境が全面的に再開されるとともに、国内市場で見られたような旅行需要の回復を国際市場でも目にするようになると確信している。広胴機に関してわれわれが目の当たりにしている問い合わせや需要の大きさを考えると、航空各社もまたこうした展開になると信じていることは明白だ」と述べている。
ボーイングの商用機販売・マーケティング担当シニア・バイスプレジデント、イセーヌ・ムニール氏は、先月の英ファンボロー国際航空ショー後に記者団に対し、「われわれが今目撃しているのが（需要の）持ち直しなのは間違いなく、幾つかの国際市場に根を下ろしつつある」と語った。欧米間や中東と欧米間の需要は非常にしっかりしてきているという。
独立系航空アドバイザーのバートランド・グラボフスキ氏は「広胴機需要は本格的に回復してきている。ただし開発と生産の遅れのため入手がしにくい。だからコロナ禍前の水準にはまだ戻っていない」と説明し、７７７Ｘの納入が先送りされていることや、７８７も引き渡しが途切れ途切れな状況を挙げた。
７８７は納入がなかった期間が１年あったほか、７７７Ｘは初号機納入予定が５年遅れて２０２５年となっている。
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2022/08/15 12:34
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ＮＹタイムズがＢｏｆＡに助言依頼、役員人事介入を警戒＝関係筋
[１２日 ロイター] - 米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、同社の株式を７％近く保有していると開示した投資会社バリューアクト・キャピタル・マネジメントが取締役会人事に介入する可能性があるため、金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）と法律事務所シドリーオースティンに助言を求めている。複数の関係筋が明らかにした。
バリューアクトは１１日、ＮＹＴの株式６．７％を取得したことを明らかにした。当局への届け出で分かった。
オックス・サルツバーガー一族は、ＮＹＴ取締役１３人のうち９人を任命できる二重株主構造を通じて同社を支配。バリューアクトは株主投票で残り４つの取締役ポストのうち１つを巡ってＮＹＴに対抗する余地がある。ＮＹＴはこの可能性に備えて、銀行や弁護士の協力を仰いでいるという。
ＮＹＴ、バリューアクト、シドリー、ＢｏｆＡはいずれもコメントを拒否するか、連絡がつかない状態となっている。
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2022/08/15 12:25
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米航空会社の欠航便、コロナ禍前超える 人員不足などで
［１２日 ロイター］ - 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、今年１─７月の米航空会社の欠航・遅延便数が２０１９年の同期間を上回った。人員不足と天候不良が響いた。
今年１─７月の米航空会社の欠航は１２万８９３４便で、新型コロナウイルス禍前を約１１％上回った。遅延も約１００万便に上った。
米大手で最も欠航が多かったのはアメリカン航空の１万９７１７便、次がサウスウエスト航空の１万７３８１便だった。最も少なかったのはデルタ航空の約１万便だった。
国内の利用はコロナ禍前の水準に急速に迫る勢いで伸びており、航空会社は運賃引き上げで対応している。しかし、予約を受け付けた顧客全員を輸送できていない。
こうした中、上院議員２人が先月、人員不足や運用上の問題による欠航や遅延が生じた航空会社に罰金を科すよう求めた。
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2022/08/15 12:09
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午前の日経平均は続伸、米金利低下で値がさハイテク株に買い
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８３円９２銭高の２万８８３０円９０銭と続伸した。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ長期金利が低下傾向となったことで、値がさのハイテク株が堅調に推移した。好決算銘柄への買いも相場を押し上げ、日経平均は１月６日以来の高水準となった。
日経平均は小高くスタートし、その後も徐々に上げ幅を拡大した。ソフトバンクグループが４％高となったほか、ファーストリテイリング、ダイキン工業など指数寄与度の大きい銘柄が買われ、日経平均は一時、前営業日比３１０円高の２万８８５７円８６銭まで上昇した。セクター別では、医薬品が大きく上昇し、ゴム製品、小売業もしっかりだった。
日経平均は堅調に上値を伸ばしており、「次の節目としては年初来高値（２万９３８８円１６銭）が意識される」（国内証券）という。
一方、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「足元のマーケットはやや楽観的な面がある」とみている。市場が想定しているほどにインフレが沈静化しない場合や、米金融引き締めによる景気減速が起こる可能性もあるとし、「日本株の上昇がいつまで持続するかは不透明」と指摘した。
企業決算が一巡したことから、目先は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言など、米金融政策の動向に関心が集まるのではないか」（別の国内証券）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高の１９８３．２２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４１８８億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品やゴム製品、小売業など２０業種で、値下がりは海運業や鉱業、陸運業など１３業種だった。
個別では、第一三共が１５％高と大幅上昇した。抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を巡る米シージェンとの紛争で米国仲裁協会がシージェンの主張を全面的に否定する判断を下し、手掛かりになった。
好業績を発表したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは大幅高、トリドールホールディングスは１７％高と年初来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は値上がりが８１９銘柄（４４％）、値下がりは９３９銘柄（５１％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。
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2022/08/15 12:04
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焦点：株高トレンドの定着は不透明、「粘着質」な米インフレに警戒
伊賀大記
［東京 １５日 ロイター］ - 株価の戻り歩調は一段と勢いづいているが、本格的な上昇トレンドに入るかは不透明との見方も多い。原動力となっているインフレのピークアウトがまだはっきりしないためだ。米国の物価高は粘着度が高まっており、容易には下がりにくくなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過度な金融引き締めによる景気後退懸念は払拭されていない。
＜米ＣＰＩの粘着と弾力＞
米アトランタ連銀が毎月発表している粘着価格（Sticky-price）ＣＰＩは、帰属家賃や外食料金、医療関係など、いったん上昇し始めるとなかなか下がらない品目を集めた物価指標だ。７月は前年同月比で５．８％上昇と１９９１年１２月以来の高さとなり、伸び率が一段と高まる傾向が続いている。
一方、同じくアトランタ連銀が公表する弾力価格（Flexible-price）ＣＰＩはガソリン価格や新車価格、生鮮食品など振れやすい品目を集めた物価指標だ。７月は前年同月比１６．３％上昇と３月の２０．０％をピークに伸び率は鈍化傾向にある。
米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、米卸売物価指数（ＰＰＩ）も７月は市場予想を下回り、株高要因となった。しかし、粘着価格ＣＰＩと弾力価格ＣＰＩの乖離縮小が示すように、振れやすい品目が下がっただけで、粘着質な品目はむしろ上昇しており、物価が高止まりする可能性を示唆している。
弾力価格ＣＰＩが下がり始めれば、いずれ粘着価格ＣＰＩも下がる傾向はある。ただ、１９７４年と１９８０年のケースでは、弾力価格ＣＰＩがピークを打ってから、粘着価格ＣＰＩがピークを打つまでに、それぞれ１年と３カ月かかっている。
今回、弾力価格ＣＰＩがピークを打ったのは今年３月。１９８０年のケースであれば、６月にピークを迎えるはずだが、足元では７月時点でも伸びは加速。１９７４年のパターンをたどるなら、来年３月まで上昇率は高まり続けることになる。
＜「インフレを甘く見るな」＞
「賃金上昇など構造的なインフレ要因は継続している。粘りのあるインフレが景気後退期に突入しても続いていれば、ＦＲＢは粘り強く利上げを続けざるを得ず、スタグフレーションのおそれが強まる」と、マネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏は話す。
Ｓ＆Ｐ５００は１月高値から６月安値までの半値戻しを達成。日経平均は６月９日に付けた戻り高値２万８３８９円７５銭を更新した。インフレピークアウト期待が株高の原動力だが「ベアマーケットラリーに過ぎない」（外資系投信）との見方も少なくない。
リセッション（景気後退）を示唆するとされる米国債の逆イールドカーブ状態は依然解消されていない。今年７月に利回りが逆転した米２年債と１０年債の乖離幅は、足元でやや縮小しているが、依然としてここ１０年で最も開いている水準にある。
景気後退が需要減をもたらし、インフレ率が低下するとは限らない。いわゆるスタグフレーションの要因は原材料価格の上昇だ。ウクライナや台湾を巡る国際情勢は依然不安定であるほか、欧州の水不足も深刻。水量が大きく低下したライン川などでは石炭などの輸送に支障が出ている。
「平穏な、いわゆるゴルディロックス的な景気後退を期待し、株高になっているが、インフレを甘く見てはいけない。ロシアを巡る情勢は依然読み切れない」とフィデリティ・インスティテュートのマクロストラテジスト、重見吉徳氏は指摘している。
＜ジャクソンホールは肩透かしか＞
供給制約も解消のめどが立ったわけではない。ニューヨーク連銀が４日発表した７月のＧＳＣＰＩ（供給制約指数）は１．８４と、前月の２．３１から低下したが、その要因は中国のロックダウン（都市封鎖）解除が大きいとみられている。
同国では１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、複数の都市で新たな行動制限やロックダウン措置が導入された。ゼロコロナ政策による経済抑制は供給制約要因として経済の重しとなり続けるおそれがある。
米ＣＰＩは伸びが鈍化したといっても前年同期比で８．５％。政策金利（２．２５─２．５０％）との乖離は依然大きい。「株高が進んでしまえば、資産効果が発生し需要減によるインフレ抑制効果が薄れる。ＦＲＢが金融引き締めを続ける要因になる」（三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏）という。
今年は８月２５─２７日にジャクソンホール会議が開かれる。３年ぶりに対面で開催される見通しだ。市場はパウエルＦＲＢ議長が９月以降の金融政策について、どのような認識を示すのか注目しているが、明確な示唆は与えないとの見方も出ている。
「インフレがピークアウトしたかはまだわからない。少なくとも９月の物価指標を見るまでパウエル議長は判断を下さないだろう。データ次第の相場展開はまだ続きそうだ」と、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は話している。
（伊賀大記 グラフ作成：田中志保 編集：橋本浩）
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2022/08/15 12:01
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中国不動産投資、1─7月は前年比－6.4％ 20年3月以降最大の減少
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表した１─７月の不動産投資は前年同期比６．４％減と１─６月の５．４％減から減少ペースが加速し、２０２０年３月以降で最大の落ち込みとなった。
１─７月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．１％減。１─６月は２２．２％減だった。
新築着工（床面積ベース）は前年比３６．１％減。１─６月は３４．４％減だった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は２５．４％減。１─６月は２５．３％減だった。
中国不動産市場は、一部開発会社の債務問題や購入者のローン返済拒否などを背景に低迷している。
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2022/08/15 11:51
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7月の中国主要経済指標、いずれも予想下回る
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は前年同月比３．８％増加したものの、６月の３．９％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の４．６％増も大幅に下回った。
７月の小売売上高も前年比２．７％増と、伸び率は前月の３．１％を下回り、市場予想の５．０％に届かなかった。
１─７月の固定資産投資は前年比５．７％増加。１─６月は６．１％増、市場予想は６．２％増だった。
2022-08-15T024901Z_1_LYNXMPEI7E02B_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815024901LYNXMPEI7E02B 7月の中国主要経済指標、いずれも予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T024901+0000 20220815T024901+0000
2022/08/15 11:49
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中国新築住宅価格、7月は前月比横ばい・前年比－0.9％
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した７月の中国新築住宅平均価格（主要７０都市）は前月比横ばい、前年比では０．９％下落した。
６月は前月比横ばい、前年比０．５％下落していた。
前年比０．９％下落は２０１５年９月以来の大幅マイナス。
中国では先月、購入した物件が未完成であることに怒った消費者が住宅ローン返済をボイコットする動きが広がった。
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2022/08/15 11:46
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中国人民銀、1年物ＭＬＦと7日物リバースレポの金利引き下げ
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想外に引き下げた。ＭＬＦ金利の引き下げは今年に入り２回目。ＭＬＦを通じたこの日のオペは差し引きで資金吸収となった。
金利は２．８５％から２．７５％に引き下げられた。
人民銀はこの日、１年物ＭＬＦを通じて４０００億元（５９３億３０００万ドル）を金融機関に供給した。
同日に６０００億元相当が満期を迎えるため、差し引き２０００億元の資金吸収となる。
ロイターが先週実施した調査では３２人全員が金利据え置きを予想。２９人が一部資金のロールオーバーを予想していた。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポで２０億元を供給。こちらも金利を２．１％から２．０％へと同じく１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。
人民銀は１月に両金利を１０ｂｐ引き下げている。
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2022/08/15 11:10
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米フィットネス機器ペロトン、約800人削減 店舗閉鎖も
[１２日 ロイター] - フィットネス機器の米ペロトン・インタラクティブは１２日、約８００人の人員削減と店舗閉鎖、製品の値上げを発表した。
同社は新型コロナウイルス流行で急拡大した需要が低迷しており、バリー・マッカーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が事業立て直しに向けコスト削減などを進めている。
今後は米国で小売事業を縮小させ、倉庫や顧客サポート部門で人員を削減する。
ロイターが入手したメモによると、物流倉庫から顧客の自宅まで届ける配送を外部委託に切り替える。これにより製品ごとのコストが最大で従来の５割程度軽減できるという。
また、米国やカナダなど５つの市場でフィットネス機器の価格を引き上げると明らかにした。
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2022/08/15 10:37
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景気は持ち直し期待、物価高など不確実要素に注意＝山際経財相
［東京 １５日 ロイター］ - 山際大志郎経済財政相は１５日、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）に関する談話を発表し、先行きの景気について「緩やかに持ち直していくことが期待される」とした。一方、物価上昇や各国の金融引き締めによる世界経済の減速懸念、今後の感染症の動向など「不確実な要素に十分注意する必要がある」と警戒感を示した。
内閣府が同日発表したＧＤＰ１次速報によると、４―６月期の成長率は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長となった。３四半期連続のプラス。
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2022/08/15 10:32
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アウディ・ポルシェ・起亜、米物価抑制法案でＥＶ税控除対象外に
[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領の署名を経て近く成立する４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を巡り、自動車メーカーの独アウディとポルシェ、韓国の起亜は１２日、自社電気自動車（ＥＶ）の購入者が最大７５００ドルの連邦税額控除を受けられなくなると発表した。
アウディは、自社のプラグインハイブリッド車だけが年内は既存の連邦税額控除を受けられると説明。「われわれのビジネスと消費者に重大な影響を与えるだろう」とした。
この法案では、北米以外で組み立てられたＥＶは税額控除の対象外とされており、欧州連合（ＥＵ）や韓国、多くの自動車メーカーから批判を浴びている。
法案は大統領が法案に署名した時点で、まだ納車されていない車両について拘束力のある契約を結んでいる顧客については、税額控除を認めている。このため起亜はディーラーに対し、法案署名前に契約待ちの顧客に接触し、契約を締結するよう促している。
業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は大統領が署名すれば、税額控除を現在受けられる米国のＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の７２モデルのうち７０％が対象外になるとしている。
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2022/08/15 09:57
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米カーニバルがコロナ規則緩和、ワクチン接種者の検査義務撤廃
［１２日 ロイター］ - 米クルーズ大手・カーニバルは１２日、主要な路線で新型コロナウイルスのワクチン接種者に対する検査義務を撤廃するとともに、一部例外を除きワクチン未接種者の利用を認めるとの方針を明らかにした。
同業のノルウェージャン・クルーズ・ラインも今週、同様の動きを見せている。
ワクチン未接種者の検査陰性証明は引き続き義務付けられるが、カーニバル・クルーズのオーストラリア航路または１６日以上のツアー以外、申請義務がなくなるという。
クルーズ業界ではここ数カ月、新型コロナウイルス禍に伴う１年以上の休業を経て営業を再開しているが、インフレ加速と労働者不足が今後の業績見通しに影を落としている。
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2022/08/15 09:52
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実質ＧＤＰ、3四半期連続プラス成長 消費持ち直しでコロナ前回復
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年４―６月期の成長率は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長となった。３四半期連続でプラスとなり、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年１０─１２月期の水準を上回った。
ロイターが民間調査機関１７社を対象にまとめた予測中央値は前期比０．６％増、年率換算で２．５％のプラスが見込まれていた。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比１．１％増と、３四半期連続でプラスとなった。感染症の落ち着きを受けてまん延防止等重点措置が解除され、外食や宿泊など対面型サービスを中心に消費が回復した。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．４％増と、２四半期ぶりプラス。内閣府によると、ソフトウエア投資などが増加した。
民間住宅投資は１．９％減。公共投資は０．９％増で、６四半期ぶりにプラスに転じた。
輸出は０．９％増、輸入は０．７％増。ＧＤＰ全体に占める内需は０．５％のプラス寄与。外需寄与度は０．０４％のプラス寄与だった。
現時点では７―９月期もプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト８月調査（回答期間７月２９日─８月５日）では、７―９月期ＧＤＰは年率２．７２％増だった。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
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2022/08/15 09:30
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日経平均は続伸スタート、米インフレへの過度な警戒感が緩和
［東京 １５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６円８０銭高の２万８６２３円７８銭と、続伸してスタートした。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らいで株高となった流れを好感する形で、買いが先行した。寄り付き後も１００円超高に上値を伸ばした。
主力株はトヨタ自動車が小安い一方、ソニーグループが小高いなどまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高く、ソフトバンクグループは堅調となっている。
2022-08-15T001636Z_1_LYNXMPEI7E004_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815001636LYNXMPEI7E004 日経平均は続伸スタート、米インフレへの過度な警戒感が緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T001636+0000 20220815T001636+0000
2022/08/15 09:16
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4─6月期ＧＤＰは前期比＋0.5％、年率＋2.2％＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％、年率換算でプラス２．２％となった。
民間最終消費支出は前期比プラス１．１％、民間設備投資は同プラス１．４％だった。
ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比プラス０．６％、年率プラス２．５％だった。
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2022/08/15 08:57
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「クレジットカードは近く消える」、ブラジル中銀総裁がデジタル金融未来予想
［ブラジリア １２日 ロイター］ - ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１２日に開催された暗号資産（仮想通貨）関連イベントで講演し、「オープンファイナンス」が発展して顧客が個人金融データをさまざまな機関と共有することになるのに伴って、クレジットカードは近いうちに姿を消すとの見方を示した。
オープンファイナンスは、中銀が昨年から段階的に導入しているデジタル金融プロジェクトで、ブラジルではこれに先立って即時決済システム「ピックス（Ｐｉｘ）」の運用も始まっている。
カンポス・ネト氏は、こうしたシステムを通じて、消費者はあらゆる金融サービスをモバイル機器で一括管理できるようになり、彼らはピックスを使えばクレジットでもデビットでも決済方法を自由に選べると説明。「これでクレジットカードを持つ必要はなくなる。今後間もなくどこかの時点でクレジットカードは存在しなくなると思う」と述べ、既に各銀行はピックスでクレジット機能を提供していると指摘した。
ピックスについてカンポス・ネト氏は、手始めに「最低限でも」中南米地域に広がる可能性があり、カナダも興味を示していると強調した。
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2022/08/15 08:42
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中国、不動産デベロッパーの合理的な資金需要に対応へ＝国内紙
[北京 １２日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は未完成の住宅プロジェクトの引き渡しを支援するため、融資を継続するよう銀行を指導し、不動産開発業者の合理的な融資需要に対応する方針だ。国内経済紙の２１世紀経済報道が１２日に伝えた。
同紙によると、銀保監会はブリーフィングで、金融資産管理会社５社が地方政府と協力し、約２万７０００戸の住宅を引き渡したと説明した。
住宅プロジェクトの遅延などに端を発する住宅ローンの支払い拒否問題は、中国不動産市場を巡るセンチメントをさらに悪化させていた。
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2022/08/15 08:18
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サウジアラムコ、第2四半期利益が上場来最高 原油高と精製マージン拡大で
［ドバイ １４日 ロイター］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが１４日発表した第２・四半期利益は、２０１９年の上場以降で四半期ベースの最高水準に達した。原油価格上昇と精製マージン拡大が追い風になった。
純利益は前年同期比９０％増の１８１６億４０００万リヤル（４８３億９０００万ドル）で、アナリスト１５人の予想平均の４６２億ドルも上回った。
ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は石油需要について、短期的には世界経済悪化に圧迫されているものの、２０３０年までの長期的な観点では拡大が続くとの見通しを示した。
一方でナセル氏は、世界的に化石燃料分野への新規投資が不足していることで原油生産余力が「非常に限られている」点に懸念を表明。アラムコとしては、サウジ政府の要請があれば、生産能力を最大限持続可能な日量１２００万バレルまで引き上げる用意があると強調した。
アラムコの第２・四半期設備投資額は前年同期比２５％増の９４億ドル。成長や化学部門の拡大、低炭素分野の有望事業開拓などへの投資を続けていくとしている。
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2022/08/15 07:59
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アングル：水のボトル6本で2000円、カナダ極北部を苦しめる物価高
［イカルイト（加ヌナブト準州） ８日 ロイター］ - カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させており、世界有数の穀物・食肉輸出国であるカナダの弱点が露呈している。
カナダ最北部を構成する３つの準州のうち、最大のヌナブト準州では、複数のコミュニティーを相互に結ぶ道路がなく、生鮮食品は週に２回の空輸に依存せざるを得ない。永久凍土と、ほぼ１年を通じて氷点下になる気温のため、農作物の栽培はほぼ不可能だ。
新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）と、ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたサプライチェーンの混乱を受け、貧困国における食糧事情はさらに悪化した。ヌナブト準州での状況は、小麦・豚肉の輸出量で世界第３位であるカナダのような富裕国でさえ、貧困地域では被害が生じていることを示している。
ヌナブト準州の州都イカルイトの店舗ではこのところ、チェリー１袋が２１カナダドル（約２２００円）、ボトル入り飲料水６本パックが１９カナダドル（約２０００円）で販売されている。いずれも、同国南部の２倍の価格だ。ソフトドリンク１２缶入りパックは２７カナダドルで、南部の３倍に上る。
イカルイトに住むナサニエル・シュイナードさん（３５）によれば、従来であれば６人家族の食費は２週間で５００カナダドルだったという。だが今年１月以降、支出は２週間ごとに１５０カナダドルずつ増えた。
警備会社とＩＴ企業を掛け持ちで働くシュイナードさんは「これまでより長時間働いて、何とかやっている」と語る。「家族と過ごす時間は減っているが」
イカルイトで困窮者に無料の食事を提供している、いわゆる「スープキッチン（炊き出し）」のカジュクトゥルビク食品配給センターによれば、今年６月までに提供した食事は２万食分。すでに、昨年１年間の回数に達してしまった。
同センターでエグゼクティブ・ディレクターを務めるレイチェル・ブレイス氏は「国内北部での食料不安により、すでにカナダ史上で最も長期にわたって、公衆衛生上の緊急事態が宣言されている」と語る。
「この７カ月で需要が急増しているのが心配だ」
ヌナブト準州のマーガレット・ナカシュク家庭サービス担当相は、食料不足のために子どもらは学校での勉強に悪影響が出ているほか、侵入窃盗を中心とする犯罪が増大していると言う。
＜「コストは増大」＞
カナダ北部での食品価格の上昇について、定量的な把握は難しい。国内統計局による北部準州地域でのインフレ測定は、主要都市３カ所における物価上昇を試算するだけに留まり、生鮮食品やエネルギーなどを除いた詳細な内容はない。
イカルイトの消費者物価指数は年初以来２倍に上昇し、インフレ率は６月には４．３％に達した。これはカナダ銀行（中央銀行）の目標である２％を大きく超えている。カナダ全土でのインフレ率８．１％よりはかなり低いが、その理由は主として、ヌナブト準州政府が価格高騰の前に燃料を一括購入していたためだ。
この地域は長年にわたり食料不足に苦しんできた。統計局が２０２０年に行った調査によれば、２０１７－１８年に同準州の世帯のうち５７％が食料不安に悩まされており、カナダの州・準州の中で最悪の水準だった。「食料不安」とは、世帯に必要な種類もしくは量の食料を買う経済的な余裕がない状態と定義されている。
カナダ北部地域は連邦政府の食料補助金「ニュートリション・ノース」の支給対象となっている。これにより、北部地域における一部のコミュニティーにおいて特定の食品価格は引き下げられているが、カジュクトゥルビクのブレイス氏によれば、それでも不平等の是正はできていないという。
この地域は水産資源に富んでいるが、その恩恵を直接受けることもできない。沖合ではターボット（大型のヒラメ）やエビが獲れるが、漁獲量の９５％以上は輸出向けだ。ヌナブト漁業協同組合でエグゼクティブ・ディレクターを務めるブライアン・バーク氏は、同準州には水揚げのできる深水港もなければ、沿岸に近い経済的な漁場を特定するための研究も行われていないと言う。
政府は４０００万カナダドルを投じて同準州初の深水港を建設すると約束しているが、完成は数年先になる。
「スープキッチン」を率いるブレイス氏は、同準州の住民からは、小売店が不当に高い価格をつけているのではないかと疑う声もあるという。
昨年、北部最大の食料品チェーンの１つであるノースウェスト・カンパニーは、２０１９年に比べて純利益が８２．５％増加したと報告した。もっともこれは、パンデミック中に消費者の購入量が増えたことを反映したもので、ノースウェストで国内店舗運営担当バイスプレジデントを務めるマイク・ボーリュー氏は、同社の利益率は南部の食料品店チェーンと変わらないという。
ボーリュー氏によれば、ヌナブト準州の食料価格が高くなる最大の要因は空輸コストであり、過剰包装の削減や賞味期限を延長する規制によりコストが下がる可能性がある。
たとえば箱入りシリアル食品の場合、箱の中身の３分の１はただの空気である場合が多い。食品によっては賞味期間が過度に短く設定されているため、実際には長持ちするという。
イカルイトのケニー・ベル市長は、価格上昇は食品会社の責任ではないと語る。
「ここでの事業には本当にコストがかかる」とベル市長は言う。「しかも事業コストは確実に増大している」
（Rod Nickel記者、翻訳：エァクレーレン）
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2022/08/14 06:33
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焦点：岐路に立つ動画配信、「ネトフリを目指せ」時代は終焉か
［１１日 ロイター］ - 米ハリウッドの今決算シーズンは、ウォルト・ディズニーがストリーミング動画配信サービスの加入者数でネットフリックスを抜き、「ネトフリを目指せ」の時代は終わったようにみえる。ディズニーの健闘ぶりは、ストリーミング産業が拡大を続けるという期待も復活させた。しかし同社が特殊な存在であることを忘れてはならない。
業界は過去数年間、ネットフリックスの成功に倣うことを競い合ってきた。しかしここ２週間の発表を見ると、各社はストリーミングを事業戦略の中心に据えるというよりも、複数ある事業の１つとして位置付けるようになっている。
ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（ＷＢＤ）のデービッド・ザスラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、アナリストに対し「当社には実質的に４つか５つ、６つの収入源がある。変化が激しく不確実性の大きい世の中においては（中略）、収入源を１つに絞るよりこの方がずっと安定感があり、ずっと好ましい」と説明した。
伝統的なメディア企業は直近の決算報告書で、不確実な経済状況を乗り切る上では従来型のテレビ放送のように、縮小はしているが安定的な事業が収益の柱になっていると指摘した。アナリストによると、加入者数の伸びが主な成功指標だったここ数年の流れが終わり、キャッシュフローが再び重視されるようになっている。
ハリウッドにこうした堅実な風潮が広がったのは、物価高騰が消費支出を脅かしているのに加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴う加入者の急増が終息したからだ。
ネットフリックスの急減速も影響した。加入者数の伸びが止まり、同社の株式時価総額は昨年１１月に付けた３０００億ドル余りのピークから約１０００億ドルに減少している。
苦境はさらに深まる恐れもある。広告データ会社ＳＭＩによると、１５カ月連続で増加していた全米の広告支出は６月、減少に転じた。背景には景気後退への懸念がある。
合併によって発足したばかりのＷＢＤは先週、映画ストリーミング配信の「ＨＢＯマックス」を支えるために伝統的な映画・テレビ事業を犠牲にすることはもうやめると表明。これはストリーミング事業に注力してきた前経営陣に対する痛烈な非難となった。
同社はＨＢＯマックスのＳＦシリーズ「デミモンド」や、漫画原作映画「バットガール」といった高コストのプロジェクトを打ち切り、第２・四半期に８億２５００万ドルの評価損を計上した。
ライトシェッド・ベンチャーズのメディアアナリスト、リッチ・グリーンフィールド氏はワーナー・ブラザーズの動きについて「白旗を揚げたのだろう。完成するための痛みを引き受けられるほどの金銭力がないのだ」と解説した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのメディアアナリスト、ジェシカ・リーフ・エーリック氏は、ＷＢＤが強みを生かす戦略に出たとみる。「メディア企業は全体を俯瞰（ふかん）し、従来型テレビかデジタルかを問わず、全てのプラットフォームで価値が高まっているコンテンツの収益化を試みることが不可欠だ」と述べた。
こうした考え方はメディア産業全体に広がっている。
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）運営大手コムキャストの娯楽部門ＮＢＣユニバーサルは、ストリーミング部門「ピーコック」への過剰投資を控えてきたことについて、先見の明があったと胸を張っている。
またパラマウント・グローバルのボブ・バキッシュＣＥＯは先週、自社ストリーミング事業「パラマウント＋」の成長を誇りながらも、５月２７日に公開した大ヒット映画「トップガン マーヴェリック」を劇場だけで上映できるよう、ストリーミング配信を遅らせた決定を自画自賛した。
＜抜きん出るディズニー＞
業界全体がストリーミング事業を後退させているだけに、ディズニーが１０日発表した第３・四半期（７月２日まで）決算が好調だったことは、ひときわ目を引く。
調査会社ＰＰフォーサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は、ディズニーが加入者数でネットフリックスを抜いたことは「ストリーミング戦争における重要な瞬間だった」と指摘。「両社一騎打ちの様相を呈している」と語る。
ディズニーはストリーミングサービスの総加入者数が約２億２１００万人になり、ネットフリックスの２億２０７０万人を抜いたと発表。これを受けてディズニー株は急伸した。
ディズニーは、ネットフリックスを追撃するために事業を再編した最初の主要メディア企業だった。娯楽ブランドとしての世界的知名度を生かし、コンテンツに３００億ドルもの投資を行うことで、ネットフリックスに競り勝った。
ただストリーミング事業においては、過去の実績が今後の成功を告げるとは限らない、とアナリストは指摘する。
サード・ブリッジのアナリスト、ジェーミー・ルムリー氏は「ディス二―にとって一番のリスクは、これまでの加入者増がマーベルやスターウォーズなど数々の主要フランチャイズ映画の完結時期と重なっていたことだ。次期コンテンツに移った時に加入者を増やす、あるいは維持できるかについては大きな不確実性が残っている」と述べた。
（Dawn Chmielewski記者、 Lisa Richwine記者）
2022-08-15T000429Z_2_LYNXMPEI7B08E_RTROPTP_1_NETFLIX-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220813:nRTROPT20220813213237LYNXMPEI7B08E 焦点：岐路に立つ動画配信、「ネトフリを目指せ」時代は終焉か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220813T213237+0000 20220813T213237+0000
2022/08/14 06:32
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ＮＹ市場サマリー（12日）ドル・株式上昇、長期債利回り低下
［１２日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５０４％高の１０５．６５。ただ、週間では約０．８４％安となる見通し。
米労働省が１２日発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。
今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）もともにインフレ鈍化の兆候を示唆し、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。
金融市場に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は４２．５％、０．５０％ポイント利上げは５７．５％。
ドル／円は０．３９％高の１３３．４９５円。
ポンド／ドルは０．６％安の１．２１４１ドル。６月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減と、予想ほど落ち込まなかったものの、景気後退懸念はくすぶっている
ユーロ／ドルは０．５３％安の１．０２６２５ドル。コメルツ銀行は、ユーロ圏の景気後退を基本シナリオとし、ユーロ／ドルの見通しを下方修正。ユーロが１２月時点で０．９８ドルまで下落し、回復するのは２０２３年後半と予想した。
＜債券＞ 薄商いのなか、長期債利回りが低下した。市場ではインフレ鈍化が利上げペースの減速につながるか見極めようとする動きが続いている。
今週発表の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）が共に低下したことで、物価上昇の最悪期は脱した可能性があるとの見方が台頭。
この日発表の経済指標では、米ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回った。これを受け、国債利回りは一時上昇した。
１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．８４９％。前日は２．９０２％と、７月２２日以来の高水準を付けていた。
２年債利回りは２ｂｐ上昇の３．２５１％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４１ｂｐ。１０日にはマイナス５６ｂｐと、長短国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は２０００年以来の水準に拡大していた。
市場では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利上げ幅が０．７５％ポイントになるのか、０．５０％ポイントになるのか見極めようとする動きが続いている。金利先物市場が織り込む確率は、
０．５０％ポイントが５８％なのに対し、０．７５％ポイントが４２％。
リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁はこの日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、９月のＦＯＭＣでどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の安値から１７．７％上昇。１月に付けた最高値から６月中旬に付けた安値までの下げ幅の半値戻し水準に当たる４２３１ポイントを突破した。半値戻しは強気相場のシグナルになる場合がある。
週間では、Ｓ＆Ｐ５００が３．２５％、ダウ工業株３０種が２．９２％、ナスダックが３．８％それぞれ上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの４週連続高は昨年１１月以来。
主要１１セクター全てが上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）や小型株、輸送株も上昇した。グロース株は２．１％、バリュー株は１．４％それぞれ上昇した。
ＢｏｆＡの週間調査によると、１０日までの週は株式ファンドに７１億ドルが流入した。
米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回ったことも楽観的な見方を支援した。
銀行株は１．４％高。６週連続で上昇した。
個別株では、半導体受託生産のグローバルファウンドリーズが１１．９％急伸。ＢｏｆＡグローバルリサーチの「ＵＳ１リスト」に追加された。
＜金先物＞ 米長期金利の低下などを背景に反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．３０ドル（０．４６％）高の１オンス＝１８１５．５０ドルだった。週間ベースでは２４．３０ドル（１．３６％）高となり、４週続伸となった。
今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）がいずれも予想を下回る内容だったことを受けて、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が後退。米長期金利が低下し、金利を生まない資産である金の買いが入りやすかった。一方でこの日の外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建て商品である金の割高感が意識され、上値も限定的だった。
＜米原油先物＞ リセッション（景気後退）に伴う需要減速懸念が根強い中、前日までの上伸の後を受けて売られ、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２５ドル（２．３８％）安の１バレル＝９２．０９ドル。週間では３．０８ドル（３．４６％）上昇。１０月物は２．０７ドル安の９１．４６ドル。
相場は早朝から大規模な売りにさらされ、一時は９１台まで値を下げた。前日の相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月報で今年の世界の石油需要見通し引き上げを好感して、２．６２％上昇していた。この日は週末要因の売りやドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りも重なり、下げ足を速めた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日発表の石油月報で、今年の世界の需要予想を再び引き下げ。一方、ＩＥＡは今年後半のロシア産石油の供給予想を上方修正するなど需給をめぐる先行き不透明感も投資家心理を圧迫しているもよう。
英石油大手シェルが１１日、米メキシコ湾の深海油田３カ所（生産能力合計は日量４１万バレル）の操業を停止したと伝わり、供給混乱懸念が浮上。ただ、１２日中にも再開するとの報を受け、リスク警戒感による買いはある程度後退したもよう。
ドル／円 ＮＹ終値 133.48/133.51
始値 133.6
高値 133.89
安値 133.42
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0258/1.0262
始値 1.0291
高値 1.0297
安値 1.0239
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*25.00 3.1143%
前営業日終値 96*29.88 3.1590%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.50 2.8421%
前営業日終値 98*26.00 2.8880%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.50 2.9647%
前営業日終値 98*29.00 2.9880%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.88 3.2505%
前営業日終値 99*18.13 3.2290%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33761.05 +424.38 +1.27
前営業日終値 33336.67
ナスダック総合 13047.19 +267.27 +2.09
前営業日終値 12779.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4280.15 +72.88 +1.73
前営業日終値 4207.27
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1815.5 +8.3
前営業日終値 1807.2
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2069.8 +34.9
前営業日終値 2034.9
北海ブレント 10月限 98.15 ‐1.45
前営業日終値 99.60
米ＷＴＩ先物 9月限 92.09 ‐2.25
前営業日終値 94.34
ＣＲＢ商品指数 293.4765 ‐1.5810
前営業日終値 295.0575
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T213846+0000
2022/08/13 06:38
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、週足では下落 インフレピーク示す指標を材料視
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５０４％高の１０５．６５。ただ、週間では約０．８４％安となる見通し。
米労働省が１２日発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。
今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）もともにインフレ鈍化の兆候を示唆し、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。
クラリティＦＸのディレクター、アモ・サホタ氏は「投資家は依然として幾分神経質となってる。インフレがピークに達している一段の証拠を確認する必要がある」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「ＦＲＢは時期尚早の政策転換という考え方に反発するだろう」と指摘。「インフレ抑制のために行ってきた努力が水の泡になる恐れがあるからだ」と述べた。
金融市場に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は４２．５％、０．５０％ポイント利上げは５７．５％。
ドル／円は０．３９％高の１３３．４９５円。
ポンド／ドルは０．６％安の１．２１４１ドル。６月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減と、予想ほど落ち込まなかったものの、景気後退懸念はくすぶっている
ユーロ／ドルは０．５３％安の１．０２６２５ドル。コメルツ銀行は、ユーロ圏の景気後退を基本シナリオとし、ユーロ／ドルの見通しを下方修正。ユーロが１２月時点で０．９８ドルまで下落し、回復するのは２０２３年後半と予想した。
ドル／円 ＮＹ終値 133.48/133.51
始値 133.60
高値 133.89
安値 133.42
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0258/1.0262
始値 1.0291
高値 1.0297
安値 1.0239
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2022/08/13 06:05
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4週連続高、楽観広がる
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の安値から１７．７％上昇。１月に付けた最高値から６月中旬に付けた安値までの下げ幅の半値戻し水準に当たる４２３１ポイントを突破した。半値戻しは強気相場のシグナルになる場合がある。
市場では「実際には単なる数字にすぎないが、少なくとも底値付近で買った投資家の気分が良くなることは確かだ。悪いニュースはまだありそうだが、底を付けた可能性は非常に高い」との声が出ていた。
週間では、Ｓ＆Ｐ５００が３．２５％、ダウ工業株３０種が２．９２％、ナスダックが３．８％それぞれ上昇した。
米取引所の合算出来高は９９億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株だった。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの４週連続高は昨年１１月以来。
ＳＬＣマネジメント（ボストン）の投資戦略・資産配分担当マネジング・ディレクター、デック・マラーキー氏は「市場が今週、インフレに関する素晴らしいニュースを得たのは確かだ。ある面では勝利の美酒に酔いしれたが、決して『任務完了』ではなく、まだこれからが勝負と言える」と指摘。インフレ率は年末までに７％以下に減速するかもしれないが、コアインフレ率を４％以下にするのは市場の予想以上に厳しいと述べた。
主要１１セクター全てが上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）や小型株、輸送株も上昇した。グロース株は２．１％、バリュー株は１．４％それぞれ上昇した。
ＢｏｆＡの週間調査によると、１０日までの週は株式ファンドに７１億ドルが流入した。
米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回ったことも楽観的な見方を支援した。
銀行株は１．４％高。６週連続で上昇した。
個別株では、半導体受託生産のグローバルファウンドリーズが１１．９％急伸。ＢｏｆＡグローバルリサーチの「ＵＳ１リスト」に追加された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．４３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７６対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33761.05 +424.38 +1.27 33430.7 33767. 33398.
2 09 32
前営業日終値 33336.67
ナスダック総合 13047.19 +267.27 +2.09 12866.3 13047. 12821.
1 19 22
前営業日終値 12779.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4280.15 +72.88 +1.73 4225.02 4280.4 4219.7
7 8
前営業日終値 4207.27
ダウ輸送株２０種 15146.70 +74.16 +0.49
ダウ公共株１５種 1041.56 +15.91 +1.55
フィラデルフィア半導体 3067.84 +89.15 +2.99
ＶＩＸ指数 19.53 -0.67 -3.32
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1338.45 +30.04 +2.30
Ｓ＆Ｐ素材 509.91 +9.40 +1.88
Ｓ＆Ｐ工業 843.18 +12.19 +1.47
Ｓ＆Ｐ主要消費財 783.55 +7.15 +0.92
Ｓ＆Ｐ金融 590.24 +9.49 +1.63
Ｓ＆Ｐ不動産 284.97 +4.81 +1.72
Ｓ＆Ｐエネルギー 597.70 +4.76 +0.80
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1556.18 +20.15 +1.31
Ｓ＆Ｐ通信サービス 203.52 +4.02 +2.02
Ｓ＆Ｐ情報技術 2634.59 +53.54 +2.07
Ｓ＆Ｐ公益事業 388.62 +5.89 +1.54
ＮＹＳＥ出来高 7.87億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28725 + 185 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28710 + 170 大阪比
2022-08-12T210512Z_1_LYNXMPEI7B0XW_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812210512LYNXMPEI7B0XW 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4週連続高、楽観広がる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T210512+0000 20220812T210512+0000
2022/08/13 06:05
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ロシア、第2四半期成長率マイナス4.0％＝統計局
[モスクワ １２日 ロイター] - ロシア連邦統計局（ロススタット）は１２日、第２・四半期の経済成長率は前年比マイナス４．０％だったと発表した。
第１・四半期は３．５％のプラス成長だった。第２・四半期は２月のウクライナ侵攻開始以降で初めての四半期ベースの統計。統計局は詳細を発表していないが、アナリストは消費減退のほか、西側諸国の制裁の影響が背景にあるとの見方を示している。
第２・四半期はマイナス成長に陥ったものの、予想ほど大きく落ち込まなかった。ロイターが実施したアナリスト調査で７％のマイナス成長が予想されていたほか、ロシア中央銀行のアナリストは、４．３％の縮小を予想していた。
シナラ・インベストメント・バンクのエコノミスト、セルゲイ・コニギン氏は「一部の産業で状況が安定しつつあるため、経済の縮小は底を付けた可能性がある」としている。
2022-08-12T175938Z_1_LYNXMPEI7B0SG_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812175938LYNXMPEI7B0SG ロシア、第2四半期成長率マイナス4.0％＝統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T175938+0000 20220812T175938+0000
2022/08/13 02:59
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欧州市場サマリー（12日）
［１２日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。米国のインフレ率が低下している兆候を背景に、世界的に投資家心理が上向いた。
ＦＴＳＥ１００種はポンド安や、エネルギーとディフェンシブ銘柄の大きなエクスポージャーに支援されて、今年に入って世界の他の株価を上回っている。週間では０．８２％上げ、４週連続で上昇した。
１２日は、第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．１％減だったのを受けてポンドがドルに対して下落した。市場予想は０．３％減だった。
深刻化する生活費危機の影響を最も受けやすい小売りやレストランといった消費者向けの業界で弱さが増していることを引き続き示した。
製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は３．６％高。ＧＳＫは、発がん性物質が含まれていた抗潰瘍薬を巡る米国での訴訟への懸念から、前日まで大幅下落していた。ＧＳＫから事業分離した消費者向けヘルスケア企業ハレオンは２．２％上げた。
賭け業者のフラッター・エンターテイメントは１４．１％と急上昇。急速に成長している米国事業で予想される損失を除けば、通期の業績が２０２１年を上回るとの見通しを示したことが好感された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４６％高。週間では１．４３％上げた。
＜欧州株式市場＞ ３日続伸して取引を終えた。医薬品銘柄が反発したほか、フラッター・エンターテインメントが買われたのが旅行・レジャー部門の上昇に寄与し、相場全体を押し上げた。
製薬大手サノフィ、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、ＧＳＫから事業分離した消費者向けヘルスケア企業ハレオンは０．８―３．６％上昇。抗潰瘍薬を巡る米国での訴訟に関して重要な変更はなかったとの発表が好感された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．２３％上昇した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数は３．８７％上昇。１０週超ぶりの高値を付けた。
賭け業者のフラッターは１４．１％高。フラッターに押し上げられ、アイルランドの主要株価指数は２．７１％高。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間では１．１８％上昇した。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ１０年債利回りが２週間ぶりに１％を上抜けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月の会合でどの程度金利を引き上げるか見極める動きが続いている。
今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイント利上げするという観測が後退。それに伴い債券利回りも低下したが、その後、複数のＦＲＢ当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明したことを受け、利回りは再び上昇している。
独１０年債利回りは一時、７月２８日以来初めて１％を上回った。終盤の取引では２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．９８９％で推移した。
英１０年債利回りは５ｂｐ上昇。英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減だった。ロイターがまとめた市場予想は１．３％減。
イタリア債はアンダーパフォームし、１０年債利回りは６ｂｐ上昇の３．０７％。
独伊１０年債の利回り格差は２１０ｂｐと、前日の２０３ｂｐから拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0252 1.0296
ドル／円 133.56 133.26
ユーロ／円 136.98 137.22
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.87 +0.71 +0.16 440.16
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1730.57 +2.11 +0.12 1728.46
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3776.81 +19.76 +0.53 3757.05
ＦＴＳＥ１００種 7500.89 +34.98 +0.47 7465.91
クセトラＤＡＸ 13795.85 +101.34 +0.74 13694.51
ＣＡＣ４０種 6553.86 +9.19 +0.14 6544.67
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1796.7
＜金利・債券＞
米東部時間13時32分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.67 +0.01 99.66
独連邦債２年物 109.70 -0.07 109.77
独連邦債５年物 126.65 -0.18 126.83
独連邦債１０年物 155.34 -0.17 155.51
独連邦債３０年物 179.06 -0.38 179.44
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.605 +0.035 0.486
独連邦債５年物 0.755 +0.031 0.734
独連邦債１０年物 0.981 +0.010 0.925
独連邦債３０年物 1.229 +0.009 1.231
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T175810+0000
2022/08/13 02:58
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米ミシガン大消費者信頼感、8月は55.1に上昇 予想上回る
[１２日 ロイター] - 米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）は５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回った。６月には過去最低の５０を付けていた。
１年先のインフレ期待は５．２％から５．０％に低下し、６カ月ぶりの低水準を記録。一方、５年先のインフレ期待は２．９％から３．０％に上昇した。
2022-08-12T144707Z_1_LYNXMPEI7B0M8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812144707LYNXMPEI7B0M8 米ミシガン大消費者信頼感、8月は55.1に上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T144707+0000 20220812T144707+0000
2022/08/12 23:47
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米インフレ2％回帰へ一段の利上げ必要、指標注視＝リッチモンド連銀総裁
[１２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁は１２日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。
バーキン総裁はＣＮＢＣに対し「インフレが抑制された状況の持続を確認することを望んでおり、それまでは金利を制限的な領域に移行させる必要がある」とし、インフレが「一定期間」、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％で推移することを確認したいと語った。
2022-08-12T144658Z_1_LYNXMPEI7B0M5_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812144658LYNXMPEI7B0M5 米インフレ2％回帰へ一段の利上げ必要、指標注視＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T144658+0000 20220812T144658+0000
2022/08/12 23:46
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米輸入物価、7カ月ぶり下落 20年4月以来の大幅な下げ
［１２日 ロイター］ - 米労働省が１２日に発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、関税を除く輸入価格で前月比１．０％下落だった。燃料と燃料以外の製品の価格がそれぞれ下がったのが主因で、為替のドル高傾向も下落要因となった。６月は０．３％上昇していた。
輸入物価の下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。
７月の前年同月比は８．８％上昇。６月は１０．７％上昇していた。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「輸入物価と生産者物価が下落していることは、総合インフレがすでにピークを付けたことを示している」と述べた。
燃料・潤滑油は７月に前月より７．５％下落。６月は６．２％上昇していた。７月は石油・石油製品が６．８％下落。食品は０．９％下げ、下落率は２０２０年１１月以来の大きさ。
燃料、食品を除くコア輸入物価は０．５％下落。６月は０．６％下げていた。７月の前年同月比は３．８％上昇。ドル高傾向がコア輸入物価の上昇を抑制している。
ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対し、今年に入って約１０％上昇している。
一方、７月の輸出物価は前月比３．３％下落。６月は０．７％上昇していた。７月は農産物が３．０％下落し、大豆、小麦、綿花の低下が全体を押し下げた。
農産物以外は３．３％下落した。
７月の輸出物価の前年同月比は１３．１％上昇。６月は１８．１％上げていた。
2022-08-12T141655Z_1_LYNXMPEI7B0KZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812141655LYNXMPEI7B0KZ 米輸入物価、7月は1.4％下落 予想より大きく低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T141655+0000 20220812T141655+0000
2022/08/12 23:16
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中国新規融資、7月は6790億元に急減 予想下回る
［北京 １２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した７月の人民元建て新規融資は６７９０億元（１００７億４０００万ドル）と前月から急減、市場予想も下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大、雇用に対する不安、不動産危機の悪化で企業・消費者が借り入れに慎重になった。
ロイターがまとめた市場予想は１兆１０００億元だった。前月は２兆８１００億元、前年同月は１兆０８００億元。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１２％。市場予想は１１．４％、前月も１１．４％だった。
７月末時点の元建て融資残高は前年比１１％増。前月は１１．２％増、市場予想も１１．２％増だった。
2022-08-12T105556Z_1_LYNXMPEI7B0FK_RTROPTP_1_CHINA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812105556LYNXMPEI7B0FK 中国新規融資、7月は6790億元に急減 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T105556+0000 20220812T105556+0000
2022/08/12 19:55