Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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ＧＳとモルガンＳ、投資家提起のアルケゴス関連訴訟で棄却請求
[ニューヨーク １５日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレー は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが２０２１年３月に破綻する前に両社が行った「インサイダー」取引で被害を受けたとする投資家が起こした７件の訴訟について、米連邦地方裁判所に棄却するよう請求した。
原告側はゴールドマンとモルガンについて、マージンコール（追加証拠金の差し入れ義務）のデフォルト（債務不履行）を起こしたアルケゴスが売却することになる銘柄を、そうと知りながら、何も知らない投資家に売却して損失を回避したと主張。証券関連法違反だとした。
両社は裁判所への提出資料で、アルケゴスがデフォルトを起こした場合は同社とのスワップ取引や関連のヘッジ取引を解消し、裏付けとなるバイアコムやディスカバリーなどの銘柄を売却する契約上の権利があったと説明した。
「アルケゴスのデフォルト後に株式売却を見送る義務は、同社やその他の誰に対しても負っていなかった」とし「情報面の優位性」でそのような義務は生じないと説明した。
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2022/08/16 09:42
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寄り付きの日経平均は反落、急上昇に対する警戒感で利益確定売り
［東京 １６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４２円９５銭安の２万８８２９円５３銭と反落した。前日の米国株式市場はしっかりだったものの、これまでの急な上昇に対して警戒感が生じ、利益確定売りが優勢で始まった。
東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体関連株が小安くスタートしたほか、トヨタ自動車など主力銘柄にも軟調な銘柄が目立つ。
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2022/08/16 09:33
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米バークシャー、第2四半期にアライ・ファイナンシャル株など買い増し
［１５日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１５日、第２・四半期に自動車・住宅金融サービスなどを手掛けるアライ・ファイナンシャルの保有株式を３倍に増やし、ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの株式を新たに取得したことを明らかにした。
６月末時点の保有状況に関する規制当局への提出書類によると、第２・四半期にアライ・ファイナンシャル株の保有は約９００万株から３０００万株に増加した。
アクティビジョン株の保有は６４３０万株から６８４０万株（５３億ドル相当）に増えた。アクティビジョンはマイクロソフトが買収を計画しており、バークシャーは買収成立を見込んでアクティビジョン株を追加取得した。
ロシアのウクライナ侵攻を背景とした石油価格高騰を受けてシェブロンとオキシデンタル・ペトロリアムの石油大手２社の株式も追加取得。オキシデンタル株は１７億ドル相当を新たに取得し、保有比率は２０．２％に高まった。
このほか第２・四半期に株式を追加取得したのはアップル、化学品大手セラニーズ、保険持ち株会社マーケル、医薬品流通大手マッケソン、メディア大手パラマウント・グローバル（旧バイアコムＣＢＳ）。
保有を減らしたのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、スーパーマーケットチェーンのクローガー、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストア・キャピタル、大手地銀ＵＳバンコープなど。
バークシャーの６月末時点の株式ポートフォリオは３２７７億ドルだった。
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2022/08/16 09:17
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ＥＳＧファンド運営会社、米ＳＥＣが調査 議決権行使巡り＝通信社
[１５日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じたところによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に焦点を当てたファンドを運営する会社に対して質問状を送付し、貸株の状況などを問い合わせている。
ＳＥＣの調査は、ファンド運営会社が投資先企業のＥＳＧ関連問題について議決権を行使しているかどうかに焦点を当てているという。
また、資産運用会社が投資家に適切な情報開示を行っているかどうか調査している。
ＳＥＣはコメントの要請に応じていない。
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2022/08/16 09:09
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「世紀の空売り」バーリ氏、刑務所事業ジオ株取得 メタなど売却
[ニューヨーク １５日 ロイター] - マイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」で知られる米サイオン・アセット・マネジメントの著名ファンドマネジャー、マイケル・バーリ氏が、第２・四半期に約１０の強気ポジションを解消し、刑務所事業を手掛けるジオ・グループの株式を新たに取得したことが、１５日に開示された届け出資料で分かった。
リフィニティブのデータによると、ジオ・グループ株はこの日、一時１２％高となり、昨年６月以来の上昇率を記録。その後、１０．６％高で引けた。同社株は年初から１.６％下落している。
バーリ氏は１４日、第３・四半期に１８％上昇しているナスダック総合指数が反転する可能性があるとツイッターで示唆した。
バーリ氏が売却した株式には、四半期末時点で１２９０万ドル相当だったフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズ、１９７０万ドル相当の医療保険大手シグナ、２３１０万ドル相当の製薬ブリストル・マイヤーズ・スクイブなどが含まれる。
１５日のナスダックは０．４３％高。年初来では１６.３％下落している。
2022-08-15T235545Z_1_LYNXMPEI7E0VS_RTROPTP_1_CHINA-DELISTING-NYSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815235545LYNXMPEI7E0VS 「世紀の空売り」バーリ氏、刑務所事業ジオ株取得 メタなど売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T235545+0000 20220815T235545+0000
2022/08/16 08:55
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タイガー・グローバル、第2四半期にポートフォリオを縮小
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントは、第２・四半期に保有株の大半について、保有規模を縮小したり完全に売却したりした。１５日に当局に提出した資料で明らかになった。
同社は、オンライン中古車販売のカルバナ、クラウド配信ソリューションを提供するクラウドストライク・ホールディングス、仮想通貨取引所コインベース、マイクロソフトなどの保有株を削減。ロビンフッドやズーム･ビデオ･コミュニケーションズの株式を売却した。
チェース・コールマン氏率いるタイガー・グローバルは、グロース株とハイテク株に資金を大きく配分する戦略で知られるが、米金融引き締めとインフレ高進が逆風となり、旗艦ファンドは今年上期に５０％下落した。
同社は投資家への書簡で、インフレ高進の影響を過小評価していたと明らかにしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T232150+0000
2022/08/16 08:21
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ヤム・チャイナ、香港上場ステータスをプライマリーへ変更申請
［１５日 ロイター］ - 中国でケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは１５日、香港取引所での上場ステータスをセカンダリー上場からプライマリー上場に変更する申請を行ったと発表した。株主の承認が得られれば、１０月中に手続きを完了する見通しという。
実現すればヤム・チャイナは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とのデュアル（重複）プライマリー上場となる。ただ米国では会計監査問題を巡って上場中国企業に対する規制当局の目が厳しくなっており、ＮＹＳＥで上場廃止となるリスクを考慮し、香港の上場ステータス変更に踏み切ったとみられる。
米上場中国企業では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングが７月下旬、やはり香港でセカンダリー上場からプライマリー上場への切り替えを申請した。
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2022/08/16 07:59
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米ゲームソフトのユニティ、同業アップラビンの買収提案拒絶
［１５日 ロイター］ - 米ゲーム用ソフトウエア会社ユニティ・ソフトウエアは１５日、同業アップラビンからの１７５億４０００万ドルでの買収提案を拒絶した。当初の計画通り、同業アイアンソース買収を進めていくとしている。
アップラビンは先週、全額株式交換方式によるユニティ買収を提示し、その条件としてユニティがアイアンソースを４４億ドルで買収するのを断念するよう求めていた。
しかしユニティは、アップラビンの提案は株主にとって最善ではなく、アイアンソースとの統合合意で履行義務解除が認められている「優越的な対抗提案」には該当しないと説明した。
ダイワ・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョナサン・キーズ氏は「少なくともユニティは（アップラビンからの）より高い提示額を望んでいると思う」と述べた。キーズ氏は先週、アップラビンは競合するユニティとアイアンソースが統合するのを阻止するため、急いで買収を持ちかけたとの見方を示している。
事情に詳しい複数の関係者によると、ユニティとアドバイザーはアイアンソースと統合すればネット広告技術分野に過大な投資をせずに事業のバランスを保つ上でプラスになると判断したという。
ユニティのソフトは「コールオブデューティ：モバイル」や「ポケモンＧＯ」といったゲームに使われている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T225049+0000
2022/08/16 07:50
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米国債保有高、6月に中国は7カ月連続減 日本は増加
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米財務省が１５日発表した６月の対米証券投資統計で、中国の米国債保有額が７カ月連続で減少したことが分かった。
中国の保有額は９６７８億ドルと、２０１０年５月（８４３７億ドル）以来の低水準。５月は９８０８億ドルだった。
一方、日本の保有額は１兆２３６０億ドルと、５月の１兆２２４０億ドルから増加した。
2022-08-15T210806Z_1_LYNXMPEI7E0TE_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815210806LYNXMPEI7E0TE 米国債保有高、6月に中国は7カ月連続減 日本は増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T210806+0000 20220815T210806+0000
2022/08/16 06:08
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中国指標軟調で安全資産に買い
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、安全資産としてのドルに買いが入る一方、豪ドルなどの資源需要に敏感に反応する通貨は下落した。中国の主要経済指標が軟調で世界的な景気後退（リセッション）懸念が意識された。
中国の７月の鉱工業生産などの主要経済指標は、軒並み予想に反して減速。工場生産や小売りが政府のゼロコロナ政策に圧迫された。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「中国のコモディティー（商品）需要に対する懸念がリスクオフの姿勢につながっている」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．７９％高の１０６．５２。
ユーロは０．９７％安の１．０１５７ドル。
豪ドルは１．４３％安の０．７０２１米ドル。ニュージーランドドルは１．４５％安の０．６３６３米ドル。
オフショア人民元は１ドル＝６．８１９７元と、５月１６日以来の安値を付けた。
インフレが鈍化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩める可能性があるとの見方を背景に、ドル指数は７月１４日に付けた２０年ぶりの高値（１０９．２９）から下落。ただ、ＦＲＢ当局者はインフレに勝利宣言するのは尚早とし、タカ派的なトーンを維持している。
バノックバーンのチャンドラー氏は「ＦＲＢは金融引き締めの意向を示しているにもかかわらず、市場では利上げ見通しが緩和されているため、ＦＲＢはより大きな幅での利上げで主張を押し通す必要がある」とし、ＦＲＢは９月の会合でも０．７５％ポイントの大幅利上げを決定するとの見方を示した。
米経済の状況を見極めようと、今週は１６日の鉱工業生産や１７日の小売売上高などが注目されている。
ドル／円 ＮＹ午後4時 133.29/133.30
始値 133.35
高値 133.39
安値 132.56
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0158/1.0162
始値 1.0202
高値 1.0223
安値 1.0156
2022-08-15T204537Z_1_LYNXMPEI7E0SP_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815204537LYNXMPEI7E0SP ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中国指標軟調で安全資産に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T204537+0000 20220815T204537+0000
2022/08/16 05:45
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米国株式市場＝続伸、大型グロース株が上昇
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米債利回りの低下を受け大型グロース株が上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33912.44 +151.39 +0.45 33710.7 33954. 33582.
0 71 96
前営業日終値 33761.05
ナスダック総合 13128.05 +80.87 +0.62 12996.6 13146. 12993.
3 06 78
前営業日終値 13047.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4297.14 +16.99 +0.40 4269.37 4301.7 4256.9
9 0
前営業日終値 4280.15
ダウ輸送株２０種 15098.48 -48.22 -0.32
ダウ公共株１５種 1050.62 +9.06 +0.87
フィラデルフィア半導体 3077.33 +9.49 +0.31
ＶＩＸ指数 19.86 +0.33 +1.69
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1346.60 +8.15 +0.61
Ｓ＆Ｐ素材 509.45 -0.46 -0.09
Ｓ＆Ｐ工業 845.16 +1.98 +0.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 791.80 +8.25 +1.05
Ｓ＆Ｐ金融 590.35 +0.11 +0.02
Ｓ＆Ｐ不動産 286.33 +1.36 +0.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 585.86 -11.84 -1.98
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1563.79 +7.61 +0.49
Ｓ＆Ｐ通信サービス 204.50 +0.98 +0.48
Ｓ＆Ｐ情報技術 2651.08 +16.49 +0.63
Ｓ＆Ｐ公益事業 391.78 +3.16 +0.81
ＮＹＳＥ出来高 6.15億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28890 + 30 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28880 + 20 大阪比
2022-08-15T202009Z_1_LYNXMPEI7E0SB_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815202009LYNXMPEI7E0SB 米国株式市場＝続伸、大型グロース株が上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T202009+0000 20220815T202009+0000
2022/08/16 05:20
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米ウォルマート、パラマウントとストリーミング契約で合意＝関係筋
[１５日 ロイター] - 米小売最大手ウォルマートがメディア・娯楽大手パラマウント・グローバルとストリーミングサービス契約で合意したと、関係筋が明らかにした。
契約の下、ウォルマートの有料会員サービス「ウォルマート＋（プラス）」向けにパラマウントのストリーミングサービス「パラマウント＋（プラス）」を提供する。
米紙ニューヨーク・タイムズは先週、ウォルマートがここ数週間、ストリーミングサービス提供を巡り、パラマウントやウォルト・ディズニー、コムキャストの幹部らと協議を行ったと報じていた。
ウォルマート＋は月額１２．９５ドルもしくは年間９８ドルで、商品の無料配送や燃料割引、音楽配信大手スポティファイの６カ月無料利用といったサービスを受けられる。
2022-08-15T194358Z_1_LYNXMPEI7E0RE_RTROPTP_1_WALMART-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815194358LYNXMPEI7E0RE 米ウォルマート、パラマウントとストリーミング契約で合意＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T194358+0000 20220815T194358+0000
2022/08/16 04:43
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欧州市場サマリー（15日）
［１５日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。英製薬のアストラゼネカや消費関連株が買われたのが相場を支えた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２２％高。
アストラゼネカは２．３％上昇。第一三共と共同開発した乳がん治療薬「エンハーツ」について、ＨＥＲ２低発現乳がん患者のがん進行を遅らせることを確認したと発表したことが好感された。
一方、中国の経済指標を受けて需要鈍化への懸念が高まり、商品価格が値下がりしたため石油大手のシェル、英資源大手アングロ・アメリカン、リオ・ティントは１．５─２．２％下落した。
中国経済の健全性が懸念される中、世界の株式市場のムードは暗く、投資家は製薬や生活必需品株などのディフェンシブ銘柄に目を向けている。
キャピタル・エコノミクスのオリバー・アレン氏は「人々は世界経済についてかなり心配するだろう」とし、「そのようなリスクプレミアを通して物事が見られるようになれば、エネルギー、資源、金融といったＦＴＳＥ１００種が得意とする銘柄にとってやや悪いことだ」と指摘した。
投資家は、労働市場の状況とインフレを評価するため、週内に発表される英国の雇用統計や消費者物価指数に注目している。
これらの指標は、イングランド銀行（英中央銀行）が９月の会合で、２回連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めるかどうかの手かがりになる可能性がある。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ ４営業日続伸して取引を終えた。中国経済の減速の兆しが出ているのを背景に、景気循環の影響を受けにくいとされるヘルスケアや消費財などのディフェンシブ部門が買われた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．８３％高。
食品・飲料株指数は１．０６％、公益事業株指数は０．７６％それぞれ上昇した。
一方で、いずれも中国のエクスポージャーが高い自動車・部品株指数は０．２４％安、石油・ガス株指数は１．３１％下落、資源株指数は１．６２％下げた。
中国では７月の経済指標が軒並み予想に反して減速していることを示した。中国人民銀行（中央銀行）は需要を復活させるため、主要貸出金利を予想に反して引き下げた。
個別銘柄では、ドイツの食材宅配サービス会社ハローフレッシュが２．７％高。７月に２０２２年の業績見通しを下方修正したが、当初予想の達成が可能と表明したのが材料視された。
ドイツの日用品メーカー、ヘンケルは０．５％上昇。２２年通年の本業の増収見通しを引き上げ好感された。
金融市場では今週発表されるユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）と消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、米小売売上高が特に注目されている。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが低下した。中国の軟調な経済指標を受けリセッション（景気後退）懸念が広がったほか、ガス供給が制限されることでドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が縮小すると警戒された。
中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想外に引き下げた。
また、中国の７月の主要経済指標は軒並み予想に反して減速した。工場生産や小売りが政府のゼロコロナ政策に圧迫された。
ＵＢＳのリサーチストラテジスト、ロハン・カンナ氏は、利回り低下の要因として「中国の軟調な経済指標とドイツ経済に及ぼすガス供給制限の影響を巡る懸念」を挙げた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は規制当局の話として、ドイツは今冬の深刻なガス不足を回避するためガスの使用量を５分の１に制限する必要があると報じた。
米１０年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．７９５％となったことも域内国債利回りの押し下げ要因となった。
ドイツ１０年債利回りは一時１１ｂｐ低下。１２日には１．０２５％と７月２５日以来の高水準を付けていた。
ドイツ２年債利回りは８ｂｐ低下の０．５２％。一時０．６４３％と７月２２日以来の高水準を付けた。
イタリア１０年債利回りは１０ｂｐ低下の２．９８％。独伊１０年債の利回り格差は２０７ｂｐとなった。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0184 1.0233
ドル／円 133.14 133.50
ユーロ／円 135.59 136.64
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 442.35 +1.48 +0.34 440.87
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1736.72 +6.15 +0.36 1730.57
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3789.62 +12.81 +0.34 3776.81
ＦＴＳＥ１００種 7509.15 +8.26 +0.11 7500.89
クセトラＤＡＸ 13816.61 +20.76 +0.15 13795.85
ＣＡＣ４０種 6569.95 +16.09 +0.25 6553.86
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1792.1
＜金利・債券＞
米東部時間13時28分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.66 -0.01 99.67
独連邦債２年物 109.90 +0.20 109.70
独連邦債５年物 127.21 +0.56 126.65
独連邦債１０年物 156.70 +1.36 155.34
独連邦債３０年物 182.42 +3.36 179.06
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.524 -0.093 0.521
独連邦債５年物 0.685 -0.083 0.763
独連邦債１０年物 0.905 -0.095 0.938
独連邦債３０年物 1.166 -0.081 1.239
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T191356+0000
2022/08/16 04:13
Reuters Japan Online Report Business News
8月米住宅建設業者指数49に低下、コロナ禍除き14年以来の低水準
［１５日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１５日発表した８月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から６ポイント低下し、４９となった。低下は８カ月連続で、コロナ禍を除き、２０１４年以来の低水準となった。
指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。
ＮＡＨＢによると、建設費の拡大や住宅ローン金利の上昇がセンチメントを悪化させており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めの影響が住宅市場にも及んでいることを示唆した。
一戸建て住宅の現在の販売指数は５７と、７月の６４から低下。向こう６カ月間の販売予測指数は前月の４９から４７に、潜在的な住宅購入者の見方を示す指数も３７から３２にそれぞれ低下した。
2022-08-15T171251Z_1_LYNXMPEI7E0O4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815171251LYNXMPEI7E0O4 8月米住宅建設業者指数49に低下、コロナ禍除き14年以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T171251+0000 20220815T171251+0000
2022/08/16 02:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ州製造業業況指数、8月は-31.30に悪化 新規受注など急低下
[１５日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１５日に発表した８月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス３１．３と、前月から４２．４ポイント低下した。新規受注と出荷が急低下したことで、予想のプラス５．０を大きく下回った。
指数がマイナス圏にあることは、ニューヨーク州の製造業が縮小していることを示す。
新規受注指数はマイナス２９．６と、３６ポイント低下。出荷指数はマイナス２４．１と、４９．４ポイント低下した。
支払価格指数が２０２１年２月以来の低水準を付けたほか、受注残指数も低下。納入にかかる時間を示す指数は２０年５月以来初めて低下した。
調査は８月２─９日に実施。指数の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが背景にある公算がある。ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「一部需要の減退を反映している可能性がある」としている。
2022-08-15T161228Z_1_LYNXMPEI7E0MS_RTROPTP_1_USA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815161228LYNXMPEI7E0MS ＮＹ州製造業業況指数、8月は-31.30に悪化 新規受注など急低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T161228+0000 20220815T161228+0000
2022/08/16 01:12
Reuters Japan Online Report Business News
独ＶＷと印マヒンドラ、ＥＶ用部品で提携拡大
[フランクフルト １５日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） とインドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ は１５日、両社間の提携を拡大し、ＶＷがマヒンドラに電気自動車（ＥＶ）向けの部品を供給する合意書に署名した。
共同声明で、今回の合意はＶＷのＥＶ用オープンプラットフォーム「ＭＥＢ」の部品を対象とし、マヒンドラの新しいＥＶ用プラットフォーム「ＩＮＧＬＯ」向けに供給されると発表した。
マヒンドラによると、同社の全てのＥＶに搭載するＩＮＧＬＯプラットフォームはバッテリー容量が６０─８０キロワット時（ｋＷｈ）で、３０分未満で８０％まで充電できる急速充電のオプションを提供する。
両社によると、今回の提携でＶＷが１００万台分超を供給することを目指す。ＩＮＧＬＯをベースとした５車種のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）用の部品が含まれる。
ＶＷのトーマス・シュマル取締役は「ＭＥＢエレクトリック・プラットフォームとその部品は世界中での手頃な価格の持続可能なモビリティの鍵だ」とし、「今回の提携は、われわれのプラットフォーム事業が高い競争力を持つことを示すだけでなく、ＭＥＢがｅモビリティ向けの主要なオープンプラットフォームの一つになるための軌道に乗っていることを示すものだ」と述べた。
2022-08-15T160555Z_1_LYNXMPEI7E0MI_RTROPTP_1_MAHINDRA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815160555LYNXMPEI7E0MI 独ＶＷと印マヒンドラ、ＥＶ用部品で提携拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T160555+0000 20220815T160555+0000
2022/08/16 01:05
Reuters Japan Online Report Business News
独ガス料金賦課金制度、導入なければエネルギー市場崩壊＝経済相
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツのハベック経済相は１５日、ガス料金を巡りドイツには新たな賦課金制度の導入が必要であり、導入しなければエネルギー市場が崩壊すると述べた。
ベルリンで記者団に対し、賦課金制度を導入しなければ「欧州のエネルギー市場の大部分とともにドイツのエネルギー市場が崩壊する」と述べた。
2022-08-15T144903Z_1_LYNXMPEI7E0KC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815144903LYNXMPEI7E0KC 独ガス料金賦課金制度、導入なければエネルギー市場崩壊＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T144903+0000 20220815T144903+0000
2022/08/15 23:49
Reuters Japan Online Report Business News
独ガス料金、1家計当たり年間約500ユーロ増に 賦課金制度導入で
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ政府がロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、１０月から消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度を導入することにより、１家計当たりのガス料金が年間約５００ユーロ（５０９．６５ドル）増加する見通しだ。
ドイツのガス市場運営企業トレーディング・ハブ・ヨーロッパは１５日、賦課金を１キロワット時あたり０．０２４１９ユーロに設定したと発表した。
賦課金は１０月１日から２０２４年４月まで課される予定で、平均的な４人家族の場合、賦課金によりガス料金は年間約４８０ユーロ増加する見込み。年間２万キロワット時を使用した場合の平均ガス料金３５６８ユーロから約１３％増加することになる。
コメルツバンクのチーフエコノミスト、ヨーク・クレーマー氏は「ガス料金の賦課金は付加価値税（ＶＡＴ）も含めインフレ率をほぼ１％ポイント上昇させる」と指摘。ドイツ経済が今冬にリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっているとした。
2022-08-15T143828Z_1_LYNXMPEI7E0JR_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EUROPE-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815143828LYNXMPEI7E0JR 独ガス料金、1家計当たり年間約500ユーロ増に 賦課金制度導入で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T143828+0000 20220815T143828+0000
2022/08/15 23:38
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スイス中銀の当座預金座高が増加、為替介入の可能性も
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が１５日公表した先週の当座預金残高は１７億スイスフラン（１８億ドル）増の７５１２億８０００万フランだった。
中銀がフラン高抑制の為替介入を実施している可能性がある。前週も２５億フラン増加していた。
中銀が新たに創出されたフランで商業銀行から外貨を購入した結果、商業銀行の当座預金残高が増加した可能性がある。
フランは２０１５年１月以来の高値となる１ユーロ＝０．９６４６フランまで値上がりしている。
中銀は、輸入物価抑制につながるフラン高を容認する用意があるが、フラン高あるいはフラン安が過度に進めば行動すると表明している。
ＵＢＳのエコノミストは「今週と先週の当座預金残高増加を踏まえると、フラン高抑制のために介入が行われた可能性が確かにある」と指摘。
「ただ現在のユーロ／フランの水準を下限にする用意はないだろう。それには大規模な介入が必要になる」とし、１ユーロ＝０．９５フランまでフラン高が進めば、介入拡大が選択肢になると述べた。
クレディ・スイスのエコノミストは、中銀がレポ取引を通じて商業銀行に流動性を供給しており、中銀の行動を判断するのは現時点で難しいと指摘。
「現在の水準のインフレでは外貨購入の可能性は引き続き低い。インフレが高止まりする限り、中銀が外貨を購入する可能性は非常に低い」と述べた。
2022-08-15T110501Z_1_LYNXMPEI7E0CZ_RTROPTP_1_SWISS-SNB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815110501LYNXMPEI7E0CZ スイス中銀の当座預金座高が増加、為替介入の可能性も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T110501+0000 20220815T110501+0000
2022/08/15 20:05
Reuters Japan Online Report Business News
中国四川省、工場に操業停止指示 家庭への電力供給優先
［北京／シンガポール １５日 ロイター］ - 中国・四川省は１４日、家庭への電力供給を優先するため、今月１５─２０日に工場の操業を停止するよう指示した。
２１都市中１９都市の工業ユーザーが対象。これを受け、金属、化学分野などの工場が操業の停止・縮小を迫られている。
四川省はアルミニウムやリチウムなど金属生産が盛ん。電力の８０％以上を水力発電に依存しているが、気温上昇と少雨を受けて発電量が減り、７月下旬以降、工業ユーザーの電力使用を制限している。
四川日報によると、過去６０年で最悪の熱波も、電力需要急増の原因。
アルミ生産の河南中孚実業、化学メーカーの四川国光農化などが今週の操業を停止することを証券取引所に提出した文書で明らかにした。
ダイワ・キャピタル・マーケッツのリポートによると、大手リチウムメーカーも操業を停止。一部の企業は減産体制で操業を継続している。
大手合金鉄（フェロアロイ）メーカーの関係者は「電力規制は非常に厳しい」とし、１５日から１日当たりの生産量を通常の４００トンから１５０トンに削減したことを明らかにした。
2022-08-15T102314Z_1_LYNXMPEI7E0C1_RTROPTP_1_CHINA-POWER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815102314LYNXMPEI7E0C1 中国四川省、工場に操業停止指示 家庭への電力供給優先 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T102314+0000 20220815T102314+0000
2022/08/15 19:23
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.50/52 1.0233/37 136.62/66
ＮＹ午後５時 133.48/51 1.0258/62 136.92/96
ドル／円は、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に売りが優勢となった。その後、夕刻に入ると、ドル／円はやや持ち直している。お盆休みで市場参加者が少なく、実需勢の動きも乏しかった。午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３３円半ば。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28871.78 +324.80 28623.78 28623.78─28897.07
ＴＯＰＩＸ 1984.96 +11.78 1975.34 1974.50─1985.84
東証出来高(万株) 99460 東証売買代金(億円) 25601.81
東京株式市場で日経平均は続騰し、前営業日比で３２４円８０銭高の２万８８７１円７８銭で大引けた。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ長期金利が低下傾向となったことを背景に、指数寄与度が大きい値がさ株を中心に物色され上値追いに弾みを加えた。日経平均は１月６日以来の水準となっている。
プライム市場の騰落数は、値上がり８４１銘柄（４５％）に対し、値下がりが９１２銘柄（４９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。前営業日（マイナス０．００８％）をやや上回った。「積み最終日まで調達意欲が衰えなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.33 (+0.07)
安値─高値 150.22─150.38
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.185％ (変わらず)
安値─高値 0.185─0.185％
国債先物中心限月９月限は前営業日比７銭高の１５０円３３銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．１８５％。様子見気分が強く、薄商いの展開となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.28─0.18
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T093326+0000
2022/08/15 18:33
Reuters Japan Online Report Business News
ターコイズ・ヒル、リオによる完全買収案を拒否
［１５日 ロイター］ - カナダのターコイズ・ヒルは１５日、豪資源大手リオ・ティントが提案した同社の完全買収案を拒否すると発表した。事業価値を完全かつ公正に反映していないと主張している。
リオは未保有のターコイズ・ヒル株４９％を２７億ドルで買収することを提案している。モンゴル・オユトルゴイの銅・金鉱山プロジェクトを直接保有することが狙い。１株当たりの提示額は３４カナダドル。
ターコイズ・ヒルの特別委員会は、リオの提案が同社と少数株主の最善の利益にならないと判断。提案の審査を打ち切ったことを明らかにした。
2022-08-15T082728Z_1_LYNXMPEI7E08F_RTROPTP_1_RIO-TINTO-GUINEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815082728LYNXMPEI7E08F ターコイズ・ヒル、リオによる完全買収案を拒否 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T082728+0000 20220815T082728+0000
2022/08/15 17:27
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ卸売物価、7月は前月比－0.4％ 20年10月以来の低下
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１５日発表した７月の卸売物価は前月比０．４％低下と、２０２０年１０月以来初めて下落した。
穀物、生たばこ、種子、飼料の価格が季節調整済み前月比で８．４％低下したほか、鉱石、金属、金属半成品が４．９％低下、スクラップ、残留物の価格が２．７％低下した。
７月の卸売物価は前年比では１９．５％上昇と、３カ月連続で上昇率が鈍化した。
卸売物価は４月に前年比２３．８％上昇と、１９６２年の調査開始以来の高い伸びを記録したが、その後は伸びが鈍化している。
2022-08-15T073555Z_1_LYNXMPEI7E06Z_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815073555LYNXMPEI7E06Z ドイツ卸売物価、7月は前月比－0.4％ 20年10月以来の低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T073555+0000 20220815T073555+0000
2022/08/15 16:35
Reuters Japan Online Report Business News
ジャフコＧ、旧村上ファンド系の大規模株式購入で対応策導入
［東京 １５日 ロイター］ - ベンチャーキャピタル大手のジャフコ グループは１５日、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系が株式を大量に買い付けている動きを踏まえ、対応方針を導入すると発表した。十分な情報提供、株主の検討時間を確保するとともに、一定の条件を満たさない買い付けには対抗措置として新株予約権の無償割り当てを検討する。
ジャフコによると、村上ファンド系は８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明しており、今後、５１％を取得する可能性があることを示唆されたという。さらにジャフコが保有する野村総合研究所株（２０２２年３月末で４．０５％）の流動化などを行い、約５００億円の自社株買いを行うべき旨を要請されたとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T070330+0000
2022/08/15 16:03
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは下落133円前半、米金利低下が重し
［東京 １５日 ロイター］ - ドル／円は、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に売りが優勢となった。 お盆休みで市場参加者が少なく、実需勢の動きも乏しかった。午後３時時点では、前週末のニューヨーク市場終盤（１３３．４８／５１円）から下落し１３３．１８／２０円で推移している。
朝方のドルは買いが優勢で一時１３３．６０円付近まで上昇。しかし、米インフレ指標の下振れを背景に９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ観測が後退し、海外や短期筋や実需の売りフローに押され一時１３２．９２円付近まで下落した。
米国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価（ＰＰＩ）、輸入物価はいずれも予想を下振れ、市場では「インフレは高水準ながらも低下方向に向かっている」（国内金融機関）との見方が広がっている。
ただ、期待インフレ率の高止まりや労働市場の強さを踏まえると「インフレ率がすぐに２％へ回帰する状況ではない」と、りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は指摘する。このため、市場が織り込んでいるような来年の利下げの状況は見込みづらく米長期金利は下がりにくくなるとみられ、ドルは「１３０円台の滞空時間が長くなりそうだ」（村上氏）という。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１２日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月９日時点）に基づくロイターの集計では、円ショートが２万５０３２枚と前週の４万２７５３枚から大幅に減少した。
米景気減速懸念や米長期金利の伸び悩みを背景に「ドル１３４円台、１３５円台では売りが出やすく、ポジションに反映された格好」（国内金融機関）という。
ポジションが軽くなったことから再びドル買いの勢いが増す可能性はあるものの、足元では目新しい材料に乏しいことから「１─２円程度の変動にとどまる」（同）との見方が出ている。
内閣府が朝方発表した４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長で、３四半期連続のプラスとなった。ただ、相場の反応は薄かった。
豪ドル／円は９４．３３／３７円と軟調。中国の７月の鉱工業生産や小売売上高など主要経済指標が軒並み予想を大きく下回り経済の減速が鮮明となったことから、中国と経済的な結び付きが強い豪ドルが売られた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３３．１８／２０ １．０２３８／４２ １３６．３８／４２
午前９時現在 １３３．３０／３２ １．０２５２／５６ １３６．６７／７１
ＮＹ午後５時 １３３．４８／５１ １．０２５８／６２ １３６．９２／９６
2022-08-15T063017Z_2_LYNXMPEI7E05C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815062918LYNXMPEI7E05C 午後3時のドルは下落133円前半、米金利低下が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T062918+0000 20220815T062918+0000
2022/08/15 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
ウォール街の一部銀行、ロシア債の取引再開 米ガイドライン受け
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ウォール街の一部金融機関がロシア債の取引を再開していることが、ロイターが入手した文書などで分かった。
ロシア証券を保有する投資家と銀行関係者によると、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の一環として、米財務省が６月に米国の投資家にロシア証券の購入を禁じたこと受け、欧米の金融機関のほとんどは市場から撤退した。
しかし、金融機関の電子メールや顧客向けノート、関係者の話などからその後、同省が７月に米国の投資家に保有縮小を認めるガイドラインを出したことを受けて、６社が慎重ながらもロシアの国債・社債市場に復帰していることが分かった。
６社はＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ドイツ銀行、バークレイズ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ。
ＢｏｆＡ、バークレイズ、シティ、ＪＰモルガンはコメントを控えた。
ジェフリーズの広報担当者は「この複雑な状況に対処する顧客のニーズを支援するためにグローバルな制裁ガイドラインの範囲内で取り組んでいる」と説明した。
ドイツ銀行の関係者によると、同行は自行や非米国顧客のロシア関連リスクを低減するため、依頼に応じてケースバイケースで顧客のために債券を取引しているが、それ以外の新規取引は行わない方針という。
米財務省は７月、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）として知られるロシアのデフォルト（債務不履行）に対する保険の支払いを投資家が受け取れるよう特別許可を出した。財務省の報道官は「投資家がロシア関連のリスク資産から手を引けるようにするためだ」と説明した。
2022-08-15T055507Z_1_LYNXMPEI7E04V_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-RUSSIA-SANCTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815055507LYNXMPEI7E04V ウォール街の一部銀行、ロシア債の取引再開 米ガイドライン受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T055507+0000 20220815T055507+0000
2022/08/15 14:55
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鈴木財務相、景気下振れに「注意必要」 世界的な金融引き締めで
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる金融引き締めを念頭に、先行きの景気下振れリスクに注意する必要があるとの認識を示した。同日午後の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は景気の先行きについて「世界的な金融引き締めが進む中で、金融・資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクには十分注意する必要がある」と語った。
昨年１１月に編成した７９兆円の経済対策や過去最大の当初予算、今年４月の１３兆円の総合緊急対策など「切れ目のない対策を講じてきた」との認識も示し、「予備費を機動的に活用して必要な対策をしっかりと行っていく」とも述べた。
追加対策を講じるかは「これから先については物価の動向、経済の動向をしっかり見極めた上で適切に判断していく」とした。
2022-08-15T054123Z_1_LYNXMPEI7E04O_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815054123LYNXMPEI7E04O 鈴木財務相、景気下振れに「注意必要」 世界的な金融引き締めで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T054123+0000 20220815T054123+0000
2022/08/15 14:41
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米航空局、デルタ航空にＮＹ・ワシントン3空港発着枠義務を一時免除
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１２日、米デルタ航空が求めていた空港発着枠の最低順守義務の一時的免除を認めると発表した。対象空港はニューヨークのラガーディア空港とケネディ国際空港、ワシントンのレーガン・ナショナル空港。欠航便での顧客への返金か、デルタその他の航空便への予約振り替えを条件とした。免除期間は９月５日まで。
デルタはニューヨークの空港工事や、操縦士や客室乗務員の病欠増加、悪天候や管制業務の遅延を理由とし、最低義務免除を求めていた。航空会社は混雑している空港で発着枠の少なくとも８０％をある時間帯に使用しないと、枠を失い得る規定がある。
ＦＡＡは「免除を認めることで、デルタが運航スケジュールを組み直し、人員の配置もできるようになり、運航の信頼性向上と旅行者にとっての混乱最小化が実現できる」と表明。デルタは「ＦＡＡの承認によって状況改善とサービスの信頼性向上を続けられる」とコメントした。
デルタは既に国内便などの８月までの計画減便を発表している。
2022-08-15T053203Z_1_LYNXMPEI7E049_RTROPTP_1_USA-JULYFOURTH-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815053203LYNXMPEI7E049 米航空局、デルタ航空にＮＹ・ワシントン3空港発着枠義務を一時免除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T053203+0000 20220815T053203+0000
2022/08/15 14:32
Reuters Japan Online Report Business News
〔焦点〕周回遅れのＧＤＰ回復、漂う失速リスク 防衛強化にも影響か
［東京 １５日 ロイター］ - 日本の国内総生産（ＧＤＰ）が復調し、２０２２年４―６月期速報ベースで新型コロナ感染拡大前の水準を回復した。ただ、いち早く回復してきた海外経済は利上げ継続に伴う失速懸念が台頭、欧米経済のもたつきが表面化すれば日本も再びマイナス成長に陥りかねない。先行きの景気失速は防衛力の強化にも影響する可能性がある。
＜５期連続のプラス視野＞
内閣府が１５日発表した２２年４―６月期ＧＤＰは前期比年率２．２％のプラス成長となった。プラスは３四半期連続で、実質ＧＤＰは年率換算の実額で５４２兆１２０１億円と、コロナ前の１９年１０―１２月期（約５４１兆円）を上回った。
コロナ禍のＧＤＰは遡及改定された２０年１―３月期（約５４４兆円）を除けば、いずれの四半期も５４０兆円台に届いていなかった。米国は２１年４―６月期に、ユーロ圏では２１年１０―１２月期にコロナ前の水準を回復しており、日本は、周回遅れの復調となる。
今のところ先行きもプラス成長を見込む声が多い。懸念された中国のロックダウン（都市封鎖）が緩和され、「７―９月期も輸出や生産の持ち直しが続く」と、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは言う。
内需の柱となる個人消費の先行きについても「７―９月期は感染第７波で足踏みするものの、今後も回復傾向が続く」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト）とみられている。
感染再拡大で延期した観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始も視野に入れ、政府内には「低空飛行ながらも当面はプラス成長を維持できそう」（経済官庁幹部）との声がある。年末にかけプラス成長が続けば５四半期連続となる。
山際大志郎経済財政相はＧＤＰ発表を受け、景気の先行きについて「持ち直していくことが期待される」との談話を出した。
＜先行きの米欧景気を警戒＞
ただ、年明け以降も成長を維持できるかは見通せない。リスク要因として専門家の間で意識されているのが、コロナ禍の景気回復をけん引してきた米欧経済の失速だ。
米商務省が７月２８日に発表した２２年４―６月期の実質ＧＤＰ速報は、年率換算で前期比マイナス０．９％となり、２四半期連続のマイナス成長に陥った。一方、６月の米消費者物価は４０年半ぶりに９％台の伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制を優先する構えを崩していない。
日本経済研究センターによると、ＥＳＰフォーキャスト７月調査で半年から１年後にかけた景気リスクを聞いたところ、「米国景気の悪化」との回答が最も多かった。
欧州では冬場のガス不足が懸念されている。欧州連合（ＥＵ）は７月２６日の閣僚理事会で、８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。
ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備え、十分な在庫を確保するのが狙いだが、例年より寒冷になれば追加措置が必要になるとの見方もある。
＜防衛費抑制の過去＞
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ＦＲＢの利上げに伴う米景気の腰折れリスクに加え、この冬は欧州で天然ガスの供給不足問題が深刻化する」とし、これらの要因が「年明け以降の日本経済に飛び火する懸念がある」と語る。
「世界経済が悪化することで物価高が落ち着き、為替も円高に振れ、来年の今頃は景気の悪化にどう対処するかが新たな課題となっている」と木内氏は言う。
先行きの景気失速は防衛予算に影響する懸念もある。日本の防衛費は、１９９０年代のバブル崩壊以降の景気低迷で相対的な伸びが抑えられた過去がある。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の軍事費は２０２１年も増加を続け、過去最高の２．１兆ドルに達した。増加は７年連続で１４年との比較では約２割の伸びとなる。
日本も第２次安倍政権以降、２２年度までに１０年連続で前年当初を上回る防衛予算を計上してきたが、伸びは１３年度との比較で約１割に過ぎない。
足元でＧＤＰが復調したとはいえ主要７カ国（Ｇ７）の中では際立って低く、政府関係者の１人は「防衛力の強化は重要だが、予算を中期的に増やし続けるには抜本的な経済成長が不可欠」としている。
（山口貴也、金子かおり 編集：石田仁志）
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2022/08/15 13:48
Reuters Japan Online Report Business News
中国経済、7月は回復勢い鈍化 底堅さは維持＝国家統計局
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局の報道官は１５日、７月の主要経済指標発表後の会見で、国内経済は７月は回復の勢いが鈍ったと指摘する一方で、さまざまな困難に緒面しながらも底堅さを保っていると述べた。
経済は回復し続けると予想し、雇用情勢については雇用への圧力がなお存在するものの、おおむね安定するとの見方を示した。
消費者物価に関しては、大きく上昇する月もあるが今年は妥当な水準にとどまると予想した。
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