独のマネロン対策に大きな不備、ＦＡＴＦが厳しく批判

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪資金供与対策に取り組む多国間枠組み、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２５日に公表したドイツについての審査報告書で、同国は世界最大級の金融センターであるにもかかわらず取り締まりが不十分だとする厳しい評価を下した。

報告書は、ドイツは不動産業者など多額の資金を扱う主体への管理が行き届いておらず、リスクを承知しながら十分な対策を打っていないと批判。３００余りの地域当局がばらばらに監督を担う体制や人員不足に問題があるとした。

報告書によると、ドイツ当局は２０２０年、マネーロンダリングに関して３万７０００件余りの取り調べを開始したにもかかわらず、起訴にこぎ着けたのは約１０００人と非常に少なかった。

ドイツの銀行数は欧州連合（ＥＵ）諸国で最も多い。国民は現金の使用を好み、ＦＡＴＦによると決済の４分の３を現金が占めている。現金取引には上限額が設けられていない。

ＦＡＴＦはまた、中東で広く利用される非公式決済ネットワーク「ハワラ」を通じたマネーロンダリングのリスクにも警鐘を鳴らした。報告書によると、ドイツに住む外国からの移民は１１００万人と、世界で３番目に多い。

ＦＡＴＦは最近フランスについても審査報告書を出したが、同国に比べてドイツの査定は大幅に低い。ドイツは向こう数年間、問題が指摘された点への対策の進展状況について毎年報告を義務付けられる。

審査報告書の公表に先立ちリントナー財務相は今週、「われわれは雑魚を追って大魚を取り逃している」と問題点を認め、中央管理体制の構築や人員増強、当局が採用するテクノロジーの近代化など、対策を強化すると表明した。