Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
欧州ガス価格、冬季に60％上昇へ 西側の制裁が影響＝ガスプロム
[モスコー １６日 ロイター] - ロシアの国営ガスプロムは１６日、西側諸国の制裁措置により輸出と生産が減少し続けているため、欧州の天然ガス価格は冬季に６０％上昇し、１０００立方メートル当たり４０００ドルを超えるとの見通しを示した。
ガスプロムは「欧州のスポットガス価格は１０００立方メートル当たり２５００ドルに達している。上昇傾向が続けば、控えめに見積もっても冬季には４０００ドルを超える」との見通しを示した。
ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」は、タービンなどの機器の問題で供給量が従来の２０％程度まで減少。ガスプロムによると、１月１日から８月１５日までのガスプロムの全般的な天然ガス輸出は３６.２％減。生産量は１３.２％減少した。
2022-08-16T142639Z_1_LYNXMPEI7F0KR_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816142639LYNXMPEI7F0KR 欧州ガス価格、冬季に60％上昇へ 西側の制裁が影響＝ガスプロム OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T142639+0000 20220816T142639+0000
2022/08/16 23:26
Reuters Japan Online Report Business News
米7月住宅着工、1年半ぶりの低水準 許可件数も減少
[ワシントン １６日 ロイター] - 米商務省が１６日に発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比９．６％減の１４４万６０００戸と、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。住宅ローン金利と建設資材価格の上昇が重しとなった。第３・四半期に住宅市場がさらに縮小する可能性を示唆した。
６月の着工件数は１５９万９０００戸と、前回発表の１５５万９０００戸からやや上方修正された。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想は１５４万戸だった。
住宅建設で最も大きな割合を占める一戸建て住宅の着工件数は１０．１％減の９１万６０００戸となり、２０年６月以来の低水準となった。地域別では、中西部と人口密度の高い南部で減少したが、西部と北東部で増加した。
５戸以上の集合住宅の着工件数は１０．０％減の５１万４０００戸。賃貸住宅への堅調な需要が引き続き支援した。
７月の建設許可件数は１．３％減の１６７万４０００戸と１０カ月ぶりの低水準。一戸建て住宅の建築許可件数は４．３％減の９２万８０００戸。集合住宅の建設許可件数は２．５％増の６９万３０００戸だった。
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のデータによると、３０年固定金利住宅ローンの平均は５．２２％付近と年初の３．２２％から上昇している。
未着工の住宅は５．０％増の２９万６０００戸と急増。一戸建て住宅が２．１％増の１４万６０００戸となった。
2022-08-16T141555Z_1_LYNXMPEI7F0KA_RTROPTP_1_USA-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816141555LYNXMPEI7F0KA 米7月住宅着工、1年半ぶりの低水準 許可件数も減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T141555+0000 20220816T141555+0000
2022/08/16 23:15
Reuters Japan Online Report Business News
中国、マクロ経済政策による支援強化へ＝李首相
[北京 １６日 ロイター] - 中国の李克強首相は１６日、マクロ経済政策による経済支援を強化すると表明した。国営メディアが報じた。
李首相は広東、江蘇、浙江、山東、河南、四川の主要６省の高官とのビデオ会議で、中国経済の回復は７月も続いたとの認識を示しながらも、「小幅な変動」があったと指摘。「経済回復の基盤を固めるために、危機感を強めなければならない」と語った。
その上で、政府は５月に発表した一連の政策を徹底的に実施し、経済活動を合理的な範囲に収めるためにマクロ経済政策の強度を高めると表明。消費促進と投資拡大に向け一段の措置を講じると述べた。
国家統計局が１５日に発表した７月の鉱工業生産などの主要経済指標は軒並み減速。工場生産や小売りが政府のゼロコロナ政策に圧迫された。こうした中、中国人民銀行（中央銀行）は同日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想外に引き下げた。
2022-08-16T135806Z_1_LYNXMPEI7F0JM_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816135806LYNXMPEI7F0JM 中国、マクロ経済政策による支援強化へ＝李首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T135806+0000 20220816T135806+0000
2022/08/16 22:58
Reuters Japan Online Report Business News
フィリップス、ファン・ホーテンＣＥＯが任期残し退任
［アムステルダム １６日 ロイター］ - オランダの医療機器大手フィリップスは１６日、フランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
同社は睡眠治療関連機器のリコールを受けて株価が１年で５０％下落している。
退任は１０月１５日付。３期目の任期は来年４月まで残っていた。後任はコネクテッドケア部門を統括するロイ・ヤコブス氏。
同社は声明で「３期目の任期終了が視野に入り、トップを交代する適切な時期が来たとの認識で監査役会と現ＣＥＯが一致した」と表明。
ファン・ホーテン氏は記者団に「結果に満足している。私の築いた土台を活用してくれると確信して社内の後継者に引き継げるのは素晴らしい」と述べた。
約１２年間ＣＥＯを務めた同氏は、照明部門と家電部門を切り離し、巨大な複合企業だったフィリップスをヘルスケアに特化した企業へと変貌させた。
監査役会のフェイケ・シーベスマ会長は、後任のヤコブス氏について、社内の問題を解決できる適切な人物だとし、幅広い国際経験があり、リコール後の生産強化を主導したと述べた。
2022-08-16T104903Z_1_LYNXMPEI7F0CW_RTROPTP_1_PHILIPS-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816104903LYNXMPEI7F0CW フィリップス、ファン・ホーテンＣＥＯが任期残し退任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T104903+0000 20220816T104903+0000
2022/08/16 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏貿易収支、6月は赤字に転落 エネルギー高騰で
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１６日発表した６月のユーロ圏貿易収支（季節調整前）は２４６億ユーロの赤字で、前年同月の１７２億ユーロの黒字から赤字に転落した。
ガスと石油の輸入価格が高騰した。
季節調整後では３０８億ユーロの赤字。５月は２７２億ユーロの赤字だった。
１─６月のＥＵのエネルギー貿易赤字は２９０８億ユーロと、前年同期の１０５６億ユーロから急増した。
石油・ガスの主要調達先であるロシアに対するＥＵの貿易赤字は１─６月に９０６億ユーロと、前年同期の２４６億ユーロから急拡大。
ロシアからの輸入を一部代替するノルウェーに対するＥＵの貿易赤字は１─６月に３５８億ユーロと、前年同期の５億ユーロから激増した。
ＥＵの中国からの輸入は急増。前年はロックダウン（都市封鎖）の影響で輸入が低迷していた。中国向けの輸出は減少。１─６月の対中貿易赤字は１８９５億ユーロだった。前年同期は９８０億ユーロ。
2022-08-16T100506Z_1_LYNXMPEI7F0AU_RTROPTP_1_GLOBAL-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816100506LYNXMPEI7F0AU ユーロ圏貿易収支、6月は赤字に転落 エネルギー高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T100506+0000 20220816T100506+0000
2022/08/16 19:05
Reuters Japan Online Report Business News
独ＺＥＷ期待指数、8月は－55.3に小幅低下 インフレ警戒
［ベルリン １６日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１６日発表した８月のドイツ景気期待指数はマイナス５５．３と、前月のマイナス５３．８から小幅に低下した。
生計費の上昇で個人消費が打撃を受けるとの懸念が背景。ロイターがまとめた市場予想はマイナス５３．８だった。
ＺＥＷは声明で「依然として高いインフレ率と暖房・エネルギーコストの上昇予想が、個人消費セクターの利益予想の下方修正につながった」と述べた。
2022-08-16T094440Z_1_LYNXMPEI7F0A6_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816094440LYNXMPEI7F0A6 独ＺＥＷ期待指数、8月は－55.3に小幅低下 インフレ警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T094440+0000 20220816T094440+0000
2022/08/16 18:44
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、中国四川省の工場停止 電力不足で＝報道
［東京 １６日 ロイター］ - 複数の国内メディアによると、トヨタ自動車は１６日、中国四川省成都にある工場の稼働を停止した。
共同通信は、電力不足に伴い地元当局の指導を受けた措置と報じている。日経電子版は、同社が地元当局から２０日まで操業を停止するよう指導を受けている、と伝えた。
2022-08-16T093910Z_1_LYNXMPEI7F0A3_RTROPTP_1_TOYOTA-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816093910LYNXMPEI7F0A3 トヨタ、中国四川省の工場停止 電力不足で＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T093910+0000 20220816T093910+0000
2022/08/16 18:39
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.65/67 1.0158/62 135.78/82
ＮＹ午後５時 133.32/34 1.0160/64 135.44/48
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３３円後半。ドルは世界的な景気減速懸念を背景に一時１３２．９５円まで下落したものの、実需の買いやクロス円の円高一服から値を戻した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28868.91 -2.87 28829.53 28,752.88─28,928.16
ＴＯＰＩＸ 1981.96 -3.00 1982.17 1,976.88─1,983.09
プライム指数 1019.84 -1.52 1019.99 1,017.27─1,020.30
スタンダード指数 1007.25 -0.92 1007.22 1,006.72─1,008.85
グロース指数 954.00 +25.00 930.87 930.87─956.76
東証出来高(万株) 96965 東証売買代金(億円) 24062.02
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円８７銭安の２万８８６８円９１銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの連騰の反動で利益確定売りが優勢となったものの、下落局面では押し目買いも入った。全体的には方向感に乏しく、一進一退の展開が続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９０銘柄（４２％）に対し、値下がりが９５３銘柄（５１％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.018
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１８％になった。前営業日（マイナス０．００７％）を下回った。「新積み期に入り、いったんリセットされた。ただ、銀行勢の調達意欲が強い地合いは続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.61 (+0.28)
安値─高値 150.47─150.61
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.165％ (-0.020)
安値─高値 0.175─0.165％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２８銭高の１５０円６１銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．１６５％。景気後退懸念から米長期金利が低下し、円債も買い優勢の展開となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.16─0.06
4年物 0.18─0.08
5年物 0.21─0.11
7年物 0.27─0.17
10年物 0.39─0.29
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T092230+0000
2022/08/16 18:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＥＲＡ、ベトナムの再エネ大手に35.1％出資 約150億円
［東京 １６日 ロイター］ - ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１６日、子会社を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者であるザライ電力合弁会社の発行済み株式の約３５．１％を取得すると発表した。取得価格は約１５０億円。
ＪＥＲＡの沖俊博・再生可能エネルギー事業部長は会見で「エネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献できる。ベトナムでの成長をＪＥＲＡの成長に取り込むことができる」と出資の理由を説明した。将来的には、ザライ電力との再生可能エネルギープロジェクトの共同開発なども検討する。
ＪＥＲＡは２５年に再⽣可能エネルギーの持分出⼒５００万キロワットという目標がある。現在は１７８万キロワット。今回の出資で１９万キロワットが加わることになる。
株式はInternational Finance Corporation、Armstrong Asset Managementの２社から買い取る。株式取得は１０―１１月頃を見込んでいる。３５．１％という出資比率については「重要な議決権への拒否権確保のため」としている。
ザライ電力は大手コングロマリットＴＴＣグループの関係会社。水力・太陽光・風力を中心に、建設中を含め約６０万キロワットの発電所を保有・運営している。太陽光や風力を中心に開発を進め、２０２５年までに１７０万キロワットまで発電資産を拡大する計画。
ＪＥＲＡは、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資す発電会社。
2022-08-16T085921Z_1_LYNXMPEI7F099_RTROPTP_1_JAPAN-JERA-AMMONIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816085921LYNXMPEI7F099 ＪＥＲＡ、ベトナムの再エネ大手に35.1％出資 約150億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T085921+0000 20220816T085921+0000
2022/08/16 17:59
Reuters Japan Online Report Business News
みずほ銀、当座預金の一部にマイナス金利適用 短国利回り低下で
［東京 １６日 ロイター］ - みずほ銀行は１６日、日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことを明らかにした。メガバンクでは、三菱ＵＦＪ銀行以来半年ぶり。
同行広報によると、適用されたのは９０３０億円。ロイターの取材に対して「短期国債の利回りが下がったことを受けた経済的合理性に基づく判断」としている。
日銀が同日発表した業態別当預残高によると、７月１６日―８月１５日の都市銀行のマイナス金利適用残高は９０３０億円。全額がみずほ銀の適用分となった。
2022-08-16T084306Z_1_LYNXMPEI7F08Z_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816084306LYNXMPEI7F08Z みずほ銀、当座預金の一部にマイナス金利適用 短国利回り低下で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T084306+0000 20220816T084306+0000
2022/08/16 17:43
Reuters Japan Online Report Business News
英食品価格、8月は11.6％上昇 08年以降で最高＝調査
［ロンドン １６日 ロイター］ - 市場調査会社カンターによると、８月の英国の食品価格上昇率は１１．６％と、スーパーマーケットの価格調査を２００８年に開始して以降、最高となった。
年間の食費が５３３ポンド（６４２ドル）増えた計算になる。
食費を減らすため、プライベートブランド（ＰＢ）を利用する顧客が増えており、ＰＢの売上高は７．３％増加した。
バター、牛乳、鶏肉が特に値上がりしている。
７月と８月の熱波を受けて、ミネラルウォーターとソフトドリンクの販売が過去４週間でそれぞれ２３％、１０％増えた。
2022-08-16T083944Z_1_LYNXMPEI7F08W_RTROPTP_1_BRITAIN-GROCERS-KANTAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816083944LYNXMPEI7F08W 英食品価格、8月は11.6％上昇 08年以降で最高＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T083944+0000 20220816T083944+0000
2022/08/16 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
英失業率、4─6月は3.8％で横ばい 予想と一致
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した４─６月の失業率は３．８％で、３─５月から横ばいとなった。半世紀ぶりの低水準付近を維持している。
ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
４─６月の就業者は１６万人増で、市場予想を下回った。
人員削減は非常に低い水準にとどまったが、求人数は２０２０年半ば以降で初めて減少した。
2022-08-16T065341Z_1_LYNXMPEI7F05U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816065341LYNXMPEI7F05U 英失業率、4─6月は3.8％で横ばい 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T065341+0000 20220816T065341+0000
2022/08/16 15:53
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落、利益確定売り優勢 下落局面では押し目買いも
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円８７銭安の２万８８６８円９１銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの連騰の反動で利益確定売りが優勢となったものの、下落局面では押し目買いも入った。全体的には方向感に乏しく、一進一退の展開が続いた。
日経平均は小安くスタートし、一時前営業日比１１０円安の２万８７５２円８８銭まで下落した。その後は徐々に下げ幅を縮め、前日終値付近での値動きが続いた。前日までの２営業日で１０００円超上昇したことで利益確定売りが上値を抑えたものの、「下落局面ではしっかり押し目買いも入り、下がりづらくなっている」（松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏）との指摘が出ていた。
物色動向としては、バルチック海運指数の下げを受け海運業が軟調に推移したが、相場全体で明確な方向感は見られなかった。
米国のインフレが落ち着いてきたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め加速懸念が後退し、「相場には一定の底堅さが見られ、日経平均は２万９０００円トライも視野に入る」（国内証券）という。ただ、企業決算発表も一巡し足元では新規材料が乏しく、積極的に買い上がっていくのは難しいとの声もあった。
松井証券の窪田氏は、足元の相場は底堅いとしつつも「市場が想定しているほどにＦＲＢがハト派化していない場合や、金融引き締めにより米経済が急激に悪化する可能性もある」として、株価の下押しリスクにも注意が必要と指摘している。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９８１．９６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４０６２億０２００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％安の１０１９．８４ポイントで取引を終えた。東証３３業種では、値上がりはその他製品、空運業、サービス業など１２業種で、値下がりは海運業、石油・石炭製品、鉱業など２１業種だった。
個別では、エムスリーやバンダイナムコホールディングスなどがしっかり。一方、ソフトバンクグループは後場２％超安となり、日経平均を３０円ほど押し下げた。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社の保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９０銘柄（４２％）に対し、値下がりが９５３銘柄（５１％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28868.91 -2.87 28829.53 28,752.88─
28,928.16
ＴＯＰＩＸ 1981.96 -3.00 1982.17 1,976.88─1
,983.09
プライム指数 1019.84 -1.52 1019.99 1,017.27─1
,020.30
スタンダード指数 1007.25 -0.92 1007.22 1,006.72─1
,008.85
グロース指数 954.00 +25.00 930.87 930.87─956
.76
東証出来高(万株) 96965 東証売買代金(億円 24062.02
)
2022-08-16T063110Z_1_LYNXMPEI7F05I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816063110LYNXMPEI7F05I 日経平均は反落、利益確定売り優勢 下落局面では押し目買いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T063110+0000 20220816T063110+0000
2022/08/16 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
即席麺5社、タイ政府に値上げ許可申請 14年ぶり値上げか
［バンコク １５日 ロイター］ - タイの即席麺メーカー５社は１５日、商務省に対し、製品価格の６バーツ（０．１７ドル）から８バーツ（０．２３ドル）への引き上げ許可を申請したと発表した。コスト上昇が理由。メーカーは小麦粉やパーム油の急騰を訴えた。
５社は「Ｍａｍａ」や「Ｗａｉ Ｗａｉ」などのブランドのメーカーや、日清食品など。タイでは主食類の価格は法律で規定される。値上げが実現すれば１４年ぶりになる。
一部のメーカーによるこれまでの値上げ申請は政府に却下されている。今回、即席麺メーカーからは、既に国内での販売が赤字になっており、値上げが承認されなければ、既に値上げできている海外市場での販売に切り替えて国内販売を減らすとの声も出ている。
政府当局者は声明で、値上げ申請については消費者とメーカーの双方の利益になる解決策を案件ごとに検討するとした。
2022-08-16T054515Z_1_LYNXMPEI7F03R_RTROPTP_1_THAILAND-INSTANT-NOODLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816054515LYNXMPEI7F03R 即席麺5社、タイ政府に値上げ許可申請 14年ぶり値上げか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T054515+0000 20220816T054515+0000
2022/08/16 14:45
Reuters Japan Online Report Business News
米ノババックス、ＦＤＡにコロナワクチンの追加接種承認申請
［１５日 ロイター］ - 米バイオ医薬品会社ノババックスは１５日、メーカーを問わず新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている人に同社ワクチンを追加接種する承認を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。
同社ワクチンの２回目までの接種は７月に承認。Ｂ型肝炎やインフルエンザの従来ワクチンと同じ手法で作られるため、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを敬遠する人にも接種を納得させやすいと期待されたが、全米でコロナワクチン接種は鈍っている。ノババックスワクチンも米国での接種実績は９７００回超にとどまっている。
最新の連邦統計によると、コロナワクチン接種を２回受けた人は人口の６７％超。
2022-08-16T053629Z_1_LYNXMPEI7F03D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINE-NOVAVAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816053629LYNXMPEI7F03D 米ノババックス、ＦＤＡにコロナワクチンの追加接種承認申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T053629+0000 20220816T053629+0000
2022/08/16 14:36
Reuters Japan Online Report Business News
6月第3次産業活動指数は99.9、前月比0.2％低下＝経産省
［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．９（２０１５年平均＝１００．０）と前月比マイナス０．２％で、４カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは７業種。「不動産業」は、建物売買業、土地売買業が分譲マンション、新築戸建住宅の動きの鈍さに加え、土地売買の低下傾向もあり１．７％の低下となった。「小売業」は織物・衣服・身の回り品小売業や各種商品小売業が減少し０．９％の低下。「医療、福祉」は１．３％、「生活娯楽関連サービス」は０．９％、「事業者向け関連サービス」は０．８％、「情報通信業」は０．６％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．７％、それぞれ低下した。
一方、３業種が上昇方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業やこのところ低調だった宅配事業も復調の動きを見せたことから３．０％の上昇。「電気･ガス･熱供給･水道業」は３．９％、「金融業、保険業」は１．１％、それぞれ上昇した。
「卸売業」は横ばいだった。
2022-08-16T051228Z_1_LYNXMPEI7F035_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-OFFICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816051228LYNXMPEI7F035 6月第3次産業活動指数は99.9、前月比0.2％低下＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T051228+0000 20220816T051228+0000
2022/08/16 14:12
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ株が一時2％超安、エリオットによる株売却報道を嫌気
［東京 １６日 ロイター］ - １６日の株式市場で、ソフトバンクグループが後場、一時２％超安となった。アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社の保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日、関係筋の話として報じ、嫌気されている。
市場では「先週の決算発表後に株価が大きく下落した後、戻り基調だったところにタイミング悪く悪材料が出てしまった」（国内証券）との声が聞かれた。ただ、同社株は下げ渋っていることから、「売りは一時的なものにとどまるのではないか」（同）という。
2022-08-16T044253Z_1_LYNXMPEI7F02Q_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816044253LYNXMPEI7F02Q ソフトバンクＧ株が一時2％超安、エリオットによる株売却報道を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T044253+0000 20220816T044253+0000
2022/08/16 13:42
Reuters Japan Online Report Business News
物言う投資家エリオット、ソフトバンクＧ株ほぼ全て売却＝ＦＴ
［１６日 ロイター］ - アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンクグループの保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日、関係筋の話として報じた。
＊カテゴリーを追加して再送します。
2022-08-16T044028Z_2_LYNXMPEI7F02O_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-OFFICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816043244LYNXMPEI7F02O 物言う投資家エリオット、ソフトバンクＧ株ほぼ全て売却＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T043244+0000 20220816T043244+0000
2022/08/16 13:32
Reuters Japan Online Report Business News
中国、民間不動産会社の国内債を保証＝関係筋
［香港 １６日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国規制当局は国有の金融保証保険会社、中債信用増進投資に対し、一部の民間不動産開発会社が発行した国内債を保証するよう指示した。
龍湖集団やＣＩＦＩホールディングスなどの国内債が対象。
報道を受けて、龍湖集団、ＣＩＦＩ、碧桂園の株価は軒並み１５％以上急伸。ハンセン本土不動産指数は９．２％値上がりしている。
関係筋によると、中債信用増進投資は対象企業のミディアムタームノート（ＭＴＮ）に対して「全額、無条件、取り消し不能の共同債務保証」を提供する。
龍湖集団はすでに中債信用増進投資の保証を受けて最大１５億元のＭＴＮ（期間３年、５年）を発行した。
今回の金融保証については、金融情報サービスのＲＥＤＤが１５日に報じた。当局は金地（集団）、碧桂園など、財務が相対的に健全で金融保証の対象になる不動産開発会社６社のリストを作成したという。
ＲＥＤＤによると、当局は不動産開発会社が新たに発行する債券への応募を国有企業に要請することも検討している。起債する企業は保証を受けるために担保を差し入れる必要があるが、調達した資金は柔軟に活用できる。
2022-08-16T042859Z_1_LYNXMPEI7F02K_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEVELOPERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816042859LYNXMPEI7F02K 中国、民間不動産会社の国内債を保証＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T042859+0000 20220816T042859+0000
2022/08/16 13:28
Reuters Japan Online Report Business News
5年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証4193億円・大和証3067億円＝市場筋
［東京 １６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４１９３億円、大和証３０６７億円、野村証１５２０億円、クレディ・アグリコル証１４０５億円、東海東京証１３３９億円、シティグループ証１３００億円、みずほ証１１５１億円、ＳＭＢＣ日興証９８５億円、バンク・オブ・アメリカ５０７億円、ソシエテ・ジェネラル証３８６億円、岡三証１４７億円、ＳＢＩ証１３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T040603+0000
2022/08/16 13:06
Reuters Japan Online Report Business News
米スターバックス、店舗労組結成投票で連邦労使委員会が不正と批判
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、全米の店舗で相次ぐ労組結成投票を巡り米労働法の独立連邦執行機関で、中立性を担保すべき全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に不正行為があったと批判する書簡を送った。同委員会のマックフェラン委員長とアブルッツォ法律顧問に送付した書簡をロイターが閲覧した。調査結果が出るまで全米での投票停止を訴えている。
スターバックス側は、委員会に長く勤める職員からの内部通報に基づき、カンザス州カンザスシティー店舗での労組結成投票時に委員会メンバーが労組結成側とひそかに協調し、郵便投票でなく委員会事務所での対面投票に誘導したと指摘。投票状況について内部情報の詳細を労組結成側に逐次伝え、労組結成側が未投票の従業員に働きかけられるようにし、賛成票を増やすための労組結成側との「不正行為」を隠蔽、投票操作で結成を支援したと主張している。
また、同様の行為がそもそも初の結成が決まったニューヨーク州バファローの店舗や同社本拠のシアトルの店舗などでもあったはずだとしている。
委員会報道官は、賛否の分かれる投票については委員会はしっかりした手続きを踏んでいるとし、地域職員も委員会そのものも申し立てを慎重に客観的に検討するとのコメントを出した。
労組側は書簡について、合法な手続きを操作して労働者の団結権という基本的な権利を阻もうとする新たな試みだと非難した。
同社の全米直営約９０００店で１年前は労組化はゼロだったが、現在は２１６店で労組加盟が決まった。４６店舗では否決された。
ただ、労働問題を研究する複数の大学教授は、書簡の真意は残りの店舗での投票を遅らせることにあるのではないかとみる。スターバックスは離職率が高いため、投票が先延ばしにされると労組化の機運がそがれ、投票での勝利が難しくなるからだという。書簡が委員会の手続きについて不信感を植え付け、投票に関与するのを怖がる従業員が増えるようになるとの指摘も聞かれた。
2022-08-16T040142Z_1_LYNXMPEI7F02C_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816040142LYNXMPEI7F02C 米スターバックス、店舗労組結成投票で連邦労使委員会が不正と批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T040142+0000 20220816T040142+0000
2022/08/16 13:01
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反落、利益確定売り重し 強気継続の思惑も
［東京 １６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０円０２銭安の２万８８６１円７６銭と、小幅に反落した。前日終値を挟んだ一進一退の値動きが続き、方向感を欠いた。連騰後の利益確定売りが上値を抑えたものの、強気相場継続への思惑との綱引きになった。
日経平均は、小幅反落でスタートした後、一時１１８円安に下げを深めたものの、プラスに転じて５６円高に上昇するなど、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。
前日までの２営業日で１０００円超上昇しており、利益確定売りが上値を抑えたが、前日の米国市場では株高となっており、押し目買いが下値を支えた。「短期間で急上昇した割にしっかり」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との受け止めが聞かれた。
バルチック海運指数の下落が嫌気された海運株の下げが目立った。市場では「材料のある銘柄の個別物色はみられるが、全体の方向感は見えにくい」（国内証券）との声が聞かれた。
一連の米重要指標をいったん通過し、短期的な相場の落ち着きが意識される。一方、「ＦＲＢ高官らはジャクソンホール会議に向けて（利上げ継続の）地ならしをしていくとみられ、目先の上値余地は限られるのではないか」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方が聞かれた。２万８０００円台での値固めが見込まれるという。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の１９８１．１９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２８５２億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や空運業、不動産業など１０業種で、値下がりは海運業や鉱業、石油・石炭製品など２３業種だった。
個別では、バンダイナムコＨＬＤＧや日機装が大幅高となり、年初来高値を更新。エムスリーも大幅高だった。一方、川崎汽船や第一三共は大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８８銘柄（４２％）、値下がりは９３７銘柄（５１％）、変わらずは１１２銘柄（６％）だった
2022-08-16T031249Z_1_LYNXMPEI7F022_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816031249LYNXMPEI7F022 午前の日経平均は小反落、利益確定売り重し 強気継続の思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T031249+0000 20220816T031249+0000
2022/08/16 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
9月の米パーミアン盆地産油量、過去最高に 日量540万バレル超＝ＥＩＡ
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１５日公表のリポートで、同国最大のシェールオイル生産地で、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の９月の産油量が日量７万９０００バレル増の５４０万８０００バレルと、過去最高に達するとの見通しを示した。
国内の主要シェール層全体の９月の産油量は日量１４万１０００バレル増の９０４万９０００バレルと、２０２０年３月以来の高水準になる見込み。
ノールダコタ州とモンタナ州にまたがるバッケン層の９月の産油量は日量２万１０００バレル増の１１５万７０００バレルと、２１年１１月以来の高水準の見通し。
テキサス州イーグルフォード層も日量２万６０００バレル増の１２３万バレルと、２０年４月以来の高水準が見込まれている。
2022-08-16T025036Z_1_LYNXMPEI7F01V_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816025036LYNXMPEI7F01V 9月の米パーミアン盆地産油量、過去最高に 日量540万バレル超＝ＥＩＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T025036+0000 20220816T025036+0000
2022/08/16 11:50
Reuters Japan Online Report Business News
豪中銀、金利正常化へ一段の措置必要＝理事会議事要旨
［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１６日公表した８月の理事会議事要旨で、インフレ期待を抑制するため追加利上げが依然として必要との見解を示した。ただ事前に設定された道筋はなく、経済の安定維持が目的だと指摘した。
インフレ率が目標を大幅に上回り、労働市場が過去数十年で最もタイトな状況にあることから、金利正常化に向け一段の措置を予想した。
その上で「事前に設定された道筋はない」と指摘。「経済の安定を維持できる方法での実施を目指している。このバランスを達成するための道は狭く、かなりの不確実性がある」とした。
2022-08-16T021415Z_1_LYNXMPEI7F01G_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816021415LYNXMPEI7F01G 豪中銀、金利正常化へ一段の措置必要＝理事会議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T021415+0000 20220816T021415+0000
2022/08/16 11:14
Reuters Japan Online Report Business News
ブラジル中銀総裁、24年3月物価予測重視の姿勢を正当化
[ブラジリア １５日 ロイター] - ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１５日、中銀が２０２３年末よりも２４年３月までの１２カ月間のインフレ率予測を重視していることについて、時限的な税制措置が来年のインフレ率に与える影響を考慮に入れているためだと説明した。
中銀はこのところ利上げ打ち止めを示唆しており、総裁の説明はこの姿勢を裏付けた。
総裁は、今年の生活必需品への税優遇措置が２３年に期限を迎える際に「インフレの名残」を生じさせる見込みだとし、時間軸をやや長くすることで経済指標に対する金融政策の「反応関数」が改善すると論じた。
中銀は８月の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、９月に小幅な利上げを行う余地を残しながらも、追加利上げが明確に織り込まれていた従来の強力なガイダンスを削除した。
中銀は来年のインフレ率を４．６％と予想。公式目標の３．２５％を上回っているが、民間エコノミストが予想する５．３８％よりも楽観的だ。
カンポス・ネト総裁は既に実施した金融引き締めの累積効果について解釈が異なるため、予測に差異が生じていると説明。市場の予測は中銀に比べ、現在のデータと２３年予測の相関性が高い傾向にあるとした。
2022-08-16T020526Z_1_LYNXMPEI7F01F_RTROPTP_1_BRAZIL-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816020526LYNXMPEI7F01F ブラジル中銀総裁、24年3月物価予測重視の姿勢を正当化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T020526+0000 20220816T020526+0000
2022/08/16 11:05
Reuters Japan Online Report Business News
高級ホテルのアマン、サウジＰＩＦと英ケインが9億ドル投資
[ドバイ １５日 ロイター] - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）とロンドンを拠点とする不動産投資会社ケイン・インターナショナルは１５日、高級ホテルグループのアマンに９億ドルを投資したと発表した。ケインによると、アマンの評価額は３０億ドルという。
ＰＩＦとケインは個別に発表を行い、この投資がアマンの高級ホテルとブランド住宅の国際的な事業拡大を支援するとの見解を示した。ケインによると、投資資金は既存施設の強化や新たなロケーションの取得・開発にも充てられる。
ケインによると、アマングループは２０カ国に１２のブランド住宅を含め３４のホテルを持つ。サウジアラビアや米国などでさらに９物件の開発を行っている。
2022-08-16T015052Z_1_LYNXMPEI7F019_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-SAUDI-NATIONALDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816015052LYNXMPEI7F019 高級ホテルのアマン、サウジＰＩＦと英ケインが9億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T015052+0000 20220816T015052+0000
2022/08/16 10:50
Reuters Japan Online Report Business News
インド配車サービスのオラ、24年に国内でＥＶ製造開始へ
[ニューデリー １５日 ロイター] - インドで配車サービスを手がけるオラのグループで電動二輪の開発・販売を手掛けるオラ・エレクトリックは１５日、走行距離が最長５００キロに達する電気自動車（ＥＶ）を２０２４年に国内で製造開始すると明らかにした。
投資規模や生産目標など具体的な数字は明らかにしていない。同社にはソフトバンクグループが出資している。
バビッシュ・アガワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テスラなどが欧米向けＥＶ市場で先行する中、インドは小型車やスクーター、バイクといった分野でリードすることが可能だと述べた。
現在ＥＶのエコシステムを構築中で、今後乗用車や二輪車、バッテリーの全てをタミルナド州の単一工場で生産する計画。
過去７カ月に７万台以上の電動二輪車を販売しており、国内主要都市に１００の充電スタンドを設置しているという。
2022-08-16T012314Z_1_LYNXMPEI7F00Z_RTROPTP_1_INDIA-ELECTRIC-OLASOFTBANK-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816012314LYNXMPEI7F00Z インド配車サービスのオラ、24年に国内でＥＶ製造開始へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T012314+0000 20220816T012314+0000
2022/08/16 10:23
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は続落、景気悪化による需要減退懸念で
［１６日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は続落。世界最大の原油輸入国である中国の低調な経済指標を受けて世界的なリセッション（景気後退）が原油需要の減退を招くとの懸念が再燃した。
北海ブレント先物は００３０ＧＭＴ（日本時間午前９時半）時点で０．９ドル（１％）安の１バレル＝９４．２０ドル。米ＷＴＩ先物は０．８１ドル（０．９％）安の８８．６０ドル。
前日は約３％値下がりした。
中国の７月の主要経済指標は軒並み予想に反して減速。これを受けて原油市場で売りが先行した。中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想外に引き下げた。
アナリストやトレーダーなどによると、中国の燃料製品の輸出は当局が６月と７月に割り当てを増やしたことを受け、８月に今年最大近くまで回復する見通しだが、２０２２通年では広範な規制で７年ぶりの低水準となる見込み。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の１５日の報告書によると、米国の主要シェール鉱区の生産量は９月に日量９０４万９０００バレルと、２０年３月以来の高水準を付ける見通し。
2022-08-16T011600Z_1_LYNXMPEI7F00Y_RTROPTP_1_SHELL-GULFMEXICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816011600LYNXMPEI7F00Y 原油先物は続落、景気悪化による需要減退懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T011600+0000 20220816T011600+0000
2022/08/16 10:16
Reuters Japan Online Report Business News
独バイエル、ロシアへの農業製品の供給継続を決定
［ロンドン １５日 ロイター］ - ドイツの医薬・農薬大手バイエルは１５日、必要不可欠な農業製品をロシアに引き続き供給することを決めたとウェブサイトで明らかにした。同社は３月、２０２３年分の供給についてはロシアによるウクライナへの攻撃停止を条件とするとしていた。
同社は今回の決定について、前例のない食料危機の発生を阻止することが目的で、この点においてロシア産食料は欠かせないと説明した。
バイエルは３月、ロシアとベラルーシで農業・医療分野の必需品に関連しない支出をすべて停止し、ロシア政府がウクライナへの攻撃を続けるなら、種子や農薬などの必需品の供給停止も辞さない姿勢を表明していた。
2022-08-16T011041Z_1_LYNXMPEI7F00X_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BAYER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816011041LYNXMPEI7F00X 独バイエル、ロシアへの農業製品の供給継続を決定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T011041+0000 20220816T011041+0000
2022/08/16 10:10
Reuters Japan Online Report Business News
郵船など海運株が軟調、バルチック指数下落を嫌気
［東京 １６日 ロイター］ - 日本郵船、商船三井、川崎汽船など海運株が軟調に推移。午前９時５０分現在、東証３３業種別指数の値下がり率ランキングで海運業は第１位となっている。
市場では「バルチック海運指数の下落が嫌気された。先行きの収益鈍化が懸念されている」（国内証券）との声が聞かれた。
バルチック海運指数は１５日、前日比４．９％（７３ポイント）安の１４０４ポイントと大幅安となった。この水準は１月２８日以来の低水準となる。
2022-08-16T010721Z_1_LYNXMPEI7F00W_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220816:nRTROPT20220816010721LYNXMPEI7F00W 郵船など海運株が軟調、バルチック指数下落を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220816T010721+0000 20220816T010721+0000
2022/08/16 10:07