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香港経由の中国金輸入、7月は9カ月ぶり高水準
[２５日 ロイター] - 香港政府統計局の２５日発表によると、７月は香港経由の中国の金輸出入が差し引きで４８．７７３トンの輸入超だった。前月の４０．５６３トンから大幅増加し、過去９カ月で最大となった。銀行の金購入が伸びた。
７月の香港を経由した中国の金輸入総量は５３．９１トンで、約２３．７％増加した。
ストーンＸのアナリスト、ロナ・オコネル氏は、以前に他国から香港に到着した金を中国本土へ運べるよう輸入枠の割り当てを待っていたことが示されたと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T065202+0000
2022/08/26 15:52
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スターフライヤー、ジャパネットとの資本業務提携を発表
［東京 ２６日 ロイター］ - スターフライヤーは２６日、通販大手のジャパネットホールディングスと資本業務提携すると発表した。ジャパネットホールディングスは株主である国内投資ファンドのアドバンテージアドバイザーズの一部保有分である普通株式５０万株と新株予約権を取得する。
同社は２０２０年１２月に事業提携したアドバンテッジアドバイザーズの下で、事業構造改革を遂行してきた。ジャパネットＨＤは１７年に第一種旅行業を取得し、クルーズ旅行の販売を本格化している。提携を通じて、機内モニターコンテンツの充実や新たな旅行商品の提供など航空業界における新たなサービス・付加価値を提供するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T063852+0000
2022/08/26 15:38
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独消費者信頼感指数、9月は3カ月連続で過去最低更新＝ＧｆＫ
［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２６日発表した９月の独消費者信頼感指数はマイナス３６．５と、３カ月連続で過去最低を更新した。
消費者がエネルギー価格の上昇に身構えていることが背景。
７月改定値はマイナス２７．７、８月改定値はマイナス３０．９。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス３１．８だった。
ＧｆＫのロルフ・ビュルクル氏は「今後数カ月でエネルギーコストが大幅に上昇するとの懸念を背景に、多くの世帯が予防策を講じ、将来のエネルギー代金を貯蓄する必要に迫られている」と指摘。他の商品の購入に回す資金が減っているため、消費者心理が一段と悪化していると述べた。
ＧｆＫは、天然ガスなど家庭用の暖房燃料が不足し、エネルギーコストが一段と上昇すれば、今後数週間から数カ月で事態がさらに悪化する恐れもあると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T063534+0000
2022/08/26 15:35
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スターフライヤー、ジャパネットとの資本業務提携を発表
［東京 ２６日 ロイター］ - スターフライヤーは２６日、通販大手のジャパネットホールディングスと資本業務提携すると発表した。ジャパネットホールディングスは株主である国内投資ファンドのアドバンテージアドバイザーズの一部保有分である普通株式５０万株と新株予約権を取得する。
同社は２０２０年１２月に事業提携したアドバンテッジアドバイザーズの下で、事業構造改革を遂行してきた。ジャパネットＨＤは１７年に第一種旅行業を取得し、クルーズ旅行の販売を本格化している。提携を通じて、機内モニターコンテンツの充実や新たな旅行商品の提供など航空業界における新たなサービス・付加価値を提供するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T063346+0000
2022/08/26 15:33
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日経平均は続伸、半導体関連株など堅調 後場は徐々に様子見
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６２円３７銭高の２万８６４１円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米市場での長期金利低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことから、半導体関連株やハイテク株を中心に堅調だった。ただ、イベント前で後場は徐々に様子見姿勢が強まり、１日を通して商いは薄かった。
日経平均は朝方からしっかりとした展開で、一時、前営業日比約３１０円高の２万８７９２円９３銭の高値をつける場面もあった。半導体関連株のほか、値がさのハイテク株が上昇し相場を押し上げた。
買い一巡後は、ジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演をにらみ、徐々に見送りムードが広がった。業種別では繊維業、機械などが高かった。
ジャクソンホール会合では、今後の利下げペースや金融政策動向について、パウエル議長がどのような見解を示すかが注目されている。市場では、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との思惑も出ているが「パウエル議長のタカ派化観測はだいぶ織り込みも進んだとみられる」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれる。渡辺氏は、パウエル議長の講演でよほどのサプライズがなければ「週明けの株式市場への影響は、限定的になるのではないか」と話す。
一方、ジャクソンホール会合に対する市場の警戒感が強いため「イベント通過後は安心感で、来週前半に日経平均は１７日につけた高値（２万９２２２円７７銭）付近まで上昇するのではないか」（国内証券）との意見も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９７９．５９ポイントで取引を終了。東証市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１８．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆０５４８億９２００万円と薄商いだった。東証３３業種では、繊維業、機械、鉄鋼など１８業種が値上がり。一方、石油・石炭製品、サービス業、鉱業など１５業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が上昇。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも堅調に推移した。反面、リクルートホールディングス、第一三共はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり８６４銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６７銘柄（４７％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28641.38 +162.37 28639.47 28,608.70─
28,792.93
ＴＯＰＩＸ 1979.59 +2.99 1983.89 1,978.92─1
,989.17
プライム指数 1018.62 +1.54 1021.11 1,018.28─1
,023.55
スタンダード指数 1015.52 +2.53 1015.79 1,015.26─1
,016.72
グロース指数 945.70 +0.06 952.86 945.70─955
.69
東証出来高(万株) 85551 東証売買代金(億円 20548.92
)
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2022/08/26 15:31
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ブリヂストン、米でトラック・バス用タイヤの生産増強 700億円投資
［東京 ２６日 ロイター］ - ブリヂストンは２６日、トラック・バス用タイヤを手掛ける米ウォーレン工場（テネシー州）の生産を増強すると発表した。２０２６年末までに約７００億円を投資し、生産能力を現在の年間３５０万本弱から４５０万本弱まで引き上げる。
2022-08-26T062609Z_1_LYNXMPEI7P05L_RTROPTP_1_JAPAN-RUBBER-SUPPLIERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826062609LYNXMPEI7P05L ブリヂストン、米でトラック・バス用タイヤの生産増強 700億円投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T062609+0000 20220826T062609+0000
2022/08/26 15:26
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午後3時のドルは上昇し136円後半、米金利上昇で ＦＲＢ議長講演を見極め
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．５０／５３円）から上昇し、１３６．８５／８７円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇を背景にドル買い／円売りが優勢となった。
仲値にかけては実需のドル買いフローも入り、ジリ高で推移した。ただ、 米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えて様子見ムードも強かった。
今夜のパウエルＦＲＢ議長の講演では、インフレ抑制を最優先にするとし、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅や今後の利上げペースについては、データ次第との見方を示すとの予想が多い。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、パウエル米ＦＲＢ議長はデータ次第にとどまり、明確なスタンスは示さないとし、ジャクソンホール会合を機に金利上昇・ドル高が進む可能性は低いものの「市場の一部でみられた来年の利下げをさらに織り込むような動きは払しょくされ、米金利低下やドル売り方向には向かない」とみる。
足元の米長期金利は３％を上回る推移が続いてるものの、以前よりもドルの上昇の勢いは乏しい。ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は「米国がインフレを抑制できるという確信を持てないことや、金融引き締めによる経済の縮小を防ぐためコントロールしていけるのかなど、ＦＲＢに対する信頼感が十分でなく、ドル買いの鈍さにつながっている」と指摘する。
上田氏は今後のドル／円の動向について、１３５円台で下値は固くなるとし、上値の重さがみられる１３７円台後半をいずれ突破していくと、予想する。
ユーロ／ドルは０．９９５８／６２ドルと小動きにとどまった。パリティ割れの推移が続いているものの、足元では下げ渋っている。「０．９８５０ドルを下回るとストップロスが出るとの見方もあり、慎重になっているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．８５／８７ ０．９９５８／６２ １３６．３０／３４
午前９時現在 １３６．５５／５７ ０．９９６９／７３ １３６．１４／１８
ＮＹ午後５時 １３６．５０／５３ ０．９９７４／７５ １３６．１４／１８
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2022/08/26 15:23
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スペースＸ、Ｔモバイルの携帯利用者に小型衛星通信網を提供へ
［２５日 ロイター］ - 米通信大手ＴモバイルＵＳは同社の大半の携帯電話ユーザー向けに、米実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸの小型人工衛星による通信システム「スターリンク」を使った通信網接続を提供する。両社が２５日、発表した。
Ｔモバイルの容量やカバー範囲に優れる第５世代（５Ｇ）移動通信システムのミッドバンド周波数帯を利用して、スターリンクの新通信網を構築する。来年末までに試験的な文章送受信サービスを開始し、その後に音声やデータ通信への拡大を目指すという。
スペースＸは２０１９年以来、低軌道上に小型衛星３０００基を打ち上げ、こうした通信網の陣容で米国の同業他社より先行している。
2022-08-26T055020Z_1_LYNXMPEI7P057_RTROPTP_1_TMOBILE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826055020LYNXMPEI7P057 スペースＸ、Ｔモバイルの携帯利用者に小型衛星通信網を提供へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T055020+0000 20220826T055020+0000
2022/08/26 14:50
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米ダラー・ゼネラル、売上高見通し引き上げ インフレで人気
[２５日 ロイター] - 米ディスカウント小売大手、ダラー・ゼネラルが２５日発表した第２・四半期決算は、既存店売上高と利益が市場予想を上回った。インフレ高進を受けて食料品や日用品など幅広い商品をディスカウントストアで買う動きが広がる中、通年の既存店売上高見通しを上方修正した。
同社は通常１０ドル以下で商品を販売。人気の高まりを受けて店舗を増設し、生鮮食品と冷凍食品の取り扱いを増やしてきた。この結果、同期の来店客数が伸びた。
全米で１万８０００店以上を展開する同社は２０２２年度の既存店売上高増加率の見通しを、従来の３─３．５％から４─４．５％に引き上げた。
第２・四半期の既存店売上高は４．６％増となり、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の３．９％増を上回った。
１株利益は２．９８ドルで、こちらも予想の２．９３ドルを上回った。同社はまた、自社株買い枠を２０億ドル増額した。
2022-08-26T054751Z_1_LYNXMPEI7P055_RTROPTP_1_DOLLARGENERAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826054751LYNXMPEI7P055 米ダラー・ゼネラル、売上高見通し引き上げ インフレで人気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T054751+0000 20220826T054751+0000
2022/08/26 14:47
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三井化学、フェノール事業のシンガポール子会社売却 総額3.3億ドル
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井化学は２６日、フェノールなどを手掛けるシンガポールの子会社の全株式を、英イネオス・ホールディングスに売却すると発表した。三井物産が保有する株式を譲り受けた上でイネオスに譲渡する予定で、三井物の保有分を含めた株式の譲渡価格は３．３億ドル。
売却するのは三井フェノールズ・シンガポールで、三井化学が９５％、三井物産が５％の株式を保有する。譲渡実行日は２０２３年３月１日。２３年３月期の連結業績への影響は精査中という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T054255+0000
2022/08/26 14:42
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中国不動産開発・龍湖集団の社債、利率3.3％に決定 15億元発行
[上海 ２６日 ロイター] - 北京を拠点とする不動産開発会社、龍湖集団は国有の金融保証会社が保証する期間３年の社債の発行条件を発表し、利率は仮条件（３─４．３％）の下限に近い３．３％になった。
市場筋によると、発行額１５億元（２億１９００万ドル）に対して２．８６倍の応募があった。
ロイターが確認したタームシートによると、同業ＣＩＦＩホールディングスも９月に期間３年の社債を１０億─１５億元発行する計画で、利率の仮条件は３─４．５％となっている。
両社の社債はともに国有の中債信用増進投資の保証付きで、調達した資金は建設事業やオンショア（中国本土）とオフショア（本土外）の債務返済に使われる。
ロイターは先週、中国規制当局が中債信用増進投資に対し、財務が健全と考えられている一部の民間不動産開発会社が発行したオンショア債を保証するよう指示したと報じていた。
2022-08-26T050427Z_1_LYNXMPEI7P048_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEVELOPERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826050427LYNXMPEI7P048 中国不動産開発・龍湖集団の社債、利率3.3％に決定 15億元発行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T050427+0000 20220826T050427+0000
2022/08/26 14:04
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独のマネロン対策に大きな不備、ＦＡＴＦが厳しく批判
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪資金供与対策に取り組む多国間枠組み、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２５日に公表したドイツについての審査報告書で、同国は世界最大級の金融センターであるにもかかわらず取り締まりが不十分だとする厳しい評価を下した。
報告書は、ドイツは不動産業者など多額の資金を扱う主体への管理が行き届いておらず、リスクを承知しながら十分な対策を打っていないと批判。３００余りの地域当局がばらばらに監督を担う体制や人員不足に問題があるとした。
報告書によると、ドイツ当局は２０２０年、マネーロンダリングに関して３万７０００件余りの取り調べを開始したにもかかわらず、起訴にこぎ着けたのは約１０００人と非常に少なかった。
ドイツの銀行数は欧州連合（ＥＵ）諸国で最も多い。国民は現金の使用を好み、ＦＡＴＦによると決済の４分の３を現金が占めている。現金取引には上限額が設けられていない。
ＦＡＴＦはまた、中東で広く利用される非公式決済ネットワーク「ハワラ」を通じたマネーロンダリングのリスクにも警鐘を鳴らした。報告書によると、ドイツに住む外国からの移民は１１００万人と、世界で３番目に多い。
ＦＡＴＦは最近フランスについても審査報告書を出したが、同国に比べてドイツの査定は大幅に低い。ドイツは向こう数年間、問題が指摘された点への対策の進展状況について毎年報告を義務付けられる。
審査報告書の公表に先立ちリントナー財務相は今週、「われわれは雑魚を追って大魚を取り逃している」と問題点を認め、中央管理体制の構築や人員増強、当局が採用するテクノロジーの近代化など、対策を強化すると表明した。
2022-08-26T044607Z_1_LYNXMPEI7P03S_RTROPTP_1_GERMANY-MONEYLAUNDERING-FATF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826044607LYNXMPEI7P03S 独のマネロン対策に大きな不備、ＦＡＴＦが厳しく批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T044607+0000 20220826T044607+0000
2022/08/26 13:46
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アングル：世界で深刻化する水不足、「勝ち組」企業選び活発化
［ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター］ - 世界的に干ばつ被害と水不足が深刻化している。こうした中で投資家が活発に進めているのは、事態解決につながりそうな事業に関係する企業のうち「勝ち組」を選び取ろうとする作業だ。同時に、水資源を浪費する企業にはより厳しい目を向けつつある。
ケニアから米カリフォルニア州、欧州の半分近くの地域まで、新鮮な水が足りないという問題は新たに多くの住民を窮地に陥れ、政策担当者は重大な関心を寄せている。
そこである投資家グループは今月１６日、企業により有効な水資源の利用を促すための圧力を強化し、この取り組みが鈍い企業の取締役には不信任投票をする可能性があると表明した。同グループの合計運用資産は１０兆ドル（約１３７０兆円）近くに上る。
何のために投資家がこのような行動に出るのかは、誰の目にもはっきりしている。企業活動が環境に及ぼす影響についての情報開示システムを運営する非営利団体ＣＤＰとプラネット・トラッカーが５月に公表した分析結果に基づくと、上場企業は今後、水に絡むリスクで少なくとも２２５０億ドルもの損失を被りかねないのだ。
ＣＤＰの企業・サプライチェーン担当グローバル・ディレクター、デクスター・ガルビン氏は「これらのリスクはもはや遠い世界の出来事ではなく、足元で起きている現実だ」と警鐘を鳴らした。
例えば先週、トヨタ自動車は干ばつが原因の電力不足を理由に、中国・四川省の工場で操業を停止した。また国連によると、現在２３億人が切迫した水不足にある諸国に暮らしている。
一方、資産運用業界では水にかかわる事業を手掛ける企業に投資する「水関連株ファンド」も相次いで立ち上げられた。背景には世界の実情を踏まえた投資家の危機意識と、解決策を求める動きがある。
ロイターとモーニングスター・ダイレクトが共有するデータを見ると、過去５年間でこの種のファンドが２３本設立され、７月末時点の運用資産総額は８０億ドルに達している。
バータス・ダフ・アンド・フェルプス・ウォーター・ファンド（資産８億１２００万ドル）のポートフォリオマネジャー、デービッド・グラハムス・ジュニア氏は、水資源危機が悪化するとともに、同ファンドには「波及効果」が出てきていると述べた。「ライン川を船舶が航行できないため、ドイツ国民が物資を十分に得られなくなると報道されれば、投資家は間違いなく水問題と当ファンドに思いを巡らせる」という。
＜広がる投資範囲＞
もっとも水利権は地域ごとに細かく区分され、規制も厳しい以上、水関連株ファンドが直接保有しているわけではない。こうしたファンドはその代わりに、水にかかわる事業を展開する上場企業に投資する、とモーニングスターのシニア・マネジャー・リサーチ・アナリスト、ボビー・ブルー氏は説明した。
各水関連株ファンドが共通して保有するのは、米水道サービスのアメリカン・ウォーター・ワークスや、水質の計測・分析などを行う米ザイレム、水の安全な輸送に従事するスイスのジョージフィッシャーなどだ。
とはいえ水の事業に特化する上場企業の数はとても少ない。セマティク・ウォーター・ファンド（資産２億８２００万ドル）の共同マネジャー、サイモン・ゴッテリア氏は、世界中で投資可能な水の公益企業は２５─３０社程度で、水関連技術系の企業も「一握り」に過ぎないと明かした。
モーニングスターのブルー氏は「誰もが水の分野で何か投資をしたがっているが、上場企業を通じてそれを実行するのは難しい」と指摘する。
このため運用担当者は、他の事業とともに水関連の事業を展開する企業というより大きな母集団に目を向けている。これらの多くは、淡水化や灌漑、汚染防止といった分野に軸足を置く企業だ。
ピクテ・ウォーター・ストラテジー（資産９２億ドル）のマネジャー、セドリック・ルキャム氏に話を聞くと、同ファンドが水にかかわるそれなりの事業を持つと特定した企業は３６０社に上る。７月末時点で保有株が最も多いのは水質検査部門を傘下に抱えるダナハーだが、同社は生命科学と医療診断で最大の収入を得ている。
水関連株ファンドの運用担当者は、水不足問題の解決に関与する企業が増えてきている以上、水関連事業に特化する企業以外に投資の網を広げることは必要不可欠なばかりか、潜在的な価値を持つ資産を手に入れる道になると強調する。
インパックス・ウォーター・ストラテジー（資産７３億ドル）の共同マネジャー、ジャスティン・ウィンター氏は「水関連事業でソリューションを提供する新たな企業は爆発的に拡大している」と述べた。
（Cole Horton記者、Ross Kerber記者、Simon Jessop記者）
2022-08-26T080324Z_2_LYNXMPEI7M03J_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-FUNDS-WATER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826041758LYNXMPEI7M03J アングル：世界で深刻化する水不足、「勝ち組」企業選び活発化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T041758+0000 20220826T041758+0000
2022/08/26 13:17
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英ＢＰの米ホワイティング製油所で火災、稼働停止
［ヒューストン ２５日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰの米インディアナ州にあるホワイティング製油所で２４日夜、火災が発生し、施設の大半が２５日に稼働を停止した。負傷者はいない。
ＢＰによると、火災は電気系統が原因とみられる。鎮火したものの、操業再開の時期はまだ決まっていない。
複数の設備が被害を受けており、ＢＰは復旧作業のため、大半の従業員を呼び戻した。
同製油所の処理能力は日当たり４３万５０００バレル。中西部最大で、ＢＰの製油所では世界最大規模。
2022-08-26T040017Z_1_LYNXMPEI7P034_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-POLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826040017LYNXMPEI7P034 英ＢＰの米ホワイティング製油所で火災、稼働停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T040017+0000 20220826T040017+0000
2022/08/26 13:00
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焦点：ドル高継続か、タカ派ＦＲＢと米経済楽観論が支え
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ドルは約２０年ぶりの高値に上昇しているが、さらに上値を追うとみる強気派は依然として多い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを進めているのに加え、米国経済の見通しが他の主要国に比べて明るいためだ。
ドルは年初から主要通貨バスケットに対して約１３．５％上昇しており、今年は過去約４０年間で最も急上昇した年になりそうな勢いだ。対照的にユーロは約１２％下げ、２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を割り込んだ。
ドルはＦＲＢの積極利上げと併せ、ロシアとウクライナの戦争など世界的な不確実性を背景とした安全資産への逃避に支えられており、手堅い投資対象だ。
ドルは今年、主要１０カ国（Ｇ１０）通貨全てに対して上昇。上昇率は対円で１９％、対ポンドで１５％に達している。
クレディ・スイス・グループのＦＸストラテジー・グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏は「当社は１年３カ月ぐらい前からドルに対して構造的に強気だ。そろそろ疲れが出てきた気もするが、この姿勢を変える理由が見当たらない」と述べた。
ＪＰモルガンのアナリストチームはドルの上昇継続を予想する主な理由として、欧州と中国の経済成長に「弱さ」が目立つのに対し、最近の米物価・賃金指標は「心強い」と指摘する。
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は８．５％と、６月の９．１％から鈍化。一方で７月の雇用統計では就業者数の伸びが予想外に加速し、リセッション（景気後退）入りの懸念が和らいだ。
他の主要国は様相が異なる。
英国はエネルギー料金が高騰してインフレ率が２桁台に突入しており、イングランド銀行（英中央銀行）は年内のリセッション入りを予想している。
欧州大陸も、ロシアとウクライナの戦争によるエネルギー危機を主因としてインフレ率が２桁台に近づいている。エコノミストは、欧州大陸が賃金と物価のスパイラル的上昇にはまり込むリスクを指摘する。このため投資家は、ユーロが低落しているにもかかわらず買いに入るのをためらっている。
ニューバーガー・バーマンの通貨運用責任者、ウーゴ・ランチオーニ氏は「欧州で最大の懸念材料はエネルギーだ。これがドル高を支え、欧州通貨を圧迫し続けている」と述べた。
中国人民銀行（中銀）は今月、サプライズ利下げに踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を厳格に抑える「ゼロコロナ」政策と不動産危機を背景に、７月の景気が予想外に減速したためだ。
マネックスＵＳＡのトレーディングディレクター、ジュアン・ペレス氏は「ドルが独歩高になっている大きな要因は、世界中に懸念材料が広がる中で、米国はそれをかわせるとの見方にある」と語った。
＜タカ派ＦＲＢ＞
インフレ抑止に向けたＦＲＢの積極的な利上げにより、米国債利回りが他の先進諸国の国債より高くなっていることが、ドルをさらに魅力的にしている。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジー・ディレクター、ロブ・ハワース氏は、この傾向は今後も続くとみる。
「この基本的なパラダイムは変わらないだろう。すなわち、ＦＲＢは今なお主要中銀の中でおそらく最も（利上げに）積極的だ」とハワース氏は述べた。
投資家のドルに対する強気姿勢も揺らいでいない。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１９日に公表したデータに基づきロイターが計算したところ、最新週の投機筋によるドル買い越し額は１３３億７０００万ドルに増え、昨年７月以来の買い越し額とほぼ同水準だった。
ニューバーガー・バーマンのランチオーニ氏は、ドルは長期的には過剰評価されていると考えながらも、売り持ちにするのはためらっている。「現時点でドル売り姿勢を採るのは非常に難しい」
パウエルＦＲＢ議長は、米カンザスシティー地区連銀が開催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で２６日に講演する予定。投資家は経済見通しについてのパウエル氏の見解を見定めようと、講演を注視することになる。
ＬＰＬファイナンシャルの首席グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「インフレが緩和し、サプライチェーン（供給網）の問題が和らいでいるといった種類のことをパウエル氏が示唆し、一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）側から強気のコメントが出るようなら、ドルに下落圧力がかかるかもしれない」との見方を示した。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
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2022/08/26 12:22
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中国の銅・アルミ需要、電力不足深刻化でさらに増大＝ＡＮＺ
［２５日 ロイター］ - オーストラリアの銀行大手ＡＮＺは２５日のアナリストリポートで、中国で電力不足が銅とアルミニウムのさらなる需要増大につながると分析した。
中国の中央政府は元々送配電への投資増強を計画していたが、今月に熱波と水不足で深刻な電力不足に見舞われた四川省のような事例が相次ぎ、中国全土で再生可能エネルギープロジェクトの促進が急務になっていると指摘。
銅は太陽光や風力の電力にも使われるため、リポートによると、銅線の取り換え需要だけでなく、太陽光パネルでの需要なども高まっている。中国が２０２５年までに１２００ギガワットの再生可能エネルギー供給に向けたインフラ設置を推進しているため、銅需要はさらに３００万トン必要になると予想。今年の中国の銅需要については２．２％増から３．６％増に予測を上方修正し、来年は６．５％増を見込んだ。銅市場の需給は不足が続くとみている。
リポートはアルミについても、国内の人口の多い地域に再生エネルギーを届けるための超高圧線に投資が必要なことが大きな追い風だと指摘。中国で消費されるアルミの１２％超が電線向けだとした。今年のアルミ需要予測を２．６％増から３．１％増に上方修正し、来年を４％増とした。需給の不足が拡大し、アルミ価格がさらに押し上げられるとも予想した。
2022-08-26T030653Z_1_LYNXMPEI7P02E_RTROPTP_1_CHINA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826030653LYNXMPEI7P02E 中国の銅・アルミ需要、電力不足深刻化でさらに増大＝ＡＮＺ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T030653+0000 20220826T030653+0000
2022/08/26 12:06
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午前の日経平均は続伸、米株高が支援し一時300円高
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６６円４１銭高の２万８７４５円４２銭と、続伸した。一時３００円超高となった。前日の米株高の流れが日本株を支援した。一方、経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による講演への警戒感もくすぶり、上値を抑えた。
日経平均は高く寄り付いた後も上値を伸ばして一時、前営業日比３１３円９２銭高の２万８７９２円９３銭に上昇した。前日の米国市場で長期金利が低下し、ハイテク株比率の高いナスダック総合が高かったことが好感され、半導体関連株などを中心に買いが先行した。
一方、パウエル議長の講演を前に「ポジションを傾けにくい」（国内証券）との声も聞かれた。高値では利益確定売りが上値を抑え、買い一巡後は高値圏でのもみ合いとなった。
もっとも、イベントを過度に警戒する様子はなく、下値の堅さも意識されている。ＦＲＢ高官らのタカ派発言をこれまでに織り込んできたとして、一段のタカ派発言は想定しにくいとの見方は多い。
市場では、需給が好転し、アップサイドに勢いが出ているとして、イベントを無難に通過すれば、週明け以降「２万９０００円を超えて足元の高値を目指すこともあり得る」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５３％高の１９８７．１７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１０１７億２４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維業や機械、卸売業など２７業種で、値下がりは石油・石炭製品やサービス業、倉庫・運輸関連業など５業種だった。
個別では、東京エレクトロンが大幅高。指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループは堅調だった。一方、リクルートＨＬＤＧやアサヒグループＨＬＤＧは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３５銘柄（６１％）、値下がりは５８８銘柄（３２％）、変わらずは１１４銘柄（６％）だった
2022-08-26T030114Z_1_LYNXMPEI7P02D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826030114LYNXMPEI7P02D 午前の日経平均は続伸、米株高が支援し一時300円高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T030114+0000 20220826T030114+0000
2022/08/26 12:01
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石油・ガス生産企業、22年は純現金収支が記録的黒字に＝調査
［ヒューストン ２５日 ロイター］ - コンサルタント会社デロイトによると、石油・ガス生産会社の２０２２年のフリーキャッシュフロー（純現金収支、ＦＣＦ）は、エネルギー価格の高騰を背景に黒字額がほぼ倍増し、１兆４０００億ドルに達する見通し。
デロイトは、エネルギー価格高は今後も続くと見込んでおり、３０年までにエネルギー企業はさらに１兆５０００億ドルのフリーキャッシュフローを生み出すと予想する。
フリーキャッシュフローは再生エネルギーへのシフトや債務圧縮、株主還元に使われる可能性があり、業界の温暖化対策分野への投資の割合は現行の５％から３０％まで拡大する可能性がある。
デロイトの米国石油・ガス・化学コンサルティング部門の責任者、ノエミー・ティルマン氏は、企業の戦略や目指すポートフォリオが今後の投資状況を左右すると説明する。
石油・ガス生産企業は２年以内に１兆ドルのフリーキャッシュフローを追加で確保する見通しで、今後数年が投資戦略決定にとり重要な時期となる。
デロイトは米国のシェール企業について、エネルギー価格が今後も堅調に推移すれば２４年初めまでに負債がない状態になるとの見方を示している。
2022-08-26T023901Z_1_LYNXMPEI7P025_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826023901LYNXMPEI7P025 石油・ガス生産企業、22年は純現金収支が記録的黒字に＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T023901+0000 20220826T023901+0000
2022/08/26 11:39
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イタリア国債の貸し出しが08年以来の高水準、空売り急増か
[２５日 ロイター] - イタリア国債価格の下落を見込んだ空売りの残高が２００８年以来の水準に膨らんでいることが、Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータで示唆された。同国経済や政治の先行きに対する不安の高まりを映しているとみられる。
イタリア国債相場はインフレ高進や金利上昇、政治情勢の不透明感の高まりでこのところ軟調となっており、１０年債利回りは８月だけで約４６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して３．６１％前後を付けた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットのデータによると、投資家に貸し出されたイタリア国債は８月初め時点で３９２億ユーロ（３９０億ドル）相当と、０８年１月以来の水準に膨らみ、弱気筋の空売りが積み上がっていることを示唆した。
2022-08-26T022348Z_1_LYNXMPEI7P01X_RTROPTP_1_CROATIA-EURO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826022348LYNXMPEI7P01X イタリア国債の貸し出しが08年以来の高水準、空売り急増か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T022348+0000 20220826T022348+0000
2022/08/26 11:23
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング宇宙船「スターライナー」、初の有人飛行は来年2月目標
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米ボーイングは新型宇宙船「スターライナー」初の有人飛行を２０２３年２月に行う方針だ。同社と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２５日に明らかにした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けた打ち上げを目指している。
無人でＩＳＳを往復する試験飛行は既に実施済み。
ボーイングはスターライナーの開発と、同宇宙船認証後の６回の定期ミッションについて、４５億ドルの固定価格でＮＡＳＡと契約を結んでいる。
有人でＩＳＳとの間を往復させる８日間の今回のミッションはＮＡＳＡがスターライナーを認証する前の最終試験となる。
認証されれば、２０年に認証された民間宇宙企業スペースＸの宇宙船「クルードラゴン」に続き、ＩＳＳへの宇宙飛行士輸送でＮＡＳＡの第２の選択肢となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T021920+0000
2022/08/26 11:19
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原油先物は反発、需要改善の兆しで ＦＲＢ議長講演控え上値重い
[メルボルン ２６日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、燃料需要改善の兆しを受けて反発。ただ、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されている経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えた様子見ムードで、上値は抑制されている。
００５１ＧＭＴ（日本時間午前９時５１分）時点で、北海ブレント先物は０．４６ドル（０．５％）高の１バレル＝９９．８０ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．４８ドル（０．５％）高の１バレル＝９３．００ドル。どちらも前日には約２ドル下落していた。
米国のインフレ抑制に向けた利上げペースに不透明感があるにもかかわらず、今週に入り原油需要を巡る懸念が緩和しており北海ブレントとＷＴＩはともに週間で約３％上昇する見通しとなっている。
ＡＮＺリサーチのアナリストは２６日のパウエルＦＲＢ議長講演を前に、一部の政策当局者発言を受けて景気見通しが不透明になっていると指摘。「それでも、強い需要の兆しが見られている」と述べ、交通量の増加を示すデータに言及した。
デジタル地図サービス大手トムトムが発表した最新の渋滞指数データによると、アジア太平洋、欧州、北米の交通量はいずれも８月２４日までの週に大幅に増加したという。
ＡＮＺは百度のデータを引用し、中国でも渋滞が増えていると指摘した。
ＦＲＢ議長講演を控えた警戒感に加え、イラン産原油の輸出が再開される可能性があることも市場の上値を圧迫している。
2022-08-26T021815Z_1_LYNXMPEI7P01V_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826021815LYNXMPEI7P01V 原油先物は反発、需要改善の兆しで ＦＲＢ議長講演控え上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T021815+0000 20220826T021815+0000
2022/08/26 11:18
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カナダ中銀、副総裁の役割見直し 多様性向上へ外部から候補探し
[オタワ ２５日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）は２５日、金融政策を担う理事会に「新鮮で多様な視点」を取り入れるため、４人目の副総裁の役割を見直し、パートタイムで政策判断を支援する候補を外部から募るプロセスを開始した。
９月１６日付で退任するレーン副総裁の後任となる。中銀は後任探しの期間には言及していない。
新副総裁は６人で構成する理事会メンバーに加わる。契約期間は２年で、３年目のオプションもあり、勤務時間はフルタイムの５０─７０％になるという。一方、レーン氏はフルタイムで副総裁を１２年以上務めてきた。
マックレム総裁は声明で「カナダと世界の経済・金融システムの複雑性や相互の結びつきがますます強まる中で、組織として常に適応し、進化していくことが極めて重要だ」と指摘。
「今回の変更は、コンセンサスに基づく政策決定の枠組みに新鮮で多様な視点を取り入れる機会を提供する」と述べた。
2022-08-26T020236Z_1_LYNXMPEI7P01N_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826020236LYNXMPEI7P01N カナダ中銀、副総裁の役割見直し 多様性向上へ外部から候補探し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T020236+0000 20220826T020236+0000
2022/08/26 11:02
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寄り付きの日経平均は続伸、米ナスダック高を好感 半導体関連など買い優勢
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６０円４６銭高の２万８６３９円４７銭と、続伸してスタート。前日の米国株式市場でナスダックが高かったことが好感され、半導体関連株などを中心に買い優勢となっている。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなどが堅調な展開。ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄に上昇する銘柄が目立つ。半面、三菱重工業は反落して始まった。
2022-08-26T001834Z_1_LYNXMPEI7P008_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826001834LYNXMPEI7P008 寄り付きの日経平均は続伸、米ナスダック高を好感 半導体関連など買い優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T001834+0000 20220826T001834+0000
2022/08/26 09:18
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米上場企業、役員報酬と業績の関係開示へ ＳＥＣが新ルール承認
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２５日、国内上場企業に役員報酬と会社業績の関係を開示するよう義務付けるルール案を承認した。
企業は、直近の５決算年度の役員報酬と業績指標をまとめた表の開示が義務付けられる見通し。
ＳＥＣの発表文によると、米上場企業はまた、各業績指標と最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬との関係を、他の役員の場合と比較して明確に説明するよう求められる。
ゲンスラーＳＥＣ委員長は、新ルールによって株主は、経営陣の報酬方針に関する各社の意思決定を評価しやすくなるとした。
新たなルールでは、企業は株主還元の総額、同業他社の株主還元額、純利益、自社で選んだ業績指標を報告することが求められる。
新ルールは、連邦政府の官報に公示されてから３０日後に発効するが、いつ官報に掲載されるかは不明。
2022-08-26T001124Z_1_LYNXMPEI7P005_RTROPTP_1_USA-BANKS-PROBES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826001124LYNXMPEI7P005 米上場企業、役員報酬と業績の関係開示へ ＳＥＣが新ルール承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T001124+0000 20220826T001124+0000
2022/08/26 09:11
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東京コアＣＰＩ、8月は＋2.6％ 携帯要因剥落で14年10月以来の伸び
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日に発表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．４と、前年同月比２．６％上昇した。前月の２．３％上昇を上回って２０１４年１０月以来の伸び率となった。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響がはく落して同通信料が下落率を大きく縮小した。市況高を背景に、エネルギー価格も指数を押し上げた。
消費増税の影響を除けば１９９２年６月以来の伸び率。
ロイターがまとめた民間予測は同２．５％上昇で、伸び率は民間予測を上回った。
携帯電話の通信料は１４．４％下落。前月の２１．７％下落から下落率が大きく縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．１７ポイント。
エネルギー価格は２５．６％上昇で前月の２３．５％上昇から伸び率が拡大した。このうち、電気代は２９．０％上昇で１９８１年３月以来の伸び率となる一方、ガソリンは５．８％上昇に伸び率が鈍化した。
生鮮食品を除く食料は３．８％上昇と前月の３．６％上昇を上回り、２０１４年９月以来の伸び率となった。
（和田崇彦）
2022-08-25T235032Z_1_LYNXMPEI7O13A_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825235032LYNXMPEI7O13A 8月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比＋2.6％＝総務省（ロイター予測：＋2.5％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T235032+0000 20220825T235032+0000
2022/08/26 08:50
Reuters Japan Online Report Business News
東南アジアの配車・宅配グラブ、通期流通総額予想を下方修正
［２５日 ロイター］ - 東南アジアの配車・宅配サービス最大手企業グラブ・ホールディングスは２５日、通期の流通取引総額（ＧＭＶ、プラットフォームで消費者が購入した商品とサービスの合計金額）見通しを引き下げた。ドル高と宅配サービスの需要鈍化が理由だ。
グラブやその同業者は新型コロナウイルスのパンデミック期間に巣ごもり需要の恩恵を受けたが、東南アジア地域の大部分で行動制限が緩和され、消費者が外出して買い物をするようになるとともに、逆風に見舞われている。
こうした中でグラブのアンソニー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が「収益性の高い常に利用してくれる顧客」に事業の重点を置くような新商品の導入や、サービス提供にかかる経費削減に取り組む計画を明らかにした。
グラブの最新の通期ＧＭＶ伸び率見通しは、為替変動の影響を除くベースで２５─２９％。従来は３０─３５％だった。
一方で通期売上高見通しは１２億５０００万─１３億ドルで、これまでの１２億─１３億ドルから下限を引き上げた。
2022-08-25T225658Z_1_LYNXMPEI7O12I_RTROPTP_1_ASIA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825225658LYNXMPEI7O12I 東南アジアの配車・宅配グラブ、通期流通総額予想を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T225658+0000 20220825T225658+0000
2022/08/26 07:56
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ＥＣＢは利上げに集中、再投資の終了判断急がず＝関係筋
[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３兆３０００億ユーロ（３兆３０００億ドル）の資産購入プログラム（ＡＰＰ）を巡り、満期を迎えた現金の再投資終了に向けた協議を近く始める可能性があるものの、急ぐ必要はなく、来月決定する公算は小さいことが２５日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
同筋によると、ＥＣＢのバランスシート縮小は政策正常化の自然な次のステップだが、政策当局者は現在、利上げに集中しており、再投資は二の次と見ている。
ＥＣＢのガイダンスでは、再投資は最初の利上げ後も「長期間」継続すると定めているが、シュナーベルＥＣＢ専務理事は最近、一部の政策立案者が９月８日の会合でこの問題を提起する可能性があると述べていた。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。
2022-08-25T225412Z_1_LYNXMPEI7O12B_RTROPTP_1_ECB-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825225412LYNXMPEI7O12B ＥＣＢは利上げに集中、再投資の終了判断急がず＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T225412+0000 20220825T225412+0000
2022/08/26 07:54
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米、中国航空4社の26便を停止 対抗措置に中国は反発
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米政府は２５日、中国の航空会社４社が運航する米国発の中国行き航空便２６便を停止すると発表した。中国政府が新型コロナウイルス対策として米航空会社の一部の運航便を停止したことを受けた。
対象となるのは、アモイ航空、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の４社の運航便で、９月５━２８日の期間に停止する。内訳はロサンゼルス発の１９便とニューヨーク発の中国東方航空７便。
米運輸省によると、中国政府はアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空の便を停止した。
同省によると、８月７日現在、中国当局はコロナ陽性反応が中国行き航空便の乗客総数の４％に達した場合は１便を、８％に達した場合は２便を、それぞれ停止するように方針を変更した。
この規則については、渡航者が米国からの便に搭乗する前に陰性と判定され、中国に到着した後に陽性と判定された場合、「航空会社に過度の責任を負わせる」ことになるとして、米国政府は中国政府に繰り返し異議を申し立ててきたという。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、米国の対抗措置は「極めて無責任」であり、「根拠なく中国の航空会社のフライトを停止させた」と反発。中国のコロナ対応措置は公正で透明性があり、中国と外国両方の航空会社に適用され、２国間航空輸送協定に合致していると述べた。
米国の航空会社３社と中国の航空会社４社は通常、両国間で週２０便程度運航している。コロナ流行前は週１００便以上だった。
2022-08-25T222101Z_1_LYNXMPEI7O121_RTROPTP_1_AIR-CHINA-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825222101LYNXMPEI7O121 米、中国航空4社の26便を停止 中国の措置受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T222101+0000 20220825T222101+0000
2022/08/26 07:21
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ＮＹ市場サマリー（25日）ドル小幅安、利回り上昇後に下げ転換 米株上昇
［２５日 ロイター］ -
＜為替＞ 不安定な値動きとなる中、主要通貨に対するドル指数が小幅安。ユーロは安定的に推移した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日に行う経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、利上げペースについて一段の手がかりを示すか注目されている。
ＦＲＢ当局者は２５日、９月のＦＯＭＣでの利上げ幅について、０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントとするかまだ判断に至っていない考えを相次いで示した。同時に、インフレが制御されるまで利上げを続け、高水準の金利を当面維持するコミットメントを改めて示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、９月の０．７５％ポイント利上げの確率は６５％、５０ｂｐ利上げは３５％となっている。
ドル指数は０．１４％安の１０８．４６。依然として、７月１４日に付けた２０年ぶりの高値１０９．２９を若干下回る水準を維持している。
朝方発表された第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比０．６％減と、速報値の０．９％減から上方改定されたことを受け、ドルは一時上昇する場面もあった。
ユーロは横ばいの０．９９６８ドル。独ＩＦＯ経済研究所が発表した８月の業況指数が２０２０年６月以来の低水準となったことは、重しとなった。
豪ドルは１．０１％高の０．６９７６米ドル。中国国務院（内閣に相当）がインフラ事業への資金援助や民間企業およびハイテク企業への支援強化など追加の経済支援措置を講じるという報道が引き続き材料視された。
円は対ドルで０．４７％安の１３６．４７円。日銀の中村豊明審議委員は２５日、冬季賞与や来年度の賃上げを見極めるまで、政策金利のフォワードガイダンス（先行きの指針）を変更する展開にはならないと述べた。
ドルは人民元に対し０．１５％安の１ドル＝６．８４７７元。中国人民銀行（中央銀行）が発表した元の対ドル基準値（中間値）が予想よりも元高だったことが背景。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが序盤に数週間ぶりの高水準を付けた後、下げに転じた。ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演を控える中、投資家がポジションを調整した。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日、ワイオミング州ジャクソンホールでＣＮＢＣのインタビューに応じ、政策金利を現在の２．２５─２.５０％から年末までに３．７５％─４．００％に引き上げたいとの認識を改めて示した。その上で、こうした「前倒し」での利上げを支持するのは「インフレ対策に真剣であるためだ」と説明した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は６５％と２日前の４５％から上昇。ＦＦ金利は現行の２．３３％から年末までに３．６４％に達するとみられている。
財務省が実施した３７０億ドルの７年債入札の結果も債券の買い戻しにつながり、利回りを低下させた。
最高落札利回りは３．１３％と、入札締め切り時の想定利回りを下回った。応札倍率は２．６５倍と、過去２回の７年債入札時の数値を上回った。
指標１０年債利回りは６．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．０４４４％。
米商務省が２５日発表した２０２２年第２・四半期のＧＤＰ改定値は年率換算で前期比０．６％減と、速報値の０．９％減から上方改定されたことを受け、１０年債利回りは一時上昇した。
３０年債利回りは７．９ｂｐ低下の３．２４１５％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス３２．９ｂｐ。
２年債利回りは１．４ｂｐ低下の３．３７２２％だった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は一時２．９７１５％と６月中旬以来の高水準を付けた。
ドル建て５年先５年物インフレスワップも２．７２０５％と６月中旬以来の高水準となった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 半導体大手のエヌビディアなどのハイテク株に買いが入り、ナスダック総合が急伸して終了した。市場ではパウエルＦＲＢ議長が２６日にジャクソンホール会議で行う講演が注目されている。
投資家はパウエル議長の講演で、ＦＲＢがインフレ抑制に向けてどこまで積極的に利上げを行うか手掛かりを探る見込み。
この日は最近上昇していた米１０年国債利回りが低下。「金利低下がグロースセクターの一部を下支えした」との見方もある。
エヌビディアは４％高。前日に示した四半期業績が予想を下回ったが、市場では売上高低迷が最悪期を脱する可能性があるとの見方が浮上。これを受けてフィラデルフィア半導体指数が上昇した。
アップルとマイクロソフトが１％超、アマゾン・ドット・コムとアルファベットが２％超、それぞれ上昇し、ナスダックを押し上げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１セクターが上昇。素材や通信サービスが特に好調だった。
２５日付で１対３の株式分割を実施したテスラは０．３５％安で引けた。
シティグループは２．１％高。今四半期からロシアの消費者および商業銀行向け事業を閉鎖すると発表した。
顧客管理ソフト大手のセールスフォースは３．４％下落。ドル高の影響や顧客の慎重な支出を踏まえ、通期の売上高見通しを下方修正した。
半導体銘柄はアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４．８％高、ブロードコムが３．６％高となった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを手掛かりに３日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終 値に相当）は前日比９．９０ドル（０．５６％）高の１オンス＝１７７１．４０ドルだった。
この日の外国為替市場では対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金の割安感が高まり、買いが入った。米長期金利の低下も金利を生まない資産である金相場の支えとなった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需給の緩みに対する警戒感から３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．３７ドル（２．５０％）安の１バレル＝９２．５２ドル。１１月物は２．２１ドル安の９２．１９ドルだった。
朝方は買いが先行。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が原油安への対策として、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産の可能性に言及したとする週初の報道に加え、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日発表した週報で原油在庫の大幅な取り崩しが確認されたことを手掛かりに、相場は一時９５．７６ドルの高値を付けた。
しかし、その後に流れは反転。翌２６日のパウエルＦＲＢ議長の講演待ちで次第に神経質なムードが広がり、売りが優勢となった。イラン核合意再建に向けた交渉で、米政府がイラン側の文書回答に対する意見を返したと発表したことを受け、イラン産石油の輸出再開を巡る思惑も重なり、相場は取引終盤に一段と下げ幅を拡大した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 136.50/136.53
始値 136.53
高値 136.95
安値 136.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9974/0.9975
始値 0.9979
高値 1.0000
安値 0.9950
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*13.00 3.2407%
前営業日終値 93*30.50 3.3200%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*19.00 3.0314%
前営業日終値 96*31.00 3.1060%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.00 3.1590%
前営業日終値 99*20.00 3.2070%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.38 3.3742%
前営業日終値 99*23.63 3.3860%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33291.78 +322.55 +0.98
前営業日終値 32969.23
ナスダック総合 12639.27 +207.74 +1.67
前営業日終値 12431.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4199.12 +58.35 +1.41
前営業日終値 4140.77
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1771.4 +9.9
前営業日終値 1761.5
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1912.0 +21.3
前営業日終値 1890.7
北海ブレント 10月限 99.34 ‐1.88
前営業日終値 101.22
米ＷＴＩ先物 10月限 92.52 ‐2.37
前営業日終値 94.89
ＣＲＢ商品指数 296.7474 ‐2.1169
前営業日終値 298.8643
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T221540+0000
2022/08/26 07:15
Reuters Japan Online Report Business News
米デル、5─7月期売上高の伸び減速 ドル高など重し
[２５日 ロイター] - 米デル・テクノロジーズが２５日発表した第２・四半期（５─７月期）決算は、売上高の伸びが過去６四半期で最も低くなった。ドル高に加え、主要市場である中国での新型コロナウイルス感染再拡大で、企業向け事業の伸びが相殺された。
決算発表を受け、時間外取引で株価は約７％下落した。
売上高は９％増の２６４億３０００万ドル。市場予想とほぼ一致した。
コンシューマー向け事業の売上高は９％減少。一方、企業向け事業の売上高は１２１億ドルと、１５％増加した。
継続事業による純利益は５億０６００万ドルと、前年同期の６億２９００万ドルから減少。特別項目を除く１株利益は１．６８ドルだった。
2022-08-25T221508Z_1_LYNXMPEI7O11Z_RTROPTP_1_DELL-TECH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825221508LYNXMPEI7O11Z 米デル、5─7月期売上高の伸び減速 ドル高など重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T221508+0000 20220825T221508+0000
2022/08/26 07:15