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ギャップ、通期予想撤回 オールドネイビー販売不振と在庫増加で
[２５日 ロイター] - 米カジュアル衣料品大手ギャップは２５日、２０２２年の通期見通しを撤回した。高インフレを受けて裁量的な分野への消費が減少し、在庫が増加する一方、傘下ブランド「オールドネイビー」の販売不振が影響した。
５月時点では、調整後１株利益で０．３０─０．６０ドル、売上高で１桁台前半から半ばの減少を見込んでいた。
第２・四半期決算は４９００万ドル（１株当たり０．１３ドル）の純損失を計上。前年同期は２億５８００万ドル（同０．６７ドル）の純利益だった。
第２・四半期末の在庫は前年同期比３７％増加。在庫減損費用として５８００万ドルを計上した。
全体の売上高は３８億６０００万ドルと市場予想の３８億２０００万ドルを上回った。オールドネイビーの売上高が１３％減少した一方、スーツ、ドレス、スカートを販売する「バナナ・リパブリック」の売上高が９％増加した。
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2022/08/26 05:57
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ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ議長講演待ち
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では不安定な値動きとなる中、主要通貨に対するドル指数が小幅安。ユーロは安定的に推移した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日に行う経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、利上げペースについて一段の手がかりを示すか注目されている。
スコシアバンクのチーフＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場はパウエル議長がタカ派的なメッセージを示すと見込んでいるようだ」としつつも、「前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、米指標はさほど良好ではない。米ガソリン価格の伸びもかなり鈍化しており、インフレ圧力はピークに達した可能性があるという見方が台頭している」と述べた。
ＦＲＢ当局者は２５日、９月のＦＯＭＣでの利上げ幅について、０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントとするかまだ判断に至っていない考えを相次いで示した。同時に、インフレが制御されるまで利上げを続け、高水準の金利を当面維持するコミットメントを改めて示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、９月の０．７５％ポイント利上げの確率は６５％、５０ｂｐ利上げは３５％となっている。
ドル指数は０．１４％安の１０８．４６。依然として、７月１４日に付けた２０年ぶりの高値１０９．２９を若干下回る水準を維持している。
朝方発表された第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比０．６％減と、速報値の０．９％減から上方改定されたことを受け、ドルは一時上昇する場面もあった。
ユーロは横ばいの０．９９６８ドル。独ＩＦＯ経済研究所が発表した８月の業況指数が２０２０年６月以来の低水準となったことは、重しとなった。
豪ドルは１．０１％高の０．６９７６米ドル。中国国務院（内閣に相当）がインフラ事業への資金援助や民間企業およびハイテク企業への支援強化など追加の経済支援措置を講じるという報道が引き続き材料視された。
円は対ドルで０．４７％安の１３６．４７円。日銀の中村豊明審議委員は２５日、冬季賞与や来年度の賃上げを見極めるまで、政策金利のフォワードガイダンス（先行きの指針）を変更する展開にはならないと述べた。
ドルは人民元に対し０．１５％安の１ドル＝６．８４７７元。中国人民銀行（中央銀行）が発表した元の対ドル基準値（中間値）が予想よりも元高だったことが背景。
ドル／円 ＮＹ午後4時 136.51/136.52
始値 136.53
高値 136.95
安値 136.33
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 0.9975/0.9979
始値 0.9979
高値 1.0000
安値 0.9950
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2022/08/26 05:31
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米国株式市場＝ナスダック急伸、エヌビディアなどに買い
［２５日 ロイター］ - 米国株式市場は半導体大手のエヌビディアなどのハイテク株に買いが入り、ナスダック総合が急伸して終了した。市場ではパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行う講演が注目されている。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33291.78 +322.55 +0.98 33029.2 33306. 32889.
7 09 85
前営業日終値 32969.23
ナスダック総合 12633.77 +202.24 +1.63 12506.3 12633. 12471.
7 77 98
前営業日終値 12431.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4197.21 +56.44 +1.36 4153.26 4197.2 4147.5
1 9
前営業日終値 4140.77
ダウ輸送株２０種 14957.70 +254.59 +1.73
ダウ公共株１５種 1043.51 +5.78 +0.56
フィラデルフィア半導体 2970.05 +103.87 +3.62
ＶＩＸ指数 21.79 -1.03 -4.51
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1305.34 +16.65 +1.29
Ｓ＆Ｐ素材 506.70 +11.21 +2.26
Ｓ＆Ｐ工業 834.87 +12.54 +1.53
Ｓ＆Ｐ主要消費財 791.80 +3.59 +0.46
Ｓ＆Ｐ金融 576.78 +8.62 +1.52
Ｓ＆Ｐ不動産 275.76 +4.23 +1.56
Ｓ＆Ｐエネルギー 636.19 +4.81 +0.76
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1523.11 +16.60 +1.10
Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.90 +3.94 +2.06
Ｓ＆Ｐ情報技術 2554.27 +42.11 +1.68
Ｓ＆Ｐ公益事業 389.19 +2.30 +0.60
ＮＹＳＥ出来高 5.09億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28690 + 180 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28680 + 170 大阪比
2022-08-25T202002Z_1_LYNXMPEI7O104_RTROPTP_1_NASDAQ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825202002LYNXMPEI7O104 米国株式市場＝ナスダック急伸、エヌビディアなどに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T202002+0000 20220825T202002+0000
2022/08/26 05:20
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インフレ、予想以上に持続する可能性＝セントルイス連銀総裁
[２５日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日、高インフレは多くが予想している以上に持続するとの見方を示し、現在の金利は物価上昇圧力を抑制するに不十分だと述べた。
同総裁は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催される米ワイオミング州ジャクソンホールでＣＮＢＣのインタビューに応じ、政策金利を現在の２．２５─２.５０％から年末までに３．７５％─４．００％に引き上げたいとの認識を改めて示した。その上で、こうした「前倒し」での利上げを支持するのは「インフレ対策に真剣であるためだ」と説明した。
また同総裁は「基本シナリオは恐らく、多くの金融関係者が予想する以上に高インフレが持続することであり、それは今の市場で過小評価されているリスクだ」と述べた。
2022-08-25T190838Z_1_LYNXMPEI7O0YD_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825190838LYNXMPEI7O0YD インフレ、予想以上に持続する可能性＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T190838+0000 20220825T190838+0000
2022/08/26 04:08
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ペトロチャイナ、22年下半期の石油製品需要増を想定 上期最高益
[シンガポール ２５日 ロイター] - 中国の石油・ガス生産最大手、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の総裁（社長に相当）を務める黄永章氏は２５日、中国の石油精製品に対する需要は２０２２年下半期に前年同期比１．６％増加するとの見通しを示した。中国政府による追加の景気刺激策により経済が回復するという。
黄永章氏は中国の燃料需要はジェット燃料の消費急回復により、今年下半期に１億８０００万トンに達すると予想。下半期の天然ガス消費量は前年比５．５％増となり、２２年のガス総需要は３８００─３９００億立方メートルになると見込んだ。
ペトロチャイナの２２年上半期の製油所の処理能力は１．４％減の５億９７５０万バレル、ガソリン、ディーゼル、灯油を合わせた販売量は１１．１％減の７１４３万トンとなった。
ただ、西側諸国の対ロシア制裁により供給逼迫懸念が強まる中、石油・ガスの増産とエネルギー価格の上昇により、上半期の利益は過去最高を記録。上半期の利益は前年同期比５５％増の８２３億９０００万元（１２０億ドル）、売上高は３５％増の１兆６１４０億元だった。
また、地政学的環境が複雑化する中、中国政府による国内エネルギー供給強化の指示を受け、石油・ガス生産量を石油換算で３．１％増の８億４５００万バレルにしたと明らかにした。
2022-08-25T175217Z_1_LYNXMPEI7O0WC_RTROPTP_1_PETROCHINA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825175217LYNXMPEI7O0WC ペトロチャイナ、22年下半期の石油製品需要増を想定 上期最高益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T175217+0000 20220825T175217+0000
2022/08/26 02:52
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独伊など、ロシア産ガス供給停止に対しぜい弱＝フィッチ
[２５日 ロイター] - 格付け会社フィッチは２５日、オーストリア、ドイツ、イタリアがロシアからのガス供給停止に対し脆弱（ぜいじゃく）だと指摘した。ガス供給量の急激な減少は、ロシアがガス輸出を政治的手段として利用する用意があることを示唆しているという。
フィッチによると、西欧諸国内には大きな相違があるものの、ロシアからの供給が停止すれば地域全体として深刻なマクロショックに直面する。欧州連合（ＥＵ）はロシア産ガスへの依存度を減らしているが、供給とインフラの制約から、ロシアからの供給減少を埋め合わせるには３年以上かかる可能性がある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T165337+0000
2022/08/26 01:53
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ＦＲＢ当局者、9月利上げ幅0.5％・0.75％か判断まだ
[２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２５日、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅について、０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントとするかまだ判断に至っていな考えを相次いで示した。同時に、インフレが制御されるまで利上げを続け、高水準の金利を当面維持するコミットメントを改めて示した。
経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催されるジャクソンホールで、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁はＣＮＢＣに対し、９月の利上げ幅を０．５０％ポイントもしくは０．７５％ポイントのいずれかにすべきかの判断は「時期尚早」という認識を示した。
同時に、金利上昇が失業率の上昇につながるおそれがあるほか、すでに家計や企業の支出を圧迫し始めているものの、「インフレを目標に戻すというわれわれの責務は極めて明確」と強調した。
さらにブルームバーグとのインタビューでは、利上げによる望ましい効果を得るために、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が最終的に４％を超え、その水準に当面とどまることが必要な可能性があるという見解を示した。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁もＣＮＢＣに対し、「ＦＯＭＣ参加者の経済・金利見通し（ＳＥＰ）で示された金利予測の中間値である３．４％を超える水準まで引き上げた後、しばらく様子を見るのが望ましい」とし、大幅な利上げを実施した後に利下げに転じる方針は支持しないとの考えを示した。
９月のＦＯＭＣについては、３回連続での０．７５％ポイント利上げ、利上げ幅を０．５０％ポイントに縮小することのどちらが適切か判断するには次のインフレ指標を見極める必要があると語った。さらに、利上げ幅が０．５０％ポイントに縮小されたとしても、かなりの大幅利上げになるという見方を示した。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、次回９月の会合で０．７５％ポイント、０．５０％ポイントいずれの利上げ幅が望ましいか決めかねていると語った。
その上で、インフレや雇用関連指標が引き続き強い内容となれば、「０．７５％ポイントの追加利上げが正当化される可能性がある」とし、インフレが確実にＦＲＢの目標である２％に向かうまで、高金利を「断固として」維持し、利下げの誘惑に「抵抗する」とも述べた。
パウエルＦＲＢ議長は２６日にジャクソンホール会議で講演する。引き締めに積極的とのメッセージを発し、来年の利下げ期待を打ち消すと予想されている。
2022-08-25T165147Z_1_LYNXMPEI7O0UA_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825165147LYNXMPEI7O0UA ＦＲＢ当局者、9月利上げ幅0.5％・0.75％か判断まだ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T165147+0000 20220825T165147+0000
2022/08/26 01:51
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米、半導体補助金法を施行 バイデン氏が大統領令署名
(見出しの誤字を修正します)
[ワシントン ２５日 ロイター] - バイデン米大統領は２５日、今月初めに成立した半導体補助金法の施行に関する大統領令に署名した。ホワイトハウスが明らかにした。
バイデン大統領は今月９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法は成立。国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。
ホワイトハウスによると、補助金などを支給する商務省が専用ウェブサイト「CHIPS.gov」を立ち上げた。ただ、支給開始の時期や、支給までにかかる時間などは現時点で分かっていない。
2022-08-25T155200Z_1_LYNXMPEI7O0RS_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825155200LYNXMPEI7O0RS 米、半導体補助金法を施行 バイデン氏が大統領令署名 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T155200+0000 20220825T155200+0000
2022/08/26 00:52
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環境活動家ら、ジャクソンホール会議でＦＲＢに圧力
［ジャクソン（ワイオミング州） ２５日 ロイター］ - 環境活動家らは、２５日から米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で様々な抗議活動を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して気候変動に対処し米経済を化石燃料から転換するように圧力をかけることを目指す。
環境団体「３５０．ｏｒｇ」のエミリー・パーク氏は「私たちの存在は、実際に人々が気候変動危機の現実の経済的影響に苦しんでいること、この非常に現実的な人的コストを今後のＦＲＢの活動に反映させなければならないことをＦＲＢに認識させるだろう」と述べた。
今年のジャクソンホール会議に出席する世界の中央銀行当局者らは学術論文や、高インフレに取り組む際の政策的制約を巡る課題について議論する見込み。気候変動リスクにどの程度注目が集まるかは不明だ。
活動家らは、銀行に対して自然災害への脆弱（ぜいじゃく）性やグリーンエネルギー移行に関連する潜在的な混乱の測定を義務付けるべく迅速に行動することを要求。さらに、ＦＲＢが使命とする活動の範囲を超えて、石油・ガス会社に融資する銀行に対し、化石燃料からの移行の悪影響が想定より大きい場合の損失を賄えるように資本を積み増すことなども含まれている。
2022-08-25T154911Z_1_LYNXMPEI7O0RL_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-ENVIRONMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825154911LYNXMPEI7O0RL 環境活動家ら、ジャクソンホール会議でＦＲＢに圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T154911+0000 20220825T154911+0000
2022/08/26 00:49
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ドイツ、ガスに関する緊急事態の回避可能 使用量減少で＝高官
[ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツ連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）を率いるクラウス・ミュラー氏は２５日、ドイツ産業界によるガス使用量の減少はドイツがガスに関する緊急事態を回避できることを示していると述べた。
独シュピーゲル誌に対し「産業界におけるガス消費量の減少は、ガスの緊急事態を回避できることを示している」と指摘。「大幅な価格上昇やガスの節約は痛みを伴うかもしれないが、実際にガスが不足すればより困難な状況に陥る」とした。
2022-08-25T154758Z_1_LYNXMPEI7O0RJ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825154758LYNXMPEI7O0RJ ドイツ、ガスに関する緊急事態の回避可能 使用量減少で＝高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T154758+0000 20220825T154758+0000
2022/08/26 00:47
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米中、米上場中国企業の監査記録の香港での検査で合意間近＝報道
[２５日 ロイター] - 米国と中国は、米国の会計規制当局が香港に出向き、米国に上場している中国企業の監査記録を検査することを認める協定に近づいていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２５日に報じた。
報道によると、中国の証券規制当局は、米国に上場している中国企業とその会計事務所が中国から香港に監査関連書類やその他のデータを転送できるように手配しており、その後、米公開企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の規制当局が立入検査を行う予定だという。
ＰＣＡＯＢはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
2022-08-25T151456Z_1_LYNXMPEI7O0QC_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825151456LYNXMPEI7O0QC 米中、米上場中国企業の監査記録の香港での検査で合意間近＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T151456+0000 20220825T151456+0000
2022/08/26 00:14
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ＦＲＢ、3.4％まで利上げ後は様子見＝フィラデルフィア連銀総裁
[２５日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２５日、金利を３．４％を超える水準まで引き上げ、その後はしばらく様子を見ることが望ましいとし、大幅な利上げを実施した後に利下げに転じる方針は支持しないとの考えを示した。
ハーカー総裁は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が始まった米ワイオミング州ジャクソンホールでＣＮＢＣのインタビューに応じ、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の経済・金利見通し（ＳＥＰ）で示された金利予測の中間値である３．４％を超える水準まで引き上げた後は、しばらく様子を見るのが望ましい」と述べた。
ただ「経済指標で利上げを継続する必要が示されれば、継続する。インフレ制御が最優先事項となる」と語った。
９月の次回ＦＯＭＣについては、３回連続で０．７５％ポイントの利上げを決定することと、利上げ幅を０．５０％ポイントに縮小することのどちらが適切か判断するには、一段のデータが必要と指摘。利上げ幅が０．５０％ポイントに縮小されたとしても、かなりの大幅利上げになるとの考えを示した。
2022-08-25T151358Z_1_LYNXMPEI7O0QA_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET-PRINCIPLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825151358LYNXMPEI7O0QA ＦＲＢ、3.4％まで利上げ後は様子見＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T151358+0000 20220825T151358+0000
2022/08/26 00:13
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米自動車ローン平均額、第2四半期は過去最高に＝エクスペリアン
[デトロイト ２５日 ロイター] - 信用調査会社エクスペリアンが２５日に発表したリポートによると、米国内の自動車ローン平均額が第２・四半期に４万０２９０ドルと過去最高になった。新車やトラックの販売価格が高騰しているためという。
第２・四半期の新車に対するローンの月額支払額は平均で６６７ドルと前年同期比で約１５％増加。平均借入額は１３．２％増加した。
新車ローンの平均借入期間は６９カ月強と前年同期比で横ばいだった。
中古車ローンの平均は１８．７％増の２万８５３４ドル。月額支払額は１７％増の５１５ドルだった。
リポートによると、新車価格の上昇を受け中古車を選好する消費者が増えているという。第２・四半期の自動車ローン全体に占める中古車ローンの割合は６１．８％で、前年の５８．５％から上昇した。
2022-08-25T144210Z_1_LYNXMPEI7O0P0_RTROPTP_1_AUTOS-CREDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825144210LYNXMPEI7O0P0 米自動車ローン平均額、第2四半期は過去最高に＝エクスペリアン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T144210+0000 20220825T144210+0000
2022/08/25 23:42
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シティ、ロシア消費者・商業銀事業閉鎖へ 1.7億ドルの費用想定
[２５日 ロイター] - 米金融大手シティグループは２５日、今四半期からロシアの消費者および商業銀行向け事業を閉鎖すると発表した。それに伴い、今後１８カ月間で約１億７０００万ドルの費用が発生すると試算した。
預金口座や投資、ローン、カードなどに影響が及び、シティのロシア従業員３０００人中、１５支店の２３００人が影響を受ける見通し。
シティは昨年、業務合理化の一環でロシアの消費者向け事業を売却すると発表。ロシアのウクライナ侵攻後はロシアからの撤退を加速させ、商業銀事業も含めたが、いずれの事業も買い手は見つかっていない。
６月末時点で、シティのロシアへのエクスポージャーは８４億ドル。
2022-08-25T143954Z_1_LYNXMPEI7O0OR_RTROPTP_1_USA-BANKING-DEALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825143954LYNXMPEI7O0OR シティ、ロシア消費者・商業銀事業閉鎖へ 1.7億ドルの費用想定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T143954+0000 20220825T143954+0000
2022/08/25 23:39
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米ＧＤＰ、第2四半期改定値0.6％減 速報値から上方改定
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日発表した２０２２年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比０．６％減だった。速報値の０．９％減から上方改定された。第１・四半期は１．６％減だった。
個人消費の伸びが在庫積み増しのペース鈍化によるマイナス影響をいくらか緩和し、景気後退が進んでいるとの懸念を打ち消した。
ロイターがまとめた第２・四半期改定値のエコノミスト予想は０．８％減だった。
２四半期連続のマイナス成長はテクニカルリセッションの定義とされる。ただ、経済活動のより広範な指標が景気後退ではなく、緩やかに拡大したことを示唆した。
小売売上高は５月の当初発表を上回り、６月と７月も好調に推移した。７月の鉱工業生産指数も上昇し、企業の設備投資も堅調だった。労働市場は引き続き活発な雇用を生み出している。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制対策として需要を冷やすため積極的に金利を引き上げており、企業や消費者の心理は悪化し、景気後退のリスクは高まっている。ＦＲＢは利上げを再開した３月以降、政策金利をこれまでに２２５ベーシスポイント引き上げた。
ＦＲＢのパウエル議長は、ワイオミング州での経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で２６日に講演する。ＦＲＢが景気後退を引き起こさずに景気減速を実現できるかどうかをより把握するための手掛かりとして注目されている。
2022-08-25T143037Z_1_LYNXMPEI7O0O5_RTROPTP_1_USA-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825143037LYNXMPEI7O0O5 米ＧＤＰ、第2四半期改定値0.6％減 速報値から上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T143037+0000 20220825T143037+0000
2022/08/25 23:30
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ＥＣＢ、景気後退リスク認識も高インフレ定着を懸念＝議事要旨
[２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日に公表した７月２１日の理事会の議事要旨で、欧州連合（ＥＵ）でリセッション（景気後退）のリスクが高まっているにもかかわらず、政策当局者らは高インフレの定着に懸念を強めている様子が明らかになった。
ＥＣＢは７月２１日、主要政策金利を０．５％ポイント引き上げた。利上げは２０１１年以来１１年ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、ロシア産ガス供給不安による景気への影響が懸念されるものの、高進するインフレへの対応をより重視し、引き上げ幅は前回の理事会で示唆した０．２５％ポイントの倍にした。
ＥＣＢは議事要旨で「インフレ圧力が強まったと判断された」と指摘。「持続的な高インフレによって、長期的なインフレ期待が固定されなくなるリスクが高まる」とした。
その上で「インフレ期待の継続的な固定は、悪化するインフレ見通しに対して理事会が断固として行動することにかかっている」とした。
一方で、７月理事会での０．５０％ポイントの利上げは前倒し的な措置であり、より積極的な利上げ路線の到来を告げるものではないとした。
このほか、議事要旨では、政策当局者がユーロ圏のリセッションリスクが高まっていることを強く認識していたが、政府が一段の支援を行うことができると捉えていたことも明らかになった。
ＥＣＢは「金融政策は、経済が一連の供給ショックに見舞われた際に効果的な支援を提供することができなかった」とした。
2022-08-25T140845Z_1_LYNXMPEI7O0MQ_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825140845LYNXMPEI7O0MQ ＥＣＢ、景気後退リスク認識も高インフレ定着を懸念＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T140845+0000 20220825T140845+0000
2022/08/25 23:08
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米新規失業保険申請24.3万件、前週比2000件減
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２４万３０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２５万３０００件だった。
１３日までの１週間の継続受給件数は、前週比１万９０００件減の１４１万５０００件だった。
2022-08-25T140551Z_1_LYNXMPEI7O0MO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825140551LYNXMPEI7O0MO 米新規失業保険申請24.3万件、前週比2000件減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T140551+0000 20220825T140551+0000
2022/08/25 23:05
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9月の米利上げ幅想定は時期尚早＝カンザスシティー連銀総裁
[２５日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２５日、インフレと労働市場に関する主要指標の発表がまだ残っているため、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅を予測することは時期尚早という認識を示した。
ジョージ総裁は、ワイオミング州ジャクソンホールでＣＮＢＣに対し、９月に３会合連続の０．７５％ポイントの利上げ、もしくは０．５０％ポイントのいずれを支持するか明確にしたいかという質問に対し「ノー」と応じた。
2022-08-25T140347Z_1_LYNXMPEI7O0MI_RTROPTP_1_USA-FED-GEORGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825140347LYNXMPEI7O0MI 9月の米利上げ幅想定は時期尚早＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T140347+0000 20220825T140347+0000
2022/08/25 23:03
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望ましい9月利上げ幅、0.5が0.75％が不明─米連銀総裁＝ＷＳＪ
［２５日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ幅について、５０ベーシスポイント（ｂｐ）と７５ｂｐのいずれが望ましいか決めかねていると述べた。
年内にまだ利上げ余地があると発言。インフレがピークアウトしたと判断するのは時期尚早だと述べた。
2022-08-25T103924Z_1_LYNXMPEI7O0C6_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825103924LYNXMPEI7O0C6 望ましい9月利上げ幅、0.5が0.75％が不明─米連銀総裁＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T103924+0000 20220825T103924+0000
2022/08/25 19:39
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中国当局の不動産支援要請、一部政府系金融機関が拒否＝関係筋
［香港／上海 ２５日 ロイター］ - 中国政府は銀行業界に不動産業界支援を要請しているが、財務悪化を懸念する一部政府系金融機関が要請を拒んでいることが複数の関係者情報で分かった。
銀行側が懸念するのは、政府の保証もないまま、資金繰り難の不動産企業に貸し付けて焦げ付くこと、またそうした信用リスクの高い融資を巡り当局から責任を問われる事態だ。
ロイターは先週、関係筋情報として、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が不動産業界向け融資のシステミックリスクを評価するため、一部の国内・外国金融機関の融資内容を調査していると報じた。
関係者によると、当局はここ数週間、非公開会議を複数回開き、銀行や証券会社などに不動産開発業者の資金調達を支援するよう促した。中国人民銀行（中央銀行）も政府系金融機関に、相対的に強靭な不動産開発業者の資金調達を支援するよう働きかけているが、今のところ具体的な指示は出していないという。
国有銀行２行と政府系資産管理会社３社の関係者は、不動産業界を支援するよう規制当局から「窓口指導」を数回受けたものの、今年初めから不動産債券の保有高を減らしていると述べた。
＜財務悪化の懸念＞
中国政府は２年前に債務削減政策を掲げており、融資拡大はモラルハザード（倫理の欠如）となる。そこで当局は今年、資金調達の正常化に向けて有力建設業者に国内での債券発行を促している。
こうした債券発行で主な引き受け手になるのは銀行などの金融機関だ。だが、財務内容が比較的健全な不動産開発業者が発行する債券でも購入を見送るところもある。
上海に本拠を置く政府系資産管理会社のクレジットアナリストは「満期までの変動に耐える余裕はない。帳簿がめちゃくちゃになる」と述べた。
４大国有不良債権管理会社の一つである華融資産管理会社は、行き詰まった不動産プロジェクトを調査する任務を負っているが、黙認するケースが多いという。
一部不動産開発業者は、業界安定化に向けた国の保証が必ずしも銀行融資の拡大につながらないことを認識しつつある。
不動産開発業界関係者は、今や債券の発行は容易でないと述べた。買い手を見つけるのが難しく、投資家の多くが保有を減らそうとしているという。銀行も全ての発行者に対し十分な購入枠を持っていない可能性もあると指摘した。
2022-08-25T101347Z_1_LYNXMPEI7O0B2_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-MORTGAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825101347LYNXMPEI7O0B2 中国当局の不動産支援要請、一部政府系金融機関が拒否＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T101347+0000 20220825T101347+0000
2022/08/25 19:13
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.47/49 0.9997/01 136.46/50
ＮＹ午後５時 137.11/14 0.9965/69 136.65/69
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３６円半ば。イベント前の持ち高調整のドル売り／円買いが優勢となった。ただ、時間外取引の米長期金利が底堅く推移し、ドルのサポート要因となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28479.01 +165.54 28415.11 28,357.03─28,534.71
ＴＯＰＩＸ 1976.60 +9.42 1972.77 1,968.71─1,980.03
プライム指数 1017.08 +4.84 1014.84 1,013.02─1,018.83
スタンダード指数 1012.99 +3.48 1012.17 1,011.52─1,014.22
グロース指数 945.64 +10.78 942.70 940.94─947.71
東証出来高(万株) 90645 東証売買代金(億円) 20222.12
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６５円５４銭高の２万８４７９円０１銭と、６日ぶりに反発して取引を終えた。米経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を前に模様眺めムードが強い一方、値ごろ感から押し目買いが流入して相場を支援した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４３銘柄（６７％）、値下がりは５１２銘柄（２７％）、変わらずは８３銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.038
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３８％になった。前営業日（マイナス０．０３１％）を下回った。「銀行勢の調達が弱く、レートも低下傾向が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.50 (-0.18)
安値─高値 149.32─149.60
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225％ (+0.005)
安値─高値 0.230─0.225％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１８銭安の１４９円５０銭と続落して取引を終えた。海外からの金利上昇圧力が継続し、売りが強まる展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２２５％。一時、０．２３０％と７月２１日以来の高水準を付けた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.25─0.15
7年物 0.34─0.24
10年物 0.47─0.37
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T092608+0000
2022/08/25 18:26
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ホンダ、9月上旬に鈴鹿工場3割減産 埼玉は4割減
［東京 ２５日 ロイター］ - ホンダは２５日、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）第１・第２ラインで９月上旬に約３割の減産を実施すると発表した。半導体不足や物流混乱などの影響が続いており、８月いっぱいでも約３割の減産を予定している。
一方、８月は約１割の減産を予定する埼玉製作所の完成車工場では、９月上旬は約４割の減産を見込む。
2022-08-25T084435Z_1_LYNXMPEI7O08C_RTROPTP_1_JAPAN-AUTO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825084435LYNXMPEI7O08C ホンダ、9月上旬に鈴鹿工場3割減産 埼玉は4割減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T084435+0000 20220825T084435+0000
2022/08/25 17:44
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ソニーＧ、ＰＳ５を5500円値上げ 9月から
［東京 ２５日 ロイター］ - ソニーグループは２５日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ５）」を９月１５日から値上げすると発表した。ディスクドライブ搭載版を従来の５万４９７８円（税込）から６万０４７８円（同）に、デジタル・エディションを４万３９７８円（同）から４万９４７８円（同）にそれぞれ５５００円引き上げる。
物価の上昇や為替変動など経済情勢を踏まえ、日本をはじめ、欧州、中東、アフリカ、南米、カナダで値上げを実施する。米国では価格を据え置く。
2022-08-25T083803Z_1_LYNXMPEI7O086_RTROPTP_1_SONY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825083803LYNXMPEI7O086 ソニーＧ、ＰＳ５を5500円値上げ 9月から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T083803+0000 20220825T083803+0000
2022/08/25 17:38
Reuters Japan Online Report Business News
独ＩＦＯ業況指数、8月は88.5に低下
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した８月の業況指数は８８．５に低下した。企業の不透明感が強く、第３・四半期のドイツ経済はマイナス成長となる見通し。
ロイターがまとめた市場予想は８６．８だった。
７月分は８８．７に上方修正された。
2022-08-25T083358Z_1_LYNXMPEI7O084_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825083358LYNXMPEI7O084 独ＩＦＯ業況指数、8月は88.5に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T083358+0000 20220825T083358+0000
2022/08/25 17:33
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旧村上ファンド系、ジャフコ株保有比率10.75％に低下 11.87％から
［東京 ２５日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などが、ベンチャーキャピタル大手のジャフコ グループ株の保有比率を１０．７５％に減らしたことが、２５日提出の変更報告書（報告義務発生は１８日）で分かった。直前の保有比率は計１１．８７％だった。
変更報告書によると、シティなどは１６日から１８日までの３日間に連日、市場内で株式を処分している。
ジャフコは１５日、シティなどが株式を大量に買い付けている動きを踏まえ、対応方針を導入すると発表していた。ジャフコは、旧村上ファンド系が８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明し、今後、５１％を取得する可能性があることが示唆されたとしていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T073751+0000
2022/08/25 16:37
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第2四半期の独ＧＤＰ改定値、前期比＋0.1％ 予想上回る
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は前期比０．１％増と、ロイターがまとめた市場予想の横ばいを上回った。
エネルギー危機に見舞われたが、民間消費と政府支出が支援要因となった。前年比では１．７％増。
連邦統計庁は「世界の経済情勢は厳しかったが、ドイツ経済は今年第１・四半期と第２・四半期に持ちこたえた」と表明した。
2022-08-25T065332Z_1_LYNXMPEI7O05X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825065332LYNXMPEI7O05X 第2四半期の独ＧＤＰ改定値、前期比＋0.1％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T065332+0000 20220825T065332+0000
2022/08/25 15:53
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7月ショッピングセンター売上高は前年比5.5％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した７月の既存店売上高は前年比５．５％増となった。
７月上旬までは新型コロナウイルスの影響が落ち着いており、夏のセールやイベントによって売上を伸ばしたＳＣが多かった。中旬以降は全国的に新型コロナ感染者が急増し、また悪天候の影響もあって、売上が伸び悩んだ。
業種別にみると、ファッションでは、夏のセールや暑さを受けて、夏物衣料が好調だった。飲食では、地域の祭りなどのイベントや夏休みで、観光客の来館が増え好調だった。ただ、ランチタイムは賑わうものの、ディナータイムの引きが早いという声が上がったという。
2022-08-25T064459Z_1_LYNXMPEI7O05S_RTROPTP_1_JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825064459LYNXMPEI7O05S 7月ショッピングセンター売上高は前年比5.5％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T064459+0000 20220825T064459+0000
2022/08/25 15:44
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冬季賞与や次の賃上げ見極めるまで、政策金利の指針変更せず＝中村日銀委員
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は２５日、福岡県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、冬季賞与や来年度の賃上げを見極めるまで、政策金利のフォワードガイダンス（先行きの指針）を変更する展開にはならないと述べた。日本の経済・物価情勢を踏まえれば、欧米の金利引き上げ競争に加わるべきではないと語った。
日銀は政策金利の先行きについて「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準」として、先行きの利下げバイアスを維持している。この利下げバイアスをなくし、フォワードガイダンスを「中立化」すべきかとの質問に対し、中村委員は「なかなかまだそこまで考えるようにはなっていない」と述べた。物価が上昇しているとは言え、輸入物価高が主導していることや、実質賃金のマイナス圏推移を理由に挙げた。
（和田崇彦）
2022-08-25T062621Z_1_LYNXMPEI7O05F_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825062621LYNXMPEI7O05F 冬季賞与や次の賃上げ見極めるまで、政策金利の指針変更せず＝中村日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T062621+0000 20220825T062621+0000
2022/08/25 15:26
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シングテル、バーティ・エアテル株3.3％を16億ドルで売却へ
[２５日 ロイター] - シンガポール・テレコミュニケーションズ（シングテル）は２５日、インド携帯電話大手バーティ・エアテルの３．３％株式を約２２億５０００万シンガポールドル（１６憶１０００万米ドル）でバーティ・テレコムに売却すると明らかにした。
シングテルは東南アジア最大の通信会社。傘下のパステルとビリディアンも合わせて１億９８００万株のバーティ・エアテル株を売却する。
シングテルは現在、中核事業への集中を図るためポートフォリオを縮小している。
先月には赤字のデジタルマーケティング部門アモビーの売却を発表。３月にはエアテル・アフリカの１．６％株式、去年はオーストラリアン・タワー・ネットワークの７０％株式を売却した。
今回の株式売却により、シングテルのバーティ・エアテルに対する実質的な持ち株比率は２９．７％に低下する。
売却で得られる資金は、グループの負債縮小や５Ｇの設備投資などに充てられる可能性がある。
2022-08-25T054437Z_1_LYNXMPEI7O04P_RTROPTP_1_SINGTEL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825054437LYNXMPEI7O04P シングテル、バーティ・エアテル株3.3％を16億ドルで売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T054437+0000 20220825T054437+0000
2022/08/25 14:44
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中国保険大手ＡＩＡ、上期の新規契約が13％減 中国本土が低迷
[香港 ２５日 ロイター] - アジアの保険大手ＡＩＡグループは２５日、新たに獲得した保険契約の価値を示す新契約価値（ＮＢＶ）が上期に前年比１３％減少し、１５億４０００万ドルとなったと発表した。新型コロナウイルスの影響で主要市場である中国本土などで販売が低迷したことが影響した。
一方、今後は収益の回復が期待できるとの見通しを示した。
上期の中国本土のＮＢＶは２４％減少した。一方、香港とマカオのＮＢＶは３％増加した。新型コロナの感染が落ち着いたことや中国本土の人がマカオでの保険契約が増加した。
中国本土と香港は新規契約の伸び全体の約５８％占めた。
ガース・ジョーンズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２５日ロイターとのインタビューで、中国の小規模都市に「大きな可能性」があるとし、未開拓の市場に支店を開設するための承認を得る準備を進めていると述べた。
さらに「ビジネスは７月に上向いた。これは重要であり、今後を楽観している」と語った。
同社はまた、主に所有資産を管理するための部門を中国に設立することを検討していると明らかにした。
2022-08-25T053515Z_1_LYNXMPEI7O04H_RTROPTP_1_AIA-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825053515LYNXMPEI7O04H 中国保険大手ＡＩＡ、上期の新規契約が13％減 中国本土が低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T053515+0000 20220825T053515+0000
2022/08/25 14:35